Tamagawa Holdings Co., Ltd. · TSE:6838
Tamagawa — FY2023 Earnings Presentation
38 slides from Tamagawa's earnings presentation, Jul 10, 2023
Slide 1: 2023年3月期 通期決算説明資料
2023年3月期 通期決算説明資料 2023年７月 株式会社多摩川ホールディングス 1
Slide 2: Seite aH
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Slide 3: 事業変遷と現在の展開（技術領域の拡大）
事業変遷と現在の展開（技術領域の拡大） ・電子・通信機器事業のコアコンピタンスである「アナログ高周波技術」はデジタル技術全盛の現代においても 必要・不可欠な技術であり、これにデジタル・ソフト技術を付加することにより、「対応範囲の拡大」による 継続的な成長を可能とする体制を確立してきた。 ・市場や顧客ニーズの変化を先取りし、今までの高周波コンポーネントから大規模システムまで対応範囲を広げ、 移動体通信や官公庁・公共プロジェクト分野における業容の拡大を目指す。 ・今後は、事業モデルをさらに進化させ、「新技術の開発・技術を活かした新市場の創出」に取り組み 「５G・再生可能エネルギー」をキーワードとし
Slide 4: これまでの取り組みと今後の展開
これまでの取り組みと今後の展開 事業モデルの構築が着実に進む中、前期に引き続き当期も外部環境による影響を受けるものの来期に向け た体制を構築中 現在 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 着実な成長モデル構築期 収益力向上期 加速準備期 成長期 電 子 ポートフォリオ分散と生産平準化 外部環境を加味した ・ 大型太陽光発電所売却 【外部環境】 通 部材納期遅延 受注～生産～販売体制の構築 信 インフラ受注遅延 販売サイトの長期化を想定した体制 用 成長分野への投資を加速 販売サイトの長期化 機 ５G関連商品の取り扱い強化 器 事 業 売上収益
Slide 5: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー ■業績ハイライト ・売上高は前年同期比47.2％減の32億円、営業損益は△437百万円（前年同期は営業利益379百万円） 電子・通信用機器事業は、世界的な部品材料入手難の影響により減収減益だが、 受注残高が積み上がっている前年同期との比較では100.6％、 2021年3月期との比較では114.2％と高水準を維持 再生可能エネルギー事業は、小形風力発電所を43基連系。 一方で、小形風力発電所の売却を６基に抑制したこと、前年同期に大型太陽光発電所を売却した 特殊要因があったほか、当期通期計画のとおり外部環境の影響を受けた反動から前期に比して 売上高の減少となった。 ■電子・
Slide 6: 事業戦略と主なトピックス（2022年4月～2023年3月）
事業戦略と主なトピックス（2022年4月～2023年3月） 事業 内容 ・事業戦略の加速させるための取り組みを実行中 資金調達の実行、戦略的パートナーとの連携、新領域への取り組み強化（技術、商品力の強化） ■2022年5月19日 小形原子時計を用いた次世代高周波発振器の開発成功に関するお知らせ ■2022年9月27日 ナビックとVersa Networks, Inc.との協業によるローカル 5G サービスの強化について グループ全体 ■2022年11月7日 東京大学にて量子センサー向けマイクロセルの実証成功と学会発表のお知らせ ■2022年11月22日 第39回「センサ・マイクロマシンと応用シ
Slide 7: 損益計算書 概要
損益計算書 概要 ・売上高は前年同期比47.2%減、営業損失△437百万円（前年同期は営業利益379百万円） ・電子通信機器事業は、世界的な部品材料入手難の影響により減収減益だが、受注は好調 ・再生可能エネルギー事業は、売電強化や販売の市況を勘案し、保有を優先し売却数を減らしたため減収減益 単位：百万円 2023/3 前年同期 （単位：百万円） 売上高推移 累計数値 通期実績 実績 増減 6,000 2019年3月期 2020年3月期 売上高 3,294 6,236 △2,942 2021年3月期 4,000 2022年3月期 電子・通信用機器 2,713 4,135 △1,522 2023年
Slide 8: 貸借対照表 概要
貸借対照表 概要 世界的な半導体や非鉄金属材衣料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の前倒し発注が増加し、その対応するために部品、材料の先 行発注の実行、及び小型風力発電所の開発の加速と売却の抑制により保有基数が増加したことで、商品残高は前年同期比増加 小型風力発電所の開発加速のためのプロジェクトファイナンスの実行と保有基数の増加により、借入金残高は前年同期比増加 単位：百万円 2023/3末 2022/3末 増減 単位：百万円 2023/3末 2022/3末 増減 流動資産 6,888 6,810 +78 流動負債 1,517 1,786 △269 支払手形 現金及び預金 1,055 2,0
Slide 9: （セグメント情報）電子・通信用機器事業ー棚卸資産増加の要因
（セグメント情報）電子・通信用機器事業ー棚卸資産増加の要因 世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の前倒し 発注が増加したため、2023年3月期の受注高は前年同期比0.3％増加、受注残高は 前年同期比100.6％増加しております。 これらの受注に対応するため、部品・材料を先行発注した結果、棚卸資産（部 品・材料、仕掛品、及び製品在庫）は前年同期比28.9％増加しております。 棚卸資産は増加傾向にありますが、顧客からの受注に基づき発注しているものが大 半を占めており、顧客には大手企業が多いことから滞留在庫となる可能性は低いと 判断しております。 各市場への拡販活動に加え
Slide 10: （セグメント情報）再生可能エネルギー事業ー棚卸資産増加の要因
（セグメント情報）再生可能エネルギー事業ー棚卸資産増加の要因 再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献するべく、小形風力発電 所や太陽光発電所の開発を積極的に推進しており、これまで主に北海道において小形 風力発電所の開発に注力し、当期は開発基数の増加を進めてまいりました。 また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクト ファイナンスを複数実行することで、当期は新たに43基の小形風力発電所が完工・連 系いたしました。以上の結果、商品及び製品は前年同期比211.7％増加いたしました。 連系した小形風力発電所は、順調に売電し、安定的に収益を計上しております。 最
Slide 11: セグメント情報（電子・通信用機器事業）
セグメント情報（電子・通信用機器事業） ・電子部品の世界的な供給不足及び極度の需要ひっ迫により部材調達納期が長期化。 顧客情報に基づく先行手配の実施やワールドワイドでの流通在庫調達等の施策を実施して参りましたが、 市場の設備投資抑制、長納期を見越した顧客注文も影響し、大幅な売上高の減少となりました。 ・受注面では、アナログ回路とディジタル回路を融合した大型システムの案件が増え、計画通りに推移 しました。 ■変動要因 単位：百万円 2023/3 2022/3 増減 移動体通信インフラ設備は事業者の投資抑制が大 累計数値 通期実績 通期実績 きく影響、公共プロジェクト、官公庁関連では、 部品材料入
Slide 12: セグメント情報（再生可能エネルギー事業）
セグメント情報（再生可能エネルギー事業） ・前期までの発電所の売却資金や銀行による協調融資、サステナブル融資等の資金を活用しながら 小形風力発電所の開発に取り組んできた（北海道及び秋田県において43基の小形風力発電所が連系） ・再生可能エネルギー事業は、売電強化や販売の市況を勘案し、保有を優先し売却数を減らしたため減収減益 ・サステナブル融資やシンジケートローン方式による小形風力発電所を開発中 ・着実に開発を積み上げてきたことによって金融機関との引き合いが増加。2024年3月期も着実に進行中 ■変動要因 単位：百万円 2023/3 2022/3 ・金融機関による小形風力発電所の資金調達が進 増
Slide 13: SHAT ET
SHAT ET TA "HStSiNes
Slide 14: 今期方針①電子・通信機器事業
今期方針①電子・通信機器事業 ■大型案件引き合い獲得 近年は世界的なエンジニア不足となっており、限られた資源を最大限有効に 活用する事が継続的成長を実現することに繋がる。 5年以上継続する大型社会インフラプロジェクトに参画し大型案件の引合を獲 得する事ことによりエンジニアの負担軽減を図り、自社の継続的成長につなげる。 ■高付加価値の自社製品・ビジネスモデルの確立 自社のコア技術を活用した高付加価値（高利益率）の自社製品を開発する。 利益重視でステークホルダーに還元するとともに優秀な技術人材を確保 できる体制を構築する。 ■部品材料不足への対応・原価低減 世界的な部品材料の品薄により顧客の前倒し
Slide 15: 移動体通信インフラ分野の取組み（電子・通信用機器事業）
移動体通信インフラ分野の取組み（電子・通信用機器事業） ・加速するモバイルインフラシェアリング分野でのシェア拡大 ・Beyond 5Gへ向けた産学協同研究 商業施設等の屋内向けインフラシェアリング モバイルキャリア共用装置による 地下鉄、地下街等の不感地帯向けインフラシェアリング インフラシェアリング市場参画 15
Slide 16: 公共プロジェクト分野の今後と当社の取り組み
公共プロジェクト分野の今後と当社の取り組み（電子・通信用機器事業） 列車用業務無線システムにおいて、既存設備の更新需要獲得、及び地上車上通信イ ンフラの高速化を目的とした新システム移行プロジェクトへの参画を目指す。 光中継装置システム例 光変換部 送受信部 （E/O・O/E） 16
Slide 17: ドローン監視（電子・通信用機器事業）
ドローン監視（電子・通信用機器事業） ドローンビジネスの世界市場規模は2022年で約2兆円まで成長。 また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などの影響で、ドローン需要が急激に増加 しております。開発中のドローン監視ユニットは国内市場から今後グローバル展開。 2025年には約3兆円規模 ドローン監視技術を応用し新市場へ参画 農業 災害救援 ドローンビジネス市場規模 ドローン監視技術 テロ対策 物流サービス 17
Slide 18: 民間衛星ビジネスへの参入（電子・通信用機器事業）
民間衛星ビジネスへの参入（電子・通信用機器事業） 大手電機メーカと共同開発中の小形衛星システム用Ⅹ帯送受信機の実績を基に、 今後巨大な市場が形成される民間衛星ビジネスへ参入 宇宙ビジネスの世界市場 2028年には約50兆円規模 18
Slide 19: DXへの取組み（電子・通信用機器事業）
DXへの取組み（電子・通信用機器事業） ① 設計業務へのAI活用 AIを活用したアナログ高周波設計ツールの構築 ② 生産・品質管理システムの構築 工程進捗や品質のリアルタイム監視による生産管理の効率化 ③ サプライヤーに対する出図業務の電子化 書類の電子共有システムを用いた製造資料のペーパーレス化 ④ RFIDを活用した設備管理システムの導入 ⑤ AIによる社内申請手続き等のＱ＆Ａの自動化 19
Slide 20: 多摩川電子技術成長の軌跡（電子・通信用機器事業）
多摩川電子技術成長の軌跡（電子・通信用機器事業） We are public Infrastructure provider 今後のターゲット市場 手の平サイズの部品から 2022現在 Beyond 5G 全長１５０mのシステムへ 2010 工場内から宇宙空間へ 参考：Sring-8(兵庫県佐用郡) 2000 東北放射光施設 衛星通信 線形加速器LLRF装置（※１) 衛星用半導体試験装置 1990 列車無線用光SCM 創業時 1968 高速通信処理対応 警戒管制レーダー SDRモジュール ドローン監視 マイクロ波増幅器 複合型モジュー ル 同軸型固定減衰器 5G向けミリ波無 可変減衰器 O/E
Slide 21: 今期方針 再生可能エネルギー事業「小形風力発電所開発の加速」
今期方針 再生可能エネルギー事業「小形風力発電所開発の加速」 ・今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させつつ、保有基数の増加を推し進め、 売電による安 定的な収益を確保した新たな収益基盤の確立を目指していく。一方で、再生可能エネルギーの普及に対す る社会の要請により、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、市場環境により売却を行 うことも検討していく。 ＜社会環境＞ ＜事業の方向性＞ ＜施策＞ 2050年までに、 戦略的パートナーとの提携 小形風力発電所開発を加速 温室効果ガスの排出を 資金調達実施 売電ウエイトの比重向上 全体としてゼロにする 発電力（機器）の強化 ＜開発計
Slide 22: 2024年3月期 通期業績予想
2024年3月期 通期業績予想 ・引き続き2024年3月期も外部環境の影響を受ける可能性が高いが、 通期計画達成に向け、事業戦略を推進中 <A> <B> 前期比 単位：百万円 2024/3 2023/3 増減額（A-B） 通期計画 通期実績 売上高 6,035 3,294 +2,741 営業利益 66 △437 +503 経常利益 7 △514 +521 当期純利益 4 △482 +486 22
Slide 23: 配当予想
配当予想 ・事業規模の拡大及び収益の最大化を目指し1株につき5～15円を計画中 ・今後の経営環境により決定予定 1株当たりの配当金 第２四半期末 期末 年間合計 2022年3月期 実績 ０円 7円 7円 2023年3月期 実績 ０円 5円 5円 2024年3月期 予想 ０円 ５～15円 ５～15円 23
Slide 24: dll
dll BSS TA "HStSiNes 24
Slide 25: ビジネスモデルと中長期ビジョン
ビジネスモデルと中長期ビジョン ・時代や社会のニーズが大きく変化する中、課題や新たなニーズを見つけ、既存の技術領域から新しい 領域に拡大することで、事業拡大を目指していく ・ESG経営を推進し「脱炭素社会」の実現に向け、通信（５G）、環境、災害対策をキーワードとし、 スマートシティのインフラとなる「通信」・「エネルギー」分野で、ソリューションを提供する企業へ 【E】 ミリ波応用技術 環境 Environment 付加価値 付加価値 技術 ソリューション ESG 開発・運営 小形原子時計 ５G 移動体通信機器 ノウハウ ローカル５G 【S】 【G】 社会 企業統治 エネルギー 通信 インフラ イ
Slide 26: 中期事業戦略（全体像）
中期事業戦略（全体像） ・電子・通信用機器事業は、官公庁・公共インフラ、および5G(サブ６帯、ローカル５G)市場を、 再生可能エネルギー事業は、小形風力を核に、建設・販売から発電・ソリューション・海外展開を 成長領域と位置づけ強化する 災 官公庁 国土強靭化計画により公共インフラの 害 高度化が推進され、需要が増加している 対 環境下で提案範囲を拡大し、大規模シス 策 ミ テムとして受注することにより、事業の 公共インフラ リ 分 拡大を目指す 野 災害対策関連 波 電子・通信用機器事業 の 成 応 5Gマクロセル基地局向けサブ６帯 （ 用 コンポーネントを国内外に拡販 長 移 ５G機器開発・
Slide 27: 強み（電子通信機器事業）
強み（電子通信機器事業） 強み 事業面の特長 技術力 アナログ・高周波技術プラス デジタル・ ソフト技術によるワンストップ提案 技術力 実績・信用 52年間、通信・放送インフラ市場で 培ってきた実績と信用 優良顧客 実績・信用 優良顧客 コスト競合 大手通信事業者を含め、国内で通信機器を 扱う一部上場企業ほぼ全てと直接取引 力 コスト競争力 ５G(サブ6帯）用コンポーネントの ベトナム子会社生産による低価格供給 27
Slide 28: 中長期戦略①（電子・通信用機器事業の全体像）
中長期戦略①（電子・通信用機器事業の全体像） ・既存分野の拡大とともに、今後成長が期待できる５G関連分野の拡大により、スマートシティの通信の インフラ構築の一端を担うポジションを築く。 ・R&D力、高付加価値製品の開発力、及びトータルソリューション提案力により、新規市場を創出し、 収益性の高い部材の調達、製品の販売により事業拡大を目指す。 ② ④ 官 ス 公 マ 庁 ー ・ ト 公 シ 共 テ イ ィ ン の フ 通 ラ 信 分 の 野 イ ン フ ラ 28
Slide 29: ５Ｇ分野（電子・通信用機器事業）
５Ｇ分野（電子・通信用機器事業） ・当社のミリ波応用技術力と、事業パートナーシップにより、ローカル５Ｇのソリューションを構築 ・特定の地域や建物において５Ｇを利用できる環境を構築し、ローカル５Ｇにおけるシェア拡大を目指す 東北大学 ミリ波応用技術力 ローカル ５Ｇ関連機器のR&D ナビック 当社 ５Ｇ Wi-Fiをベースとして個別建物に おけるローカル５Ｇ環境構築力 回線設置技術力 システム力 TMY （※）TMY Technology Inc. （※） ミリ波に関わる計測・検査装 置やアンテナ等の設計、開発技術 29
Slide 30: 強み（再生可能エネルギー事業）
強み（再生可能エネルギー事業） 強み 事業面の特長 運営力・コスト競争力 開発～運営まで一気通貫体制 開発・運営 ノウハウ 事業権利取得力 地元ネットワークによる好立地確保 パートナー企業との協業 ネットワーク テクノロジー 発電力・収益性 プロジェクト 測定ノウハウの活用 高いＩＲＲの実現 ファイナンス 案件構築力 投資銀行・会計・不動産のプロ集団 適格機関投資家 30
Slide 31: 中長期戦略②（再生可能エネルギー事業の全体像）
中長期戦略②（再生可能エネルギー事業の全体像） ・脱炭素社会の実現の一端を担う企業を目指し、３つの成長戦略を実行 ①エネルギー領域の拡大、②事業領域の拡大、③展開エリアの拡大 日本 日本のノウハウを海外へ 展開エリア シンガポールから東南アジアへ の拡大 →フェーズ１ インドネシアへの進出 脱炭素社会に向け売電・エネルギー活用へ 東南アジア →フェーズ１ 売電のウエイト↑ シンガポール 脱炭素社会 インドネシア 活用 インフラ 売電 事業領域の エネルギー システム販売 拡大 領域の拡大 洋上風力 大型風力 バイオマス 建設 小形水力 時代やエリア特性に応じたエネルギー開発 →フェーズ１ 小形
Slide 32: Appendix
Appendix TH NG NGS 32
Slide 33: 再生可能エネルギー事業紹介／小形風力発電所
再生可能エネルギー事業紹介／小形風力発電所 小形風力発電所（北海道） 33
Slide 34: 再生可能エネルギー事業紹介／太陽光発電所
再生可能エネルギー事業紹介／太陽光発電所 自 社 発 電 所 茅野市金沢高圧１区画 パネル容量 629.7kW 佐久市茂田井高圧１区画 パネル容量 818.4kW 開 発 発 電 牛久市低圧２区画発電所① 牛久市低圧２区画発電所② 所 かすみがうら市加茂低圧4区画発電所① かすみがうら市加茂低圧4区画発電所② 34
Slide 35: TA "HOtBiNes
tT TA "HOtBiNes
Slide 36: 会社概要・経営理念
会社概要・経営理念 商号 株式会社多摩川ホールディングス 英訳名 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. 会社設立 1968年11月 代表者 代表取締役社長 桝沢 徹 代表取締役副社長 小林 正憲 所在地 〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル 11階 資本金 2,535,100千円 (2023年3月31日現在) 事業内容 純粋持株会社 上場コード スタンダード市場 6838 従業員数 単体12名 グループ全体250名（2023年3月31日現在） 36
Slide 37: グループ・関連会社相関図
グループ・関連会社相関図 TAMAGAWA ELECTRONICS 多摩川電子 VIETNAM CO.,LTD 1968年設立 2007年子会社化 2015年 多摩川電子がベトナムに設立 無線通信放送用コンポーネント・サブシステム ベトナムで高周波デバイスの製造・販売 システムの開発製造 多 摩 川 多摩川エナジー GPエナジー ホ ー ル 2012年 太陽光発電所の運営会社として創業 再生可能エネルギー発電所の運営 デ ィ ン グ THD総合研究所 研究開発 ス THEG PTE.,LTD 2018年 シンガポールに設立 TMY Technology Inc. (稜研科技股份有限公司) ※ナ
Slide 38: お問い合わせ先
本資料は株式会社多摩川ホールディングスの2023年3月期の業績及び経営戦略に関する情報の提供を目的とした ものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではございません。 本資料に記載した意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、 完全性を保証又は 約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 株式会社多摩川ホールディングス 経営企画部 Tel 03-6435-6933 E-Mail ir@tmex.co.jp HP https://www.tmex.co.jp 38