Procrea Holdings,inc. · TSE:7384
Procrea Holdings,inc — FY2025 Earnings Presentation
32 slides from Procrea Holdings,inc's earnings presentation, May 28, 2026
Slide 1: 2026年3月期 会社説明会
2026年３月期 会社説明会 2026年5月28日 （東証プライム市場：7384）
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ キーメッセージ Ⅱ ’25年度決算概要と’26年度業績予想 Ⅲ 企業価値向上に向けた取組み 【計数の表示方法について】 2025年1月1日付で、当社の完全子会社である青森銀行及びみちのく銀行は、青森銀行を存続会社、みちのく銀行を消滅会社として合併を行い、 商号を青森みちのく銀行に変更しております。 本会社説明会資料における青森みちのく銀行の計数につきましては、各項目の適正な期間比較を行う観点から、過年度分について下記のルールに 則り算出した計数を記載しております。 ・’24年度の計数 2024年4月～12月の青森銀行及びみちのく銀行の計数と2025年1月以降の青森みちのく銀行の計数を
Slide 3: Ⅰ キーメッセージ
I. #-AYC-F VF FOIE R-WF4Y IZ p 2
Slide 4: キーメッセージ
キーメッセージ ’25年度 決算 資金利益の増加や合併関連費用の剥落を主因に、増収増益決算 銀行単体のコア業務純益は、資金利益の増加や合併関連費用の剥落などによる経費の減少により、前年度比90億円増益の142億円 銀行単体の当期純利益は、予防的引当を含む与信費用の増加や退職給付制度改定に伴う特別利益の剥落等はあったものの、コア業務純益の 増益により、前年度比10億円増益の34億円 HD連結における親会社株主に帰属する当期純利益は、銀行単体決算と同様、資金利益の増加や合併関連費用の剥落に伴う経費の減少によ り、前年度比25億円増益の37億円 ’26年度 業績予想 資金利益や有
Slide 5: Ⅱ ’25年度決算概要と’26年度業績予想
I. ‘252 RAMEE C26 RRA PAA VF FOIE R-WF4Y IZ
Slide 6: 決算サマリー
決算サマリー （単位：億円） 青森みちのく銀行（単体） ’24年度 ’25年度 前年度比 【青森みちのく銀行（単体）】 1 コア業務粗利益 479 537 +57 コア業務純益は、資金利益の増加や合併関連費用の剥落などによる経費の減少により、 2 資金利益 441 500 +58 前年度比90億円増益の142億円 3 貸出金利息 367 432 +64 当期純利益は、予防的引当を含む与信費用の増加や退職給付制度改定に伴う特別利益 4 有価証券利息 72 101 +28 の剥落等はあったものの、コア業務純益の増益により、前年度比10億円増益の34億円 5 うち投信解約損益 1 34 +3
Slide 7: 預金・貸出金
預金・貸出金 総預金残高は、全てのセグメントにて増加し、前年度末比441億円の増加 貸出金残高は、事業性貸出は増加も、住宅ローンを中心に個人ローンが減少したことから前年度末比121億円の減少 貸出金利回りは、全てのセグメントにおいて上昇し、貸出金利息は64億円増加の432億円 預金の状況 （単位：億円・％ ） 貸出金利回りの推移 （単位：％） 【短期プライムレート】 1.975％ 2.125％ 2.375％ 2.625％ ’25年3月末 ’26年3月末 前年度末比 増減率 総預金末残 52,810 53,252 +441 +0.8 個人預金 35,452 35,668 +216 +
Slide 8: 有価証券・短期運用資金
有価証券・短期運用資金 有価証券残高は国内債券を中心に増加。有価証券関係損益△51億円計上も、有価証券利息配当金を含めた損益は前年度同水準 短期運用資金残高は日銀借入金の減少により前年度比3,124億円減少も、利息収入は利回り改善により46億円増加の86億円 有価証券残高の状況 （単位：億円） 短期運用収益の状況 （単位：億円） 10,504 284 25,000 9,409 投資信託等 86 100 277 1,154 利息収入 7,564 1,159 245 株式 40 1,627 418 113 50 20,000 10 182 7,859 8,819 外国証券 0 5,333
Slide 9: 役務取引等利益
役務取引等利益 役務取引等利益は前年度比で同水準。預かり資産残高は増加基調も、手数料率低下等により預かり資産関連は減収 法人関連は、私募債や事業承継の減少等により減収。コンサルティング子会社では、コンサルティング事業や自治体関連事業が伸長 役務取引等利益の状況 （単位：億円） 個人預かり資産残高の状況 （単位：億円） 5,442 5,061 5,112 4,700 ’24年度 ’25年度 前年度比 保険 3,876 役務取引等利益 37.3 37.2 △0.1 3,509 3,791 3,815 公共債 役務収益 110.7 107.0 △3.6 183 184 125 130 1,0
Slide 10: 経費
経費 ベア実施等により人件費が増加も、合併関連費用の剥落により経費全体では前年度比32億円減少の394億円 今後は減価償却や店舗統合費用など合併関連費用総額118億円を、概ね３～４年間で計上していく 120 経費の状況 （単位：億円・％ ） 合併関連費用の状況 （単位：億円） 100 89.1% 合併関連費用合計 250億円程度 83.2% （当初合計240億円＋店舗統合の追加実施に伴う減損など追加費用10億円） 75.7% 72.4% 73.4% 80 OHR 427 【すでに費用計上した額】 【資産計上した額】 404 392 393 394 132億円 今後、減価償却費計上 34
Slide 11: 与信費用・不良債権
与信費用・不良債権 与信費用は、予防的な引当を行ったことなどにより、前年度比25億円増加の38億円 金融再生法開示債権は、危険債権が増加し、要管理債権・破産更生等債権が減少したことから前年度末比10億円増加の654億円 与信費用の状況 （単位：億円） 金融再生法開示債権の状況 （単位：億円・％ ） 1.78％ 1.82％ 開示債権比率 1.70％ 1.54％ +69 1.38％ 与信費用 38 38 661 654 644 608 要管理債権 一般貸倒 +9 引当金繰入額 113 81 +25 +23 86 508 73 +7 +29 不良債権処理額 14 96 12 危険債権 △0
Slide 12: 自己資本比率（連結）
自己資本比率（連結） 自己資本比率は、利益の増加により自己資本が37億円増加したものの、事業性貸出の増加やバーゼルⅢ最終化に伴う経過措置 等の影響からリスク・アセットが659億円増加した結果、前年度末比0.11ポイント低下し8.83％ 自己資本比率（連結）の状況 （単位：億円・％） 自己資本比率 8.88% 8.94% 8.83% 8.22% 21,087 20,091 リスクアセット 18,005 18,665 1,874 1,653 1,610 1,648 自己資本 '23年3月末 '24年3月末 '25年3月末 '26年3月末 11
Slide 13: 2026年度業績予想
2026年度業績予想 （単位：億円） 親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因 （単位：億円） ’26年度 青森みちのく銀行（単体） ’25年度 有価証券 予想 前年度比 関係損益 （投信解約損益含み） 1 コア業務粗利益 537 553 +16 +17 特別損益 2 資金利益 500 510 +10 資金利益 役務利益 +0 3 貸出金利息 432 511 +78 （投信解約損益除き） +5 与信費用 +44 その他 4 有価証券利息 101 62 △38 +5 臨時損益 5 うち投信解約損益 34 0 △34 △6 経費 法人税等 6 短期資金 65 111 +46 △11 △17 連結調
Slide 14: Ⅲ 企業価値向上に向けた取組み
TM. 2M E Icey A VF FOIE R-WF4Y IZ
Slide 15: 当社の目指す方向性
当社の目指す方向性 取り巻く環境を踏まえた中長期的な成長戦略として、’22年４月に経営統合、’25年１月に子銀行合併を実施 第２次中期経営計画（’25～’27年度）では、「地域課題の解決」と「収益力の強化」の両立を目指す これまでの歩み 第２次中期経営計画（’25～’27年度） ■第２次中期経営計画のテーマ ・ ’22年4月 経営統合、プロクレアホールディングス設立 ・ ’25年1月 銀行合併、青森みちのく銀行設立 ・ ’25年4月 第2次中期経営計画開始 青森県内に本店を置く唯一の地方銀行に 信金信組 信金信組 16.2％ 12.3％ 都銀・地銀 都銀・地銀 第二地銀 第二地銀 4.
Slide 16: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 PBRは0.53倍と１倍まで依然として距離があり課題として認識 収益力の向上や資本のコントロールによるROE向上と、地域課題解決や成長投資による中長期的な成長戦略によりPBRを改善する 企業価値向上に向けたロジックツリー 効率的なアセットアロケーション 営業戦略 利回りの改善 RORA向上 2.3% 有価証券運用戦略 （’26年3月末） 経営統合・合併によるシナジー ROE向上 グループ戦略 0.53 （’26年3月末） 政策保有株式の縮減 自己資本比率の PBR向上 ターゲットコントロール 株主還元の向上 デジタル分野への投資 投資対
Slide 17: ROE向上に向けて 目指す利益・ROEの水準
ROE向上に向けて 目指す利益・ROEの水準 これまでの当期純利益は、合併関連費用等により、経営統合前の２行合算を下回る水準で推移 今後は、統合・合併シナジーの発揮に加え、政策金利の変動により、’27年度連結当期純利益130億円・ROE７％程度を目指す 7.0% 政策金利の前提 程度 連結ROE ４８９ 現状～ 26年9月～ 27年6月～ 0.75% 1.00％ 1.25% 4.0% １３０ 程度 程度 連結当期純利益 （億円） 1.7% 2.3% 統合前の両行合算 の利益水準 ７０ ６０ ２行合算 0.7% ３７ ２８ １２ ’21年度実績 ’22年度実績 ’23年度実績 ’24年度
Slide 18: ROE向上に向けて 効率的なアセットアロケーション
ROE向上に向けて 効率的なアセットアロケーション 県内一般貸出や住宅ローン、東京/仕組貸出を中心に、リスクアセットの積み増しを図る ’26年度のRORAは、貸出金のすべてのアセットにおいて改善する見込み アセット別RORAの方向性 ’25年度実績 ’26年度予想 粗利益（億円） 県内一般貸出 ①期中平残 8,443億円 8,472億円 200 バブルの大きさ：リスクアセット（億円） ②利回り〔年換算〕 1.47％ 1.76％ 住宅ローン バブル（破線）：’26年3月末実績 180 県内一般貸出 バブル（実線）：’27年3月末予想 ③RORA 1.97％ 2.37％ 県外一般貸出 ①期
Slide 19: ROE向上に向けて 営業戦略
ROE向上に向けて 営業戦略 これまで子銀行の合併に振り向けていたリソースの再配分やデジタルチャネルの再構築により営業力を強化 旧行ノウハウを融合させた伴走型コンサルティングの深化によりホームマーケットをしっかり支えるとともに、県外マーケットではエリアに応 じた戦略を実行していく 合併後の業務安定化に割いていたリソースを営業力強化へ 青森県 法人部門 青森県 個人部門 合併対応が終息し、営業活動が本格化。伴走型コンサルティングに 住宅ローンについては、ローン専門拠点体制を軸に、住宅業者との よるリレーション構築と課題深掘りを起点とした営業活動を展開 リレーション強化や商品改定に
Slide 20: ROE向上に向けて 利回りの改善
ROE向上に向けて 利回りの改善 貸出金の5割超が1年以内に金利更改を迎える構造 日銀の政策金利変更に伴う資金利益への影響は、’26年度＋39億円、’27年度＋64億円を見込む 預金・貸出金の構造（’26年3月末時点） 利回り改善の資金利益への影響試算 運用（億円） 調達（億円） ■ 収益計画に織り込んでいる利回り改善の効果 貸出金の期間別残高割合 （※）預金・貸出金・日銀預け金を対象とした前年度対比利回り要因の増益効果 ※金利更改ベース 10,790 日銀預け金 ’26年度予想 ’27年度見込み ＋39億円 ＋64億円 7年超 3,191 市場連動貸出 16.0% 前提： 対象は預金
Slide 21: ROE向上に向けて 有価証券運用戦略
ROE向上に向けて 有価証券運用戦略 ’25年度は、有価証券売却益及び収益状況を踏まえ、評価損資産の圧縮を目的に有価証券売却損111億円を計上 残存する評価損処理を着実に進めるとともに、円金利資産の運用利回り向上や株型資産等への投資拡大を進める 有価証券評価損益の推移 （単位：億円） ’26年度の投資方針 200 200 100 56 100 １．適切な金利リスクコントロールによる運用利回り の向上と評価損益の改善 0 0 基本方針 △ 100 △ 127 △ 122 ▲ 100 ２．金利リスクとのバランスを考慮したポートフォリオ 円金利 △ 252 △ 238 の構築 △ 200 海
Slide 22: ROE向上に向けて 経営統合・合併によるシナジー -1/2-
ROE向上に向けて 経営統合・合併によるシナジー -1/2- 経営統合・合併によるシナジー効果等（交付金含む）は、プラスシナジーが堅調に増加し、’25年単年度で△２億円 ’26年度以降は単年度プラス推移により、累計では’27年度で△４億円とプラス転換を見据えた水準へ 経営統合・合併によるシナジー効果等の推移 （単位：億円） プラスシナジー 80 ：プラスシナジー ：単年度のシナジー効果 ’24年度末148拠点を’27年度末92拠点程度へ ：マイナスシナジー 店舗のランニングコスト ：累計のシナジー効果 削減、それ以降も効率化策を実施し、店舗のラン ：交付金 削減 60 ニングコストの削
Slide 23: ROE向上に向けて 経営統合・合併によるシナジー -2/2-
ROE向上に向けて 経営統合・合併によるシナジー -2/2- 店舗ネットワークの最適化 人員の再配置 中計最終年度で100拠点体制を目指していたが、28年度以降に統合 本部人員のスリム化や店舗統合などにより人員を創出し、営業部門 を予定していた店舗について前倒し実施することで最適化を加速 をはじめとした強化部門に再配置していく 人員の創出（中計期間中） △1カ店 総人員減員分に対する 必要な補充配置 △14カ店 本部スリム化による創出効果 〈 300人程度 総人員減少（中計期間中） △20カ店 拠 467人減 点 数 149 店舗統合による創出効果 の 148 148 推 134 30
Slide 24: ROE向上に向けて グループ戦略
ROE向上に向けて グループ戦略 グループ戦略として、リース子会社の合併を予定。リース分野における事業領域の拡大等により、リース事業の強化を図る 銀行及びグループ各社が連携・協働し、グループとしての収益向上を図っていく グループ体制 リース子会社の合併（’26年7月予定） ’26年7月、リース子会社２社を合併し、新たに「青森みちのくリース」 として事業を開始する ’26年7月合併予定 あおぎんリース ’26年7月、合併予定 ⇒ 青森みちのくリースに みちのくリース あおぎんカードサービス リース子会社２社の資産残高合算 上位地銀系リース会社に並ぶ 584億円（’26年3月末） 資産
Slide 25: ROE向上に向けて 政策保有株式の縮減
ROE向上に向けて 政策保有株式の縮減 発行体と対話を進めた結果、’25年3月末対比2.5ポイントの縮減を実施 ’28年3月末目標の連結純資産対比５％以内（簿価ベース）を1年前倒しで達成できる水準まで進展 政策保有株式（連結純資産対比）の推移 （単位：％） 0.18 15.7% 0.16 0.14 0.12 10.6% 10.5% 9.7% 保守的シナリオ 0.1 （対話を継続中の先は全て保有継続する前提） 0.08 7.2% 0.06 縮減目標：純資産の5%以内 0.04 3.9％ 3.3％ 「縮減方針」としたすべての先で 3.5％ 0.02 予定通り売却が進んだ場合 2.7％ 0
Slide 26: ROE向上に向けて 株主還元の向上
ROE向上に向けて 株主還元の向上 株主還元方針を見直し、配当性向の目標を40％程度へ引き上げ ’26年度の１株当たり年間配当金は前年度比50円増配の100円を予定 200 100 株主還元方針の見直し 180 90 160 ’26年度配当予想100円 80 足元の経営環境や合併シナジー本格化による今後の 成長性を鑑み、一層の株主還元の充実を図るため、株 140 （前年度比＋50円） 70 主還元方針を見直し 120 60 100 50 第２次中期経営計画における考え方 80 40 50円 50円 50円 安定配当50円を維持しつつ、 １株当たりの60 30 配当金額 配当性向30
Slide 27: PER向上に向けて デジタル分野への投資
PER向上に向けて デジタル分野への投資 銀行合併によるシステム開発の凍結により遅れていたデジタル分野への取組みを、戦略的な投資により加速させる ’26年5月、個人向けアプリの全面リニューアル実施。次世代営業店システムの導入や法人ポータルの導入等を検討中 次世代営業店システムの導入検討 個人向けアプリの全面リニューアル（’26年5月リリース） 「営業店スマート化」をコンセプトとした次世代営業店システムの ’26年5月、個人向けアプリを全面リニューアルし、 導入を検討中 デザインの刷新と大幅な機能追加を実施 主な特徴① 法人ポータルの導入検討 店頭タブレットでのお手続き 利便
Slide 28: PER向上に向けて 人的資本投資
PER向上に向けて 人的資本投資 当社における価値創造の源泉は「人」であり、経営理念を体現する人材の持続的な成長を図る 人的資本への積極的な投資を通じて、「自律人材」の育成や全ての職員が活躍できる環境づくりに取り組んでいる 人的資本経営の基本的な考え方 社内環境整備に向けた取組実績 ■自律を促す ’25年度実績 目標(’25~’27累計) ・キャリア面談実施件数 396件 600件 ■多様性を活かす ’25年度実績 目標(’27年度末) ・育児休業取得率 100％ 100％ ■エンゲージメントを高める ’25年7月測定 ’26年1月測定 ・エンゲージメントスコア （5点満点） 3.73
Slide 29: PER向上に向けて 持続可能な地域の実現 -1/3-
PER向上に向けて 持続可能な地域の実現 -1/3- 青森県経済の持続的成長に向けて、地域経済を牽引する中核企業の成長支援を重点施策として実施 中核企業の成長による雇用拡大や賃上げ、県内企業への波及効果を積み重ね、青森県内GDP拡大を目指す 県内の中核企業育成に向けた取組強化 （※中核企業：売上高10億円超の地域経済を牽引する企業） 主な取組み① 中核企業支援を通じた地域経済循環のイメージ 中核企業の経営計画策定・課題解決支援 中核企業の経営計画策定支援を、あおもり創生パートナーズを中心に実行 経営計画策定により経営課題を明らかにし、その解決に向けた支援を当社 グループが連携し
Slide 30: PER向上に向けて 持続可能な地域の実現 -2/3-
PER向上に向けて 持続可能な地域の実現 -2/3- ’25年6月、地域課題の解決に向けた専担部署として、持株会社に地域戦略事業部、銀行に地域開発部を新設 県内自治体や教育機関、様々なプレイヤーと連携し、持続可能な地域を実現していく 県内自治体・大学との連携・協働の強化 青森県との所得向上・労働力確保に向けた連携協定 ’25年7月、青森県と 「所得向上・労働力確保に向けた連携協定」を ’25年7月、青森県と連携協定締結 締結 ’25年8月、むつ市・むつ商工会議所・青森大学と「むつ市産学官金 協定締結後、 インキュベーションプラットフォームに関する連携協定」を締結 約30のテーマ
Slide 31: PER向上に向けて 持続可能な地域の実現 -3/3-
PER向上に向けて 持続可能な地域の実現 -3/3- 県内の若者の県外流出抑制と県内への還流促進に向け、県内有力企業等とのコンソーシアムの立ち上げを検討 ’30年度の県内GHG減少率△51.1％(※)を目指し、取引先の脱炭素化を伴走支援 (※)青森県が掲げる削減目標、’13年度対比 若者定着・還流促進に向けたコンソーシアム設立検討 取引先の脱炭素化支援 人口減少社会に対応し地域の持続的発展を目指すため、県内の若 中堅・中小企業によるアクション 当社の支援 者の県外流出抑制と県内への還流促進に向け、志を同じくする県内 有力企業及び関係団体とのコンソーシアムの立ち上げを目指す ・SDG
Slide 32: 株式会社プロクレアホールディングス
株式会社プロクレアホールディングス 経営企画部：℡017-777-5111 ※ 本資料に記載されている内容は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。