Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — FY2016 Earnings Presentation
26 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, May 23, 2017
Slide 1: 平成29年度 会社説明会 ～平成29年3月期 決算概要～
平成29年度 会社説明会 ～ 平成29年3月期 決算概要 ～ 平成29年5月23日
Slide 2: 目次
目次 平成29年3月期 決算概要（単体） 第18次長期経営計画の進捗状況について ◆ 収益の状況 1 ◆ 第18次長期経営計画の概要 11 ◆ 預金、貸出金の状況 2 ◆ 長計最終年度における「収益力の向上」への取り組み 12 ◆ 預金、貸出金の状況（山形県内） 3 ◆ 規模の拡大（法人取引） 13 ◆ 預金、貸出金の状況（仙台地区） 4 ◆ 規模の拡大（個人取引） 14 ◆ 預金、貸出金の状況（東京支店） 5 ◆ 生産性の向上、企業ブランド・CS強化、人財力の向上 15 ◆ 有価証券運用 6 ◆ 経営管理態勢の強化 16 ◆ 自己資本比率、資本配賦計画 7 ◆ 地域価値創造 17 ◆ 金融再
Slide 3: 収益の状況
収益の状況 増収減益となるが、経常利益、当期純利益ともに公表予想を上回る ◆ 損益状況（単体） （億円） 損益の状況 平成29年 公表 平成28年 3月期 前年比 3月期 予想比 ✔ 資金利益 228億円（前年比▲6億円） 経常収益 396 --- ＋5 390 ・ 預貸金利鞘が一段と縮小する中、預貸金 業務粗利益 274 --- ▲4 279 ボリュームの増強、有価証券の機動的な運用等により、 （コア業務粗利益） 264 --- ▲8 273 前年比6億円の減少にとどまる 資金利益 228 --- ▲6 235 ✔ 役務取引等利益 38億円（前年比▲1億円） 役務取引等利益 38 --- ▲
Slide 4: 預金、貸出金の状況
預金、貸出金の状況 総預金末残、総貸出金末残ともに過去最高を更新 総預金（末残） 総貸出金（末残） （億円） 法人預金、個人流動性預金が引き続き増加 （億円） 採算性の低い貸出を抑制する一方、中小企業向け貸出の 25,000 25,000 推進などを強化し、事業性貸出金は微減にとどまる 2兆3,023億円 2兆2,023億円 281 金融 2兆1,466億円 281 ↗ 1,820 消費性貸出金は650億円超の増加 268 1,608 +999億円 1,706 公共 20,000 20,000 1兆6,824億円 個人 1兆5,933億円 7,244 定期性 ↗ 7,275 1兆4,793億円
Slide 5: 預金、貸出金の状況（山形県内）
預金、貸出金の状況（山形県内） 平成28年9月から継続して、預貸金ともにシェア50％超を維持 総預金（末残・山形県内） 総貸出金（末残・山形県内） （億円） （％） （億円） 平成28年9月末に初めてシェア50％を （％） 前年に引き続き、50％台を維持 25,000 達成して以降、50％台を維持 55.00 25,000 55.00 県内3行間シェア ↗ 51.55 ↗ 51.08 ※ネット支店預金除く +1.30p 県内3行間シェア 50.25 +1.71p 49.67 49.37 20,000 50.00 20,000 50.00 47.22 15,000 45.00 15,000 45
Slide 6: 預金、貸出金の状況（仙台地区）
預金、貸出金の状況（仙台地区） 引き続き預貸金ともにシェアが伸長。貸出金シェアは目標であった「5％」目前 総預金（末残・仙台地区） 総貸出金（末残・仙台地区） （億円） （％） （億円） （％） 3,000 前年比100億円超増加 2.00 3,000 過去最高シェアを更新し、5％目前 6.00 1.76 ↗ 全銀行間シェア 全銀行間シェア ↗ 4.95 2,500 +0.30p 2,500 5.00 +0.51p 1.46 4.44 1.42 1.50 4.11 2,000 2,000 4.00 1,500 1.00 1,500 3.00 ↗ +110億円 ↗ 2,206 1,000 1,0
Slide 7: 預金、貸出金の状況（東京支店）
預金、貸出金の状況（東京支店） マイナス金利政策の影響により採算性が低下した貸出を圧縮 総預金（末残・東京支店） 総貸出金（末残・東京支店） （億円） （億円） 500 2,500 法人の大口預金取り崩しにより、減少 低金利、低スプレッド貸出を中心に減少 400 2,000 ↘ ▲169億円 300 1,500 200 1,000 2,092 2,069 ↘ 1,900 ▲60億円 100 200 500 153 140 総預金 総貸出金 0 0 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成28年4月～平成29年3月 年度平残
Slide 8: 有価証券運用
有価証券運用 貸出金の増加にともない、運用残高は減少。資産の入れ替えにより運用利回りは維持 有価証券運用残高 有価証券評価損益 （億円） 国債を中心に運用残高が減少 （億円） 運用残高の減少、運用資産の入れ替えにより 9,000 500 評価益減少するも、250億円超を維持 8,215 920 7,411 ↘ 7,183 393 株式・投信 400 470 925 ▲227億円 59 346 ↘ 1,159 外貨建債券 33 6,000 537 ▲77億円 269 2,000 456 300 その他 1,638 144 11 1,650 その他円建債 214 1,361 200 1,001 1
Slide 9: 自己資本比率、資本配賦計画
自己資本比率、資本配賦計画 貸出金の増強等によりリスク・アセットが増加したものの、自己資本比率は引き続き高水準 自己資本比率 資本配賦計画 中小企業、個人向け貸出金の増加等により、 リスク量増加に耐えうる十分な資本を配賦 自己資本比率が低下するも、高水準を維持 （百万円、％） ✔ 十分な資本があり、ストレステスト実施後の影響は軽微 平成28年3月期 平成29年3月期 ◆ 平成29年度上半期計画 自己資本比率（単体） 12.31 11.70 自己資本の額 128,162 130,874 コア資本 1,320 コア資本に係る基礎項目 129,059 132,391 コア資本に係る調整項目 ▲ 89
Slide 10: 金融再生法開示債権（不良債権）
金融再生法開示債権（不良債権） 不良債権比率は引き続き低下し、過去最低の水準に 金融再生法開示債権残高 与信関係費用 （億円） （％） ✔ 厳格な基準に基づいた自己査定の実施により、個別 250 不良債権残高は横ばいも、 2.0 貸倒引当金繰入額が増加 不良債権比率は低下 （百万円、％） 213 平成27年 平成28年 平成29年 開示債権比率 3月期 3月期 3月期 200 31 187 → 187 1.5 A．不良債権処理額 66 226 2,067 1.41 ±0億円 28 個別貸倒引当金 36 要管理債権 ― 164 2,031 繰入額 150 1.15 1.09 貸出金償却 1 ―
Slide 11: 平成30年3月期の業績予想
平成30年3月期の業績予想 平成30年3月期の業績予想 ✔ 単体業績については、役務取引等利益が増加する一方、資金利益や債券関係損益の減少、経費の増加など から、業務純益で27億円の減益 ✔ 経常利益、当期純利益は、株式等関係損益を保守的に見込みながら、個別貸倒引当金の減少などにより、 各々10～11億円程度の減益 単 体 平成30年3月期 平成29年3月期 平成29年3月期 平成28年3月期 通期予想 対比 実績 実績 業務純益 44億円 ▲27億円 71億円 63億円 経常利益 61億円 ▲11億円 72億円 99億円 当期純利益 41億円 ▲10億円 51億円 66億円 （与信関係費用）
Slide 12: 株主還元の方針
株主還元の方針 安定配当を基本とし、配当性向20％台を目途に還元 配当方針 単元株式数変更・株式併合 ✔ 安定配当 ✔ 東京証券取引所の要請に基づく単元株式数の変更、 ・ 平成18年3月期の期末配当金から1株あたり3円 株式併合（株主総会での定款変更決議後） （年間6円）以上を継続 ・ 単元株式数を従来の1,000株から100株に ・ 赤字決算となった平成21年3月期の期末配当金に ・ 東証が推奨する個人株主が購入しやすい投資単位 ついても3円の配当を維持 （5~50万円）とするため、５：１の株式併合を実施 ・ 平成28年3月期は、創立120周年記念配当として （効力発生日 平成29年10月1
Slide 13: 第18次長期経営計画の概要
第18次長期経営計画の概要 名 称 やまぎん イノベーション・プラン （計画期間） （平成27年4月 ～ 平成30年3月） ※平成29年度が最終年度 長期ビジョン 山形の発展に「責任」を持ち、圧倒的なNo.1になる （10年後の目指す姿） ◆ 長期ビジョン達成に向けた2本の柱 ◆ 6つのキーワード 重点課題を解決するためのベースとなる 地方創生 収益の拡大 概念 （地域の成長） （銀行の成長） 意思決定の迅速化 《スピード》 山形県内GDP：3兆7千億円の維持 預貸金合計：4兆円規模 新規雇用：7千人の創出 県内地銀3行預貸金シェア：50％超 事業承継・M&A関与：年間150件対応 ROE：5
Slide 14: 長計最終年度における「収益力の向上」への取り組み
長計最終年度における「収益力の向上」への取り組み シェア50％超を維持。収益力の強化を進め、安定した金融サービスを提供する ✔ 預貸金ともに、県内地銀3行間シェア50％超を維持（既出） 総預金シェア（平成29年3月末残） 総貸出金シェア（平成29年3月末残） 銀行B 銀行B 24.70 24.73 51.55 27年3月末比（前長計） 27年3月末比（前長計） 51.08 ＋3.86p 銀行A ＋1.88p 銀行A 23.75 24.19 シェア50％の維持により、 安定した経営基盤を構築 『山形の発展に「責任」を持つ』銀行として 第1ステップ 達成 県内シェアの拡大 収益力の強化により、 安
Slide 15: 規模の拡大（法人取引）
規模の拡大（法人取引） 訪問活動の強化、事業性評価の推進により、中小企業向け貸出金は順調に増加 法人戦略・進捗 事業性貸出先 ✔ 中小企業向け貸出金の伸長 （先） 7年連続で増加し、1万1千先を超える ・ 「ビジネスパノラマ」、「技術評価」等を活用した事業性 12,000 11,034 10,694 ↗ 県外 評価の実践により、残高が増加 10,192 +340先 10,000 1,738 ✔ 事業性貸出先の拡大 1,625 1,706 ・ 未取引先への訪問活動を強化し、引き続き増加 8,000 ・ 県内の中規模・小規模事業者（売上高3億円未満）を 中心に新規取引が増加 6,000 山形県内
Slide 16: 規模の拡大（個人取引）
規模の拡大（個人取引） 住宅ローン業務の効率化に取り組み、住宅ローン残高は年増率14％と大幅増加 個人戦略・進捗 無担保ローン残高（末残） ✔ 住宅ローンの推進強化 カードローン、マイカーローンを中心に増加 ・ 審査業務の効率化による早期回答態勢が定着 （億円） 310 ↗ ✔ 無担保ローンの推進強化 300 271 +39億円 カードローン ・ カードローンの受付チャネルを拡充 250 232 以外 ・ 多重債務防止に向けた態勢整備に着手 161 200 140 ✔ 預かり資産の増強 118 ・ ニーズに応じた商品ラインナップと親身な説明により販売増加 150 ・ 10月より保険商品の手数料
Slide 17: 生産性の向上、企業ブランド・CS強化、人財力の向上
生産性の向上、企業ブランド・CS強化、人財力の向上 業務効率化により事務時間を削減。店舗統廃合による経営資源の効率的な活用を加速 生産性の向上・経営資源の再配分 実践的人財の育成強化 事務の効率化 ✔ 積極的に行外機関に人財を派遣 ・ バンコック銀行、日本M&Aセンター、 ✔ 業務効率化による事務時間の削減 山形市役所 等 ・ 住宅ローン審査の本部集中化、不動産担保評価の ✔ 行内トレーニー制度を活用 簡素化、VSC（バーチャルサポートセンター）の活用 ・ 住宅ローン、融資審査、融資管理 等 などにより、事務時間を削減 ✔ 各種資格の取得支援 店舗統廃合による経営資源の再配分 ・ 公認会計士、
Slide 18: 経営管理態勢の強化
経営管理態勢の強化 経営管理態勢、収益管理態勢を強化し、グループ全体での収益力強化を推進 監査等委員会設置会社への移行 収益管理態勢の強化 ✔ 平成28年6月に、監査等委員会設置会社に移行 ✔ 商品別、サービス別、取引先別の収益管理を ・ 監査等委員である取締役（社外含む）が、 高度化するため、「新収益管理システム」を構築 取締役会の議決権を持つ ✔ 有価証券運用の事務効率化と運用リスク管理の 監査・監督機能の強化 高度化を図るため、「新市場系システム」を構築 効 果 意思決定の迅速化 グループ経営の強化 企業価値の向上 ✔ 平成28年12月に関連会社4社（保証サービス、 リース、カードサービ
Slide 19: 地域価値創造
地域価値創造 「地方創生」への取り組みを通じ、地域の成長に「責任」をもつ 山形県は、平成24年からの10年間で2,000億円の県内GDPと2万7千人の雇用が失われる可能性（民間コンサルティング会社試算） 当行が主体となり、新たなビジネスの創造や、企業の成長支援を通じ、地域経済の活性化を図る 短期的な取り組み 地方自治体との連携 ● 地方版総合戦略の策定と実施支援 （PDCAサイクルの確立、KPI設定による評価 等） ● ライフステージ毎の経営課題解決支援 地域企業と連携 （創業支援、販路拡大、事業承継 等） 中長期的な取り組み ✔ 平成24年7月より「山形成長戦略推進プロジェクト」を立ち上げ、
Slide 20: 地域価値創造に向けた具体的取り組み①
地域価値創造に向けた具体的取り組み① 他金融機関・自治体との連携強化 企業活力の向上支援 ✔ 「観光振興事業への支援に関する業務協力協定」 事業性評価に基づく企業支援 （愛称：ＦＩＮＥ⁺東北） ・ 東北地方銀行6行、日本政策投資銀行による東北の ✔ 「ビジネスパノラマ」を通じ、お客さまと銀行で企業の強み・ 観光振興に向けた「地域づくり」にかかる連携 弱み等を共有 ・ 各金融機関が地域の自治体と連携し、オール東北の観光 ・ 作成したビジネスパノラマを融資提案や経営支援業務に 振興を支える広域な金融ネットワーク 活用し、企業とのリレーションを強化 ✔ 山形市および県内3行間での連携協定締結 ✔ 作
Slide 21: 地域価値創造に向けた具体的取り組み②
地域価値創造に向けた具体的取り組み② インキュベーションパークの構築 ヘルスツーリズムシティの構築 鶴岡（サイエンスパーク構想） 上山（クアオルト構想） ✔ YAMAGATA DESIGN株式会社まちづくり事業への参画 ✔ 温泉、農業など地元資源を活用、医療機関や地元企業と ・ 宿泊複合施設整備事業への金融団協調体制構築を主導 連携し、「滞在型ヘルスツーリズムシティ」構築 ・ 「山形創生ファンド」による出資 ・ 温泉健康施設事業計画策定支援 ・ 地元企業とのマッチング機会提供 ・ 「かみのやま彩食健美ツアー」の企画、開催 ✔ バイオサイエンスパークの構築 ・ 大手エージェントと連携した企画立案
Slide 22: 金融仲介機能の質の向上に向けた取り組み①
金融仲介機能の質の向上に向けた取り組み① 金融仲介機能の質を高め、お取引先の成長と地域価値の向上を実現する 取組方針 お取引先の成長・発展に資する本業支援を強化するとともに、 ① 本業支援の強化 本業支援に対応できる人材を育成する お取引先の成長 ・販路開拓支援 ・中小企業支援策（補助金等）活用支援 ・創業支援 金 ・事業承継、Ｍ＆Ａ支援 ・人材育成セミナー実施 等 成長力強化 融 生産性向上 仲 ライフステージに応じた経営改善支援、事業再生支援を強化し、 経営改善 ② 経営改善支援の強化 お取引先の事業継続や地域内雇用の維持に貢献する 事業再生 介 機 ・経営改善計画策定支援 ・外部支援機関
Slide 23: 金融仲介機能の質の向上に向けた取り組み②
金融仲介機能の質の向上に向けた取り組み② 本業支援の強化 取引先の成長・発展に資する本業支援を強化するとともに、本業支援に対応できる人材を育成する 対応する主なベンチマーク 販路拡大や創業支援、事業承継支援など、お取引先のニーズに合わせた活動を継続 本業支援 創業・事業承継・Ｍ＆Ａ支援 ■選択43 取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用支援先 ■共通3 金融機関が関与した創業、第二創業件数 27年度 28年度 27年度 28年度 活用支援先（先） 233 221 創業件数（件） 222 207 第二創業件数（件） 11 7 ■独自2 本業支援等に関連するセミナー実施回数および参加者数
Slide 24: 金融仲介機能の質の向上に向けた取り組み③
金融仲介機能の質の向上に向けた取り組み③ 経営改善支援の ライフステージに応じた経営改善支援、事業再生支援を強化し、取引先の事業継続や地域内雇用の維持に貢献する 強化 対応する主なベンチマーク 実抜計画を策定しているお取引先のうち、計画未達成先の割合が半減 経営改善支援 ■選択23 実抜計画策定先数および計画未達成先の割合 ■選択42 REVIC、中小企業再生支援協議会の利用先数 27年度 28年度 27年度 28年度 実抜計画策定先（先） 31 31 REVIC利用先（先） 0 1 未達成先（先） 12 6 再生支援協議会利用先（先） 17 17 全体に占める割合 38.7% 19.4% 事
Slide 25: 地域社会への貢献
地域社会への貢献 スポーツ・文化振興活動 社会貢献活動 女子バスケットボール“ライヤーズ” 重粒子線がん治療への支援 ✔ 小中高生向けバスケットボールクリニックを継続実施 ✔ 「次世代型重粒子線がん治療装置の導入」を目指す ・ 平成28年度も「バスケットボールクリニック」を開催し、 山形大学医学部（山形市）に対し、総額3千万円を寄付 総勢725名の小中学生を招待 ✔ 海外からの重粒子線がん治療患者の受け入れを目指す ✔ 平成28年度は、創立120周年記念試合として、 「山形大学医学部先端医療国際 JX-ENEOSサンフラワーズと対戦、観戦者900人超と盛況 交流推進協議会」に行員を派遣 ✔ 「
Slide 26: 本件に関するお問い合わせ先
本件に関するお問い合わせ先 総合企画部 経営企画グループ 電話 023-623-1221（代表） 本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、 経営環境の変化等による不確実性を有しておりますので、ご留意ください