Tasuki Holdings Inc. · TSE:166A
Tasuki — Shin-Nihon Tatemono — FY2012 Earnings Presentation
27 slides from Tasuki's earnings presentation, May 11, 2012
Slide 1: 2012年3月期決算説明資料
2012年3月期決算説明資料 2012年5月11日（金） 月 株式会社新日本建物 株 新 建物 Stock Code ： 8893
Slide 2: 目次
目 次 I. 2012年3月期連結決算概要 ― Ｐ．２ II. 事業環境データ ― Ｐ．１０ III. 事業再生計画の進捗状況 ― Ｐ．１４ IV. 新日本建物の概要 ― Ｐ．２２ SHIN-NIHON TATEMONO CO.,Ltd. 2012年3月期決算説明資料 1
Slide 3: I. 2012年3月期連結決算概要
I. 2012年3月期連結決算概要 2
Slide 4: 2012年3月期決算のポイント
2012年3月期決算のポイント 貸借対照表 ■ 財務基盤の健全化の更なる進展。 財務基盤の健全化の更なる進展 => 自己資本比率が20.3％に向上 自己資本比率が20 3％に向上 ① 長期滞留物件の外部売却によるバランスシート圧縮 ② 成長に向けた手元資金の確保 ③ 繰越欠損金の全額解消 損益計算書 ■ 4期ぶりに黒字転換を達成。 ■ 流動化事業・マンション販売事業における利益改善。 ■ コスト圧縮による収益体質強化。 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,Ltd. 2012年3月期決算説明資料 3
Slide 5: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 2011/3期 2012/3期 （単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減額 現金・預金 1,331 15.0% 1,656 25.1% 325 ●販売用不動産の増加 販売用不動産 529 6.0% ● 577 8.7% 48 【 【12/3期末内訳】 】 仕掛販売用不動産 6,297 71.2% ● 3,626 54.8% △2,671 流動化 ： －百万円 ・・・ －件 その他 101 1.1% 161 2.4% 60 マンション販売 ： 4億97百万円 ・・・ 21戸 流動資産合計 8,258 , 93.3% 6,021 , 91.0% △2,237 , 戸建販売
Slide 6: 連結損益計算書
連結損益計算書 2011/3期 2012/3期 通期 通期 前期比 ●数量 （単位 百万円） （単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 11/3期 12/3期 増減数 流動化 7件 8件 1件 売上高 9,736 100.0% ● 13,795 100.0% 4,058 41.7% マンション販売 154戸 170戸 16戸 売上原価 9 922 9,922 101 9% 101.9% 11 511 11,511 83 4% 83.4% 1 589 1,589 16 0% 16.0% 戸建販売 9棟 棟 23棟 棟 14棟 棟 売上総利益 △185 △1.9% 2,283
Slide 7: セグメント別売上高・営業利益
セグメント別売上高・営業利益 主力事業で増収。 流動化事業・マンション販売事業の利益率が大幅に改善。 【売上高】 2011/3期 2012/3期 通期 通期 前期比 （単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 流動化事業 3,493 35.9% 7,553 54.7% 4,059 116.2% マンション販売事業 5,265 54.1% 5,271 38.2% 5 0.1% 戸建販売事業 392 4.0% 922 6.7% 529 134.7% その他の事業 584 6.0% 48 0.4% △535 △91.6% 消去又は全社 － － － － － － 売上高合計 9
Slide 8: 流動化事業の概況
流動化事業の概況 2011/3期 2012/3期 百万円 地域別売上高 10,000 東京都区内 東京都下 神奈川県 実績 実績 埼玉県 千葉県 その他 （単位：百万円） 増減額 増減率 8,000 8件 売上高 3,493 7,553 4,059 116.2% 6,000 売上総利益 △1,381 1,017 2,398 － 4,000 , 売 総 益 売上総利益率 △39.5% 13.5% － － 7件 営業利益 △1,548 858 2,406 － 2,000 営業利益率 △44.3% 11.4% － － 0 11/3期（実績） 12/3期（実績） 当期は、東京都区内エリアを中心に開
Slide 9: マンション販売事業の概況
マンション販売事業の概況 2011/3期 2012/3期 百万円 地域別売上高 8,000 東京都区内 東京都下 神奈川県 実績 実績 埼玉県 千葉県 その他 （単位：百万円） 増減額 増減率 6,000 売上高 5,265 5,271 5 0.1% 154戸 170戸 売上総利益 1,032 1,202 169 16.4% 4,000 売 総 益 売上総利益率 19.6% 22.8% 3.2pt － 2,000 営業利益 218 374 156 71.5% 営業利益率 4.2% 7.1% 2.9pt － 0 11/3期（実績） 12/3期（実績） 当期は、3棟・170戸（前期比1棟減・1
Slide 10: 戸建販売事業の概況
戸建販売事業の概況 2011/3期 2012/3期 百万円 地域別売上高 1,200 東京都区内 東京都下 神奈川県 実績 実績 埼玉県 千葉県 その他 （単位：百万円） 増減額 増減率 1,000 23棟 売上高 392 922 529 134.7% 800 売上総利益 77 117 40 52.8% 600 売 総 益 売上総利益率 19.6% 12.8% △6.8pt － 400 9棟 営業利益 △92 △10 81 － 200 営業利益率 △23.6% △1.2% － － 0 11/3期（実績） 12/3期（実績） 当期は、宅地分譲を含む23棟（前期比14棟増）の引渡し。 売上
Slide 11: II. 事業環境データ
II. 事業環境データ 10
Slide 12: 首都圏マンション市場動向①
首都圏マンション市場動向① ■ 契約率が好不調の基準とされる70％を上回って推移しており、回復基調が鮮明。 契約率が好不調の基準とされる70％を上回 て推移しており 回復基調が鮮明 ■ 2012年の供給戸数予測（2012年1月時点）は、53,000戸（前年比19.1％増）。 首都圏／分譲マンション新規販売戸数・契約率・平均価格月次推移 平均価格（万円） 5,338 5,309 契約率（％） 5,116 新規販売戸数（戸） 5,070 5,018 4,825 4 848 4,848 4,823 4 867 4,867 4,799 4,747 4,772 4,694 5,024 4,706 4,7
Slide 13: 首都圏マンション市場動向②
首都圏マンション市場動向② ■ 首都圏マンション着工戸数は回復基調にあり、2011年（1月～12月）は 首都圏 シ 着 戸数は回復基調にあり 年（ 月 月）は 2年連続増加の68,895戸。 首都圏／分譲マンシ ン着工戸数月次推移 首都圏／分譲マンション着工戸数月次推移 戸 12,000 10,362 10,229 10,000 9,235 9,012 7,851 8,000 7,447 7,393 7,190 6,897 6,950 6,655 6,770 6,630 6,411 6,047 6,012 6,022 6,136 6,000 5,779 5,515 5,462 5,454 5,
Slide 14: 首都圏戸建市場動向
首都圏戸建市場動向 ■ 首都圏分譲戸建着工棟数はリーマンショック前と同レベルに戻り、 首都圏分譲戸建着 棟数はリ シ ク前と同 ベ に戻り 2011年（1月 年（ 月 ～12月）は2年連続増加の57,142棟。 首都圏／分譲戸建着工棟数月次推移 棟 6,000 5,150 5,027 5,073 5,016 4,958 4,927 5,000 4,890 4,888 4,820 4,840 4,857 4,7694,796 4,803 4,747 4,625 4,617 4,626 4,614 4,472 4,405 4,865 4,539 4,467 4,398 4,414 4,608 4,
Slide 15: III. 事業再生計画の進捗状況
III. 事業再生計画の進捗状況 14
Slide 16: 新日本建物の優先課題
新日本建物の優先課題 住居系オールラウンドプレイヤーとしての再生プランをベースに、 住居系オ ルラウンドプレイヤ としての再生プランをベ スに キャッシュ・フロー重視の事業戦略を推進。 積極的な新規事業用地の確保 金融機関とのリレーション強化 投資効率の良い 既存・新規取引金融機関との関係強化を マンション買取再販事業、戸建販売事業、 図り、様々なプロジェクトの資金需要に 専有卸事業へ経営資源を優先配分 機動的に対応できる体制を構築 コスト削減による利益体質の強化 スト削減による利益体質の強化 事業再生計画に基づく、予算管理の徹底 によるコスト削減 安定した利益を生み出せる事業構造 の転換を図
Slide 17: 新規物件の仕入状況
新規物件の仕入状況 2012年3月期に、23件・計画売上高110億円の仕入れを実施 2012年3月期の当社の概況 ① 金融機関との良好な関係 => 既存・新規取引先からのプロジェクト融資実行 ② 仕入担当者増員による体制強化 2012年3月期の仕入実績 ■ 事業別 ■ エリア別件数 事業 仕入件数 売上高（計画） エリア 仕入件数 流動化 7件 40億円 東京都区内 11件 マンション販売 4件・108戸 38億円 東京都下 5件 戸建販売 12件・80区画 32億円 神奈川県 4件 埼玉県 2件 千葉県 1件 市場の回復が顕著な首都圏エリアで新規事業用地を確保 SHIN-NIHON TATE
Slide 18: 2013年3月期連結業績計画と計画比較
2013年3月期連結業績計画と計画比較 ■ 2010年11月25日公表計画を最近の事業環境等を勘案し、一部修正。 2010年11月25日公表計画を最近の事業環境等を勘案し 部修正 2012年3月期 2013年3月期 実績 計画 今回計画 差異 （単位：百万円） 2010/11/25公表 売 高 売上高 13,795 11,152 17,580 6,428 売上総利益 2,283 2,397 2,920 523 営業利益 739 535 880 345 経常利益 460 424 470 46 当期純利益 444 419 460 41 主な要因 売上高は、マンション販売事業が１億30百万円減少
Slide 19: 2013年3月期連結業績計画（セグメント別）
2013年3月期連結業績計画（セグメント別） 【売上高】 2012/3期 2013/3期（計画） 通期 通期 前期比 （単位：百万円） 実績 構成比 計画 構成比 増減額 増減率 流動化事業 7,553 54.7% 8,250 46.9% 696 9.2% マンション販売事業 5,271 38.2% 5,870 33.4% 598 11.4% 戸建販売事業 922 6.7% 3,390 19.3% 2,467 267.6% その他の事業 48 0.4% 70 0.4% 21 43.2% 消去又は全社 － － － － － － 売上高合計 13,795 100.0% 17,580 100.0% 3
Slide 20: トピックス：進行中プロジェクト（マンション販売事業）
トピックス：進行中プロジェクト（マンション販売事業） ルネサンス二子玉川 【 概 要 】 完 売 所 在 地 ： 東京都世田谷区鎌田2丁目 Point 1 都心の主要都市へのアクセスが良く、大型商業施設 交 通 ： 東急田園都市線「二子玉川」駅 が建ち並び再開発が進行中の活気に満ちた「二子 徒歩22分 玉川」駅を利用。 総 戸 数 ： 31戸 P i t Point 2 販 売 開 始 ： 2012年1月 恵まれた自然環境が受け継がれ、水と緑の潤いに 囲まれた安らぎの場所。 竣 工 ： 2012年6月（予定） 引 渡 開 始 ： 2012年6月（予定） Point 3 角住戸中心、スカイルーフ
Slide 21: トピックス：進行中プロジェクト（戸建販売事業）
トピックス：進行中プロジェクト（戸建販売事業） ルネタウン府中八幡町Ⅱ 【 概 要 】 所 在 地 ： 東京都府中市八幡町2丁目 Point 1 「東府中」駅を含む、2路線利用可能。良好なアクセ 交 通 ： 京王線「東府中」駅 徒歩6分 ス性を持つ住宅街に立地。 総 棟 数 ： 4棟 販 売 開 始 ： 2012年4月 Point 2 建物は次世代省エネ基準を超える省エネ性能を備 竣 工 ： 2012年9月（予定） えるなど、第三者評価を受けて取得する「住宅省エ ネラベル」基準を満たした住宅。 引 渡 開 始 ： 2012年9月（予定） イメージパース ルネタウン町田木曽東 【 概 要 】 所
Slide 22: トピックス：本社移転
トピックス：本社移転 コスト削減策の一環として本社移転を実施 現本社事務所が賃貸借契約期間満了を迎えるにあたり、 【MAP】 賃料の削減及び 層の業務効率化を図る 賃料の削減及び一層の業務効率化を図る 移転による賃料削減効果（連結ベース） => 現状の1/4に圧縮 現状の / に圧縮 お知らせ 新本社所在地 東京都新宿区新宿四丁目3番17号 ダヴィンチ新宿4階 新本社営業開始日 2012年5月21日（月） SHIN-NIHON TATEMONO CO.,Ltd. 2012年3月期決算説明資料 21
Slide 23: IV. 新日本建物の概要
IV. 新日本建物の概要 22
Slide 24: 会社概要
会社概要 商号 株式会社新日本建物 （英訳名 SHIN-NIHON TATEMONO CO .,Ltd.） 設立 1975（昭和50年）年4月8日 上場市場 JASDAQ スタンダード （証券コード8893） 資本金 8億5,450万円 代表者 代表取締役社長 兼 社長執行役員 壽松木 康晴 事業内容 マンション販売事業、戸建販売事業、流動化事業、その他の事業 決算期 3月31日 従業員数 【単体】53名 【連結】55名 所在地 本社 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号 新宿マインズタワー18階 北関東支店 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地 大宮大鷹ビル2階 立川営業所 東京都立川市
Slide 25: 新日本建物の事業の変遷
新日本建物の事業の変遷 埼玉・東京都下エリア中心 首都圏＋地方都市 東京へシフト 億円 億円 1,200 120 戸建販売事業 マンション販売事業（専有卸） 流動化事業 マンション販売事業（分譲） 100 1,000 2009年 2007年 マンション販売事業（買取再販事 業を開始）・戸建販売事業を強化 80 流動化事業（オフィス・商業） 800 を本格展開 2004年 60 JASDAQ市場に上場 600 2001年 日本証券業協会に店頭登録 1995年 40 マンション販売事業（分譲）開始 400 1990年 マンション販売事業（専有卸）開始 20 1975年 200 埼玉県上尾市で創業
Slide 26: 新日本建物のビジネスモデル
新日本建物のビジネスモデル 今後の有望分野へと経営資源を集中させるポートフォリオ経営を採用 今後の有望分野へと経営資源を集中させるポ トフォリオ経営を採用 売上高構成比 流動化事業 31% 23% 40% 36% マンション販売事業 55% 戸建販売事業 その他の事業 62% 49% 43% 54% 38% 4% 7% 16% 1% 19% 1% 12% 3% 6% 0% 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 ビジネスフローチャート 一般事業法人 般事業法人 流 投資用不動産 個人富裕層 動 化 マンション用地等 ファンド 企画・開発 売 却 事 他デベロッパー等 業 土
Slide 27: お問合せ先
【お問合せ先】 IR担当部門 ： グループ経営企画チーム グル プ経営企画チ ム TEL ： 03-5962-0775 FAX ： 03-5962-0774 E-mail ： ir@kksnt.co.jp URL ： http://www.kksnt.co.jp/ 本資料は、2012年3月期の業績に関する情報を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的と したものではありません。また、本資料は当社が現時点で入手可能な情報に基づいて作成されております。本資料に記載された 意見、計画、予測等は、資料作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束す