Slide 1: 2026年12月期第2四半期 決算説明資料
株式会社技術承継機構 Next Generation Technology Group 2026年12月期第2四半期 決算説明資料 2026年8月14日 1
Slide 2: 目次
2026年12月期 第2四半期実績 2026年12月期 新規譲受 Appendix:会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー - 当社グループ各社の概要 2
Slide 3: 2026年12月期 第2四半期 業績ハイライト
2026年12月期 第2四半期 業績ハイライト 前年同期比で、調整後EBITDAは191.4%、調整後当期純利益は183.7%増加 グループ内において好調な業績を維持する会社が多くあったこと、2025年12月期に譲受した7社の業績がフル イヤーで寄与したことによるもの 2026年7月には三晃技研工業を譲受。今期は累計3社を譲受。引き続き新規譲受を推進し、譲受企業において バリューアップを行うことによってキャッシュフローを積み増す想定 ガイダンスに対する調整後EBITDA進捗率は74.8%と順調。通期の見通しが明瞭になったタイミングで 必要なアナウンスを行う予定 （百万円） 20
Slide 4: 重要な経営指標（KPI）として、調整後EBITDA及び調整後当期純利益を重視
重要な経営指標（KPI）として、調整後EBITDA及び調整後当期純利益を重視 調整後EBITDA 調整後当期純利益 • EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費）に取得関連 • 親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却費、負のの 費用及び株式報酬関連費用を足し戻した数値 れん発生益、のれん減損損失、取得関連費用、株式報酬関連 • 取得関連費用はM&Aのアドバイザーに支払った手数料や対象 費用の影響を除いた数値 企業の調査等に関連する費用であり、新規のM&A実行に際し • 国際会計基準との差異とM&A起因で生じる一時的な損益及び て発生した一時的な費用 株式報酬関連費用を控除した、株
Slide 5: 調整後EBITDAと調整後中間純利益の計算
調整後EBITDAと調整後中間純利益の計算 （百万円） 2025年12月期 2026年12月期 第2四半期 第2四半期 営業利益 512 2,140 ＋） のれん償却費 49 157 ＋） 減価償却費 292 527 EBITDA 853 2,824 ＋） 取得関連費用 173 161 ＋） 株式報酬関連費用 - 6 調整後EBITDA 1,026 2,992 親会社株主に帰属する中間純利益 289 1,573 ＋） のれん償却費 49 157 ＋） のれん減損損失 - - －） 負ののれん発生益 - 450 ＋） 取得関連費用 173 161 ＋） 株式報酬関連費用 - 6 調整後中間純利益
Slide 6: 連結貸借対照表の主要数値
連結貸借対照表の主要数値 2025年12月期末と比較し、新規譲受の影響でのれんが14.3億円増加。純資産が薄い会社もあったことが原 因であり、譲受時バリュエーションには変化なし 新規譲受及び譲受企業からのキャッシュフローにより現預金等が15.7億円増加した一方、新規譲受に伴う借 入等により有利子負債が18.1億円増加し、Net Debtは2.4億円増加 Net Debt / 調整後EBITDAは1.33倍と当社が適正水準とする3-4倍には余力がある状況 （百万円） 2025年12月期 2026年12月期 期末 第2四半期末 流動資産 16,941 19,892 固定資産 13,88
Slide 7: 株価推移とバリュエーション
株価推移とバリュエーション 2025年2月の上場後から株価が上昇しており、インデックス対比でも堅調に推移 2026年7月15日に上場来高値を更新 （円） ・EV/EBITDA：47.3x （2026年8月13日時点） ・P/E：92.0x （2026年8月13日時点） 7
Slide 8: 目次
2026年12月期 第2四半期実績 2026年12月期 新規譲受 Appendix:会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー - 当社グループ各社の概要 8
Slide 9: 三晃技研工業の譲受
三晃技研工業の譲受 2026年7月に安定したEBITDAを誇る三晃技研工業を譲受 2026年12月期においては3社の新規譲受を完了 2025年2月の上場後、譲受案件の受領件数は増加。今後も連続的に新規譲受を行う予定 9
Slide 10: Appendix:会社概要
2026年12月期 第2四半期実績 2026年12月期 新規譲受 Appendix:会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー - 当社グループ各社の概要 10
Slide 11: 技術承継機構のミッション
技術承継機構のミッション 私たちは、製造業の技術を次世代に繋ぎます 11
Slide 12: 技術承継機構のビジネスモデル ― 連続買収企業
技術承継機構のビジネスモデル ― 連続買収企業（Serial Acquirer) 技術承継機構はM&Aを適切なバリュエーションで連続的に行うことで成長する連続買収企業 譲受した会社をバリューアップし、生まれたキャッシュフローでさらにM&Aを加速させることで非連続に成長 連続的な 適切なバリュエーション バリューアップによる M&Aを通じた でのM&Aの推進 キャッシュフロー創出 成長 M&Aアドバイザーから年間約500 件程度案件受領 独自のバリューアップマニュアル NGP： 売却しないため、売主から選ばれ NGTG(1) Growth Program る存在に 継続的な改善 製造業知
Slide 13: 会社基礎情報
会社基礎情報 会社名 株式会社技術承継機構 設立 2018年7月 製造業・製造業関連事業を営む会社の連続的な譲受及び 事業内容 譲受企業の経営支援（譲受後の譲渡は想定せず） 検討案件数 累計2,751件 （設立～2026年6月） 譲受企業数（M&A実績）(1) 20社 連結従業員数(2) 1,322名 売上高 230億円 連結業績予想 （2026年12月期） 調整後EBITDA 40億円 調整後当期純利益 20億円 注： (1) 設立から現時点までの期間の実績 (2) 連結従業員数は譲受企業の従業員を含む数値であり、2025年12月末時点 13
Slide 14: 多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されたチーム
多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されたチーム M&A バリューアップ 管理 徳田 雄一郎 江尻 晃洋 管理部長 新居 英一 代表取締役社長 • 東京大学工学部システム創成学科卒業、東京大 • 中央大学法学部法律学科卒業、名古屋商科大 • 東京大学経済学部卒業 学院工学系研究科精密機械工学修士課程修了 • みずほ証券 学大学院マネジメント研究科経営学修士課程 • 京都大学大学院工学研究科電子工学専攻博士課 修了(MBA) • 産業革新機構 程修了 • 世界一周のち技術承継機構設立 • 公認会計士 • デンソー • あずさ監査法人 堀江 藍子 取締役 永井 裕 • 一橋大学商学部卒業 •
Slide 15: 目次
2026年12月期 第2四半期実績 2026年12月期 新規譲受 Appendix:会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー - 当社グループ各社の概要 15
Slide 16: 技術承継機構を取り巻く市場環境
技術承継機構を取り巻く市場環境 1 高齢化により後継者不足で廃業危機に瀕する黒字企業は増加 増加する事業承継ニーズ 日本の中小企業336万社(1)のうち、黒字の中小製造業は12万社(2)存在 PEファンドへの忌避感は未だ多くある状況 2 長年にわたり日本の貸出利率は他国に比して低水準で推移 日本円の良好な調達環境 特に地方では優良な貸出先が少ないため、調達する側に有利な条件を 許容しやすい環境 日本発の連続買収企業（Serial Acquirer) にとっては強い追い風 注： (1) 中小企業数は2021年時点、中小企業の範囲は中小企業基本法において中小企業又は小規模企業と
Slide 17: 増加する事業承継ニーズ - 日本の人口減少
①増加する事業承継ニーズ - 避けられない、日本の劇的な人口減少 日本の総人口は2000年の1.27億人から減少し、2070年には1億人を大幅に割り込む 生産年齢人口（15-64歳）は2000年の約8,600万人から2070年には約4,500万人まで減少 2000年 2070年（推定） 出所：「令和5年版 高齢社会白書」（内閣府） 17
Slide 18: 人口減少に伴い、中小企業数は今後も減少
①増加する事業承継ニーズ - 人口減少に伴い、中小企業数は今後も減少 2015年に403万社存在した日本の企業は、2040年には300万社を割る見込み 403万社 296万社 2015年 2040年 （予測） 出所：「地域別企業数の将来推計」（財務省財務総合政策研究所） 18
Slide 19: 中小企業廃業における「もったいない」状況
①増加する事業承継ニーズ - 中小企業廃業における「もったいない」状況 2023年に廃業した中規模企業(1)のうち半数以上(2)は当期純利益が黒字 56% 廃業という「もったいない」状況を解決する、中小企業のM&Aには大きなチャンスと社会的意義 注： (1) 中規模企業とは中小企業基本法に定める「中小企業者」のうち、「小規模企業者」を除いたものをいう (2) 出所：「中小企業白書 2024」（中小企業庁） 19
Slide 20: 日本国内の市場規模
①増加する事業承継ニーズ - 日本国内の市場規模 日本の中小企業(1) 336万社 日本の中小企業のうち製造業 会社数 合計売上高 34万社 138兆円 当社のターゲット候補 日本の中小製造業のうち 黒字の企業(2) 会社数 12万社 注： (1) 中小企業数は2021年時点、中小企業の範囲は中小企業基本法において中小企業又は小規模企業として扱われる企業の定義による (2) 会社標本調査結果上で製造業かつ黒字企業の割合である37％を中小製造業数34万社（2022年度時点）に乗ずることで試算 出所：中小企業白書 2024（中小企業庁）、令和4年度分会社標本調査結果（国税庁）、令和5年中小企業実態
Slide 21: 日本円の良好な調達環境
②日本円の良好な調達環境 米国では金利が大きく上下動するのに対し、日本では長年にわたり低い水準を推移 日本銀行による利上げの影響は引き続き注視 日米の10年国債金利比較－過去20年の推移 （単位：％） 6 5 4 3 2 1 0 -1 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 出所： 日本：財務省、国債金利情報 米国：Federal Reserve Bank of St. Louis、Market Yield on U.
Slide 22: 目次
2026年12月期 第2四半期実績 2026年12月期 新規譲受 Appendix:会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー - 当社グループ各社の概要 22
Slide 23: 製造業に注力する理由：高収益・海外展開・競争環境
製造業に注力する理由： 高収益・海外展開・競争環境 高収益 海外展開 競争環境 B2B（企業対企業）を中心として高収益 世界において、日本のものづくりに対 技術や業態の理解のハードルが の企業が多数存在 する認知度は高い状況 あるため、他の業界に比して 引き受け手が付き難く、 PEファンド含め競合が少ない 連続買収企業である当社の譲受 技術力があれば顧客を海外に 高収益企業を適切な水準の 先として魅力的な候補となる企業 拡げることも十分可能 バリュエーションで譲受可能 が十分に存在し、現に多数の検討 将来的には同様の事業承継問題が を実施 起きるアジアでもM&Aを行
Slide 24: 現在の譲受対象クライテリア
現在の譲受対象クライテリア • 製造業 - 最先端の技術よりも、産業を下支えする基盤技術を持つ会社に関心有 - 既存譲受会社と業種的に近いか否かは重視せず - 設計・開発機能のみの会社（ファブレス）も検討 業種 • 製造業関連事業 - 製造業を下支えする事業を行う会社であれば業種は問わず - 例 ： 商社、レンタル、工事、メンテナンス、検査・測定、IT（組込ソフトウェア、製造業DX） 等 譲受持分 • 原則100% • 高収益企業のみ 収益性 • 再生案件は取り組まず バリュエーション • 企業価値/EBITDA倍率(1) により算定 • 低金利 典型的な • 長期返済期間 資金調達 • 原則
Slide 25: 創業以来、20社のM&Aを完了
創業以来、20社のM&Aを完了 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 25
Slide 26: グループ会社一覧
製造業の中でも多種多様な事業に取組。特定の顧客業界の変動に左右されにくいグループ構成 会社名 事業内容 顧客業界 薄膜材料の開発・製造、冷間鍛造加工 豊島製作所 及びプレス加工 超伝導・電池・研究機関・自動車 東洋マーク 樹脂プリント及び樹脂加工 アートワーク・交通・住宅 FAシンカテクノロジー 自動はんだ付装置等の開発製造 FA機器・通信 エムエスシー製造 シート材・コイル材切断機の製造・販売 プレス機械等各種装置 高機能フィルム・金属箔・紙等の加工 篠原製作所 光学ﾌｨﾙﾑ・ｾﾊﾟﾚｰﾀｰﾌｨﾙﾑ 機・巻取機の設計・製造 京和精工 各種産業機器・機械の切削加工 産業機器 キンポーメルテック
Slide 27: M&Aの各ステップにおける当社の強み
M&Aの各ステップにおける当社の強み 合計350社超のアドバイザーから創立来2,751件の紹介有 ソーシングと 足もとは年間約500件の案件を検討 初期的検討 高収益企業のみをスクリーニング 売却しないこと、個社の自主独立を重んじること、製造業に特化していることから、オーナー面談において オーナー面談 高評価をいただくケースが多い オーナーが社長職を継続したい場合、直ぐ引退したい場合、どちらでも対応可能 意向表明書 譲受した後の具体的な取り組みについても記載し、オーナーに一緒になった時のイメージをもっていただく （LOI）の提出 規律の利いた水準の企業価値/EBIT
Slide 28: 350社を超えるアドバイザーと密な関係を構築
350社を超えるアドバイザーと密な関係を構築 350社を超えるアドバイザー、自社グループ内のネットワークによる紹介を通じて新規M&A案件を開拓 主なソーシングチャネル • 日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、M&A総合研究所、TBC、fundbook、ゴエン M&A キャピタル、 M&Aロイヤルアドバイザリー アドバイザー • M&Aベストパートナーズ、インテグループ、山田コンサルティング、オンデック、レコフ、経営承継支援、フロ ンティア・マネジメント、NEWOLD CAPITALほか多数 • 都市銀行：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行 金融機
Slide 29: 買い手としての技術承継機構の強み
買い手としての技術承継機構の強み 技術承継機構はPEファンドでも事業会社でもない独自のポジショニングを確立。売主から選ばれる存在に 弊社と同様に製造業に特化した連続買収企業の数はその市場規模に比して少ないと認識。主な理由としては、 初期の資金調達及びチーム組成の難易度が高いことが挙げられると推察 結果として、適切な水準の企業価値/EBITDA倍率での譲受を実現 技術承継機構 PEファンド 事業会社 • 譲受企業の再譲渡は行わない • ファンドの投資家にリターンを返 • 譲受企業の再譲渡は 再譲渡の有無 方針 すため、投資先の売却が必要 行わない場合が多い • ファンドは無色透明であ
Slide 30: 多様な事業承継ニーズに対応
多様な事業承継ニーズに対応 永続保有前提で事業承継を行うため、現オーナーの多様な承継ニーズに応じて最適な解決策を提示可能 オーナーの希望 次期社長 当社の対応策 過去実績 移行期間を経て従 業員が社長職を承 継。元社長は会長/ 顧問としてサポート • 現社長による次期社長候補の 5年程度の移行期 選定・育成を支援 1 間経過後に引退し 社長続投 たい • 現社長の希望する時間軸での 現社長とともに次 円滑な承継を実現 期社長候補を社内 で育成中 • 現社長と連携しながら 続投のまま外部と バリューアップ施策を実行 譲渡当時の社 2 組んで一段上の 社長続投 長がそのまま 成長を目指したい
Slide 31: 資金調達における当社の強み
資金調達における当社の強み 当社は金融機関に対して独自の強みを訴求し、好条件での資金調達を実現 連結でのレバレッジ水準を意識しながら、今後も資本効率が高いストラクチャーで連続的にM&Aを継続する想定 金融機関に対する当社の訴求ポイント 典型的な借入条件 低金利 収益性に優れた譲受会社の選定 長期返済期間 原則財務コベナンツなし 企業価値対比で高レバレッジ M&Aエグゼキューション・バリューアップ能力に 優れたチーム 連結でのレバレッジ水準 積み重ねてきた実績に基づく信頼 連結での財務レバレッジ水準は Net Debt(1) / 調整後EBITDAで管理 Net
Slide 32: 目次
2026年12月期 第2四半期実績 2026年12月期 新規譲受 Appendix:会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー - 当社グループ各社の概要 32
Slide 33: NGP: NGTG Growth Program
NGP: NGTG Growth Program 新たに譲受した会社に対して、仕組化されたバリューアップマニュアルであるNGPを適用 効率的かつ効果的な成長支援を実行 • 米国Danaher社のDanaher Business System（DBS）をモデルにバリュー NGP: NGTG(1) Growth Program アップ手法を仕組化した当社独自のマニュアル • 譲受先の成功例・失敗例を基に週次でアップデート 段階別に効果的な成長支援を実行 多方面から各社のニーズに合致する支援を提供 譲受 • 全社員と面談し、会社の現状を把握 • 新規顧客獲得のための営業戦略立案 • 実施可能
Slide 34: グループ内でのシナジー追求
グループ内でのシナジー追求 製造する製品や市場が違っても同様の経営課題を抱えている例は多く、グループ内での連携を通じた成長支援 が有効に機能 グループ内での交流の機会を意識的に設けることで、営業から従業員教育まで各分野でベストプラクティスの 共有、相互支援を促進 各分野でのグループ内でのシナジーを追求 グループ内連携の具体例 グループ内での交流の機会 技術承継機構 NGP グループ内企業同士での顧客紹介 新規譲受先 現場相互訪問、機能別技術交流（設計、切削等） 仕入先情報共有、グループ内機械商社の活用 営業・仕入 グループ合同研修（新卒研修、社長大学等） 開発・製造
Slide 35: 豊島製作所における譲受後の取組（NGPの実行）
豊島製作所における譲受後の取組（NGPの実行） 譲受後の取組 • タイ含む全社員250名との個別面談を実施。会社の理解を深める と共に、社員の皆様にNGTGにつきご理解いただく機会 第1ステップ • 顧客訪問 • 市場と競合の調査 • 外部アドバイザーの招聘 • 営業戦略の立案と新規顧客獲得のための活動 営業 • ウェブサイト刷新とウェブマーケティング • 既存商品の原価分析と値上げ 【現場理解を深める当社メンバー】 • 製造原価削減のためのプロジェクト推進 • 機動的な設備投資と顧客要求への追従 製造 • クリーンアップ活動と5S徹底 • 3DCADや3Dプリンターの導入 • 頑張った人が報
Slide 36: NGP実行の具体例①：ウェブサイトと生産管理システム
NGP実行の具体例①：ウェブサイトと生産管理システム ウェブサイト刷新 自社生産管理システムの構築 • Googleで対象会社に関する製品や技術を検索しても、 • 豊島製作所の部品事業において、在庫が 対象会社ウェブサイトが上位に表示されない 課題 課題 どこにどのくらいあるのかを把握できていない • サイト内に見込顧客が来ても問い合わせに繋がらない • 中間在庫が多く、現場のスペースが足りていない • スマホで表示が崩れる • 若手を中心にサイト改良プロジェクトを結成し、 • 技術承継機構メンバーが、ノンコードソフトウェアたる SEO対策を行ったサイトへ刷新 FileMakerを利用してシス
Slide 37: NGP実行の具体例②：IoTを利用した製造現場管理システム
NGP実行の具体例② ：IoTを利用した製造現場管理システム IoTシステムの開発・導入 データ転送 • 機械の稼働状況・生産状況など製造に関する情報に加え、現場のリアルタイム画像 を自動的に取得したい 課題 • 気温や湿度など作業環境情報を取得したい • 各種データを生産性向上に活かしたい • 自前で安価にシステム構築したい • 安価な通信デバイスとセンサーを利用して現場のデータを収集 • ユニットのハウジングは3Dプリンターで各設置場所に合わせた形状を造形 取組 • 工場内Wifiを利用し有線は不要。USB及びソーラーパネルで給電 ・ • Slack又はLINEへの通知機能を開発し状況共有
Slide 38: 目次
2026年12月期 第2四半期実績 2026年12月期 新規譲受 Appendix:会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー - 当社グループ各社の概要 38
Slide 39: 技術承継機構のインベストメントハイライト
技術承継機構のインベストメントハイライト 高齢化を背景として、今後も製造業のM&Aは増加する見込み。高収益企業を 1 魅力的なバリュエーションで譲受するチャンス有 日本の低金利と金融機関における余剰資金を活用し、銀行から企業価値対比、 2 高レバレッジで資金調達を行って譲受実行 徹底したマニュアル化とグループ内シナジー追求を通じたバリューアップにより、 3 譲受企業から安定したキャッシュフローを創出し、連続的な譲受を実行 39
Slide 40: 連続買収企業のポジショニング
技術承継機構が属する、連続買収企業のポジショニング 純投資志向 連続買収企業 統合志向 技術承継機構 技術承継機構 Berkshire ソフトバンク General Danaher GENDA ニデック Hathaway グループ Electric • ウォーレン・ • ファンドも • 統合重視ではなく、各社の自主 • モーターを軸 • 買収企業に バフェット 活用して、 独立を重視 に買収を繰り シックスシグ が創業した AI関連企業 • グループ内のベストプラクティス 返して成長 マ・ブラックベ 投資会社 に幅広く出 横展開に注力 • 創業者精神 ルトに代表さ • 幅広い業種 資する投資
Slide 41: 連続買収企業（Serial Acquirer)の事例
連続買収企業（Serial Acquirer)の事例 北米 欧州 Danaher Halma Indutrade Lifco 本社 米国 英国 スウェーデン スウェーデン 設立 1984年 1894年 1978年 1946年 グループ 非開示 49社 223社 275社 会社数 売上高 (1)(2) 3兆8,080億円 4,721億円 5,479億円 4,803億円 上場来 (3) 株価推移 ライフサイエンス・診断・ 防災・環境・医療の3事業 社会インフラ・製造・メデ 歯科材料・建設関連中心 バイオテクノロジーの3事 分野 ィカル等の製造業関連企 に業種を問わず買収 特徴 業分
Slide 42: 技術承継機構の今後の成長イメージ
技術承継機構の今後の成長イメージ 譲受会社のバリューアップを通じたオーガニック成長と、新規M&Aの両輪で、中長期にわたる成長を企図 連続的なM&Aによる利益成長 事業規模 譲受会社のオーガニック成長 1 M&Aによる利益取込 2 バリューアップによる収益性改善 3 安定した利益の確保 連続的な M&A 2 3 1 現在の収益基盤 時間 現在 注：上記は当社の事業規模の中長期的な成長イメージを示したものであり、業績の具体的な数値の推移を保証するものではありません 42
Slide 43: 目次
2026年12月期 第2四半期実績 2026年12月期 新規譲受 Appendix:会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー - 当社グループ各社の概要 43
Slide 44: 譲受企業① 株式会社豊島製作所
譲受企業① 株式会社豊島製作所 2019/11/29、技術承継機構が木本健太郎オーナーより株式譲受 所在地 埼玉県東松山市下野本1414 2事業＋タイ子会社1社 • マテリアルズシステム事業（スパッタリングターゲットを中心とする化学材料） 事業内容 • 部品事業（自動車部品向け冷間鍛造及びプレス加工） • トシマタイ（スピーカー・発電機・自動車部品向け冷間鍛造及びプレス加工） 譲受前： 木本 健太郎（前100%株主、当時44歳。譲受後は取締役を退任し、 半年間、会長・顧問として経営をサポート） 代表取締役 譲受後（2019/11～2021/12）： 新居 英一（技術承継機構代表取締役と兼任
Slide 45: 譲受企業② 株式会社東洋マーク
譲受企業② 株式会社東洋マーク 2020/12/10、技術承継機構が笹岡和彦オーナーらより株式譲受 所在地 長野県諏訪市大字中洲5465 事業内容 樹脂プリント、樹脂加工 譲受前： 笹岡 和彦（前主要株主、当時65歳。譲受後は取締役を退任し、 半年間、顧問として経営をサポート） 譲受後（2020/12～2022/3）： 代表取締役 大西 雅美：（外部より採用／社長経験多数／直近は 堀田丸正（株）の代表取締役） 譲受後（2022/4～）： 水野 真志（元東洋マーク従業員） 従業員 44名 事業・製品イメージ アートワーク 自動車部品 その他 注：従業員数は2023年12月末日時点 45
Slide 46: 譲受企業③ FAシンカテクノロジー株式会社
譲受企業③ FAシンカテクノロジー株式会社 2021/2/10、技術承継機構が山口薫オーナーらより株式譲受 本社：福島県福島市渡利字岩崎町102-7 所在地 福島事業所：福島県福島市方木田字前白家9-11 十和田R&Dセンター：青森県十和田市洞内字樋口78-1122 事業内容 自動はんだ付装置等の開発製造 ～2024/6： 山口 薫（前主要株主、当時59歳／譲受後も一定期間 代表継続し、代表交代後は顧問として経営をサポート） 代表取締役 2024/7～： 桑嶋 希（当時50歳、元FAシンカテクノロジー営業部長） 従業員 21名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 46
Slide 47: 譲受企業④ エムエスシー製造株式会社
譲受企業④ エムエスシー製造株式会社 2021/7/30、技術承継機構が徳勝賢治オーナーらより株式譲受 所在地 埼玉県八潮市2-1076 事業内容 シート材・コイル材切断機（スクラップカッター、定尺カッター）の製造販売 ～2021/12： 徳勝 賢治（前株主、譲受当時54歳／譲受後も一定期間 代表取締役継続。交代後は会長として経営をサポート） 代表取締役 2022/1～： 増山 耕一（当時34歳、元エムエスシー製造従業員） 従業員 17名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 47
Slide 48: 譲受企業⑤ 株式会社篠原製作所
譲受企業⑤ 株式会社篠原製作所 2021/9/6、技術承継機構が篠原宏臣オーナーらより株式譲受 所在地 静岡県富士市松岡325-2 事業内容 高機能フィルム・金属箔・紙等の加工機・巻取機の設計・製造 篠原 宏臣 代表取締役 （前株主、譲受当時53歳／譲受後も代表取締役を継続し、 技術承継機構とともに後継者育成する方針） 従業員 28名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 48
Slide 49: 譲受企業⑥ 京和精工株式会社
譲受企業⑥ 京和精工株式会社 2022/7/5、技術承継機構が岸田貞次オーナーらより株式譲受 所在地 大阪府高槻市氷室町1-11-12 事業内容 各種産業機器・機械の部品の製作加工（切削加工） ～2023/2： 岸田 貞次（前株主、当時77歳／譲受後も代表取締役を 継続。代表交代後は顧問として経営をサポート） 代表取締役 2026/2~： 熊谷 健 (32歳／元京和精工工場長) 従業員 35名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 49
Slide 50: 譲受企業⑦ 株式会社キンポーメルテック
譲受企業⑦ 株式会社キンポーメルテック 2023/4/13、技術承継機構が野沢稔弘・野沢麻子オーナーより株式譲受 所在地 長野県飯田市三日市場2111、1435-1 事業内容 精密板金加工、金属箔加工 ～2025/4: 野沢 稔弘 （前主要株主、当時59歳／譲受後は一定期間代表取締役を継続、 代表取締役 代表交代後は取締役として経営をサポート） 2025/4～: 宮澤 正宏（44歳、元キンポーメルテック営業部長） 従業員 57名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 50
Slide 51: 譲受企業⑧ 株式会社エアロクラフトジャパン
譲受企業⑧ 株式会社エアロクラフトジャパン 2023/6/29、技術承継機構が深津拓真オーナーより株式譲受 所在地 神奈川県横浜市都筑区川向町922-16 • CFRP（炭素繊維強化プラスチック）製品の設計・製造 事業内容 • 金属、非鉄金属製品の製造 深津 拓真 代表取締役 （前株主、当時40歳／譲受後も代表取締役を継続） 従業員 41名 製品・業界イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 51
Slide 52: 譲受企業⑨ 株式会社天鳥
譲受企業⑨ 株式会社天鳥 2023/8/1、技術承継機構が志村信オーナーより株式譲受 所在地 山梨県韮崎市大草町下條西割1022-1 事業内容 半導体製造装置向け部品の製造（切削加工） 志村 雄 代表取締役 （前株主ご子息、当時41歳／譲受後も代表取締役を継続） 従業員 48名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 52
Slide 53: 譲受企業⑩ 株式会社ティオック
譲受企業⑩ 株式会社ティオック 2024/1/31、技術承継機構が金澤正明オーナーらより株式譲受 所在地 長野県長野市青木島町青木島乙850－1 事業内容 工事用保安機器としての各種電子表示器製造 ～2025/12：金澤 正明 （前株主／創業者、譲受当時62歳／譲受後も一 定期間代表取締役継続。交代後は会長として経営をサポート） 代表取締役 2026/1～：林 郁雄（56歳／元ティオック執行役員） 従業員 28名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 53
Slide 54: 譲受企業⑪ 株式会社ミヤサカ工業
譲受企業⑪ 株式会社ミヤサカ工業 2025/4/1、技術承継機構が宮坂義政オーナーらより株式譲受 所在地 長野県茅野市金澤5568-2 事業内容 金属研削加工及び自社開発製品の製造販売 上條 勝 代表取締役 （譲受当時55歳／譲受を契機に専務から昇格） 従業員 31名 製品イメージ 注：従業員数は2025年4月末日時点 54
Slide 55: 譲受企業⑫ 株式会社サンテック産業
譲受企業⑫ 株式会社サンテック産業 2025/4/25、技術承継機構が井上幸一オーナーより株式譲受 所在地 愛知県名古屋市港区十一屋2-48 事業内容 焼鈍、ショットブラスト、金属表面潤滑処理 ～2025/10：井上 幸一 （創業者、69歳／譲受後も代表取締役を一定期間継続） 代表取締役 2025/11～：西山 洋和 （47歳、元サンテック統括次長） 従業員 25名 製品イメージ 注：従業員数は2025年4月末日時点 55
Slide 56: 譲受企業⑬ 株式会社神田鉄工所
譲受企業⑬ 株式会社神田鉄工所 2025/8/8、技術承継機構が神田憲明オーナーらより株式譲受 所在地 兵庫県淡路市浅野南185-1 事業内容 各種産業機器・機械の切削加工 神田 憲明 代表取締役 （54歳／譲受後も代表取締役を継続） 従業員 18名 製品イメージ 注：従業員数は2025年7月末日時点 56
Slide 57: 譲受企業⑭ 株式会社アルファーシステム
譲受企業⑭ 株式会社アルファーシステム 2025/8/25、技術承継機構が髙見和成・熊谷和美オーナーより株式譲受 所在地 長野県飯田市山本5360-1 事業内容 電源機器の設計・製造・販売 ～2026/6：熊谷 和美（66歳／譲受を契機に専務から昇格） 代表取締役 2026/7～：桐生 慎（51歳、元アルファーシステム取締役） 従業員 30名 製品イメージ 注：従業員数は2025年7月末日時点 57
Slide 58: 譲受企業⑮ 株式会社山泰鋳工所、株式会社山泰製作所
譲受企業⑮ 株式会社山泰鋳工所、株式会社山泰製作所 2025/10/1、技術承継機構が山本雅宣・山本康平オーナーらより株式譲受 山泰鋳工所：新潟県三条市笹岡2841 所在地 山泰製作所：新潟県南魚沼市宮字西原2294-8 事業内容 産業用機械・自動車部品等の鋳造・機械加工 山本 康平 代表取締役 （前株主、52歳／譲受後も山泰鋳工所の代表を継続／ 譲受を契機に山泰製作所の代表に就任） 従業員 106名（2社合計） 製品イメージ 注：従業員数は2025年9月末日時点 58
Slide 59: 譲受企業⑯ 株式会社多賀製作所
譲受企業⑯ 株式会社多賀製作所 2025/10/10、技術承継機構が多賀正展オーナーらより株式譲受 所在地 埼玉県上尾市領家山下1210-1 事業内容 自動車用ブレーキ及び EV の金属属ばね部品の製造 多賀 正展 代表取締役 （前株主、53歳／譲受後も代表取締役を継続） 従業員 連結460名（日本130名+タイ180名+中国150名） 製品イメージ 注：従業員数は2025年9月末日時点 59
Slide 60: 譲受企業⑰ 株式会社アドバンス
譲受企業⑰ 株式会社アドバンス 2025/10/23、技術承継機構が清水健オーナーらより株式譲受 所在地 大阪府大阪市西淀川区福町1-11-29 事業内容 フォークリフトの中古販売、買取、輸出、レンタル、メンテナンス ～2025/12：清水 健 （前株主、52歳／譲受後も代表取締役を一定期間継続） 代表取締役 2026/1～：市原 義文 （58歳/外部より採用） 従業員 連結19名（日本10名+韓国9名） 製品イメージ 注：従業員数は2025年9月末日時点 60
Slide 61: 譲受企業⑱ 堀越精機株式会社
譲受企業⑱ 堀越精機株式会社 2026/1/16、技術承継機構が堀越秀昭オーナーらより株式譲受 所在地 東京都大田区大森西１丁目１６−１ 事業内容 各種産業機器・機械の切削加工 ～2026/7：堀越 秀昭（前株主、68歳/譲受後も代表取締役を一定期間継続） 代表取締役 2026/7～：小田切 高宏（56歳/元堀越精機生産管理部長） 従業員 35名 製品イメージ 注：従業員数は2025年12月末日時点 61
Slide 62: 譲受企業⑲ 株式会社大崎電業社
譲受企業⑲ 株式会社大崎電業社 2026/3/31、技術承継機構がシンフォニアテクノロジーより株式譲受 所在地 東京都大田区大森南１丁目１７−１６ 事業内容 電磁クラッチ/ブレーキ、スリップリングの製造 成久 雅章 代表取締役 （69歳／譲受後も代表取締役を継続） 従業員 70名 製品イメージ 注：従業員数は2026年3月末日時点 62
Slide 63: 譲受企業⑳ 三晃技研工業株式会社
譲受企業⑳ 三晃技研工業株式会社 2026/7/1、技術承継機構が阿久津良オーナーらより株式譲受 所在地 大阪府大阪市西区北堀江1-3-2 Being 四ツ橋ビル8F プリント基板関連の加工サービス、製造装置及び資材販売等 事業内容 （子会社の韓国法人：プリント基板周辺資材の仕入・販売） 阿久津 良 代表取締役 （53歳／譲受後も代表取締役を継続 技術承継機構とともに後継者育成する方針） 従業員 94名 製品イメージ 注：従業員数は2026年3月末日時点 63