Unirita, Inc. · TSE:3800
Unirita — Q2 FY2025 Earnings Presentation
20 slides from Unirita's earnings presentation, Nov 15, 2024
Slide 1: 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算補足説明資料
2025年３月期 第２四半期（中間期） 決算補足説明資料 （証券コード：3800） 2024年11月15日 Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 2024年11月13日に発表した、株式会社ユニリタ 2025年３月期第２四半期決算の内容 をお伝えします。 1
Slide 2: 目次
●業績報告 -2025年３月期 中間期の連結業績概況 -事業セグメント別業績概況 ●中期経営計画に基づく下期の取り組み -中期経営計画「Re.Connect 2026」重要戦略 -下期重点施策 ●通期業績見通し ●株主還元の方針と計画 22 （説明省略） 2
Slide 3: 2025年3月期 中間期の連結業績概況（累計）
業績報告 - 2025年３月期 中間期の連結業績概況（累計）- （単位:百万円） 24/３期 25/３期 前年同期比 業績ハイライト 中間期 1Q 2Q 中間期 増減率 ● 売上高はクラウドの新規受注不振および、 売上高 5,927 2,840 2,906 5,747 ▲3.0% プロフェッショナルの既存顧客からの受注 減少により3.0％の減収。 営業利益 504 145 223 368 ▲26.9% ● 営業利益は減収による売上総利益の減少 に加え、人材関連費用および、広告宣伝 強化による販管費増加が影響し、26.9％ の減益。 営業利益率 8.5% 5.1% 7.7% 6.4% ▲2.1p
Slide 4: 事業セグメント別業績概況
事業セグメント別業績概況 （単位:百万円） 24/3期 25/3期 中間期 1Q 2Q 中間期 前年同期比 業績ハイライト 増減率 売上高 2,110 1,124 1,137 2,262 +7.2% ● プロダクトは計画を上回るメインフレーム プロダクト 需要および、旺盛なマイグレーション需要を サービス 営業利益 565 325 362 688 ＋21.8% 捉えた自動化事業の伸⾧により7.2％の 増収、売上増に連動し21.8％の増益。 営業利益率 26.8% 29.0% 31.9％ 30.4% ＋3.6pt ● クラウドは新規受注の不調により2.8％の 売上高 1,766 836 879
Slide 5: 事業セグメント別業績概況 – プロダクトサービス
事業セグメント別業績概況 – プロダクトサービス - 【売上高推移】 【営業利益推移】 （単位:百万円） （単位:百万円） 自動化 前年同期比 +14.3% +21.8% 帳票 +1.3% メインフレーム +10.5% 24/3期 25/3期 24/3期 25/3期 中間期 中間期 中間期 中間期 「2025年の崖」問題に代表されるマイグレーション需要を捉え、主力商品「A-AUTO」の受注が 自動化 伸⾧し、14.3％増収、売上増加に連動して大幅増益。 プロダクト販売が低迷する中、帳票事業のサービスシフトを牽引する「まるっと帳票クラウドサービス」において、 帳票 その特⾧でもあるエンタープライ
Slide 6: 事業セグメント別業績概況 – クラウドサービス
事業セグメント別業績概況 – クラウドサービス - 【売上高推移】 前年同期比 【営業利益推移】 （単位:百万円） （単位:百万円） △2.8％ 24/3期 25/3期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ソーシャル 事業推進 IT活用 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 前年同期比 24/3期 25/3期 △224百万円 新規受注が振るわず2.3%（28百万円）の減収。加えてサービス提供体制増強による人件費の増加と IT活用 新規獲得に向けた広告宣伝費の増加などが利益を圧迫し減益。 「らくらく通勤費」が出社勤務に戻す企業の拡大を受けた通勤費管理需要を捉えて伸⾧。一方で、 事業推進 他サービス
Slide 7: IT活用クラウド 主力サービスの動向
事業セグメント別業績概況 – IT活用クラウド 主力サービスの動向 - 【各サービスの売上推移】 （単位:百万円） 前年同期比成⾧率＋3.4％ (2023中間:229百万円／2024中間:238百万円) 累計導入社数中間期比較:338社→326社 プロモーションによる新規顧客獲得が伸び悩み、新規受注が 不振。顧客数は中間期比12社減少。既存顧客は維持、 今中間期の継続収益は3.4%の増収。 前年同期比成⾧率＋0.8％ (2023中間:92百万円／2024中間:93百万円) 累計導入社数中間期比較:41社→35社 新規顧客獲得の不振と小口顧客の解約などにより顧客数は ６社減少。既存顧客は維持、今
Slide 8: 事業推進クラウド 主力サービスの動向
事業セグメント別業績概況 – 事業推進クラウド 主力サービスの動向 - 【各サービスの売上推移】 （単位:百万円） 前年同期比成⾧率＋7.2％ (2023中間:190百万円／2024中間:204百万円) 累計導入社数中間期比較:642社→658社 企業の出社勤務への回帰傾向による通勤費管理需要増加と、 パートナーとの協業成果が寄与し、顧客数は16社増加。顧客 単価も上昇、今中間期の継続収益は7.2%の増収。 前年同期比成⾧率＋7.0％ (2023中間:250百万円／2024中間:268百万円) 累計導入社数中間期比較:336社→328社 小口顧客の解約などにより顧客数は８社減少。１社あたりの
Slide 9: 事業セグメント別業績概況 – プロフェッショナルサービス
事業セグメント別業績概況 – プロフェッショナルサービス - 24/3期 25/3期 増減理由 中間期実績 中間期実績 前期比増減率 売上高 511 510 △0.2% 旺盛なコンサル需要を捉え、データマネジメント領域 営業利益 90 85 △5.9% の受注が伸⾧した一方、サービスマネジメント領域は コンサルティング 伸び悩み、0.2％減収、5.9％減益。 受注高 635 630 △0.8% 受注額は前期から状況は変わらず、ほぼ横ばいに 受注残高 258 266 +2.9% 推移し0.8％減、受注残高は2.9％増加。 売上高 1,304 980 △24.8% 大口のパートナーからの受注減少お
Slide 10: 中期経営計画「Re.Connect 2026」の重要戦略
3カ年中期経営計画「Re.Conecct 2026」の重要戦略 Re.Connect 2026 ➋ ➋ ➋ ➋ 10 続いて、2024年４月から新たにスタートしました、中期経営計画「Re.Connect 2026」に基づく、下期の取り組みについて説明します。 中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024-2026年）では、３つの事業戦略、「サー ビス提供型事業の拡大」「新たな価値提供モデルの確立」「事業プロセスの変革」と、 経営戦略として「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」を掲げ、 目標に向かってグループ一丸となり事業を推進しています。 10
Slide 11: 2024年度通期計画達成に向けた下期重点施策
2024年度通期計画達成に向けた下期重点施策 サービス提供型事業の拡大 お客様の最適なモダナイゼーションの実現 プロダクトサービス クラウドサービス プロフェッショナルサービス 新たな価値提供モデルの確立 コアコンピタンスの再定義（サービスマネジメント･データマネジメント） プロダクトサービス クラウドサービス プロフェッショナルサービス 社会課題事業への継続的投資とアライアンスの強化 クラウドサービス 11 とくに、2024年度の通期計画達成に向けて、中期経営計画「Re.Connect 2026」の事 業戦略の中から、「サービス提供型事業の拡大」 における「お客様の最適なモダナイ ゼーション
Slide 12: お客様の最適なモダナイゼーションの実現
サービス提供型事業の拡大 - お客様の最適なモダナイゼーションの実現 - お客様のシステム環境を最適化するモダナイゼーションマップ プロダクトサービスセグメントの顧客層に向け、戦略的にマイグレーションを推進し、システムのモダナイゼーションを 提案する。また、新市場へ高付加価値な新サービスを提供し、LTVを向上するとともに、顧客の収益性改革に貢献する。 Web LTV 顧客基盤×コアコンピタンス 12 まず、「サービス提供型事業の拡大」 における「お客様の最適なモダナイゼーション の実現」についてです。 企業におけるDX推進や、待ったなしの「2025年の崖」問題への対応として、当社のお 客様のみ
Slide 13: お客様の基幹システムのモダナイゼーションが加速
サービス提供型事業の拡大 - お客様の最適なモダナイゼーションの実現 - お客様の基幹システムのモダナイゼーションが加速 ・2030年の富士通メインフレーム完全撤退に伴うマイグレーションが加速、保守終了までにクラウドなどへの移行が急務 ・地方銀行で基幹システムの共同利用が推進、系列の都市銀行や大手SIベンダー主導による共同利用からの発表が続く 2030年､富士通のﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ完全撤退 基幹ｼｽﾃﾑの共同利用が地銀で加速 地方銀行 2030 2035 撤退 保守終了 共同利用 モダナイゼーション支援機会の創出 モダナイゼーション支援機会の創出 ・マイグレーションの提案 ・新規メインフレーム顧客
Slide 14: 新たな価値提供モデルの確立 -コアコンピタンスの再定義-
新たな価値提供モデルの確立 -コアコンピタンスの再定義- 新設 ユニリタグループ戦略推進室の取り組み ユニリタグループ共通の強みをリブランディグし、社内外への認知度向上を図る。また、グループエコシステム案件の創造と、 開発からセールス、コンサル、そしてカスタマーサクセスに至るまで、グループバリューチェーンの最適化を図る。 強みのリブランディング エコシステム案件の創造 ・サービス＆データマネジメントの認知向上 ・グループを横断した案件の創造 ・強みを活かした競争優位性の確立 ・ビジネスチャンスの最大化 ・コンセプトに基づく価値提供モデルの創出 ・サービス化、ソリューション化 グループ戦略推進室
Slide 15: ソーシャルクラウド拡充に向けた重要戦略
新たな価値提供モデルの確立 -社会課題事業への継続的投資とアライアンスの強化- ソーシャルクラウド拡充に向けた重要戦略 移動体データ収集を軸に、運行・交通手段の最適化に向けたデータ分析、地方創生を視座した地域交通再設計支援、そして Community MaaSによる交通DXへとサービスを昇華させつつ、提供地域拡大に向けたアライアンスの強化を図る。 移動体（人流）事業者 地方自治体、交通事業者 移動体データの活用 地方創生事業の推進 Community MaaS 地域交通再設計支援 運行･交通手段最適化分析 移動体データ取集 交通DX 課題･解決 アプリケーション データ ソリューション 移動体
Slide 16: 全国導入実績マップと採用事例
新たな価値提供モデルの確立 -社会課題事業への継続的投資とアライアンスの強化- 【全国導入実績マップ】※2024年度９月現在 【採用事例】※2024年4月～９月発表分より ※非公開の地域の自治体・事業者を含む 神奈川県葉山町 ゴミ収集業界向けソリューション 【前期から新たに追加された導入実績】 2024年５月24日 北海道ニセコエリア 日野自動車株式会社と共同開発した ゴミ収集業界向けソリューションサービス 埼玉県西武バス 「GOMIRUTO」を神奈川県葉山町に提供 バリアブルプライシング 石川県小松市 システム 開始。ゴミ収集業務の効率化やデータに基 岩手県盛岡市 づく運用改善を支援 宮城県
Slide 17: 福島県三春町 共創・MaaS実証プロジェクトに採択決定
新たな価値提供モデルの確立 -社会課題事業への継続的投資とアライアンスの強化- 福島県三春町が推進する「共創・MaaS実証プロジェクト」に採択決定 グループ会社、株式会社ユニ･トランドは、福島県三春町が推進する国の令和6年度共創・MaaS実証プロジェクトに参画し、 自治体初の「交通のデジタル化」「新デマンド交通の導入」「データ収集と分析」等の交通DXの分野を担当する。 地方共通の課題 高齢運転者の免許返納を促進 Community MaaS 月額１万円の定額乗り合いタクシーの 交通DX 実証運行に参画。顧客管理システムや アプリケーション データに基づく最適な配車ルートの策 サービス 定を支援
Slide 18: 通期業績の見通し
通期業績の見通し （単位:百万円） 24/３期 25/３期 通期実績 中間期実績 通期計画値 進捗率 通期業績の見通しに変更なし ● 売上面 売上高 11,982 5,747 12,500 46.0% 各セグメントともに1Qから2Qにかけて増収であ ることに加え、現時点のストック売上高や受注 状況、引き合い状況等を勘案し、期初計画の 営業利益 1,023 368 1,050 35.1% 水準は達成可能と判断。 営業利益率 8.5% 6.4% 8.4% ー ● 利益面 売上面は上記の通り期初計画の水準は達成 可能。また、下期偏重傾向があるプロフェッショ 経常利益 1,164 506 1,190
Slide 19: 株主還元の方針と計画
株主還元の方針と計画 ✓グループ事業構造の変革実現に向けた成⾧投資を継続し、収益力と企業価値を高める ✓期間利益の影響を受けにくい株主資本を基準とするDOEを指標に、配当の安定化を図る ✓2025年３月期は年間配当金２円増配（中間・期末各1円）、１株当たり年間配当金70円を計画 DOE １株当たり配当 資本効率の改善 4.5% 株主還元の向上 維持または増配 積極的な投資 余剰資金の還元 １株当たりの配当等の推移 × ROEの向上 配当性向の向上 年間配当 70円 DOE 34 34 34 35 4.8% 4.6% 4.6% 企業価値の最大化 4.5% 4.5% 4.5% 4.4% 33 34
Slide 20: 本計画に関する注意事項
Create Your Business Value ＜本計画に関する注意事項＞ 本資料に記載されている当社グループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観 的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる 可能性があります。 Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 20 20