Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2022/3 Earnings Presentation
58 slides from Monex's earnings presentation, Jul 28, 2021
Slide 1: 2022年3月期 第1四半期決算説明資料
2021年7月28日 (東証1部8698） 2022年3月期 第1四半期決算説明資料
Slide 2: 企業理念
企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、 最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、 新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、 個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 2021.4.1 改定 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ～p.12 Ⅱ. 連結業績 p. 13～p.31 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 32～p.46 Appendix. グループ概要 p. 47～p.56 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 57 リスクおよび手数料等について 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの ではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社につい
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識 1/5
マネジメントによる現状認識 1/5 クリプトアセット事業セグメントが引き続き堅調で、連結業績は好調に推移 マネックスグループ連結 四半期税引前利益推移 （億円） 税引前利益 111億円 140 120 税引前利益 100 80 60 40 20 0 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 4
Slide 6: マネジメントによる現状認識 2/5
マネジメントによる現状認識 2/5 暗号資産市場の高いボラティリティによりCoincheckの取引は活況。旧株主への利益 分配（アーンアウト）期間が完了したこともあり、コインチェックはグループ入り後の最高 益を記録 クリプトアセット事業セグメント 四半期税引前利益推移 前四半期比 （億円） 1.4倍 税引前利益 100 税引前利益 90億円 80 旧株主への利益分配（アーンアウト） 60 40 20 0 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 5
Slide 7: マネジメントによる現状認識 3/5
マネジメントによる現状認識 3/5 Coincheckにおける取扱い通貨数の増加により、オルトコイン(ALT)の収益貢献度が 高まり、ビットコイン(BTC)への依存度が低下 Coincheck販売所売買代金とBTC価格の推移 BTCとALTの収益貢献度四半期推移 （億円） （円） 8,000,000 ALT収益貢献度 BTC収益貢献度 取扱い通貨数 3,500 （通貨数） 7,000,000 100% 30 3,000 販売所売買代金 BTC価格(右軸) 6,000,000 2,500 80% 25 5,000,000 2,000 20 4,000,000 60% 1,500 15 3,000
Slide 8: マネジメントによる現状認識 4/5
マネジメントによる現状認識 4/5 「グローバル・ヴィジョン」 によるオンライン証券業の海外展開および 「第二の創業」によるクリプトアセット事業参入によりグループ全体の収益基盤が拡大。 米国およびクリプトアセット事業セグメントは、更なる成長戦略の実現に向けて、 資本政策含め新たな展開を模索中 新たな成長戦略 連結金融費用控除後営業収益 （億円） 800 600 400 200 0 2010年3月期 2021年3月期 202X年3月期 7
Slide 9: マネジメントによる現状認識 5/5
マネジメントによる現状認識 5/5 四半期EBITDA※は130億円 ビジネスモデルの進化と中長期成長ドライバーにより持続的な企業価値増大を狙う 主要セグメントのモデル進化 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大 ブロックチェーン技術の応用 日本 22/3 1Q EBITDA 27億円 ブロックチェーン 2022年3月期 技術 NFT/IEOなどの金融領域や、 アセマネモデルへの転換 第1四半期 Genexなどのゲノム情報管理まで EBITDA 22/3 1Q EBITDA 6億円 資産運用 グループ内運用力の強化 130億円 米国 投資一任やエンゲージメント投資に加え、 連結 顧客基盤の多
Slide 10: 業績ハイライト 1/4
業績ハイライト－2022年3月期第1四半期（3ヶ月）1/4 クリプトアセット事業セグメントが牽引し、連結税引前四半期利益111億円。前期 通年(12ヶ月)の同利益213億円に対し、当四半期(3ヶ月)でその50%を達成 投資信託や信用取引によるストック収益および米国株や暗号資産CFD等 日本 の成長プロダクトの収益が増加し、セグメント利益は21億円 顧客基盤の更なる拡大に向けたマーケティングを含む中長期的な成長戦略 米国 のための費用が増加し、セグメント損失は2億円 暗号資産市場の高いボラティリティにより取引が活況に。さらに旧株主への クリプトアセット 利益分配が前期末で完了したため、セグメント
Slide 11: 業績ハイライト 2/4
業績ハイライト－2022年3月期第1四半期（3ヶ月）2/4 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 税引前四半期利益 11,107 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 29,762 30,000 26,069 20,000 16,826 連結 13,208 13,898 7,806 7,260 10,000 1,425 1,494 3,629 0 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百
Slide 12: 業績ハイライト 3/4
業績ハイライト－2022年3月期第1四半期（3ヶ月）3/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 6,880 8,000 5,326 5,346 5,406 5,728 米国 4,000 525 597 1,393 685 -185 0 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3 -4,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q （百万円） 14,233 15,000 12,739 クリプト アセット 10,000 8,996 6,617 事業 3,997 5,00
Slide 13: 業績ハイライト 4/4
業績ハイライト－2022年3月期第1四半期（3ヶ月）4/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 600 528 アジア・ 394 359 400 324 323 パシフィック 198 200 149 105 66 86 0 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q （百万円） 投資 200 169 144 144 150 126 事業 100 125 52 101 76 36 0 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2
Slide 14: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 13
Slide 15: 前年同期比（3ヶ月）実績（連結）
前年同期比（3ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 1Ｑ 1Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2020年4月-6月) (2021年4月-6月) 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 金融費用控除後営業収益 13,208 26,069 +12,860 +97% の分析Ｐ16、18、20 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,264 15,148 +3,884 +34% の分析Ｐ17、19、21 営 業 利 益 相 当 額 1,944 10,920 +8,976 +462% 内訳：決算説明
Slide 16: 前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 クリプトアセット事業 アジア・パシフィック 投資事業 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 6,811 7,373 5,326 5,728 820 12,739 324 323 169 101 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,777 6,036 4,790 5,925 717 3,75
Slide 17: 前年同期比 収益増減分析（日本）
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：マネックス・アクティビスト・ファンド含む投資信託や信用取引によるストック収益、および 米国株や暗号資産CFDなどの成長プロダクトの収益が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +8.3%（+562） 8,000 *カッコ内は増減額（百万円） 7,373 ■その他（+377）※1 6,811 885 508 ■FX・債券関連収益（+88） 6,000 1,128 1,040 ■金融収支（+507） ※2 4,000 1,529 2,036 ■委託手数料（△409） ※3,4 ※1 マネック
Slide 18: 前年同期比 費用増減分析（日本）
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：新規口座開設数の増加に伴い、広告宣伝費が増加。 システム関連費用など固定的な費用は適切にコントロール ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 +4.5%（+259） *カッコ内は増減額（百万円） 8,000 ■その他（△31） 6,036 ■広告宣伝費（+139） ※1 5,777 6,000 398 367 ■通信費・運送費・情報料（+7） 407 269 402 409 ■支払手数料・取引所協会費（△12） 726 4,000 738 ■人件費（+136） 1,347 1,211 ■システム関連費用（+20）※2 2,000
Slide 19: 前年同期比 収益増減分析（米国）
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：手数料無料プランによる取引量増加により、その他の受入手数料が増加し、委託手 数料の減少を上回る。低金利下においても暗号資産貸出や信用取引が増加したこ とにより金融収支が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +5.0% （+2,489） 60,000 *カッコ内は増減額（千米ドル） 51,989 50,000 49,500 1,810 ■その他（△460） 2,270 8,645 10,006 ■金融収支（+1,361） 40,000 ■その他の受入手数料 （+2,771
Slide 20: 前年同期比 費用増減分析（米国）
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：順調な新規口座獲得をさらに加速すべく、広告宣伝を強化。成長のための先行投資 として人員を増強した結果、人件費が増加 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 +20.8%（+9,259） 60,000 *カッコ内は増減額（千米ドル） 53,776 ■その他（+2,755） ※1 50,000 44,518 9,039 ■広告宣伝費（+2,024） 6,284 5,730 ■減価償却費（+262） 40,000 3,705 5,929 ■通信費・運送費・情報料（+864） 30,000 5,668 3,922 ■支払手
Slide 21: 前年同期比 収益増減分析（クリプト）
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：市場活況と取扱い通貨の拡充、口座数の大幅な増加に伴い、Coincheckの販売 所取引量が大きく増加。特にオルトコイン取引が活況になりトレーディング損益は前 年同期比約16倍 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +1,453.6%（+11,919） *カッコ内は増減額（百万円） ■その他（+493） 14,000 12,739 567 12,000 ■トレーディング損益（+11,426）※ 10,000 8,000 ※ 販売所売買代金の前年同期比較 6,000 12,171 販売所売買
Slide 22: 前年同期比 費用増減分析（クリプト）
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：新規口座獲得のためTVCM等の積極的なマーケティングを実施し、広告宣伝費が 増加 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 +423.6%（+3,035） *カッコ内は増減額（百万円） 4,000 3,752 ■その他（+729） ※1 3,500 843 ■広告宣伝費（+1,382） ※2 3,000 ■通信費・運送費・情報料（+75） 2,500 ■支払手数料・取引所協会費（+223） 2,000 1,441 ■人件費（+489） 1,500 ■システム関連費用（+138） 138 270 ※1 親会社への経営指導料を含む
Slide 23: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 4Ｑ 1Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2021年1月-3月) (2021年4月-6月) 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 金融費用控除後営業収益 29,762 26,069 △3,694 △12% の分析Ｐ24、26、28 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 15,186 15,148 △37 △0% の分析Ｐ25、27、29 営 業 利 益 相 当 額 14,576 10,920 △3,656 △25% 内訳：決算説明資料データ
Slide 24: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 クリプトアセット事業 アジア・パシフィック 投資事業 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 8,544 7,373 6,880 5,728 14,233 12,739 528 323 52 101 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,501 6,036 5,498 5,925 4,005
Slide 25: 前四半期比 収益増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：日本株の市場売買代金の減少により前四半期比は減収となるも、投資信託や信用 取引によるストック収益および暗号資産CFDなどの成長プロダクトの収益が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） △13.7%（△1,171） 10,000 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,544 ■その他（△6）※1 8,000 890 7,373 7,231 6,811 6,513 640 1,225 885 ■FX・債券関連収益（△97） 508 6,000 1,040 633 1,030 1,234
Slide 26: 前四半期比 費用増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：日本株の取引量減少により支払手数料が減少。 業績連動賞与の減少により、人件費も減少 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △7.2%（△465） 10,000 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■その他（+3） 8,000 ■広告宣伝費（△109） 5,867 5,992 6,501 6,036 ■通信費・運送費・情報料（△21） 5,777 364 6,000 398 303 386 284 399 517 430 367 407 ■支払手数料・取引所協会費（△301） 269 402 738 406 779 423 8
Slide 27: 前四半期比 収益増減分析（米国）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：新型コロナウイルス感染症および「ミーム株」※1関連の懸念が緩和されたことにより、ボ ラティリティ（VIX）が低下し、手数料収益及び金融収支は正常化 ※1 米国でSNS（交流サイト）発の情報で個人投資家が好んで投資する株 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） △19.1％（△12,294） 70,000 35 VIX 64,283 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 60,000 2,601 30 ■その他（△792） 51,780 10,169 51,989 50,00
Slide 28: 前四半期比 費用増減分析（米国）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：さらなる顧客基盤拡大のために広告宣伝費が増加。新たな成長戦略検討のため、専 門家報酬が増加 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 +4.8%（+2,444） 70,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 60,000 ■その他（+2,637） ※1 53,776 51,332 50,000 44,793 45,354 9,039 ■広告宣伝費（+284） 44,518 6,402 40,000 6,284 6,186 5,968 5,446 5,730 ■減価償却費（+98） 4,318 3,705 5
Slide 29: 前四半期比 収益増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産価格の変動幅が大きくボラティリティが高かったため、前四半期に引き続き 取引は活況で、収益は高水準を維持 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） △10.5%（△1,494） 15,000 14,233 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 482 12,739 ■その他（+85） 567 12,000 ■トレーディング損益（△1,579） 9,000 13,751 ※ 販売所売買代金の前四半期比較 6,000 12,171 販売所売買代金 3,997 2021/3 4Q 2,93
Slide 30: 前四半期比 費用増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：新規顧客獲得のためのマーケティングを実施。費用全体では前四半期比微減 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 販管費合計 △6.3%（△253） （百万円） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 4,005 4,000 3,752 ■その他（△79）※1 922 ■広告宣伝費（△188）※2 843 3,000 ■通信費・運送費・情報料（+27） ■支払手数料・取引所協会費（△15） 1,629 1,441 ■人件費（△56） 2,000 1,348 ■システム関連費用（+57） 1,059 111 138 315 284 ※1 親会社への経営指導
Slide 31: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2021年6月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 14,071億円 13,109億円 有形固定資産 48億円 無形資産（のれん） 173億円 ※2 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 83億円 ※3 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 189億円 10,454億円 12,812億円 持分法投資 3億円 有価証券投資（レベル3） 69億円 ※2 のれん 173億円 日本78億円、米国90億円、アジア・パシ
Slide 32: 株主還元について
株主還元について グループ全体のビジネスが変革してきた中、今後の更なる成長を見据え、 株主還元方針は検討中 ◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （百万円） 配当金支払（左軸） 12,000 827% 900% 18% 17.3% 自己株式取得（左軸） 総還元性向（右軸） 800% 10,000 15% 700% 12.9% 8,000 600% 12% 5,514 500% 6,000 4,030 9% 8.3% 400% 291% 260% 3,389 4,000 1,162 300% 6% 5,178 5.0% 163% 4.2% 100% 2,000 2
Slide 33: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 32
Slide 34: ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4 単元未満株の買付手数料を無料化し、金融アクセス向上と顧客基盤拡大を目指す 国内少額投資家の取引環境を最適化 単元未満株（「ワン株」）の手数料改定 顧客基盤拡大へのイメージ図 • 主要オンライン証券で初めて、1株から株式取引がで きる単元未満株取引の買付手数料を無料化。顧客 大口取引層 基盤の裾野拡大を企図 • 手数料改定後の7月における単元未満株の取引UU 数は、前月に比べて1.5倍に成長 • 若年層向け投資SNSアプリ「ferci」経由の株式約定 の80%以上が単元未満株取引であったことも背景に、 本手数料改定を実施。ferciユーザーの7割はフ
Slide 35: ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4 米国株取引の取引UUも大幅に成長。投資信託の残高も着実に増加 米国株取引 投資信託 • 米国株取引は、マネックス証券の新規口座開設理 • 毎日つみたてサービスの利用拡大により、月間積立金 由の第1位にもなるなど、競争優位性のあるサービ 額は約50億円に到達し、投資信託残高全体の増加 スとして認知向上に寄与。米国株取引UUは、前 を牽引。100円から買える投信など、少額取引も可能 年同期比で1.5倍にまで成長 • 「マネックス・日本成長株ファンド」は過去20年間で毎 • 配当金再投資ができる定期買付等の新サービスも 月積み立て投資をした場合、投資元本
Slide 36: ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4 個人投資家による企業変革への参画を促し、資本市場の民主化をさらに推進 マネックス・アクティビスト・ファンド設定から1周年 • 公募設定来１年間で純資産総額（AUM）は 基準価額 マネックス・アクティビスト・ファンド （信託報酬控除後） 純資産総額 96億円※に到達 （円） 好調なパフォ―マンス （億円） 13,500 140 • 投資先とのエンゲージメントは、 現在も複数の上場企業にて進行中 12,500 マザーファンドの純資産総額 120 基準価額 100 • 販売網は国内オンライン証券5社での 11,500 公募販売に加え、新生銀行でも取扱。
Slide 37: ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4 投資一任運用サービス「ON COMPASS+」のAUMは100億円、 IFAビジネスを通した顧客預かり資産も220億円に到達 ON COMPASS/ON COMPASS+ IFAビジネス IFAビジネスは契約業者が10社に増加し、債券 AUM 102億円* を中心に収益が拡大。預かり資産は220億円 対面ハイブリッド型の投資一任サービス （6月末時点）に到達し、アセマネモデルへの転 換に向けた預かり資産増加や「ウェルスマネジメン - 銀行や証券での対面販売等によりAUMを拡大 ト」に関するノウハウの蓄積にも寄与 AUM 97億円* 新生銀行グループ
Slide 38: ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2 顧客層が多様化し、ボラティリティ依存度の低い収益構造に 預かり資産と稼働口座数の推移 取引量 • キーワード検索、ディスプレイ広告、ソーシャルメディアの • 前年同期比で稼働口座数と預かり資産が大幅に増加 利用拡大など、デジタルマーケティングに注力した結果、 しており、DARTsは高水準を維持。「ミーム株」ブームの 稼働口座数が増加 後の取引量は正常化 • 様々なアセットクラスの提供を提供することにより若年層 • 手数料無料プランの導入により、顧客のトレードステー からアクティブトレーダーまで多様な顧客層を獲得 ションプラットフォームへの関心が高ま
Slide 39: ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2 より多くの投資家を獲得しつつ、既存および新規ビジネスを拡大するべく成長戦略を推 進 手数料収益の推移 トレードステーションクリプト（TCI） • 当四半期の手数料収益及びPFOF収益は37.6百万 • TCIは、新規口座獲得と機関投資家への暗号資産貸 米ドル 出ビジネスによって成長中 • 手数料無料プラン開始後も、取引所からの手数料等 • TCIの手数料収益は1.9百万米ドル、暗号資産貸出 により手数料収益を堅持 の金利収支は1.3百万米ドル • APIパートナーの拡大により、手数料収益源がより多様 化。 API取引収益は前年同期比114%以上増加
Slide 40: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/4 新規顧客の獲得に注力し、国内暗号資産業界におけるリーディングカンパニーとしての 地位を堅持 国内暗号資産業界においてリーディングポジションを確立 若年層からの高い支持 アプリダウンロード数※1、取扱い通貨数 国内No.1 • 「Coincheckアプリ」は初心者でも使いやすいUI/UXで アプリダウンロード数 415万 暗号資産取引のファースト口座として支持される （前年同期比+119万、+40%） • 若年層からの支持が厚く、本人確認済み口座の60% 本人確認済口座数 135万口座 を20-30代が占める （前年同期比+39万、+
Slide 41: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/4 広告宣伝による新規口座獲得に注力しながらも、営業利益率は高水準を維持 営業利益率 広告宣伝費と口座数 • コインチェックは取引活況時も変動費の増加幅が小さく、 • TVCMを活用し認知度を上げ、当四半期も口座開設 低コスト体質。当四半期の営業利益率は71％ が好調に推移し、本人確認済口座数は15万口座増 加。7月よりTVCMを再開。 • 事業規模が拡大していく中でも、固定費の水準は低く 保たれ、広告宣伝費以外の変動費も小さい。相場活 • CPAの管理を徹底した上で、CM等も機動的に活用し、 況時に大きく利益を出せる収益・費用構造 新
Slide 42: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/4 国内暗号資産取引業者で初のNFTマーケットプレイスが収益化。国内初のIEOによ る資金調達を実行 非代替性トークン：NFT 国内初 IEO • 2021年3月より、Coincheck NFT（β版）が収益 • 7月より日本初のIEOプラットフォーム「Coincheck 化 IEO」の提供を開始 • エンターテインメントを中心に、NFTの応用領域を幅広 • Palette Token、申込み開始からわずか6分で調達目 くカバー。NFTに関わる収益機会を網羅的に抑えるべく、 標金額である9億3,150万円を突破。7月29日上場 予定 関
Slide 43: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/4 IEOビジネスの開始により、暗号資産の一次流通から二次流通までを支援し、暗号 資産・ブロックチェーン業界の更なる発展に貢献 各事業の拡大によりデジタル経済圏を構築 暗号資産交換業やNFTビジネスに加え、新たにIEOビジネスを展開することで、様々な企業・プロ ジェクトのトークンエコノミー形成や資金調達を支援するとともに、日本の暗号資産投資家がより安 全かつ簡単に国内外の有望なプロジェクトへ参加できる環境を提供し、今後の国内暗号資産市場 のより一層の発展に貢献 暗号資産による資金調達や 暗号資産 コミュニティ運営を支援 一次流通 Coi
Slide 44: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント アジア・パシフィックセグメントは前四半期から取引量は落ち込んだものの、堅調に推移 マネックスBoom証券、マネックスオーストラリア証券 杭州财悦科技有限公司（中国） 米国TradeStationに繋ぐ米国株取引は引き続き人気 中国本土で本国証券会社に技術支援をしているジョ イントベンチャー。新型コロナウイルスから回復後の市 その他 場の一服から口座開設は鈍化。当四半期持分法投 6% 資利益は12百万円 米国株 45% 各マーケット 取引量 香港株 49% 7,000 （百万円） 持分法投資利益推移 6,000 DARTs推移 30 5,00
Slide 45: ビジネスアップデート 投資事業
ビジネスアップデート 投資事業 MV1号に次いで、新たにMV２号ファンドも組成し、投資先拡大を継続 ファンドの特徴と実績 現在の投資ポートフォリオ MV1号ファンドは投資先支援フェーズへ 事業領域別案件数 ファンド規模 26.5億円（2019年1月設立） 4月までに58社へ投資実行し、ファンド投資 投資実績 フェーズが終了。既に数件EXITしており、 今後は投資先支援と資金回収を強化 新たにMV2号ファンドを設立 MV1号ファンド MV2号ファンド 設立月 2021年4月 マネックスベンチャーズ 投資実績 現在スタートアップ5件に投資済 マネックスグループ等 約90件 MV2号ファンドによる新
Slide 46: ビジネスアップデート ESGの取り組み 1/2
ビジネスアップデート ESGの取り組み 1/2 企業理念改定やサステナビリティ・ステートメント策定など、 DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の取組みを活性化 DEIを前提とした持続的社会構築にコミット サステナビリティが主軸にある新企業理念 「サステナビリティ・ステートメント」を採択 新企業理念「個人の自己実現を可能に」、 取締役全員によるサステナビリティへのコミットメン 「個人の生涯バランスシート最良化」では、 トを示したステートメントを公開 DEIの実践による持続的な社会構築に向けたコ 当社ウェブサイト： ミットメントを表明 https://www.monexgroup
Slide 47: ビジネスアップデート ESGの取り組み 2/2
ビジネスアップデート ESGの取り組み 2/2 環境インパクトファンドも設立し、金融機関の本業としての「環境」への取組みを拡充 環境関連資産に関わる取引の開始 サステナブルファイナンスを本格化 J-クレジット取引市場への参入 • 今年度からマテリアリティ・マトリックス重要項目に • マネックス証券では、国内主要オンライン証券で初 「サステナブルファイナンス」を設定。グループの本業で めて、2021年4月にJ-クレジット取引市場へ参入 ある資本市場ビジネスの中で、サステナビリティに貢 • 排出権取引は、2050 年までに温室効果ガス排 献する意志を表明 出を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル
Slide 48: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix．グループ概要 47
Slide 49: グループ概要－セグメント割合
グループ概要－セグメント割合（損益計算書、顧客数、従業員数） 金融費用控除後営業収益 販売費及び一般管理費 営業利益相当額 2％ 1％ 2％ 0％ 2％ 2％ 12％ 25％ 28％ 737億円 39％ 499億円 46％ 238億円 (2021年3月期) (2021年3月期) (2021年3月期) 9％ 30％ 40％ 62％ 顧客数* 従業員数 1％ 0％ 5％ 0％ ■ 日本セグメント 13％ ■ 米国セグメント 36％ 36％ ■ クリプトアセット事業セグメント 331万口座 1,129名 (2021年3月末) (2021年3月末) ■ アジア・パシフィックセグメント 59％ ■ 投資
Slide 50: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会のうち約三分の二を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（
Slide 51: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 暗号資産交換業 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを 暗号資産取引サービス オンライン証券事業 提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供 当社保有比率：99.6％ TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券 トレーダー層に強みのあるオンライン証券
Slide 52: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） - 日本の主要オンライン証券 - 取扱い通貨数国内No.1を誇る日本の暗号資産交換業者 ・代表取締役社長 清明 祐子 ・代表取締役 蓮尾 聡 ・1999年創業 ・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプ ・取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ トに先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）リップル（XRP）、ネム（XEM）等 ・商品・サービス：
Slide 53: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation 1982 Technologies, Inc）設立 ・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネッ
Slide 54: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ■株主還元に関する基本方針 ■主要株主および株式分布状況（2021年3月末） 成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 自己株式名義 0.5% 還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 株式会社松本・松本大 9.6％ その他の法人 2.7% 証券会社 4.1% 金 ◆配当の実績 静岡銀行 その他の 融 個人・その他 外国法人等 機 23.8% 23.6% （円） 22.6% 関 13.2% 期末配当 15 ※2021年3月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当社作成
Slide 55: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/3
投資事業セグメント 投資先一覧 1/3 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 投資マーケットプレイス EC 決済 DLT* Prop Tech オンラインレンディング 第二種金融商品取引業登録 AI/ビッグデータ テーマ投資 AI/ビッグデータ 民泊/インバウンド B2B SaaS マーケットプレイス 第一種金融商品取引業登録 IoT セキュリティ EC 決済 ヘルスケア ヘルスケア ドローン * DLT= Distributed Ledger Technology ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 メディア EC AI/ビッグデータ Insure Tech EC Ad
Slide 56: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/3
投資事業セグメント 投資先一覧 2/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 B2B SaaS マーケットプレイス B2B SaaS 物流 B2B Saas EC 資産運用 EC マーケットプレイス Ad Tech B2B Saas B2B SaaS B2B SaaS B2B SaaS Agri-Tech B2B SaaS Insur Tech KYC / ビッグデータ B2B SaaS ロボティクス マーケットプレイス AI/Sports-Tech ドローン BlockChain HR-Tech B2B SaaS ライブプラットフォーム Insur Tech ゲーム 55
Slide 57: 投資事業セグメント 投資先一覧 3/3
投資事業セグメント 投資先一覧 3/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 B2B SaaS EC EC VR 介護 B2B SaaS 音声コンテンツ インフルエンサーマーケ VR ヘルスケア ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 ペットテック 人材マッチング ※ XRは、VR、AR、MRなどの表現技術の総称 Xtechは、AgritechやLegaltechなどの既存ビジネスとテクノロジーの融合領域 56
Slide 58: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 【当社子会社 コインチェックについて】 ・ 商号： コインチェック株式会社 ・ 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 ・ 加入協会： 一般社団法人日本暗号資産取