Slide 1: 2024年12月期 第1四半期決算説明資料
2024年12月期 第1四半期決算説明資料 2024年5月14日 フロンティア・マネジメント株式会社（FMI） 東証プライム市場：7038
Slide 2: 目次
Section 1 2024年12月期 第1四半期決算報告と全社概況 Section 2 コンサルティング系事業の概況 目次 Section 3 M&Aアドバイザリー事業の概況 Section 4 投資事業の概況 Appendix 会社概要 1
Slide 3: Section 1 第1四半期決算報告と全社概況
Section 1 2024年12月期 第1四半期決算報告と全社概況
Slide 4: サマリ フロンティア・マネジメントグループ連結【ALL連結】
2024年12月期 第1四半期決算報告と全社概況 サマリ フロンティア・マネジメントグループ連結 【ALL連結】 ALL連結 - 2024年度第1四半期実績は、前年同期比で売上高81%、営業利益13% - M&A事業は成功報酬型ビジネスの性質上、四半期単位での売上高の変動が大きく、大型のM&A成功報酬を計上した前年と比べて大幅減収。 一方で、2024年4月時点のM&A受注残は高位にあり、第2四半期以降の成功報酬により売上予算達成の見通しに変更はない - 経営コンサルティング事業と再生支援事業は増勢基調を維持。両事業の合計では、全四半期を通じて過去最高の売上高を達成 - 2024年3月末の人員に
Slide 5: サマリ【除FCI連結】
2024年12月期 第1四半期決算報告と全社概況 サマリ フロンティア・マネジメントグループ連結 【除FCI連結】 除FCI連結 「除FCI連結」ベースにおいても、前述のM&A事業における四半期単位での売上高変動の影響を受け、前年同期比売上高81%、営業利益28% （単位：百万円） 2024年度 2023 / 1Q 2024 / 1Q 増減 増減率 業績予想 達成率 実績 実績 (2024/2/14公表) 売上高 2,650 2,155 △495 81% 11,800 18% 営業利益 580 159 △421 28% 1,870 9% （営業利益率） （22%） （7%） （△14%） －
Slide 6: 事業別売上高【ALL連結】
2024年12月期 第1四半期決算報告と全社概況 事業別売上高 【ALL連結】 ALL連結 経営コンサルティング事業： 経営コンサルティング事業は増収基調を維持し、前年同期比108%を達成。同事業の過去最高売上高を計上 再生支援事業： 再生支援事業は、2022年度末からの再生案件増加基調の下、前年同期比103%へ成長 M&Aアドバイザリー事業： M&Aアドバイザリー事業は大型成功報酬（約5億円）があった前年と比べて37%にとどまる 投資事業： 3月に1社の出資案件を完了（累計で2社）。出資先会社からのコンサル収入による収益貢献は第2四半期以降 （百万円） 2,700 3 75 2,400 投資
Slide 7: 連結PL概要【ALL連結】
2024年12月期 第1四半期決算報告と全社概況 連結PL概要 【ALL連結】 ALL連結 M&Aアドバイザリー事業の四半期ごとの売上高変動の影響を受け、第1四半期の売上高及び利益はいずれも前年同期比で減少 （単位：百万円） 2023 / 1Q 2024 / 1Q 増減 増減率 実績 実績 売上高 2,653 2,161 △493 81% 営業費用 2,173 2,098 △75 97% 外注費等 267 257 △11 96% 人件費 1,415 1,281 △133 91% 採用費 82 130 +49 159% その他費用 408 428 +20 105% 営業利益 480 63 △41
Slide 8: 連結BS概要【ALL連結】
2024年12月期 第1四半期決算報告と全社概況 連結BS概要 【ALL連結】 ALL連結 - FCIが出資を実施したことにより現預金残高は減少。ただ、取得した有価証券は流動資産となるため流動資産残高への影響無し 流動資産は全体として賞与・配当・税金支払による現預金残高減少のため減少 - 流動負債は、賞与支給のため短期借入を行ったものの、前期末に計上した税金や賞与の未払・引当が減少したことで、全体として減少 - 株主資本は、配当金支払により減少 （単位：百万円） 2023年4Q末 2024年1Q末 増減 増減率 流動資産 8,159 7,284 △875 89% 固定資産 2,709 2,68
Slide 9: 人員数の推移
2024年12月期 第1四半期決算報告と全社概況 人員数の推移 ALL連結 2024年3月末の人員数に新卒入社者を加算した人数は421人。2023年度末比52人の純増。2024年度増員計画70名に対して進捗率74% 期末人員数の推移 439 421 13 360 369 369 31 フロンティア・キャピタル 336 335 343 12 13 セレブレイン 14 24 13 21 26 309 10 11 フロンティア・マネジメント 289 22 19 21 9 8 21 21 377 325 333 330 304 305 309 279 249 254 257 260 238 （人） （
Slide 10: 株主還元方針
2024年12月期 第1四半期決算報告と全社概況 株主還元方針 ALL連結 当社は、 将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。 具体的には、配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の40%とし、FCIの損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない 損益の影響を控除した、資金的裏付けのある損益をもとに配当金額を決定。 2024年度についても業績に予想から変動があり得ることから配当予想は公表していないものの、仮に2024年2月14日に当社が発表した今年度通期見 通しに基づき、配当性向40%（除FC
Slide 11: 株主優待制度
2024年12月期 第1四半期決算報告と全社概況 株主優待制度 2023年12月より、 株主様への更なる還元を目的として、 株主優待ポイント制度を拡充！ 詳細はこちら 5,000種類以上の優待商品 10
Slide 12: Section 2 コンサルティング系事業の概況
| | Section 2 FRONTIER _ . MANAGEMENT VDF IRBSSZORR INC. AN
Slide 13: 事業別の四半期売上高推移
コンサルティング系事業の概況 事業別の四半期売上高推移 【除FCI連結・コンサルティング系事業】 経営コンサルティング事業及び再生支援事業の合算では全四半期を通じて過去最高の売上高を計上 （百万円） 2,000 1,8001,773 1823 1,800 その他事業 1,748 1,659 再生支援事業 1,600 392 経営コンサルティング事業 379 530 369 1,3401,343 370 1,400 1,266 1,190 1,170 128 1,200 89 1,051 153 307 77 1,000 940 918 887 131 857 811 766 776 800 2
Slide 14: 当期売上となる受注額合計の週次推移
コンサルティング系事業の概況 当期売上となる受注額合計の週次推移 【FMI単体・コンサルティング系事業】 前年度と同水準で推移 コンサルティング系事業：当期売上高（Net売上高*）となる受注額合計の週次推移 ※ （百万円） 8,000 7,000 6,000 2023年 5,000 2022年 2021年 4,000 2024年 2020年 3,000 2,000 1,000 0 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 1 4 7 10 13 16 19 22 25 28 31 34 37 40 43 46 49 52 週 週 週 週 週 週 週 週 週 週 週
Slide 15: 案件（手数料）規模の推移
コンサルティング系事業の概況 コンサルティング系事業における案件（手数料）規模の推移 【FMI単体・コンサルティング系事業】 単価50百万円以上の案件の割合が上昇（2022年－2024年 +3.4%） 契約を締結した年度ごとの、コンサルティング系案件の受取手数料総額の構成（受取手数料の金額ベースでの構成比(％)） 2022年年度 2023年年度 2024年年度 第1四半期 100百万円～ 100百万円～ 9.3% 100百万円～ 25.7% 28.9% 0~50百万円 52.5% 50～100百万円 33.9% 60.2% 56.8% 14.0% 50~100百万円 18.7% 0~50百万円
Slide 16: ソリューションの拡充・強化：新規ソリューション売上高の推移
コンサルティング系事業の概況 ソリューションの拡充・強化：新規ソリューション売上高の推移 【FMI単体・コンサルティング系事業】 新規ソリューションは、大きく伸長した前年同期を上回り、成長を継続 （百万円） 800 +16% 700 SR/IR・ESG支援 DXコンサルティング 600 クロスボーダーコンサルティング GRC 500 （ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス） 人的資本経営 400 300 200 100 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q (年度) 2021 2022 2023 2024 ※2024年度第1四半期より、以
Slide 17: ソリューションの拡充・強化：再生支援体制の強化
コンサルティング系事業の概況 ソリューションの拡充・強化：再生支援体制の強化 【FMI単体・コンサルティング系事業】 2024年も継続して倒産件数が増加傾向。外部環境のニーズに合わせて、再生支援案件の体制強化を継続 倒産件数推移 再生案件の需要増加に伴う人員体制強化 （件） 倒産増加傾向 10,000 9,216 9,000 8,036 8,354 8,497 金融機関 2023 2024 8,000 7,809 年度末 年度1Q 担当営業 8人 7,000 6,376 1Q実績値を 年換算 10人 6,015 した件数※1 6,000 5,000 4,000 3,000 経営不振、ゼロゼロ融
Slide 18: ソリューションの拡充・強化：クロスボーダー強化
コンサルティング系事業の概況 ソリューションの拡充・強化：クロスボーダー強化 2024年2月にパリ支店の登記を完了。2024年4月よりフランス1名、オランダ1名の人員を拡充し、体制強化 分類 中国 ASEAN 米州 欧州 2011年度 2012年度 2017年度 M&A 頂拓投資諮詢（上海） シンガポール支店 ニューヨーク支店 有限公司設立 自社 2023年度 2024年2月パリ支店開設 コンサルティング・ 2011年度 2024年4月よりフランスとオランダに シンガポール支店に PMI 同上 シニアコンサルタント配置 シニアコンサルタント配置 M&A 2023年度出資 2019年度 アライア
Slide 19: Section 3 M&Aアドバイザリー事業の概況
| | Section 3 FRONTIER wa . . MANAGEMENT M&AV ENT PU-S¥# ORR INC. AN
Slide 20: M&Aアドバイザリー事業の四半期売上高推移
M&Aアドバイザリー事業の概況 M&Aアドバイザリー事業の四半期売上高推移 M&Aアドバイザリー事業については、2023年４Q決算において予定通り完了した案件が多かった一方で、2024年1Qには期ずれとなった案件が少なかった ことから、2021年第3四半期以来の低い水準にとどまっている （百万円） 1,000 900 800 700 600 500 981 958 914 903 859 400 757 659 680 663 300 612 629 554 578 577 534 513 472 476 435 416 200 392 371 374 403 403 347 359 358
Slide 21: M&Aアドバイザリー事業の受注残高
M&Aアドバイザリー事業の概況 M&Aアドバイザリー事業の受注残高 2024年第1四半期の売上高は低水準にとどまったものの、3月末時点の案件受注残高は前年同期比で約18％増加。2022年以来の高水準へ到達 （百万円） M&Aアドバイザリー事業の期末受注残高及び売上高の推移 3,500 案件管理の厳格化 期末受注残高（国内案件） 期末受注残高（クロスボーダー案件） 売上高 3,054 3,000 クロスボーダー案件割合 2,776 2,792 55.6% 2,533 2,500 2,356 +18% 2,125 2,126 2,106 2,141 1,981 1,990 2,152 1,881
Slide 22: M&Aアドバイザリー事業における案件（手数料）規模の推移
M&Aアドバイザリー事業の概況 M&Aアドバイザリー事業における案件（手数料）規模の推移 2024年度は未だ開始3ヶ月ではあるものの、過去と比較して、当社が執行するM&A案件は手数料水準の高いものへ推移 成功報酬を計上した年度ごとの、M&A案件の受取手数料総額の構成（受取手数料の金額ベースでの構成比(％)） 2022年度 2023年年度 2024年度 第1四半期 300百万円超 100百万円未満 19.0% 23.8% 29.6% 100百万円未満 42.9% 57.1% 100百万円未満 76.2% 100~300百万円 51.4% 300百万円超 100~300百万円 ※各年度（四半期）に
Slide 23: 案件紹介～パリ支店連携によるクロスボーダーM&A
M&Aアドバイザリー事業の概況 M&Aアドバイザリー事業の案件紹介～パリ支店連携によるクロスボーダーM&A 東京本社とパリ支店の連携によるクロスボーダーM&A案件も着実に実績を積み上げ。4月1日にも1件の案件合意を公表 当社の欧州戦略 案件事例 クロスボーダーアドバイザリーネットワーク開拓 ㈱ソディックによる伊Prima Additive S.r.lとの資本業務提携契 ✓ 提携ファーム・ネットワークを広げ、クロスボーダーコンサルティング・ 約の締結（2024年4月1日発表） M&Aを欧州・米州・ASEANを中心に提供 海外拠点の強化 ✓ Athema/FMIパリ支店を通じた欧州市場
Slide 24: Section 4 投資事業の概況
Section 4 ‘ll FRONTIER ; . MANAGEMENT RASS ORR INC. AN
Slide 25: フロンティア・キャピタルの投資事業
投資事業の概況 フロンティア・キャピタルの投資事業 投資資金としての調達予定額150億円のうち、40億円を既に調達済み。3軸で領域を拡大し、今後の投資事業の拡大を狙う 資金調達計画 中長期拡大に向けたポートフォリオ戦略 調達済 産業領域の拡大 自己資金 金融機関 既存産業でのノウハウを 10億円 ＋ 30億円 他産業へ応用 （2022年度） （2023年度） 新規投資 既存投資の バリューアップ 例①： 土木・建築 → インフラ 既存投資 例②： 歯科技工 → ヘルスケア 調達予定（2024-2028年度） 事業領域の拡大 既存投資産業内での 自己資金 金融機関 バリューチェーン拡大 ＋ 5億
Slide 26: フロンティア・キャピタルの投資実績と計画
投資事業の概況 フロンティア・キャピタルの投資実績と計画 2024年3月に三立土建グループへの出資を完了。2024年度中にさらに4件の投資を計画（うち1件は連結投資目標） （件） 投資実績・計画（累積） 直近の投資企業紹介（2024年3月出資完了） 6 会社名 三立土建株式会社 本社所在地 福島県南会津郡下郷町 5 代表者 代表取締役 浅沼秀俊 従業員数 140名（グループ合計） 4 計画 (うち連結投資1件) ・ 総合建設業（土木一式・建築一式請負） 事業内容 ・ 土木・建築工事の企画設計及び施工の監督等 3 事業所 南会津郡（本社）、郡山市、会津若松市 2024年3月に 累計2件 出資完了
Slide 27: フロンティア・キャピタルの投資活動
投資事業の概況 フロンティア・キャピタルの投資活動 昨年の第1四半期以降、フロンティア・キャピタルへの出資相談件数は大きく増加。出資実行に向けて活動を強化 新規相談件数の推移 検討中案件の業種構成 （件） 52 相談件数 49 製造業 ※ 44 その他 22% 28% 26 5% 20% 外食 土木・建設 10% ヘルスケア 15% 小売卸売業 ※ 「その他」には、運送・倉庫、介護、塾、アパレル・サービス、IT・システム、 観光・交通、人材派遣などが含まれる 2023年第2Q 2023年第3Q 2023年第4Q 2024年第1Q 26
Slide 28: Appendix 会社概要
Appendix 会社概要
Slide 29: フロンティア・マネジメント設立の背景
会社概要 フロンティア・マネジメント設立の背景 代表取締役 社長執行役員 大西 正一郎 Shoichiro Onishi •弁護士登録後、奥野総合法律事務所に勤務 1997年 パートナー弁護士に就任 •日本リースやライフ、大成火災海上保険の会社更生に管財人代理等で関与 入社 産業再生機構 三井鉱山の案件に監査役として関与 カネボウ及びダイエーの案件に取締役として、事業再生に関与 2007年会社設立 28
Slide 30: 沿革
会社概要 沿革 2007年 当社設立 2011年 中国子会社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）を設立 2012年 クロスボーダーM&A強化のため、シンガポール支店を開設 2014年 地域密着の経営支援サービス実現のため、長野支店・大阪支店を開設 2017年 クロスボーダーM&A強化のため、ニューヨーク支店を開設 顧客への資金支援サービス提供のため、ファンド事業を開始 2018年 ファンドの第1号案件に投資実行/東証マザーズに上場 2019年 サービス提供地域拡大のため、名古屋支店を開設 2020年 東証１部に市場変更 2022年 ㈱セレブレインと資本業務提携/フロンティア・キャピタル㈱設立/東証
Slide 31: 組織図
会社概要 取締役 組織図 フロンティア・マネジメント株式会社 コンシューマー・ストラテジー＆オペレーション部門 インダストリアル・ストラテジー＆オペレーション部門 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル ・ サ ー ビ ス 部 門 バリュークリエーション・プラットフォーム部門 経 営 執 行 支 援 部 門 代表取締役 M ＆ A ア ド バ イ ザ リ ー 部 門 代表取締役 社長執行役員 取締役 取締役 大西 正一郎 西原 政雄 梅本 武 事 業 法 人 営 業 部 SHOICHIRO ONISHI MASAO NISHIHARA TAKESHI UMEMOTO 事 業 開 発 部 産 業 調
Slide 32: 事業内容
会社概要 事業内容 経営コンサルティング M&Aアドバイザリー • ビジネス分析・戦略策定 • M&Aディールアドバイザリー （クロスボーダー含む） • 事業デュー・ディリジェンス（BDD） • 中期経営計画、経営・財務・ 経営 M&A - 戦略の立案、ロングリスト作成、 ターゲット企業へのアプローチ 事業戦略 コンサルティング アドバイザリー - 企業価値算定 （バリュエーション） • DX戦略立案・変革支援 - 契約交渉支援、クロージング業務支援 • 企業価値向上支援 • ポストM&Aコンサルティング（PMI） - SR/IR戦略・アクティビスト対応 • 事業承継コンサルティング - ES
Slide 33: フロンティア・マネジメントの特徴：多様な顧客層
会社概要 フロンティア・マネジメントの特徴：多様な顧客層 多様な業界の企業様へサービスを提供 （案件件数の構成比） その他 IT 小売・卸 9% 1% 16% 金融 12% インフラ 飲食･サービス 7% 17% 消費財メーカー 産業財メーカー 6% 32% 2023年度実績 32
Slide 34: 多様な専門性を組み合わせ最適なソリューションを提供
会社概要 フロンティア・マネジメントの特徴：多様な専門性を組み合わせ最適なソリューションを提供 当社の主な機能とソリューション 主な領域：✓ 機能特化 セクター別 コンサルティング M&A 再生支援 CxO派遣 投資 コンサルティング （DX、クロスボーダー、 アドバイザリー 企業の経営アジェンダ* 企業価値戦略等） ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 事業ポートフォリオ見直し 成長戦略コンサルティング M&A実行 再生コンサルティング CxO派遣 オペレーション改革 DX 再生コンサルティング 再生FA 投資による中長期バリューアップ＋CxO派遣 収益力の向上 マーケティング改革 DX リバイタルファン
Slide 35: 人材教育制度
会社概要 人材教育制度 多様な人材がプロフェッショナルとして成長できる教育制度を整備 Off-JT OJT 自己研鑽の支援 内製／外部活用 各種コンプライアンス クライアントへの 研修 管理監督者 資格取得支援 マネジメント研修 CxO派遣 インサイダー取引 ハラスメント 海外拠点・ 各種スキル研修 語学学習支援 提携先企業出向 アンコンシャスバイアス 管理監督者 オンライン研修 以外 中途研修 （Udemy等） 反社会的勢力 プロジェクト セミナー参加支援 OJT 新卒研修 情報セキュリティ 34
Slide 36: 生産性改善の取り組み
会社概要 生産性改善の取り組み 社内DX強化、全社横断の知見融合、業務集約・外部活用などにより、業務生産性を向上 マーケティング 案件執行 ナレッジ蓄積 SFA/CRM ナレッジデータベース・生成AI 情報集約・営業強化 検索性向上・関連情報の集約 社内DX強化 タレント コミュニケーションアプリ・PJ管理アプリ マネジメント 営業活動・案件執行の生産性向上 データベース 社内スキルマップ 見える化 全社横断の 部門横断のプラクティスチーム 知見融合 営業活動・案件執行の生産性・クオリティ向上 業務集約・ BPO・調査/グラフィックスチーム（国内外） 外部活用 調査・スライド作成作業等の分業化
Slide 37: Athema
会社概要 Athema 2023年7月にフランスM&Aアドバイザリー企業 Athemaと資本業務提携。FMIパリ支店と連携し、案件開拓を強化 会社概要 代表的なカバレッジセクター 会社名 Athema（登記上の商号: AT Conseil） 設立 2001年 Antema SAS 自動車 代表者 （Antema SAS代表者：Jean-Marc Teurquetil） 所在地 フランス パリ Jean-Marc Teurquetil氏、 小売・消費財 食品・飲料 業界知見を持つ6名のディレクター、 従業員数 16名（2024年1月1日時点） 強固な顧客ネットワークを持つ6名の シニアアドバイザ
Slide 38: セレブレイン
会社概要 セレブレイン 2022年にFMIとセレブレインは資本業務提携契約を締結。FMIとの連携を強化し、人事コンサルティング事業を拡大 会社概要 人事コンサルティングのカバレッジ 会社名 株式会社セレブレイン 人事戦略 • 人事制度改革や人材アセスメントなどの人事・組 コンサルティング 織診断/組織戦略コンサルティング 設立 2000年10月 代表取締役社長 高城 幸司 代表者 代表取締役副社長 高橋 敦子 IPO・M&A • M&AやIPOに伴う人事制度統合やポリシー改訂 コンサルティング 支援 所在地 東京都千代田区永田町2-11-1 従業員数 26人（2023年12月1日時点） HRテ
Slide 39: フロンティア・キャピタル
会社概要 フロンティア・キャピタル 2022年にFCIを設立。地域活性化への貢献をコンセプトに、地域中核企業への投資・共同ファンドによる資金提供等を実施 会社概要 事業コンセプト 会社名 フロンティア・キャピタル株式会社 設立 2022年 代表者 代表取締役社長CEO兼COO 大西 正一郎 所在地 東京都港区六本木3-2-1 従業員数 24名※（2024年3月1日時点） • 投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした投資・ 経営執行 投資検証 投資実行 バリューアップ Exit • スクリーニング • 条件交渉 • 経営執行 • M＆A • 方針決定 • DD • 施策実行 • IPO
Slide 40: © 2024 Frontier Management Inc.
© 2024 Frontier Management Inc.