Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Investor Presentation (February 2024)
21 slides from Nippon Steel's investor presentation, Feb 27, 2024
Slide 1: 当社経営の概況
証券コード：5401 当社経営の概況 2024年2月27日 財務部長 池田 悟 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値
Slide 2: 目指す姿：総合力世界No.1の鉄鋼メーカー
目指す姿：総合力世界No.1の鉄鋼メーカー 2 企業理念 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、 優れた製品・サービスの提供を通じて、 社会の発展に貢献します 強み 技 術 目指す姿 総合力世界No.1の 鉄鋼メーカー グローバル コスト © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 3: ご説明内容
3 ご説明内容 １．2023年度業績見通し ２．経営戦略 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 4: 2023年度業績見通し
2023年度業績見通し 4 世界の鉄鋼需要は未曾有の厳しい状況が継続するなか 実力ベース連結事業利益は３期連続で、最高益を更新の見込み 1Q-3Q累計で従前過去最高益に迫る利益を確保する見通し 2022 差異 2023 うち 年度実績 年度見通し 1Q-3Q (億円/年） 在庫評価差等除き 実力ベース 7,340 +1,560 8,900 7,280 従前過去最高益 過去最高益 在庫評価差等 1,824 -2,724 ▲900 ▲357 連結事業利益 9,164 -1,164 8,000 6,923 ROS 11.5% -2.6% 8.9% 10.4％ 個別開示項目 ▲328 -572 ▲90
Slide 5: 2023年度 配当見通し
2023年度 配当見通し 5 前回見通し公表時点からの業績見通しの増益をふまえ、 継続的に高水準の株主還元を実現すべく、11月1日の公表内容から10円増額し、 １株につき160円（うち、期末配当85円）を予定しています。 連結配当性向 配当方針 連結配当性向 30%程度目安 20%程度基準 31.7% 31.3% 30.4% 28.4% 28.4% 期首（5/10）見通し 180 140円/株以上 23.4% 160 160 23.9% 配当性向 ↓ 18.7% 17.4% 23.1% 1Q決算時（8/4） 90 2012～20年度 85 見通し 90 年間配当 80 平均＝42円/株 150
Slide 6: ご説明内容
6 ご説明内容 １．2023年度業績見通し ２．経営戦略 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 7: 経営戦略 持続的な成長と企業価値の向上の実現
経営戦略 持続的な成長と企業価値の向上の実現 7 高水準の収益・CFの継続 １億トン・１兆円ビジョンに向けた更なる成長 経営戦略Ⅰ 経営戦略Ⅱ 経営戦略Ⅲ 外部環境によらず さらに 成長を支える 安定的に 厚みを持った レジリエントな 6,000億円以上を 新たな事業構造 事業構造の確立 確保しうる への進化 収益基盤を構築済み 経営戦略Ⅳ キャッシュの好循環の実現 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 8: 経営戦略Ⅰ：安定的収益基盤構築からさらなる利益成長へ
経営戦略Ⅰ：安定的収益基盤構築からさらなる利益成長へ 8 外部環境によらず安定的に実力ベース連結事業利益 6,000億円以上を確保する収益基盤を構築済み ⇒１億トン・１兆円ビジョンに向けて新たなステージへ 9,381 9,164 1兆円 8,900 棒：連結事業利益 8,000 折線：単独粗鋼生産量 （億円/年） （万t/年） 7,340 6,900 4,823 4,713 4,330 3,369 4,900 2,887 3,868 2,071 1,804 3,425 3,500 765 実力ベース連結事業利益 ▲2,130 億円/年 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY
Slide 9: 経営戦略Ⅱ：成長を支えるレジリエントな事業構造の確立
9 経営戦略Ⅱ：成長を支えるレジリエントな事業構造の確立 実力ベース 連結事業利益 １兆円 非鉄3社 8,900 鉄 7,340 500 グループ会社 6,900 億円/年 600 2,300 620 原料事業 4,900 1,290 2,050 1,250 450 1,190 1,200 1,220 1,420 本体海外事業 560 1,350 950 130 3,550 本体国内 2,550 2,440 2,220 製鉄事業 FY FY FY FY １兆円 2014 2021 2022 2023 ビジョン 見 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Righ
Slide 10: 経営戦略Ⅲ：さらに厚みを持った新たな事業構造への進化
10 経営戦略Ⅲ：さらに厚みを持った新たな事業構造への進化 原料～製造～流通 一貫事業構造の構築へ 原 良質・安価な原料の 安定調達を確保 料 原料事業 原料市況変動の影響を緩和 非鉄 「調達」から「事業」へ 需要の成長する地域、 ３社 当社の技術力が生きる分野で 製 海外一貫生産能力を拡充 造 国内 海外事業 製鉄事業 鉄 グループ 流通も自らの事業領域へ 会社 流 鉄鋼取引に関わる業務を 流通 通 自ら一貫して担う力を強化 日鉄物産子会社化 サプライチェーン全体での 競争力を更に強化 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 11: 経営戦略Ⅳ：キャッシュの好循環の実現
経営戦略Ⅳ：キャッシュの好循環の実現 11 １億トン１兆円への持続的成長による キャッシュジェネレーション 資産 圧縮 ▪ 設備の新鋭化 設備 投資 ▪ 注文構成高度化 資本コストを上回る ▪ DX推進 営業 投資案件を積極推進 成長投資 事業 ▪ 海外事業の キャッシュ 投資 深化拡充 ▪ 事業の厚みの拡 フロー 社会全体での 大 コスト負担の 研究 コンセンサスを形成 カーボン 開発費 ニュート ▪ 3つの超革新技術 投資回収の 資金調達･ ラル投資 実機化 の開発・実機化 人的資本 予見性を確保のうえ 返済 設備 への投資 投資判断 投資 資本コストと 株主利益を意識して 人材の確保およ
Slide 12: 成長戦略ロードマップ
成長戦略ロードマップ 12 投資額 2023FY 2024FY 2025FY 2026FY～ ～2023FY 約100億円 累計 生産設備構造対策 コスト削減効果 2024上期末 阪神(堺)/一部めっきライン休止 約400億円 1,500億円 約1,000億円 2024FY末 鹿島/鉄源1系列･厚板･大形休止 電磁鋼板 2,130 2023上期 八幡・広畑その1･2 2024上期 広畑その3 2027上期 八幡その3･堺 能力品質向上対策 億円 フルアップ フルアップ フルアップ 注文構成 高度化 約 名古屋 2026.1Q 2,700 次世代型熱延 億円 稼働 2023.12 U. S. S
Slide 13: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 13 損益分岐点の抜本的改善により 外部環境に左右されない収益構造を構築 ② 固定費 ① ③ 2023 紐付き 2019 生産設備 注文構成 マージン 構造対策 高度化 2019 改善 固定費 圧縮 限界利益単価 大幅改善 固定費の 限界利益 2023 損益分岐点 大幅削減 単価改善 ４割引き下げ 損益分岐点の 2023 2019 抜本的改善 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 14: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 14 FY2022末 FY2024末 コスト改善効果額 国内 ① 高炉基数 15⇒11⇒10基 ▽5基 ～FY2023 1,000 100 生産設備 国内 億円/年 350 1,500 構造対策 粗鋼生産 50⇒43⇒40 ▽20% 200 億円/年 350 能力規模 百万t/年 FY FY FY FY FY （単独＋日鉄ｽﾃﾝﾚｽ） …… 20 21 22 23見 25計画 「国際的に陥没した価格水準の是正」「外部コスト上 当社出荷数量 向け先構成イメージ ② 昇の応分の負担」「製品・ソリューションやサプライ FY2021 チェーンの価値をふまえ
Slide 15: 本体海外事業 グローバル１億トンビジョンへ
本体海外事業 グローバル１億トンビジョンへ 15 ◆ 需要の伸びが確実に期待できる地域 上工程から一貫して付加価値を創造できる ◆ 当社の技術力･商品力を活かせる分野 鉄源一貫製鉄拠点を拡大 において需要地での生産を拡大 M&Aによるブラウンフィールドの拠点取得 3つの重点拠点でグローバル拠点を多様化 最大の グローバル生産能力* 成長する 高級鋼需要国 インド 2023.3末時点 単位：百万t/年 米国 上工程 下工程 国 内 ホームマーケットASEAN 47 4 43 １億トンビジョンに向けて 下工程拠点 ● U. S. Steel 買収 ● インド拠点拡張 日系顧客の現地生産拠点をはじめ
Slide 16: 本体海外事業 両社の強みを合わせ、U. S. Steelの成長を実現
本体海外事業 両社の強みを合わせ、U. S. Steelの成長を実現 16 U. S. Steelのキャッシュフローを拡大し、全てのステークホルダーの利益に貢献 U. S. Steelの歴史とブランドを尊重 子会社化後も引き続きU. S. Steelの社名・ブランド・本社を維持 完全子会社化により研究開発内容を含めた技術を全面的に共有 高炉施設とBRSでの新たな投資とイノベーション、製品・サービスの強化 商品技術力 操業・設備技術力 米国内の幅広い 鉄鉱石鉱山・ 自動車用鋼板や U. S. Steelの 顧客基盤 高炉・電炉を 電磁鋼板の 有機的に組み合わせた 最先端技術を共有し 高炉一貫生産
Slide 17: 本体海外事業 AM/NS India の取り組み
本体海外事業 AM/NS India の取り組み 17 ハジラ製鉄所 AM/NS India 鉄源・熱延設備 新設・増強 生産能力 +β 百万t/年 インドの鉄鋼需要の成長に早期に対応すべく、 ハジラ 東部 +α 2022年9月、高炉－転炉プロセスによる能力増強を決定 増強 新製鉄所 能力 投資額：4,100億INR（約7,300億円） +6 ハジラ 鋼材生産能力：＋約6百万t/年 2025年後半～2026年前半稼働予定 増強 15 更なる 今後もさらなる増強を検討 9 増強 東部一貫製鉄所建設の検討 2023 2026 ･････ 2022年12月1日、AM/NS IndiaがOdisha州
Slide 18: 原料事業 カナダ原料炭事業へ出資
原料事業 カナダ原料炭事業へ出資 18 世界第二位の原料炭サプライヤーTeck社が新たに分離･新規設立する 原料炭事業会社Elk Valley Resources (EVR JV)へ20%出資 当社経営戦略上必要不可欠な 13.4億米ドル（約2,000億円） 投資額 2024年1月 出資完了 製鉄用原料炭権益確保 カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスにおいて、 カナディアン カナダ 石炭の使用は減少するが、高炉水素還元プロセスにおいて ナショナル鉄道 太平洋鉄道 一定量の高品質製鉄用原料炭の使用は必要不可欠 脱炭素の流れの中で、製鉄用原料炭への開発投資が 今後増加していくことは見込めない状況
Slide 19: 鉄グループ会社 日鉄物産㈱を子会社化・非公開化
鉄グループ会社 日鉄物産㈱を子会社化・非公開化 19 従来は資本関係が限定的で、 他株主 当社とのシナジー発揮や 東証プライム 当社方針に完全に沿った 市場上場 中長期的な施策の実施に制約あり 35.1％ → 80％ 20％ 45％→0％ 持分法適用 関連会社 連結子会社 子会社化・非公開化により制約を解消 鉄鋼取引に関わる業務を 自らが一貫して担う力を強化 投資額 約 1,370 億円 製造流通～加工一貫での最適化や、 新たな付加価値の創造等により、 2023 3/13：TOB開始 4/10：TOB完了 サプライチェーン全体での 4/14：連結子会社化 競争力を強化 取得時期 6/21：スク
Slide 20: 社会の持続的成長(SDGs)への貢献 世界の鉄鋼業をリード
目指す姿 20 優れた製品・サービスを提供し、 最先端の技術力・商品力を追求し、 社会の持続的成長(SDGs)への貢献 世界の鉄鋼業をリード 日本の産業の競争力を支える存在 環境と成長の好循環 ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、 多様な従業員が 誇りとやりがいをもって活躍できる企業 総合力世界No.1の鉄鋼メーカーへ © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 21: © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
21 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保証するもので はありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますこと はお控えくださいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任 を負いません。 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.