Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2018 Earnings Presentation

19 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Nov 28, 2018

  1. Slide 1: 平成30年度中間期の実績

    ≪平成30年度中間期 決算説明会≫ 平成30年度中間期の実績 2018年(平成30年)11月28日

  2. Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要

    池田泉州ホールディングスグループの概要 1 グループの沿革 2 池田泉州銀行の概要 池田銀行 泉州銀行 設立日 昭和26年9月1日 昭和26年10月 開業 昭和26年2月 開業 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 代表者 代表取締役頭取兼CEO 鵜川 淳 資本金 613億円 池田泉州ホールディングス 店舗数 142ヶ店 平成21年10月: 池田泉州 店舗外ATM 224ヶ所(駅のATM 107ヶ所含む) ホールディングス設立 (平成30年9月末現在) 池田泉州銀行 3 全国・近畿地区における順位 平成22年5月:子銀行が合併 全国地銀 近畿地銀 『池田泉州銀行』が誕生 (104行中) (10

  3. Slide 3: 平成30年度中間期の業績(損益の状況)

    1.平成30年度中間期の業績(損益の状況) (単位:億円) H29年度 H30年度 (池田泉州ホールディングス連結) 中間期 中間期 前年比 公表比 1 経常利益 70 43 ▲27 8 2 税金等調整前中間純利益 87 42 ▲45 3 親会社株主に帰属する中間純利益 42 29 ▲13 4 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 143 236 93 5 経費(▲) 233 213 ▲20 6 実質業務純益 ( 一般貸倒引当金繰入前) ▲90 23 113 ▲7 7 コア業務純益 39 56 17 26 8 国債等債券損益 ② ▲130 ▲32 98 9 一般貸倒引当金繰入額(▲) ③

  4. Slide 4: 与信関連費用

    2.与信関連費用 (単位:億円) H29/9末 H30/9末 前年比 金融再生法開示債権 488 374 ▲ 114 破産更生債権等 38 42 4 危険債権 261 243 ▲ 18 要管理債権 81 48 ▲ 33 事業再生子会社 108 39 ▲ 69 3

  5. Slide 5: 自己資本比率の状況

    3.自己資本比率の状況  平成29年3月末より信用リスクの算定方法を基礎的内部格付手法に移行。自己資本比率は10%後半を維持。  リスク資本配賦においても、十分な水準のリスクバッファーを確保。 【自己資本比率】 【リスク資本配賦】 4

  6. Slide 6: 資金利益

    4.資金利益 (単位:億円) 29/中間期 30/中間期 前年比  中小企業中心に貸出平残は増加しているが、 資金利益 246 224 ▲ 22 貸出金利息は2億円減少。利回りの低下は縮小。  預金利息は利回り低下により、5億円減少。 ウチ貸出金利息 204 202 ▲2  有価証券利息はリスク抑制方針のもと、20億円減少。 ウチ預金利息 ▲ 13 ▲8 5 ウチ有価証券利息 65 45 ▲ 20 ※H27以前は実態利回り 5

  7. Slide 7: 貸出金

    5.貸出金 (単位:億円) H29/9末 H30/9末 前年比 貸出金 38,546 38,866 320  地元中小企業向け貸出が738億円増加し、 事業性貸出全体では298億円増加。 事業性貸出金 18,538 18,836 298 大・中堅企業 4,527 4,087 ▲ 440  住宅ローン残高も185億円の増加。 中小企業 14,010 14,748 738  消費性ローンは目的別ローンを中心に増加。 地公体、他 2,408 2,169 ▲ 239 個人ローン 17,599 17,861 262 住宅ローン 17,195 17,380 185 その他ローン(消費性ローン) 40

  8. Slide 8: 中小企業向け貸出

    5-1.中小企業向け貸出 ~貸出は収益ビジネスの入口~ 地元の中小企業(と個人)にfocusした貸出構造へ ~ 『貸出は収益ビジネスの入口』 1stステップ 2ndステップ 3rdステップ ・地元中小企業向け貸出 新規取引先の獲得 地元地銀の利を生かし 取引の『幅』を拡げ、 先数・残高を飛躍的増強 (大半が既存先 新規融資先に集中的な 取引『額』を拡大 ・オーナー等関連取引拡大 からのご紹介) 複合提案 半期毎の新規融資取引先獲得数推移 新規融資先の貸出残高推移 中小企業向け貸出金の残高、先数 獲得した新規融資先 への貸出残高は 各期とも着実に成長 7

  9. Slide 9: 賃貸用不動産向け貸出

    5-2.賃貸用不動産向け貸出 1 取組状況 2 リスク管理  営業エリア内における賃貸住宅の建設需要旺盛。  「アパートローン」という商品はなく、事業性貸出同様  不動産有効活用(相続対策)案件中心に対応。 に個別に本部審査実施。  交通利便性の高い良質な住宅地として人気のある  融資物件の空室率平均は大阪府平均を大きく下回る 北摂や大阪市内が中心。 水準にあり、良好。 ①賃貸住宅着工戸数 ①リスク管理体制 (単位:千戸) H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 大阪府 28 29 30 33 33 ・富裕層の資産活用案件としての取組 入口審査 ・物件特性(立地等

  10. Slide 10: 医療・介護分野向け貸出

    5-3.医療・介護分野向け貸出 1 当行のマーケット 2 医療・介護残高推移  2025年の必要病床数は  H30年9月末 848億円 (前年比+107億円) 全国的には過剰となるものの、  H25/3 医療・介護向け専用商品を創設するとともに、 当行マーケット等の都市部では不足する見通し。 開業支援先への業績モニタリングを実施。 【2025年必要病床数】 (単位:千床) 2013年 2025年 病 既存病床数 必要病床数 ②-① 床 ① ② 全 過 国 1,347.0 1,191.4 ▲155.6 剰 大 阪 91.4 101.5 10.1 府 不 東 足 京 108.3 113.9

  11. Slide 11: 消費性ローン

    5-4.消費性ローン  マイカーローン等の 資金使途が明確な目的別ローンを中心に増加。  カードローンも自行顧客向けが中心。  顧客本位の業務運営の徹底。 ・審査体制、途上与信管理体制等を整備 10

  12. Slide 12: 有価証券

    6.有価証券 (単位:億円) (単位:億円) H29/9末 H30/9末 前年比 H29/9末 H30/9末 前年比 有価証券残高 8,450 7,543 ▲ 907 その他有価証券評価損益 183 130 ▲ 53 債券 3,755 3,894 139 債券 7 1 ▲6 外国債券 1,861 1,423 ▲ 438 外国債券 ▲ 24 ▲ 36 ▲ 12 うち米国債 ▲6 ▲ 25 ▲ 19 株式 799 627 ▲ 172 株式 243 217 ▲ 26 REIT 329 347 18 REIT 17 19 2 投信・ファンド 1,704 1,251 ▲ 453 投信・ファンド ▲ 59

  13. Slide 13: 非金利収益

    7.非金利収益 (単位:億円) 29/中間期 3 0 / 中間期 前年比 役務取引等利益 27 38 11  預り資産販売額は、保険は増加したものの、投信は減少。 役務取引等収益 72 79 7 池田泉州TT証券も前年を下回る。 投信保険販売手数料 31 33 2  預り資産推進体制の見直しと人員の増強により、 ウチ投信販売手数料 18 17 ▲1 基盤拡大を図る。 ウチ保険販売手数料 13 16 3  ファイナンスアレジメント等、その他手数料も堅調。 その他手数料 40 45 5 ウチSITT証券紹介手数料 2 3 1 役務取引等費用 ▲ 45 ▲ 40 5 12

  14. Slide 14: 預り資産・預金等残高

    8. 7A) Bie (S008) GABIG) AEBS secon BEA RIB esimTses 423 ~ Hf S SAK 86,653 m (RR ASHE 46,372 46,473 Teese e4795 85,169 8 a @A BE 1,100 0,000 | 80,297 45,096 45,000 + —— — a (643 1,860 1,770 499 1,753 60,000 — 1,814 meee 41,000 40,000 + T T ; ; H26269 5 27269 A 28269 A 29469 A H302F9 A 3th FA Sh Tk 2

  15. Slide 15: 池田泉州TT証券

    9. 池田泉州TT証券 • トレーディング収益を中心に営業収益が前年を上回ったものの、支払手数料や人件費の増加もあり減益に。 • 預り資産残高は引き続き増加し、1,277億円に。 (単位:百万円) (単位:百万円) H29年度 H30年度 H30年度 (池田泉州TT証券) 中間期 中間期 前年比 (計画) 1 営業収益 1,381 1,571 190 3,576 2 ウチ受入手数料 901 788 ▲113 3 金融費用(▲) 1 3 2 4 販管費(▲) 1,076 1,302 226 5 経常利益 303 266 ▲37 6 法人税等合計(▲) 98 85 ▲13 7 中間純利益/当期純利

  16. Slide 16: 経費

    10.経費 (単位:億円)  役員報酬・賞与カットによる人件費の減少を主因と 29/中間期 30/中間期 前年比 して経費は20億円の減少。 経費 233 213 ▲ 20 人件費 113 98 ▲ 15  コア業務粗利益は減少したものの、経費の大幅減 物件費 104 100 ▲4 によりコアOHRは6.2ポイント改善。 税金 15 14 ▲1 ※H27年度以前は実態利回り 15

  17. Slide 17: 平成30年度の業績予想

    11.平成30年度の業績予想 • 国債等債券損益が改善することから、実質業務純益・業務純益は黒転。 • 平成30年度の池田泉州ホールディングスの連結当期純利益は、前年比23億円減少の60億円を見込む。 (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) (単位:億円) H30年 度 H29年度 (予想) 前年比 経常収益 1,116 900 ▲ 216 経常利益 142 75 ▲67 親会社株主に帰属する当期純利益 83 60 ▲ 23 H31年 3月 末 H30年3月末 (予想) 自己資本比率 11.43% 9%半 ば 平成30年度計画(SIHD連結) (単位:億円) (池田泉州銀行単体) H

  18. Slide 18: SIHD

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  19. Slide 19:  本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…

     本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用 しています。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種

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