Ags Corporation · TSE:3648

Ags — FY2017 Earnings Presentation

37 slides from Ags's earnings presentation, May 2017

  1. Slide 1: 2017年3月期 決算説明会資料

    東証第一部 証券コード3648 2017年3月期 決算説明会資料 2017年5月

  2. Slide 2: C o p y r i g h t ( C ) 2 0

    Ⅰ. 会社概要 Ⅱ. 2017年3月期実績 Ⅲ. 2018年3月期見通し Ⅳ. 新経営計画策定 Ⅴ. 株式情報 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 7 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 1

  3. Slide 3: Ⅰ. 会社概要

    Ⅰ. 会社概要 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 7 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 2

  4. Slide 4: AGSグループ概要

    1.AGSグループ概要 商 号 AGS株式会社 設 立 1971年7月 資 本 金 1,398百万円 連結 936名 従 業 員 数 (本社:AGSビル) (さくら浦和ビル) (2017年3月末時点) 本 社 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-3-25 連結子会社 AGSビジネスコンピューター株式会社 ソフトウェア開発、コンピュータ及びその周辺機器の販売・保守 AGSプロサービス株式会社 コンピュータシステムの運営管理、人材派遣 AGSシステムアドバイザリー株式会社 ITコンサルティング、BCMコンサルティング、 情報セキュリティコンサルティング C o p y r i g h t ( C )

  5. Slide 5: AGS沿革

    2.AGS沿革 東京証券取引所 市場第一部指定 2014年3月 埼玉銀行グループ あさひ銀行グループ りそな (2011年3月二部上場) サイギンコンピューター グループ あさひ銀総合 サービス㈱ 1971年7月 システム㈱ あさひ銀総合システム㈱ 協和銀行グループ 合併 1995年4月 昭和コンピューター りそなグループから独立 サービス㈱ あさひ銀情報 システム㈱ 商号変更 1971年2月 2004年7月 2003年1月 本社内にインターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設 2010年2月 浦和ソリューションセンター開設 2011年3月 東京証券取引所市場第二部に上場 2012年3

  6. Slide 6: 連結セグメント別売上高構成比

    3.連結セグメント別売上高構成比 SIビジネス 【 2017年3月期 】 システム機 器販売 データセンタービジネス  システム機器販売 5.9% ・コンピューター機器、周辺機器 の販売  情報処理サービス  iDCサービス  その他情報サービス その他情報 ・ハウジング、コロケーション、ホスティング ・パッケージ商品販売 サービス (浦和センター及びさいたまセンター) ・導入支援サービス 11.5%  クラウドサービス 情報処理 ・SaaS ・コンピューター機器保守 ・ASP サービス ・情報セキュリティコンサルティング  アウトソーシング 48.7% ・内部統制支援サービス等

  7. Slide 7: 連結顧客領域別売上高構成比

    4.連結顧客領域別売上高構成比 【 2017年3月期】 サービス領域 データセンタービジネス 金融 公共 34.4% 32.3%  先進的、本格的なデータセンター設備 と高い運用能力  長年の経験、ノウハウ、信頼を基盤と 法人 した独自性の高い受託計算サービス 33.3% (%) 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 SIビジネス 金融 31.3 32.1 35.2 35.5 36.0 34.4 公共 38.8 38.3 34.2 33.8 32.5 32.3  金融、国保、共済、自治体等に関わ る専門的な

  8. Slide 8: 連結売上高 営業利益 推移(過去10年)

    5.連結売上高 営業利益 推移(過去10年) C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 7 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 7

  9. Slide 9: Ⅱ. 2017年3月期実績

    Ⅱ. 2017年3月期実績 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 7 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 8

  10. Slide 10: 2017年3月期実績 サマリー

    1.2017年3月期実績 サマリー (単位:百万円) 【参考】 2016/3期 2017/3期 2017/3期 (7/29修正) 金 額 金 額 増 減 増 減 率 金 額 売上高 16,835 18,690 1,854 11.0% 19,000 売上総利益 3,523 3,966 443 12.6% ― 営業利益 660 834 174 26.4% 770 営業利益率 3.9% 4.5% 0.5P ― 4.1% 経常利益 697 872 174 25.1% 800 親会社株主に帰属する 当期純利益 398 1423 1,024 257.4% 1,380 一株当たり当期純利益(円) 44.81

  11. Slide 11: 事業セグメント別収益状況

    2.事業セグメント別収益状況 (単位:百万円) 2016/3期 2017/3期 金額 金額 増減 増減率 情 報 処 理 売上高 8,645 9,105 460 5.3% サ ー ビ ス セグメント利益 1,096 1,282 186 17.0% ソフトウエア 売上高 5,268 6,336 1,068 20.3% 開 発 セグメント利益 569 742 172 30.4% その他情報 売上高 2,025 2,148 122 6.1% サ ー ビ ス セグメント利益 175 164 ▲10 ▲6.2% シ ス テ ム 売上高 896 1,099 203 22.7% 機 器 販 売 セグメント利

  12. Slide 12: 貸借対照表

    3.貸借対照表 (単位:百万円) 2016/3期末 2017/3期末 主要増減要因 金 額 金 額 増 減 流動資産 6,143 7,109 965 受取手形・売掛金の増加 固定資産 8,508 8,422 ▲85 資産合計 14,652 15,531 879 流動負債 2,642 3,007 365 買掛金・未払費用・未払法人税等の増加 退職金制度の変更に伴う退職給付に係る 固定負債 2,537 1,619 ▲917 負債の減少 負債合計 5,179 4,627 ▲552 株主資本 9,284 10,554 1,269 純資産合計 9,472 10,904 1,431 負債純資産合計 14,

  13. Slide 13: キャッシュ・フロー表

    4.キャッシュ・フロー表 (単位:百万円) 2016/3期 2017/3期 金 額 金 額 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,027 1,438 410 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲529 ▲678 ▲148 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲521 ▲568 ▲47 現金および現金同等物の増減額 ▲23 191 214 現金および現金同等物の期末残高 2,673 2,865 191 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 7 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d.

  14. Slide 14: 新たな技術への取り組み

    5.新たな技術への取り組み IoTや人工知能(AI)の技術習得  ソフトバンク株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社が提携して日本で共同展開す る「IBM Watsonエコシステムプログラム」へ参加する契約を締結  ソフトバンクロボティクス株式会社が運営する「Pepperパートナープログラム」から、 Pepperのアプリケーション開発を支援する「ロボアプリパートナー(Basic)」認定取得  当社データセンターでIBM Watsonを活用した窓口支援システムの試験運用を開始 「Pepper」がデータセンターの来館者に対し自然な会話で対応する窓口支援システムの 試験運用を開始。データセンタ

  15. Slide 15: インテージとの業務提携

    6.インテージとの業務提携  株式会社インテージホールディングスと業務提携するとともに、同社 連結子会社である株式会社インテージテクノスフィアとの共同出資に より合弁会社 (株式会社データエイジ)を設立(2016年4月)  当社とインテージホールディングスのグループ会社が保有する経営 資源を活用した営業活動の実施・継続。  「ビッグデータ活用セミナー」共同開催。(2016年7月)  今後は、当社の新ビジネス戦略室(2017年4月組成)と連携し、相乗 効果を発揮。 IT技術力 市場調査力 データセンター 分析力 シナジー効果の発揮 C o p y r i g h t ( C ) 2 0

  16. Slide 16: アシアル株式会社との業務提携

    7.アシアル株式会社との業務提携  数多くのWebシステム・スマホアプリ開発実績を有するアシアル株式会社 と業務提携に関する契約を締結 。 ( 2017年2月)  当社とアシアルとの間で「連絡協議会」を設置して、主に以下の事項につ いて具体的協業の実現に向けた検討を行う。 ・スマホアプリのBtoB市場への浸透 ・金融機関向けFinTech分野等への適用検討 ・当社データセンターを活用したスマホアプリの提供 等 アシアル株式会社 所在地 東京都文京区湯島二丁目31番14号 ファーストジェネシスビル 代表者名 代表取締役社長 田中 正裕 事業内容 ソフトウェア開発関連ツール提供及びソフトウェア

  17. Slide 17: 「AGSグループ健康経営宣言」の制定

    8.「AGSグループ健康経営宣言」の制定 企業の成長力につなげる「健康経営」が拡がりを見せている中、AGSグループの持続 的な発展成長を実現するためには、その主体である社員一人ひとりの健康が不可欠で あるとの判断から、社員の健康増進に向けた積極的な取組みを推進していくことを宣言 するため、2016年7月1日に「健康経営宣言」を制定した。 AGSグループ健康経営宣言 ― 社員の心身の健康向上を目指して ― AGSグループは、企業理念の実現のために、社員の健康を重要な 経営資源の一つであると捉え、社員個人の自発的な健康活動に対する 積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで、 豊かな社会の実

  18. Slide 18: 「埼玉県コバトン健康マイレージ」への参加

    9.「埼玉県コバトン健康マイレージ」への参加  2017年度より「埼玉県コバトン健康マイレージ」へ参加。 ※「埼玉県コバトン健康マイレージ」とは 埼玉県民がウォーキングや運動教室への参加など健康づくりに取り組むごとにポイ ントが加算され、獲得ポイント数によって県産農産物や協賛企業による賞品が抽選 で当たる。埼玉県が、医療費の抑制につなげる県健康長寿プロジェクトの一環として、 2017年より導入。25市町村や、当社をはじめとする民間企業などが参加。 歩いた歩数や特定健診などへの 抽選で商品が当たる 参加に応じてポイントが貯まる 歩数計・ムーブバンド (データ送信機能付) スマホ(専用アプリ)

  19. Slide 19: Ⅲ. 2018年3月期見通し

    Ⅲ. 2018年3月期見通し C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 7 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 18

  20. Slide 20: 業績予想サマリー

    1.業績予想サマリー (単位:百万円) 2017/3期 2018/3期 実績 予想 金 額 金 額 増 減 増 減 率 売上高 18,690 19,600 909 4.9% 営業利益 834 800 ▲34 ▲4.2% 営業利益率 4.5% 4.1% ▲0.4P ― 経常利益 872 820 ▲52 ▲6.0% 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,423 560 ▲863 ▲60.6% 一株当たり当期純利益(円) 160.18 63.03 ▲97.15 ― 一株当たり配当金(円) 22.00 22.00 0 ― ※2017年3月期は、退職金制度の変更などにより、12.1億円の特別利益を計上い

  21. Slide 21: 事業セグメント別業績予想

    2.事業セグメント別業績予想 (単位:百万円) 2017/3期 2018/3期 実績 予想 金額 金額 増 減 増 減 率 売 上 高 9,105 9,400 294 3.2% 情 報 処 理 サ ー ビ ス セグメント利益 1,282 1,360 77 6.1% 売 上 高 6,336 5,800 ▲536 ▲8.5% ソフトウエア 開 発 セグメント利益 742 650 ▲92 ▲12.5% 売 上 高 2,148 2,400 251 11.7% その他情報 サ ー ビ ス セグメント利益 164 170 5 3.2% 売 上 高 1,099 2,000 900 81.9% シ ス テ ム

  22. Slide 22: Ⅳ. 新経営計画策定

    Ⅳ. 新経営計画策定 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 7 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 21

  23. Slide 23: 長期経営計画の策定(2017年度から2021年度)

    1.長期経営計画の策定(2017年度から2021年度) 計画期間 2017年度から2021年度までの5年間 長期ビジョン  高品質・高付加価値のサービスを提供する「お客様にとって最も信頼の 厚いITパートナー」となる。  社員が健康でいきいきとした「最も働きやすく働きがいのある会社」となる。 経営計画骨子 経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図 るべく、働き方改革を推進するとともに、新規事業・サービスの創出、既存 サービスの改善・拡大、業務効率化など事業構造の改革に「挑戦 (challenge)」し続け、IT技術の歴史的変革へ的確かつ迅速に適応可能な 「イノベー

  24. Slide 24: 重点施策①

    2.重点施策① IT技術の高度化、複雑化に即したサービス基盤の刷新により、新 たなマーケットの開拓と、新たなクラウドサービスを創造するなど、 データセンター データセンタービジネスの強化・拡大を推進する。 ビジネスの強化・拡大 業務・運用部門においては、コストセンターからプロフィットセンター への変革を目指し、品質・安全性・生産性向上などの高付加価値 サービスの提供を更に強化する。 「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」などの次世代ITテクノロジーへの取り 組みを加速させ、各テクノロジーを活用した付加価値の高いシステ ムを提供する企業への変革を図る。 SIビジネスの 変革・強化・拡大 情報セキ

  25. Slide 25: 重点施策②

    3.重点施策② 顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーションを強化し、 提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧 営業戦略の拡充と 客開拓、既存顧客の深堀を通じて、強固な顧客基盤を構築する。 実効性の向上 アライアンス先との関係強化などにより販売チャネルを拡大し、営 業戦略の拡充と実効性の向上を図る。 競争力強化に向けた人事施策の推進(働き方改革の推進) これまでの働き方を抜本的に見直すことにより、多様な働き方の環 競争力強化に向けた 境を整備し、社員が最も働きやすい会社となるため働き方改革を推 進する。 人事施策の推進 (働き方改革の推進) チャレンジ意欲ある若手

  26. Slide 26: 連結計数計画

    4.連結計数計画 2016年度 2021年度 (2017年3月期) (2022年3月期) 2016年度比 実 績 計 画 金 額 金 額 増 減 増 減 率 売上高 186.9億円 210.3億円 23.4億円 12.6% 営業利益 8.3億円 10.5億円 2.1億円 26.0% 営業利益率 4.5% 5.0% 0.5P - 経常利益 8.7億円 10.4億円 1.7億円 19.7% 親会社株主に帰属する 当期純利益 14.2億円 7.1億円 ▲7.0億円 - ※2017年3月期は、退職金制度の変更などにより、12.1億円の特別利益を計上いたしました。 C o p y r i g h t (

  27. Slide 27: 「働き方改革」の推進

    5.「働き方改革」の推進 社員が最も働きやすい会社となるために全社一丸となって『働き方改革』に取組むこと を目的として、働き方改革の基本方針および取組み目標を策定し、新経営計画の主要 施策の一つとして掲げ、推進する。 2021年度末までの目標 1.有給休暇取得率100% 2.所定労働時間内勤務(残業ゼロ) 3.インターバル出勤100%  「勤務間インターバル制度」の導入(2017年1月より) 時間外労働を含む勤務終了時刻から次の勤務開始時刻までに最低「11時間」の 休息時間を確保できるように制度化  「働き方改革推進室」の新設(2017年4月1日付) これまでの働き方を抜本的に見直し、最も

  28. Slide 28: Ⅴ. 株式情報

    Ⅴ. 株式情報 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 7 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 27

  29. Slide 29: 株式状況

    1.株式状況 過去1年間の株価推移 (2017年5月12日現在) 時価総額 17,333百万 配当利回り 1.13% PER 12.56倍 PBR 1.63倍 株主数推移 12,000 10,081 10,000 8,668 8,159 8,008 8,000 6,000 4,103 4,469 4,000 1,813 1,729 2,321 2,000 1,684 0 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年 2017年 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 3月末 C o p y r i g

  30. Slide 30: 配当政策

    2.配当政策 株主の皆様の期待に応える利益還元を実現  安定した収益に基づいた継続的な配当  2017年3月期 2円増配 年間22円の配当を実施 40.0 35.0 2015年1月1日付けで 1株→2株に株式分割 30.0 27.0 増配実施 増配実施 (実質変更無) 25.0 22.0 22.0 9.0 20.0 20.0 18.0 15.0 11.0 11.0 10.0 9.0 10.0 18.0 5.0 9.0 10.0 11.0 11.0 0.0 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期予定 C o p y r i g h t ( C ) 2

  31. Slide 31: 【参考資料】新聞掲載情報

    【参考資料】新聞掲載情報 記事内容 掲載新聞 株式会社インテージホールディングスとの業務提携に関する基本合意および同社連結 4/4 情報産業新聞 子会社との合弁会社設立のお知らせ 4/5 日本経済新聞 4/11 情報産業新聞 埼玉県幸手市様「PubLinker Cloud 証明書コンビニ交付サービス」稼働開始 4/12 埼玉新聞 5/27 日刊工業新聞 連結子会社における「情報セキュリティ研修サービス」の実施について 6/6 情報産業新聞 6/24 ニッキン 「法人番号付加サービス」の提供開始について 6/24 日刊工業新聞 6/15 日刊工業新聞 6/17 日本経済新聞 埼玉りそな銀行へ「危

  32. Slide 32: 【参考資料】新聞掲載情報

    【参考資料】新聞掲載情報 記事内容 掲載新聞 9/10 埼玉新聞 埼玉県内6金融機関合同の「危機対応模擬訓練」の提供 9/13 日刊工業新聞 9/23 ニッキン 11/7 情報産業新聞 埼玉縣信用金庫に「危機対応模擬訓練」の提供 11/7 日刊工業新聞 自治体向けLGWAN-ASP「AGSセキュリティアップデートサービス」の提供開始 10/31 日刊工業新聞 ASA小泉社長インタビュー「キラッとカンパニーズ」 12/16 埼玉新聞 当社データセンターでIBM Watsonを活用した窓口支援システムの試験運用を開始 12/20 日刊工業新聞 社員の専門知識・技術向上に向けた「AGSグループ私塾」

  33. Slide 33: 【参考資料】新聞掲載情報

    【参考資料】新聞掲載情報 2017年2月17日 埼玉新聞掲載 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 7 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 32

  34. Slide 34: 【参考資料】新聞掲載情報

    【参考資料】新聞掲載情報 2017年3月28日 日刊工業新聞掲載 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 7 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 33

  35. Slide 35: 【参考資料】さいたま輝き 荻野吟子賞 受賞

    【参考資料】 埼玉県が表彰する「第12回さいたま輝き 荻野吟子賞(いきいき職場部門) 受賞 2017年2月、埼玉県内のIT企業として初めて埼玉県の「第12回さいたま輝き 荻野吟子賞(いきいき職場部門)」を受賞しました。 当社は、育児短時間勤務や介護休業、在宅勤務制度などを活用し、子育て や介護と仕事を両立できる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。ま た、2016 年7月には「AGSグループ健康経営宣言」を制定し、社員の健康増 進に向けた取組みを開始しました。これらの取組みが高く評価され受賞にいたりま した。 ※「さいたま輝き 荻野吟子賞(いきいき職場部門)」 は、埼玉県内に所在し、

  36. Slide 36: Assuring Growth and Success with IT

    Assuring Growth and Success with IT 『ITで、確かな成長と成功を』 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 7 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 35

  37. Slide 37: 本資料に関するご注意

    本資料に関するご注意 本資料は、この資料に記載しております将来に関する事項は、業 界の動向、顧客の状況、その他本資料作成時点で当社が入手可 能な情報による判断及び仮定により作成しております。従いまして、 これらに内在する不確定要因や内外の状況変化等により、実際の 予想とは異なる場合がありますのでご承知おきください。 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 7 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 36

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