Slide 1: 2026年3月期 会社説明会資料
タイトル 2026年3月期 会社説明会資料 ～人財の力で地域の活力を創造する～ 2026年6月5日 株式会社南都銀行 頭取 石田 諭 1
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．中期経営計画 計数目標のアップデート Ⅲ．2026年度アクションプラン 新たな計数目標 ・・・ 4 2026年度アクションプランの概要 ・・・ 15 資本コストを上回るROEの実現 ・・・ 5 ポートフォリオの再構築に向けたアプローチ Ⅱ．2025年度決算および2026年度計画 運用基盤の強化・自己資本比率のコントロール ・・・ 17 2025年度決算・2026年度計画概要 ・・・ 7 キャピタルアロケーションの最適化 ・・・ 18 当期純利益の増減要因 ・・・ 8 ポートフォリオの再構築に向けた具体的な取組 貸出金残高および預金等残高 ・・・ 9 基盤 市場部門収益 ・・・ 10
Slide 3: Ⅰ．中期経営計画 計数目標のアップデート
NANTO I. PRIS HRXAROPYIT—hk
Slide 4: 新たな計数目標
Ⅰ．中期経営計画 計数目標のアップデート 新たな計数目標 ◆ 本業収益が順調に推移していることを踏まえ、中期経営計画の計数目標を上方修正する 計数目標 2025年度 2026年度 2027年度 2027年度 将来的に （実績） 計画 目標 当初目標 目指す水準 ROE（連結） 5.9％ 7.0%以上 8.5%以上 5.5%以上 10%以上 自己資本比率（連結） 12.8％ 11％～12％ 11％～12％ ターゲットレンジ 11％～12％ ー 健全な経営 当期純利益（連結） 170億円 220億円 300億円以上 180億円以上 ー OHR（連結） 64.2% 60%未満 55%未満 65%未満
Slide 5: 資本コストを上回るROEの実現
Ⅰ．中期経営計画 計数目標のアップデート 資本コストを上回るROEの実現 ◆ 戦略的なアセットアロケーションの実施により、早期に資本コストを上回るROEを実現することでPBR1倍を達成する 将来的に 経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」 目指す水準 フェーズⅠ（前半5年） フェーズⅡ（後半5年） 10％ 政策金利1.00％ ROE 8.5% 当期純利益300億円 当初目標 8％ 7.0% PBR1倍レンジ※ 5.9% 当初目標 ROE 4.6% 4.2% ROE5.5％ 当期純利益180億円 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 ・ ・ ・ ※
Slide 6: Ⅱ．2025年度決算および2026年度計画
NANTO TI. 2025F2 RES L02026F StH
Slide 7: 2025年度決算・2026年度計画概要
Ⅱ．2025年度決算および2026年度計画 2025年度決算・2026年度計画概要 ◆ 2025年度の当期純利益は貸出金利息の増加を主因に、前年度比35億円増加の170億円となった ◆ 2026年度の当期純利益は前年度比49億円増加の220億円を計画する 業績概要 2024年度 2025年度 2026年度 （億円） 実績 実績 前年度比 計画 前年度比 連 1 経常利益 196 248 +51 325 +76 ✓ 資金利益 719億円 （前年度比＋101億円） 結 2 当期純利益 135 170 +35 220 +49 （＋）貸出金利息 686億円 （同＋135億円） 3 コア業務粗利益 61
Slide 8: 当期純利益の増減要因
Ⅱ．2025年度決算および2026年度計画 当期純利益の増減要因 実績 計画 （億円） +51 △92 有 価 証 +4 △1 券 預 △27 +135 利 息 金 役 務 220 有 利 経 △22 +3 △8 価 配 息 取 +5 △80 当 引 費 証 の 等 の 国 与 券 金 株 そ 増 債 +116 利 170 の 加 利 増 加 等 式 信 関 の 増 益 等 他 息 △6 +8 △1 +7 加 の 債 債 連 配 △7 貸 券 費 135 当 預 増 券 当 金 国 与 そ 出 加 損 用 金 役 経 当 金 益 損 期 利 債 信 の 益 の 純 貸 の 務 費 等 費 他
Slide 9: 貸出金残高および預金等残高（単体）
Ⅱ．2025年度決算および2026年度計画 貸出金残高および預金等残高（単体） ◆ 2025年度は貸出金、預金等残高ともに増加した ◆ 2026年度の貸出金についてはストラクチャードファイナンス等を中心に約1,000億円の増加を計画し、預金等に ついては地公体が減少するものの個人・法人預金によりカバーすることで増加を計画する 貸出金平残 国内預貸金利回り・利鞘の推移（実績） （％） （百億円） 1.13 1.21 貸出金平残 434 ＋20 455 ＋11 466 国内貸出金 1.05 1.11 0.96 47 △4 42 利回り 地公体 50 △2 125 ＋3 128 個人 123 ＋1
Slide 10: 市場部門収益（単体）
Ⅱ．2025年度決算および2026年度計画 市場部門収益（単体） ◆ 2025年度は金利上昇に伴う円貨債券の含み損が拡大したが、株式の評価益等によりカバーした ◆ 2026年度は引き続き分散投資と円貨債券のデュレーション短期化を進めることで、金利変動リスクの抑制を 図りつつ、収益性の向上に取り組む 有価証券残高（末残） 有価証券評価損益 市場部門収益 ※政策投資除く (億円) (億円) (億円) 15,544 2024年度 2025年度 180 株式 実績 実績 158 932 13,780 外貨債券 1,042 繰延ヘッジ考慮後 繰延ヘッジ考慮後 1,215 1,169 合計 △153 13
Slide 11: 役務取引等利益（単体）
Ⅱ．2025年度決算および2026年度計画 役務取引等利益（単体） ◆ 2025年度は前年度の仕組貸出関連収益7億円が剥落したことから、前年度比6億円減少の67億円となった ◆ 2026年度は法人ソリューション収益の増加により、前年度比4億円増加の72億円を計画する 役務取引等利益 個人ソリューション収益 (億円) （億円） 金融商品仲介・ 27 26 26 信託業務 2 2 2 73 △6 +4 72 生命保険 8 7 7 67 15 16 16 個人ソリューション収益 27 26 投資信託 （預かり資産、信託業務関連） △0 26 ＋0 2024年度実績 2025年度実績 2026年度計画
Slide 12: 与信関連費用（単体）
Ⅱ．2025年度決算および2026年度計画 与信関連費用（単体） ◆ 2025年度の与信関連費用は前年度比1億円増加の28億円となり、2026年度は25億円を計画する ◆ 足元の中東情勢等を踏まえ、特別相談窓口の設置や営業店による業況ヒアリングなど、お客さま支援に万全の 体制を整えている 与信関連費用 与信関連費用内訳 (億円) (億円) 2024年度 2025年度 2026年度 実績 実績 前年度比 計画 27 ＋1 28 △3 25 与信関連費用 27 28 +1 25 一般貸倒引当金繰入 （＋） △9 13 ＋23 2 個別貸倒引当金繰入 （＋） 31 △12 △43 12 不良債権処理
Slide 13: 経費（単体）
Ⅱ．2025年度決算および2026年度計画 経費（単体） ◆ 2025年度の経費は人的資本投資の増加により、前年度比7億円増加した ◆ 2026年度は引き続き初任給の引き上げやIT投資により、前年度比27億円増加を計画するものの、収益力を 高めることでOHRは58.3％を計画する 経費 主な増減要因 (億円) 67.3 64.2 2025年度実績 OHR 58.3 （％） (単体) 前年度比 主な要因 451 （億円） 2024年度に取得した新本店建設に 416 ＋7 424 +27 税 △4 △2 26 金 係る消費税の減少 税金 33 △4 28 +21 186 物件費 160 +4 16
Slide 14: Ⅲ．2026年度アクションプラン
NANTO I. 20264877 73y75y 14
Slide 15: 2026年度アクションプランの概要
Ⅲ．2026年度アクションプラン 2026年度アクションプランの概要 ◆ さらなる企業価値向上に向けて、ポートフォリオの再構築による収益力の最大化を実現するべく、「基盤」「投資」 「人財」を中心としたアクションプランに取り組む 当行グループの現状 経営課題 2026年度アクションプラン 当行グループの企業価値向上 ポ ー テーマ 面営業による取引基盤の拡大 ト 大阪戦略 RORA改善 地域経済の縮小 フ 不動産市場の活性化 ✓ 人口減少・事業所減少への対応 ォ 基盤 新たな投融資モデルの確立 ROE向上 リ 成長への投資による収益性の向上 オ 財務レバレッジ の コントロール 再 自己資本比率
Slide 16: ポートフォリオの再構築に向けたアプローチ
NANTO K—-hIZUAO BB RICAIEYIU-F 16
Slide 17: 運用基盤の強化・自己資本比率のコントロール
Ⅲ．2026年度アクションプラン ポートフォリオの再構築に向けたアプローチ～運用基盤の強化・自己資本比率のコントロール～ ◆ 自己資本の十分なリスクテイク余力を機動的に活用し、貸出・投資領域へ戦略投資を拡大する 自己資本比率のコントロール 2026年度年間平残計画 自己資本比率 市場運用の 増加 （％） 個人ローンの +413億円 増加 SFの増加 +357億円 +883億円 12.8※1 法人リテールの 増加 +315億円 貸出金 リスクテイク余力 11.9※2 有価証券 ホール ターゲットレンジ 11％～12％ 11.3 投資事業 含む 6.1兆円 10.7 貸出金 有価証券 2023年度
Slide 18: キャピタルアロケーションの最適化
Ⅲ．2026年度アクションプラン ポートフォリオの再構築に向けたアプローチ～キャピタルアロケーションの最適化～ ◆ 前項の戦略投資を踏まえたキャピタルアロケーションの最適化により、EPS・DPSともに高い成長を実現する ◆ これにより、自社株買いによる資本政策を上回る、安定性と成長性を兼ね備えた株主リターンの創出を目指す キャピタルアロケーション EPS・DPSの推移 （円） EPS DPS 191 200.0 成 180.0 長 12.8％ 投 資 140 160.0 140.0 当 期 108 120.0 純 利 リ 85 ス 75 100.0 益 自 ク 株 主 ターゲットレンジ 76
Slide 19: ポートフォリオの再構築に向けた具体的な取組
ポートフォリオの再構築に向けた具体的な取組 19 19
Slide 20: 基盤
基盤 ポ ー ● 地域を面でカバーする営業 ト ● 面営業による取引基盤の拡大 収フ 益ォ ● 大阪戦略 力リ のオ ● 不動産市場の活性化 最の 大再 投資 化構 築 に よ る 人財 20 20
Slide 21: 地域を面でカバーする営業
Ⅲ．2026年度アクションプラン 地域を面でカバーする営業 ◆ 金利の上昇に伴う調達基盤の重要性の高まりを踏まえ、地域を面でカバーする営業活動へ転換した ◆ AIには代替できない対面によるリレーションを強化し、集積した情報をもとに、取引基盤の拡大、大阪戦略、 不動産市場の活性化につなげる 顧客を点で捉える営業活動 地域を面でカバーする営業活動 人員の増強 対面でのリレーションの強化 情報の集積と活用 個人 企業 職域・学校等 企業 ✓ 対面によるリレーションの強化 ✓ 活動量の増加による非金融データ、 個人 地域データ、金融データの収集 AIには代替できない領域 個人 個人 企業 企業 面営業
Slide 22: 面営業による取引基盤の拡大
Ⅲ．2026年度アクションプラン 面営業による取引基盤の拡大 ◆ 顧客との接点を強化し、お客さまの生産性向上や福利厚生の支援により、持続的な取引基盤拡充へつなげる 持続的な預金基盤拡充の仕組の形成 ✓ 中小企業との決済基盤・人的資本経営を軸とした職域推進により、従業員取引を囲い込み、個人取引基盤を拡充 法人預金残高 法人ポータル 給与振込 （億円） 12,280 人的資本経営の支援 企業型DC 決済口座 12,066 法人決済基盤の獲得 11,659 給振元請 ローン 資産形成の支援 資産運用 個人取引基盤の拡充 企業 従業員 2024年度 2025年度 2026年度 法人ポータル 職域営業
Slide 23: 大阪戦略
Ⅲ．2026年度アクションプラン 大阪戦略 ◆ 大阪エリアでの与信取引を中心とした基盤拡大のため 、既存取引先のメイン化とターゲットを明確にした 新規開拓に取り組む 大阪でのターゲット（成長領域の獲得） 大阪リテール貸出金平残 （億円） ✓ 高い成長性を有する中核企業を中心に新規開拓と取引拡大を図る 5,717 5,420 5,075 中核企業 国の戦略17分野に属するなど、市場成長の恩恵を受けると同時に、 サプライチェーンや地域経済への影響力を持つ企業 2024年度 2025年度 2026年度 ✓ 企業開拓には奈良圏の顧客基盤、面の営業により集積した地域情報を活用 実績 実績 計画 大阪預金
Slide 24: 不動産市場の活性化
Ⅲ．2026年度アクションプラン 不動産市場の活性化 ◆ 奈良圏の不動産売買ニーズを一元化し、マッチングを強化することで不動産市場を活性化させる STEP1 STEP2 目指す姿 情報収集・地場業者拡充 不動産情報の整備・活用 / アセットデータ基盤の構築 奈良圏の不動産開発への関与 2025年度の取組 2026年度の取組 ✓ 有償ビジネスマッチング開始 各営業店から集約する奈良圏の不動産売買・活用ニーズを体系化・可視化、 ✓ 不動産売買ニーズの集約 最適なマッチングを実現する ✓ 不動産情報の収集 ◼ 不動産情報の整備 ✓ 不動産売買のニーズの一元管理システムの 不動産ビジネスマッチング手数
Slide 25: 投資
基盤 ポ ー ト 収フ 投資 益ォ 力リ ● 投融資モデルの確立 のオ 最の ● 有価証券運用方針 大再 化構 ● 地域の事業創出 築 に ● 気候変動問題への取組 よ る ● 成長への投資による収益性の向上 人財 25 25
Slide 26: 投融資モデルの確立
Ⅲ．2026年度アクションプラン 投融資モデルの確立 ◆ ファンド投資やストラクチャードファイナンスなどエクイティ性の高い案件に取り組み、かつ、投資を通じて人財の 育成や投資ノウハウの蓄積を図り、地域経済の課題を解決する 南都銀行グループの投融資モデルの確立 投資事業部アセット(平残) 目指す姿 地域と企業の価値向上と新たな収益の柱の構築 （億円） SF 政策投資株式 ファンド投資 投資領域 差別化された技術を有する産業を支える企業 2,232 ファンド投資、 2,202 2,045 ストラクチャードファイナンス強化 337 361 333 517 871 552 地域と企業の価値向上と GP
Slide 27: 有価証券運用方針
Ⅲ．2026年度アクションプラン 有価証券運用方針 ◆ 低利回り債の機動的な入替や運用委託の戦略見直しにより、安定的なインカム収益を確保しつつ、計画を 上回る収益は円債の評価損削減に充当していく 投資計画 有価証券利息配当金 低利回り債の売却額 運用委託の戦略見直し 円貨債券・投資信託 ✓ 低利回りの地方債等を売却し、 ✓ 2025年度売却した運用委託を、 ✓ 金利変動リスクを抑制しつつ、インカム 同等年限に再投資 期待リターンを引き上げ一部再投資 収益を積上げる 売却額 (億円) 末残 (億円) 円貨債券 投資信託 (億円) 160 140 120 55 100 70 5,758 80 54
Slide 28: 地域の事業創出～やまと社会インパクトファンド～
Ⅲ．2026年度アクションプラン 地域の事業創出～やまと社会インパクトファンド～ ◆ やまと社会インパクトファンドを通じて、奈良県およびその周辺地域（以下、やまと地域）の社会課題解決を担う 起業家人財を育成・支援する やまと地域の社会課題解決に向けての取組 『やまと地域課題デザインマップ（一部抜粋）』 やまと地域課題デザインマップの作成 ※ ✓ 各地域事業者・自治体と健康資本・文化資本・自然資本の 課題を共有するため『やまと地域課題デザインマップ』を作成 やまと地域課題デザインマップのアップデート • 地域事業者・自治体・スタートアップと共にワークショップを実施 • やまと地域の課題の構造をよ
Slide 29: 地域の事業創出～やまと社会インパクトファンド～
Ⅲ．2026年度アクションプラン 地域の事業創出～やまと社会インパクトファンド～ ◆ 投資先企業とともに、地域に価値を生み出すことで、中長期的な当行グループの投資リターンの獲得を目指す 投資先企業の取組 地域の価値創出と投資リターン獲得へ向けて 奈良県医療における社会課題 地域に生み出す価値 ✓ 人口減少地域における脳血管疾患や脳梗塞による、片麻痺などの ✓ 従来では通常生活への復帰が困難であった患者がmediVRカグラを 後遺症によって引き起こされる在宅介護等の介護負担 用いたリハビリテーションにより機能回復や社会復帰が期待される インパクト投資 インパクト効果 株式会社mediVR 社会課
Slide 30: 気候変動問題への取組
Ⅲ．2026年度アクションプラン 気候変動問題への取組 ◆ 持続可能な地域社会の実現に向けて、当行グループ自らの脱炭素化に取り組むとともにファイナンスを通じて お客さまの脱炭素化を支援する CO2削減への取組 お客さまの脱炭素化の支援 CO2 排出量 サステナブルファイナンス実行額 （ t-CO2 ） （2023年度～2030年度） （億円） 目標 1兆円 投融資累計実行額 ▲41％ ▲57％ 5,239 9,925 ▲75％ 3,537 10,000 5,818 4,206 1,570 2,481 ネットゼロ 2013年度 2024年度 2025年度 2030年度 2050年度 2023年度
Slide 31: 成長への投資による収益性の向上
Ⅲ．2026年度アクションプラン 成長への投資による収益性の向上 ◆ 顧客への価値提供の最大化を目的に、成長投資を継続し、「お客さまの利便性向上」、「当行グループの生産性 向上」および「OHRの改善」を図る ◆ AI活用を進化させることで業務プロセスを変革し、組織全体の生産性を飛躍させる 投資計画 （億円） 経費 IT投資 +17億円 451 424 +27 ✓ 生成AIやサイバーセキュリティ関連投資 △2 26 AI浸透の加速・高度化の土台構築 税金 28 ✓ 顧客接点の最大化・利便性向上に資する投資 +21 186 （アプリ/ATM等） 物件費 165 生成AIチャットソリューションの試行
Slide 32: 人財
基盤 ポ ー ト 収フ 投資 益ォ 力リ のオ 最の 大再 人財 化構 築 ● 人財の成長 に よ ● 経営方針の浸透・多様な人財の活躍 る 32 32
Slide 33: 人財の成長
Ⅲ．2026年度アクションプラン 人財の成長 ◆ 面の営業の導入や投資事業の強化といった行動変容を促す取組に加え、スキルの可視化、成長機会の提供、 評価制度のアップデート等の人的資本投資を積極化する 行動の変容 経験の蓄積 意識の変容 行動の変容 行動の変容につなげるための人的資本投資 地域単位の面でカバーする営業 スキルの可視化 成長機会への投資 評価制度のアップデート KPI 自己評価 対話の深化による 役割評価 2026年3月末 コンサルティング力の向上 他己評価 エンゲージメントスコア 投資事業の強化 求められる力評価 73点 デット エクイティ （2025年3月末 70点） 情報の収
Slide 34: 経営方針の浸透・多様な人財の活躍
Ⅲ．2026年度アクションプラン 経営方針の浸透・多様な人財の活躍 ◆ 職員と役員間のコミュニケーション強化を経営方針の浸透につなげ、多様な価値観や能力や持続的な組織力の 強化に取り組む 経営方針の浸透に向けた取組 女性管理職の育成に向けて 中計 KPI ✓育児復職前研修 人財の創出 女性管理職比率 役員のビデオメッセージ 2025年度実績 2027年度目標 ✓役員から職員に対するメッセージを毎月動画で配信 ✓女性管理職候補者研修 （上司巻き込み研修） 16.4％ 20％以上 《主なテーマ》 「預金取引の重要性」 ✓役員による女性管理職のメンタリング 「人財について」 女性管理職の経営人財育成
Slide 35: 資本効率の最大化
NANTO AAMEORAIE 35
Slide 36: 資本効率の最大化
Ⅲ．2026年度アクションプラン 資本効率の最大化 ◆ ポートフォリオの再構築や政策保有株式の縮減に取り組むことで、資本効率を最大化する ◆ 創出される利益は安定配当を通じて株主に還元し、成長投資とのバランスにより中長期的な株主価値の最大化 を目指す 再掲 P17、P18 36 36
Slide 37: 政策保有株式の縮減・還元方針
Ⅲ．2026年度アクションプラン 政策保有株式の縮減・還元方針 ◆ 政策保有株式については純資産額に占める比率が17.2%まで低下、引き続き保有意義が十分に認められない 政策保有株式の縮減に努める ◆ 健全な財務基盤を維持しながら成長に向けた投資を行い 、安定配当の継続と配当性向40％を目標に、 株主還元の充実に努める 政策保有株式の縮減方針 還元方針 政策保有株式残高 政策保有株式残高 ✓ 安定配当を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目指す （時価） （取得原価ベース） 純資産額に占める比率 ✓ 自己株式取得については機動的に実施する （時価） （当期純利益3
Slide 38: お問い合わせ先・注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により、目標対比とは異なる可能性があることにご留意ください。 【本件に関するご照会先】 株式会社南都銀行 経営企画部 TEL 0742-27-1552 FAX 0742-36-3701 E-mail ir-souki@nantobank.co.jp URL https://www.nantobank.co.jp/