Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Q1 FY2023 Earnings Presentation
66 slides from Nippon Steel's earnings presentation, Aug 4, 2023
Slide 1: 2023年度1Q決算説明会
証券コード：5401 2023年度1Q決算 説明会 2023年8月4日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
Slide 2: 目次
2 目次 １．2023年度第1四半期決算および2023年度見通し 業績概況／個別開示項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補足資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 3: 1Q実績は過去最高の四半期実力損益を達成、年度見通し・配当見通しを上方修正
１Q実績は過去最高の四半期実力損益を達成、 3 年度見通し業績・配当見通しを上方修正 世界鉄鋼需要が低迷するなか、１Qの実力ベース連結事業利益は過去最高益の2,500億円。 2023年度見通しは、鉄鋼需要の好転が見込めないなか、鋼材需要・スプレッドの改善を織 り込まない前提で、内外鉄鋼需要の足元からの大幅な下振れがない限り、実力ベース連結 事業利益で過去最高益の前回見通しを更に400億円上回る8,400億円を見込む。 2022 対 2023 対 対 1Q 上期 対 下期 対 年度 5/10 年度 5/10 2022 実績 見通し 見通し 22下期 見通し 23上見 年度 実績 見通し 見通し
Slide 4: 個別開示項目、当期利益
個別開示項目、当期利益 4 当期利益は＋300億円上方修正 2022 2023 対 対 1Q 上期 下期 年度 年度 5/10 2022 実績 見通し 見通し 見通し 実績 単位：億円 実績 見通し 連結事業利益 9,164 2,487 3,600 3,300 6,900 +400 -2,264 個別開示項目 ▲328 - ▲650 ▲100 ▲750 -50 -422 6,940 当期利益 過去最高 1,770 2,000 2,000 4,000 +300 -2,940 EPS (円/株) 754 192 217 217 434 +32 -320 ROE(%) 18.1% 16.6% * 親
Slide 5: 2023年度 配当見通し
2023年度 配当見通し 5 前回見通し公表時点からの業績見通しの増益を踏まえ、 継続的に高水準の株主還元を実現すべく、５月10日の公表内容から10円増額し、 １株につき150円以上（うち、中間配当金75円）を予定しています。 35% 程度 30.4% 31.7% 180 28.4% 28.4% 160 150 前回（5/10） 以上 見通し 23.4% N.A. N.A. 90 90 140円/株 配当性向 23.9% 以上 18.7% 17.4% 23.1% 75 80 以上 70 2012～20年度 年間配当 平均＝42円/株 50 55 期末配当 45 45 40 40 90 中間配当
Slide 6: 厳しい事業環境からの好転が見込めない状況
6 厳しい事業環境からの好転が見込めない状況 世界粗鋼生産 対前年同月増減 国内鋼材需要 2021年8月以降 974 949 低迷が継続 百万t/月 対前年比減の傾向が継続 折線：自動車生産台数 万台/年 860 797 810 30 170 百万t/年 755 20 160 62 59 53 55 54 54 10 150 土木建築 22.0 向 20.9 19.4 19.9 19.6 19.0 0 140 折線：世界粗鋼生産量（右軸） 他製造業 21.5 20.5 -10 130 18.1 19.6 19.3 18.9 棒：世界粗鋼生産量対前年増減量（左軸） 向 -20 120 自動車 1
Slide 7: 実力ベースの利益成長と在庫評価差等の連結事業利益への影響
7 実力ベースの利益成長と在庫評価差等の連結事業利益への影響 鋼材ｔあたり主原料コスト 2023年度は、2年間続いた原料価格高騰（強粘結炭中心。 千円/t 中期的資源高の構造は不変）及び急進した円安の調整を想定。 90 ⇒企業の収益実力とは別に巨額の評価損益の変動を招来 80 上昇 （在庫評価差・為替評価差損益で－3,800億円/年の減益） 低下 70 FY22平均 ⇒原料･為替が大きく乱高下する中では実力損益の管理が重要。 60 FY21平均 足元水準 2022→2023 50 連結事業利益 40 強粘結炭 単位：億円/年 －2,264 30 FY20平均 円建契約価格×0.9 9,164
Slide 8: 損益内訳推移
8 損益内訳推移 10,000 8,400 8,000 6,900 7,340 ➢ 安定的に高水準を確保する 4,900 実力ベース 6,000 4,000 収益構造を確立 事業利益 2,000 ➢ 更なる成長に向けた戦略を *1 0 FY14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23 推進 *1 実力経常利益 (~FY17 日本基準) 見 3,000 2,481 1,824 2,000 1,000 ➢ 在庫評価差・為替評価差等 在庫評価差 0 のノンキャッシュかつ長期 等 ▲ 1,000 ▲ 186 的に＋－が相殺される損益 ▲ 2,000 ▲ 1,500 FY
Slide 9: 2023年度 連結事業利益変動要因
2023年度 連結事業利益変動要因 9 ※1 高炉改修影響除き 前回見通し 2022下 実績 2023上 見通し 2022年度実績 ※2 為替レート影響含む ↓ ↓ ↓ ↓ 単位：億円 2023年度見通し 2023上 見通し 2023下 見通し 2023年度見通し +400 -147 -300 -2,264 連結事業利益 ＜6,500→6,900＞ ＜3,747→3,600＞ ＜3,600→3,300＞ ＜9,164→6,900＞ 在庫評価差等 ±0 -107 -100 -3,324 +400 -40 -200 +1,060 実力ベース損益 ＜8,000→8,400＞ ＜4,340→4,300
Slide 10: 2023年度業績見通し
2023年度業績見通し 10 対 2022 2023 対 上期 下期 2022 （億円） 年度 年度 前回 見通し 見通し 年度 実績 見通し 見通し 実績 連結事業利益 9,164 3,600 3,300 6,900 +400 -2,264 ROS 11.5% 8.0% 7.3% 7.7% +0.5% -3.8% 実力ベース連結事業利益 7,340 4,300 4,100 8,400 +400 +1,060 ROS 9.2％ 9.6% 9.1% 9.3% +0.4% +0.1% ①本体国内製鉄事業 2,220 1,850 1,450 3,300 +500 +1,080 ②本体海外事業 950
Slide 11: 当期利益、ROE、財務体質
当期利益、ROE、財務体質 11 ※日鉄物産 当期利益*・ROE 自己資本、有利子負債、D/E 子会社化影響 有利子負債+4,300億円程度 棒：当期利益*（億円/年） 0.74 D/E +0.10程度 0.86 0.70 折線：ROE(%) 6,940 0.68 0.66 0.64 0.63 * 親会社の所有者に帰属する当期利益 6,373 0.61 0.59 0.59 ※ 調整後D/E 0.51 20.5% 4,000 ：自己資本 43,438 ：有利子負債 41,811 18.1% 億円/年 7.6% 5.1% 7.9% 4.6% 6.0% 34,667 -1.2% 32,307 2,5
Slide 12: 目次
12 目次 １．2023年度第1四半期決算および2023年度見通し 業績概況／個別開示項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補足資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 13: １億トン・１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ
13 １億トン・１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 外部環境によらず安定的に さらに 実力ベース連結事業利益6,000億円以上を １億トン・１兆円 確保する収益基盤を構築済み ビジョンの実現へ 9,381 9,164 1兆円 棒：連結事業利益 8,400 （億円/年） 折線：単独粗鋼生産量 7,340 6,900 （万t/年） 6,900 4,823 4,713 4,330 3,369 4,900 2,887 3,868 2,071 1,804 3,425 3,500 765 実力ベース連結事業利益 ▲2,130 億円/年 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY
Slide 14: レジリエントな事業構造で高水準かつ安定的な収益構造を実現
レジリエントな事業構造で 14 高水準かつ安定的な収益構造を実現 １兆円 +400 8,400 8,000 実力ベース 7,340 連結事業利益 6,900 -90 490 580 非鉄3社 億円/年 600 620 2,150 2,100 +50 4,900 鉄グループ会社 1,290 2,050 1,150 450 1,250 -100 1,190 原料事業 1,220 1,420 1,200 1,200 ±0 560 1,350 本体海外事業 130 950 本体国内 3,300 2,550 2,800 +500 2,440 2,220 製鉄事業 対前回 FY FY FY FY2023見
Slide 15: 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース）
本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース） 15 2014年度から 4,823 粗鋼生産量が 赤折線：単独粗鋼生産量 （万t/年） 3割減少するなか、 数量に頼らない 収益構造を構築 3,868 3,500 3,500 3,300 3,425 3,300 2,550 2,440 (2,800) 2,220 棒：単独営業利益 (在庫評価差等除き)（億円/年） FY FY FY FY FY FY FY FY FY 5/10 FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 公表時 2023 見通し 在庫評価差等除き単独営業利益 ～FY2019は旧日新製鋼
Slide 16: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 16 損益分岐点の抜本的改善により 外部環境に左右されない収益構造を構築 ② 固定費 2022 ① ③ 紐付き 2019 注文構成 生産設備 マージン 高度化 構造対策 固定費 2019 改善 圧縮 限界利益単価 大幅改善 2022 限界利益 固定費の 損益分岐点 単価改善 大幅削減 ４割引き下げ 2022 損益分岐点の 2019 抜本的改善 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 17: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 17 電磁鋼板・超ハイテン等 ① 高付加価値商品の 高付加価値商品 汎用品 需要拡大に対応 生産能力 注文構成 電磁鋼板能力・品質向上対策投資 ▽20％削減に伴い 高度化 2023上期より順次フルアップ 高付加価値商品 汎用品 商品を取捨選択 次世代型熱延ライン新設 2026.1Q稼働予定 「国際的に陥没した価格水準の是正」「外部コスト上 当社出荷数量 向け先構成イメージ ② 昇の応分の負担」「製品・ソリューションやサプライ FY2021 チェーンの価値をふまえた適正価格」についてお客様 紐付 市況 紐付き に丁寧にご説明し、紐付きマージン改善を実
Slide 18: 注文構成高度化（高付加価値製品事例）
20.1Q 20.1Q 20.2Q 20.2Q 20.3Q 20.3Q 20.4Q GO Hi-B 20.4Q 21.1Q 21.1Q 21.2Q 21.2Q 21.3Q 21.3Q 21.4Q 本体国内製鉄事業 21.4Q （高耐食性めっき鋼板） 22.1Q 22.1Q 22.2Q 22.2Q 22.3Q 22.3Q （ハイグレード方向性電磁鋼板） ZEXEED®, ZAM®, SuperDyma🄬 22.4Q 22.4Q 23.1Q 23.1Q 20.1Q 20.1Q 20.2Q 20.2Q 20.3Q 20.3Q NO-H, M 20.4Q 20.4Q アルシート® 21.1Q…
Slide 19: 本体海外事業 利益推移（実力ベース）
本体海外事業 利益推移（実力ベース） 19 インド拠点の市場回復・重要資産等買収効果などに加え、2022年度の一過性損失の解消等 もあり、対前年度増益 為替レート（円/$） 135 130 139 億円/年 2,000 121 109 109 111 111 109 112 1,800 106 一過性影響 1,600 ▲190含 1,350 為替差損益 1,400 税効果影響等 (1,200) 1,200 1,200 950 1,000 インド 800 本体海外事業利益 600 （億円/年） 400 130 東南アジア 200 中国 南米 0 北中米 (200) (400) FY FY FY
Slide 20: 本体海外事業 主要拠点EBITDA推移
本体海外事業 主要拠点EBITDA推移 ※過払税返還等が’21.1-6期に1,414、 20 ’21.7-12期に666含まれる (INR/t) インドHC市況 80000 出荷量 (万t/６M) 粗鋼生産量 (万t/６M) 270 257 60000 367 366 374 340 329 356 225 222 296 201 201 40000 166 4,697 ➢ 需要回復・国内市況回復 EBITDA ➢ 余剰ガス売却（ヘッジ契 EBITDA 1,010 4,035 20000 (百万US$) 985 約済）により一定の利益 (百万R$, 868 846 製鉄ｾｸﾞﾒﾝﾄ) 2,46
Slide 21: 本体海外事業 「選択と集中」による収益力向上・成長拡大
本体海外事業 「選択と集中」による収益力向上・成長拡大 21 不採算事業からの撤退を完了、主要な海外市場５か所での一貫生産体制を確立 今後さらにグローバル１億トンビジョンへ 上工程 下工程 下工程拠点 日系顧客の現地生産拠点をはじめとする高級鋼需要に対応 国 内 鉄源一貫製鉄所 グローバル 47 4 43 拡大する現地需要を捕捉し、一貫での付加価値全体を取り 生産能力* 2023.3末時点 込む 現地ﾊﾟｰﾄﾅｰ 鉄源一貫製鉄所 単位：百万t/年 海 17 下工程拠点 2014.2 買収 外 2024上期 電炉稼働予定 2018.6 買収 * ** 19 21 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ計 66 80 将
Slide 22: 原料事業 利益推移（実力ベース）
原料事業 利益推移（実力ベース） 22 原料市況の高止まりや豪ドル安等の良好な販売環境に支えられ、高収益が継続 前回見通しからは石炭市況の想定からの下振れにより下方修正 石炭/鉱石 (US$/t,FOB) 600/200 450/150 粉鉱石市況価格 300/100 強粘結炭市況価格 150/50 0/0 1,420 *EVR社含まず 原料事業利益 1,190 (1,250) 1,150 （億円/年） 560 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 5/10 FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 公表時 2023 見通し
Slide 23: 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ
原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ 23 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに自山鉱比率の向上を目指す 生産能力 当社 当社 当社出資先鉱山 ※2020年度に隣接するGrosvenor炭鉱を統合 資本参加年 出資比率 主要出資者 百万t/年 鉄鉱石・ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ Robe River 1977 14.0% Rio Tinto 53.0% 70 ペレット ﾌﾞﾗｼﾞﾙ NIBRASCO 1974 33.0% VALE 51.0% 10 Moranbah North ※ 1997 6.25%* Anglo American 88.0% 12 Wa
Slide 24: 原料事業 Elk Valley Resources社への出資検討状況
原料事業 Elk Valley Resources社への出資検討状況 24 ＜目的＞ ➢ 2023.2.21 当社は、世界第二位の カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセ スにおいても必要不可欠な 製鉄用優良原料炭サプライヤーであ 高品質製鉄用原料炭の安定調達 るTeck社からのスピンオフにより設 立されるElk Valley Resources 外部環境に左右されにくい 厚みを持った事業構造への進化により Ltd.社（EVR社）への出資を決定 当社連結収益構造を安定化 ➢ 2023.4.11 グレンコア社が、Teck社 の買収・統合を提案 ➢ 2023.4.26 Teck社は同日の株主総会 での
Slide 25: 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース）
利益推移（実力ベース） 25 鉄グループ会社 製鉄事業バリューチェーンの川上から川下まで、本体国内製鉄事業を支え、価値を向上 再編統合や設備集約、マージン改善等により体質強化し、安定した利益を計上 (2,100) 2,150 2,050 （億円/年） 鉄グループ会社利益 2,000 （億円/年） 機能系 2023.1Q～ 1,500 商社 日鉄物産を 1,290 連結子会社化 1,220 2022年度まで 持分法適用会社 1,000 二次加工 500 ステンレス、電炉 （傘下海外事業を含む） 0 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 5/10 FY 2014 2015 2016
Slide 26: 鉄グループ会社 体質強化施策の推進
鉄グループ会社 体質強化施策の推進 26 日鉄物産㈱の子会社化・非公開化完了 ➢ 4月10日 TOB完了 ➢ 6月2日 日鉄物産㈱臨時株主総会でスクイーズアウトを承認 他株主 ➢ 6月21日 上場廃止 TOB ｽｸｲｰｽﾞｱｳﾄ 子会社化・非公開化で可能となる施策 ～2023.3 → 2023.4 → 2023.8 35.1％ → 70.2％ → 80％ 20 45→10→0％ ① 商社機能のグループでの効率化・強化 ％ 持分法適用 関連会社 連結子会社 ② 営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力強化 ③ サプライチェーンの更なる高度化～新たなビジネスモデルの構築 日鉄ステンレス㈱山口
Slide 27: 非鉄3社 利益推移
利益推移 27 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを生み出すとともに、技術力を活かし優れた製品・サー ビスを社会に提供し各分野でトップクラスの収益力を目指す 非鉄３社利益 620 （億円/年） 610 600 (580) （億円/年） 550 63 500 94 490 116 490 450 107 エンジニア (150) リング 91 50 253 161 360 350 177 ケミカル＆ ※ 250 (95) 100 187 184 マテリアル 68 173 121 76 62 92 40 308 321 システム (335) 335 265 261 239 ソリューション 221 23
Slide 28: 非鉄3社 業績概況
業績概況 28 非鉄3社 エンジニアリング 2023上期：前年度までに受注した洋上風力発電設備、 FY 廃棄物発電施設、物流施設等の大型案件進捗により増 （億円/年） FY 5/10 5/10 収となるが、保有海洋作業船のクレーン故障のため減 下 上見 見通し 下見 2023 見通し 2022 1Q 見 益の見通し。 受注額 2,593 4,314 843 2,000 (2100) 1,500 3,500 (3500) 2023年度：上期と同様、大型案件進捗の一方、保有 売上収益 1,881 3,522 824 2,000 (2000) 2,000 4,000 (4000) 海洋作業船のクレー
Slide 29: 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化
非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化 29 成長分野での収益拡大 ➢ 脱炭素・低炭素関連事業売上の拡大。 脱炭素・低炭素 2023目標 ＜注力領域・商品＞ 関連事業売上比率 洋上風力、CCUS、水素インフラ、 2022 53% 地熱、汚泥燃料化、バイオマス発電、 2021 コークス乾式消火設備（CDQ）、 2020 46% Cf. 2025目標 廃棄物発電等の建設・操業、 30% 37% 50％超 高効率エネルギー供給サービス （天然ガスコジェネ） 他 ➢ 設備改善等による最適生産・販売体制 売上収益（億円/年） 2,471 2,498 2,745 2,700 構築。生産ﾌﾟﾛｾｽ改善や燃
Slide 30: 目次
30 目次 １．2023年度第1四半期決算および2023年度見通し 業績概況／個別開示項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補足資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 31: カーボンニュートラル化を通じて２つの価値を提供
31 カーボンニュートラル化を通じて２つの価値を提供 日本製鉄が提供する CO2排出量削減に貢献する 持続可能な未来 社会における 鉄鋼製造プロセスにおける CO2排出量削減に寄与する CO2排出削減量を割り当てた 高機能製品・ソリューション技術 低CO2鋼材 お客様の お客様の製品が 社会の お客様までのサプライチェーンでの ものづくりの過程での 社会で使用される際の エネルギー転換 CO2排出量削減 CO2排出量削減 CO2排出量削減 への貢献 2023上期中に供給開始 初年度年率30万ｔ規模 ２つの価値の提供によってお客様（国内約６千社）の国際競争力を支えてまいります © 2023 NI
Slide 32: NSCarbolex Solutionの充実
NSCarbolex Solutionの充実 32 2022年11月、世界で初めて「社会におけるCO2排出量削減に寄 与する高機能製品・ソリューション」を体系化・ブランド化 NSCarbolex Solution該当製品ラインナップを100件超に拡充 品種 × 用途 × CO2削減への4つの貢献 自動車 厚板 お客様が使用する素材のCO2排出量削減に 家電･OA 素材 薄板 (Scope3) 貢献（部品の軽量化・長寿命化 等) 造船 お客様が製造・施工する際のCO2排出量削 建材 製造 減に貢献（製造工程省略 等） 建産機 (Scope1+2) 棒線 エネルギー お客様の製品が社会で使用される
Slide 33: NSCarbolex Solution 事例
NSCarbolex Solution 事例 33 FCV用鋼管 電池用ニッケルめっき鋼板 スーパーニッケル® 水素ステーション 角形リチウムイオン電池 各種円筒型電池 素材 使用 エネル × × 使用 ギー × 自動車 × 製造 エネルギー 鋼管 自動車 薄板 容器 ✓ 高加工性・高耐食性のNiめっき鋼板をﾍﾞｰｽに成型技 ✓ 世界最高レベルの高圧水素耐性 術を開発、薄肉化によりアルミと同等の重量を実現。 ✓ 従来材の1.6倍の強度 ✓ 鉄の高温強度(融点：1540℃)により、電池の異常 ✓ 溶接施工が可能 発熱時のセルケース溶解による延焼を抑制。 EV等の車載バッテリーに用いる 水素ステー
Slide 34: 商品ラインナップ①
商品ラインナップ① 34 用途 CO2削減視点 用途 CO2削減視点 家 エ土 エ 家 エ土 エ 自電造建ネ木鉄容素製使ネ 自電 建 ネ木 ネ 厚板 動・船産ル・道器材造用ル 建材 動・造 産 ル・鉄容素製使ル 車Ｏ 機ギ建 ギ 車Ｏ船 機 ギ建道器材造用ギ Ａ ー築 ー Ａ ー築 ー 溶接部高靭性高強度厚鋼板 外法一定Ｈ形鋼 ● ● ● ● 「HTUFF®」 「ハイパービーム®」「メガハイパービーム®」 橋梁用高降伏点鋼板 溶接軽量Ｈ形鋼「スマートビーム®」 ● ● ● ● 溶接軽量Ｈ形鋼「SDスマートビーム®」 ● ● 「SBHS」 高強度SPL鋼管 ● ● 造船用高アレスト高強度厚鋼板
Slide 35: 商品ラインナップ②
商品ラインナップ② 35 用途 CO2削減視点 用途 CO2削減視点 家 エ土 エ 薄板 家 エ土 自電 建ネ木 エ ネ 棒線 自電造建ネ木鉄容素製使ネ 動・造産ル・鉄容素製使ル 動・船産ル・道器材造用ル 船 車Ｏ 機ギ建 道 器 材 造 用 ギ 車Ｏ 機ギ建 ギ Ａ ー築 ー Ａ ー築 ー 熱間鍛造用 高強度非調質鋼 ● ●●● 高耐食性めっき鋼板 高強度クラッキングコンロッド用鋼 ● ● ● ●● ●● ●●●● 「スーパーダイマ®、ZAM®、ZEXEED®」 高強度弁ばね用線材 ● ● ● ハイテン原板 高耐食性めっき鋼板 高強度歯車用鋼 「CM201」 ● ● ● ●● ● ●●●●
Slide 36: 商品ラインナップ③
商品ラインナップ③ 36 用途 CO2削減視点 用途 CO2削減視点 家 エ土 エ 家 エ土 エ 鋼管 自電 建ネ木 ネ 鋼管 自電 建ネ木 ネ 動・造産ル・鉄容素製使ル 動・造産ル・鉄容素製使ル 船 車Ｏ 機ギ建 道 器 材 造 用 ギ 車Ｏ船機ギ建道器材造用ギ Ａ ー築 ー Ａ ー築 ー 断面変形プレス曲げ ● ● ● 中空ドライブシャフト用鋼管 ● ● ● 3DQ技術 ● ● ● トーションビーム用鋼管 ● ● ● 差厚鋼管 ● ● ● 中空スタビライザ用鋼管 ● ● ● YUS®2120、YUS®2351 ● ● ● 中空スタビライザ用鋼管 （省合金型二相鋼） ● ●●● 13CR鋼
Slide 37: カーボンニュートラル生産プロセス
カーボンニュートラル生産プロセス 37 当社が挑戦する スクラップ グリーン水素の グリーン電力の ３つの超革新技術 低品位鉄鉱石 安価・安定供給 安価・安定供給 政策により整備されるべき INPUT 原料炭 ３つの外部条件 水素による 還元鉄製造 高 (シャフト炉等) 炉 還元鉄 還元鉄 Iron ・ 電 making 転 高炉水素還元 炉 炉 ル PROCESS (COURSE50～ 高炉並の生産性を有する ー ル Super COURSE50) ー 大型電炉での ト Steel making ト 転炉 高級鋼製造 圧延 操業の安定性確保のために 最小限の石炭の使用が必要。 CO2 CO2
Slide 38: カーボンニュートラルビジョン2050
38 カーボンニュートラルビジョン2050 2022 2023 ~2030 広畑電炉 電炉転換 電炉での高級鋼製造 広畑電炉拡大 商業運転開始 本格検討開始 の知見を蓄積 電炉プロセス推進 プロジェクト組織設置 大型電炉での 高級鋼製造 2024 ~2030 波崎研究センター 小型試験電炉(10t/ch) 八幡電炉転換 波崎研究センターで 設置・試験開始 大型電炉と その原料となる 2025 2027 還元鉄生産を 一貫開発 波崎研究センター スケールアップ 小型試験還元炉 実証試験開始 設置・試験開始 水素による 還元鉄製造 2025 ~2030 君津第2高炉で COURSE50 実機実証開
Slide 39: Super COURSE50技術開発の進捗
高炉水素還元 Super COURSE50技術開発の進捗 39 東日本製鉄所君津地区の小型試験炉でのSuper COURSE50開発試験で 加熱水素吹込みにより世界最高水準のCO2排出量▽22%削減効果を確認 Super-COURSE50 技術（CO2排出▽50%以上削減）確立の早期化に取り組み （2023.8.4公表） 約400倍規模 鉄鉱石 原料炭 直接還元鉄 試験炉(12m3) 実高炉実証 実機化 製鉄所内 発生水素 炭素還元 CO2 COURSE50 2022年2月 2030年度 2026年1月～ 水素を多量に含む 2008年度～試験開始 君津第2高炉への までに コークス炉ガス等 C
Slide 40: 先進的CCSプロジェクトへの参画
先進的CCSプロジェクトへの参画 40 JOGMECの「先進的CCS事業の実施に係る調査」３案件の共同事業に参画 （2023.8.2,3公表） ➢ JOGMEC（独立行政法人ｴﾈﾙｷﾞｰ･金属鉱物資源機構）の2023年度公募事業「先進的CCS事業 の実施に係る調査」に対し、他社と共同で応募していた3つの案件が採択、JOGMECと委託 契約を締結。 ➢ 貯留場所確保、貯留インフラ整備、法整備等の外部条件整備について、各社と共同で推進。 当社は、各製鉄所の立地制約を踏まえたCO2分離回収・液化、出荷基地に係る検討に主体的 に取り組み。 想定排出源 想定排出 想定貯留 貯留量 エリア エリア 会社名
Slide 41: 目次
41 目次 １．2023年度第1四半期決算および2023年度見通し 業績概況／個別開示項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補足資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 42: 人材の確保及び活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行
42 人材の確保及び活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 当社経営戦略の進展 環境変化 １億トン・１兆円ビジョンに向け多様な戦略を推進 ●人口減少により採用競争が激化 ●国内製鉄事業の再構築 ●海外事業の深化・拡充 ●厚みを持った事業構造への転換 ●個人のキャリア観の多様化や労働市場の流動化 原料「調達」から「事業」へ／流通も自らの事業領域へ ●カーボンニュートラルへの挑戦 ●鉄鋼業の認知度が低迷 ●デジタルトランスフォーメーション戦略の推進 人材確保・活躍推進に向け、経営の最重要課題の一つとして、 様々な人事・広報施策を推進していく ＜これまでの主な実行施策＞ ＜足元からの主な実行施策
Slide 43: トピックス～人事・広報施策
43 トピックス～人事・広報施策 人事施策 経験者採用 ⇒ 採用ホームページにアルムナイ専用のチャネルを開設予定 社内起業 ⇒ 経済産業省の出向起業制度の活用による起業のトライアル実施 広報施策 幅広い世代の認知度向上に向けた広報施策を展開中 １．カーボンニュートラル動画CMを各メディアに広告展開（7月・8月）。 ・テレビ東京系列のSDGs企画「みんなとSDGs」に連動した各番組でのテレビCMの放映 ・首都圏JR（山手線、京浜東北線、中央線、横須賀・総武快速線等、主要12路線）の 車内ビジョン広告（ドア上デジタルサイネージでの広告）の実施 ・若年層をメインターゲットとしたYouTube動画広告
Slide 44: トピックス～社会貢献活動／音楽文化支援
44 トピックス～社会貢献活動／音楽文化支援 紀尾井ホールをリニューアル、音楽文化支援を積極的に推進 当社の音楽文化支援 （公財）日本製鉄文化財団（音楽家の育成・優れた音楽活動に対する支援等を目的として1994年に設立） への支援等を通した音楽振興 ➢ 1995年に創設された紀 尾井ホール専属の室内 オーケストラ（旧称： 紀尾井シンフォニエッ ➢ 1995年、音楽文化支援の拠点とし タ東京） て建設。 ➢ 紀尾井ホールでの定期 ➢ 洋楽専用ホールは、「シューボック 演奏会を中心に、数多 ス形式」を採用し、適切な座席数 くの公演を開催。 （800席）とすることで、全ての座 席で最高の音響を味わう
Slide 45: 目次
45 目次 １．2023年度第1四半期決算および2023年度見通し 業績概況／個別開示項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補足資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 46: 事業環境 世界経済・鋼材需要
事業環境 世界経済・鋼材需要 46 欧米：インフレと利上げの長期化による景気下押し圧力が継続 中国：景気刺激策が十分な効果をあげておらず不動産市場の低迷が長期化 インド・ASEAN：対前年では成長鈍化するものの、鋼材需要増が継続 GDP成長率見通し（2023.7月時点） 鋼材需要見通し（2023.4月時点） 出展：IMF、2023.7.24想定 単位：％ 出展：World Steel Association、2023.4.18想定 単位：百万t/年 CY22 CY23見通し CY22 CY23見通し 対 対 対 対 単位：％ 今回 対CY22 4月時点 単位： 鋼材 対 鋼材 対 2021 2
Slide 47: 事業環境 中国鋼材需給
事業環境 中国鋼材需給 47 鋼材需要が低迷するなかで高水準の粗鋼生産が継続し鋼材輸出が増加 中国日当り粗鋼生産 （万ｔ/日） • 政府による景気刺激策が十分な効果をあげ ておらず、不動産市況低迷が長期化。建設 300 分野を中心に需要回復の兆しが見られない。 • 需要に見合った生産規模への調整が行われ ず、高水準の粗鋼生産が継続。周辺国への 250 鋼材輸出も高水準にあり、ASEANを始め とする周辺国の市況に影響。こうした中 1-6月 9.3 9.9 10.6 10.3 10.1 5.4 7/24に国家発展改革委員会が減産指示を 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 0 200
Slide 48: 事業環境 主原料国際市況
事業環境 主原料国際市況 48 鉄鉱石価格 原料炭価格 中国鋼材需要回復遅れや粗鋼減産発令期待から5月末 石炭供給国における慢性的な労働力不足や降雨・ト には90$水準まで下落。6月以降、中国の追加景気刺 ラブル等により、2月中旬に390$に上昇。以降は供 激策発令への期待等から、90～110$を上下しながら 給国の天候回復や鉄鋼需要低迷を背景に反落。足元 推移。今後の世界経済のセンチメント動向、中国の 230$前後で推移。 経済回復・粗鋼減産政策の発令動向を注視。 (US$/dmt,FOB) (US$/wmt,FOB) 200 600 強粘結炭 粉鉱石 500 市況価格 150 市況価格 4
Slide 49: 事業環境 海外汎用品のスプレッド回復が見込めない状況
事業環境 海外汎用品のスプレッド回復が 49 見込めない状況 中国の内需回復が想定を下回る中で、中国では需要に見合った生産調整が行われず高水準 の粗鋼生産が継続、ASEANを始めとする周辺国の市況に影響。 国際需給動向に大きな変化はなく、厳しい状況が継続。 鉄鋼原料価格が下落傾向にあるものの、エネルギーコスト高止まりを含め、依然としてア ジア鉄鋼メーカーの採算は低水準が継続。 1,000 $/t-鋼材 中国HC市況（ASEAN CFR換算） 800 600 400 200 強粘結炭市況（豪州FOB）×0.9 粉鉱石市況（豪州FOB）×1.7 0 10 10 10 10 10 10 10 10
Slide 50: 事業環境 国内鋼材需給
事業環境 国内鋼材需給 50 日本経済はインバウンド需要やサービス消費等のけん引で緩やかに持ち直しているが、建設・ 製造業部門では依然前年比を上回るに至らない分野が多い。自動車分野等のサプライチェーン 混乱影響緩和で一定の回復が見込まれるが造船・産機等は外需減速により弱含み。建設分野も 人手不足や物流・建設コスト上昇等があり着工増加が見られない (万台/年) 完成車生産台数 (（百万t/年) 32.4 国内鋼材需要 31.7 30.2 29.0 28.0 26.7 27.9 27.0 27.5 26.8 27.2 478 481 482 467 463 24.8 437 425 435 11.
Slide 51: 事業環境 主要国の自動車生産台数
0 10 20 30 40 50 100 0 50 0 10 20 30 40 1月 1月 1月 2月 2月 2月 3月 3月 3月 4月 4月 4月 5月 5月 5月 6月 6月 6月 事業環境 日本 7月 7月 7月 インド メキシコ 8月 8月 2023年 2019年 8月 9月 9月 9月 10月 10月 10月 11月 11月 11月 2022年 12月 12月 12月 0 0 10 20 30 40 10 20 100 0 50 1月 1月 1月 2月 2月 2月 3月 3月 3月 4月 4月 4月 5月 5月 5月 6月 6月 6月 タイ 米国 7月 7月 7月 ブラジル 8月
Slide 52: 事業環境 為替変動センシティビティ
事業環境 為替変動センシティビティ 52 本体国内製鉄事業：近年の原燃料価格の上昇に伴い、鋼材コストに占める外貨建コストの 割合が上昇しており、外貨バランスは輸入超過であるため、 円安の業績影響はネガティブ。 連結トータル：本体海外事業・原料事業等の外貨建て利益の換算差等や在庫評価差・ 営業外為替換算差により、円安影響はニュートラル～若干のプラス。 円安時の影響 Cf. 当社鋼材コスト内訳イメージ 輸出入外貨バランス 本体国内 円安影響 マイナス FY2022.4Q実績 入超12億$/Q 製鉄事業 （原料等輸入47－鋼材輸出35） 原燃料価格ｱｯﾌﾟ ｺｽﾄ削減 等 本体海外事業 プラス 利益
Slide 53: 目次
53 目次 １．2023年度第1四半期決算および2023年度見通し 業績概況／個別開示項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補足資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 54: DX推進事例①
DX推進事例① 54 一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアムより 最上位の賞である「データマネジメント大賞」を鉄鋼業で初めて受賞 （2023.3.9公表） Cf. 過去のデータマネジメント大賞受賞会社 大阪ガス ㈱、協和キリン ㈱、 ㈱小松製作所、 ㈱三越伊勢丹HLD、 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス、日本たばこ産業 ㈱、日本電信電話 ㈱、 全日本空輸 ㈱、 ㈱三井住友FG、東京海上HLD ㈱、農林水産省 各製鉄所で個々に蓄積しているデータや 【受賞式の様子】 経営上必要とするデータを 右：当社デジタル改革推進部長 星野 毅夫 統合・利活用する取り組み NS-IoT ：データを「
Slide 55: DX推進事例②
DX推進事例② 55 輸入原料輸送における運航情報をリアルタイムに取得 ～意思決定の迅速化によるサプライチェーンの効率化に貢献～ （2023.5.29公表） 日鉄ソリューションズ㈱が 天候影響などによって 商船三井システムズ㈱とシステム開発 航海日数や停泊日数が変動し ㈱商船三井の情報提供プラットフォーム「Lighthouse」とシステム間連携。 運航計画の見直しが必要 商船三井のみならず当社向け輸入鉄鉱石・石炭船の運航を行う海運会社につい てもデータ管理が可能。 海運会社 日本製鉄 最新の航海スケジュールや データ連携 原料在庫見通しに基づき 意思決定迅速化 Lighthouse 原料需給管
Slide 56: 目次
56 目次 １．2023年度第1四半期決算および2023年度見通し 業績概況／個別開示項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補足資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 57: 事業損益分析(23上期見通し(前回)→今回)
事業損益分析(23上期見通し(前回)→ 23上期見通し(今回)) 57 （単位：億円） 前回 今回 増減 *1 粗鋼 ~万㌧(1,750程度→1,750程度) 事 業 利 益 2,700 3,600 +900 出荷 ~万㌧ (1,600程度→1,600程度) 実 力 損 益 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 3,700 4,300 +600 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-700含む (740→40) ①本体国内製鉄事業 1,400 1,850 +450 *3 改善：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、機能系、商社等 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ-70等 ②本体海外事業 550 650 +100 *5 減価償却費増 ~含む ③原
Slide 58: 事業損益分析(FY23見通し(前回)→今回)
事業損益分析(FY23見通し(前回)→FY23見通し(今回)) 58 （単位：億円） 前回 今回 増減 *1 粗鋼 ~万㌧(3,500程度→3,500程度） 事 業 利 益 6,500 6,900 +400 出荷 ~万㌧(3,200程度→3,200程度) *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 8,000 8,400 +400 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-900含む (1,130→230) ①本体国内製鉄事業 2,800 3,300 +500 * 改善：機能系、二次加工、ｽﾃﾝﾚｽ・電炉等 3 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ-100等 ②本体海外事業 1,200 1,200 ~ *5 減価償却費増
Slide 59: 事業損益分析(22下期→23上期見通し)
事業損益分析(22下期→23上期見通し） 59 （単位：億円） 22下期 23上見 増減 *1 粗鋼+29万㌧程度(1,721→1,750程度) 事 業 利 益 3,747 3,600 -147 出荷+21万㌧程度 (1,579→1,600程度) 実 力 損 益 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 4,340 4,300 -40 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響+200含む (▲160→40) 3 悪化：二次加工、ｽﾃﾝﾚｽ・電炉等 ①本体国内製鉄事業 1,770 1,850 +80 * *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ-63、ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ -40等 ②本体海外事業 320 650 +330 *5 減価償却費
Slide 60: 事業損益分析(22上期→23上期見通し)
事業損益分析(22上期→23上期見通し） 60 （単位：億円） 22上期 23上見 増減 *1 粗鋼+46万㌧程度(1,704→1,750程度) 事 業 利 益 5,417 3,600 -1,817 高炉改修影響除き+6万㌧(1,744→1,750程度) 出荷+31万㌧程度 (1,569→1,600程度) 実 力 損 益 3,000 4,300 +1,300 高炉改修影響除き-9万㌧(1,609→1,600) ①本体国内製鉄事業 450 1,850 +1,400 * 為替ﾚｰﾄ影響含む 2 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-750含む (790→40) ②本体海外事業 630 650 +20 *3 改善
Slide 61: 事業損益分析(23上期見通し→23下期見通し)
事業損益分析(23上期見通し→23下期見通し） 61 （単位：億円） 23上見 23下見 増減 *1 粗鋼 ~万㌧程度(1,750程度→1,750程度) 事 業 利 益 3,600 3,300 -300 出荷 ~万㌧程度 (1,600程度→1,600程度) 実 力 損 益 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 4,300 4,100 -200 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響+150含む (40→190) ①本体国内製鉄事業 1,850 1,450 -400 *3 改善：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、商社等 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ+50、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ +20、 ②本体海外事業 650 550 -100 ｼｽﾃﾑｿﾘ
Slide 62: 事業損益分析(FY22→FY23見通し)
事業損益分析(FY22→FY23見通し) 62 （単位：億円） FY22 FY23見 増減 *1 粗鋼+75万㌧程度(3,425→3,500程度） 高炉改修影響除き+35万㌧程度 事 業 利 益 9,164 6,900 -2,264 (3,465→3,500程度) 出荷+53万㌧程度(3,147→3,200程度) 実 力 損 益 7,340 8,400 +1,060 高炉改修影響除き+13万㌧程度 ①本体国内製鉄事業 2,220 3,300 +1,080 (3,187→3,200程度) *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ②本体海外事業 950 1,200 +250 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-400含む
Slide 63: 事業損益分析(23.1Q→23.2Q見)
事業損益分析(23.1Q→23.2Q見） 63 （単位：億円） 23.1Q 23.2Q見 増減 *1 粗鋼+14万㌧ (868→882) 出荷-14万㌧ (807→793) 事 業 利 益 2,487 1,113 -1,374 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ＜ 実 力 損 益 ＞ ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-100含む (70→▲30) 2,500 1,800 -700 *3 悪化：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、二次加工、商社等 製鉄 2,434 1,066 -1,368 *4 実力ﾍﾞｰｽ損益 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ-62、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ+28等 製鉄以外セグメント 128 47 -81 *5 減価償却費増
Slide 64: 目次
64 目次 １．2023年度第1四半期決算および2023年度見通し 業績概況／個別開示項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補足資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 65: 適正マージンの確保
65 適正マージンの確保 鋼材ｔあたり主原料コスト マージン変動推移 （紐付・店売分野計） 22上 22下 23上 2023上 価格交渉 価格交渉 価格交渉 見通し 2022 時期以降に 時期以降に時期以降に 下 2023年度 90 急上昇 下落 下落 見通し 千円/t 80 70 22上平均 2023下 2021 2022年度平均 見通し 60 21下平均 下 22下平均 23上平均 50 40 強粘結炭 円建契約価格×0.9 2022 30 上 20 2020 下 10 粉鉱石 22下⇒ 22年度 20下⇒21下21下⇒22上22上⇒22下 円建契約価格×1.7 23上見 ⇒23年見 0
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66 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保 証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可 能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資 料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用 の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.