Slide 1: 2022年12月期 決算説明会
株式会社CLホールディングス 2022年12月期 決算説明会 於 社団法人日本証券アナリスト協会会議室 (兜町平和ビル3階) 2023年2月15日 1
Slide 2: Contents
Contents Ⅰ. 2022年12月期 通期決算概要 Ⅱ. 2023年12月期 通期業績予想 Ⅲ. CLホールディングス グループ中期経営方針 Ⅳ. Appendix(補足) 22
Slide 3: 2022年12月期 通期決算概要
| 2022+ E12A# BRA REE HOLDINGS
Slide 4: グループ体制について
グループ体制について CLグループ 持株会社 上 場 CLホールディングス グループの管理･監督機能 連結 事業子会社 海外 上 LEGS CDG LTR レッグス上海 場 elCOCO レッグス深圳 REET 岐阜クリエート 事業推進･執行機能 管理オペレーション機能 2022年１月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社CLホールディングス」に変更。 また、同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の適用に伴い、株式会社CDG の連結子会社化を開始。 44
Slide 5: 2022年12月期 通期ハイライト
2022年12月期 通期ハイライト ⚫ 売上収益は、 「エンタメ顧客向けOEM」、 「カフェ物販」の好調により増収。 ⚫ 営業利益は、人材強化の為の業務委託費用等の増加、デジタル化推進の為のシステム関連費用等 の増加により、販売費及び一般管理費が増加し、減益。 ⚫ 親会社の所有者に帰属する当期利益も減益。 2021年12月期 2022年12月期 前期比 (単位：百万円) 実績 実績 増減率 売上収益 31,991 32,055 ＋0.2% 営業利益 1,967 776 ▲60.5% 親会社の所有者に帰属する 当期利益 1,268 364 ▲71.3% 55
Slide 6: 2022年12月期 通期連結業績
2022年12月期 通期連結業績 前期比 2022年度 2021年度 2022年度 修正計画比 前期比 業績予想※ (単位：百万円) 実績 （％） 修正計画 （％） 実績 （％） 増減 増減率 増減 増減率 31,000 ▲944 ▲2.9% 売上収益 31,991 (100.0) (100.0) 32,055 (100.0) 64 ＋0.2% ～33,000 ～1,055 ～3.4% 売上原価 22,491 (70.3) - - 22,109 (69.0) - - ▲381 ▲1.7% 売上総利益 9,499 (29.7) - - 9,946 (31.0) - - 446 ＋4.7% 販売費
Slide 7: 提供商材別売上収益及び増減要因（前期対比)
提供商材別売上収益及び増減要因（前期対比) 売上収益 増減 商材・サービス 商材・サービス内容 （百万円） （前期比） 増減要因 ※1 エ 見 B2B2C、B2CまたはD2Cで、商品（グッ カフェ物販（飲食売 ク ス 込 物販 ズ）を企画し、消費者に販売するサービ 8,361 ＋20.0% 上含む）が好調に推 ※ 2 ・ み スおよびカフェで提供する飲食サービス 移 サテ ーイ ビン 流通クライアントに対して、景品（プレミ 前期に大きな影響の プレミアム スメ (流通) アム）を使用した販促・集客キャペーン 5,791 ▲26.0% あったビッグコンテンツ ン 等を企画･実施するサービス の需
Slide 8: 2022年12月期 主要子会社別通期業績
2022年12月期 主要子会社別通期業績 レッグス CDG LTR 実績 (%) 実績 (%) 実績 (%) (単位：百万円) 売上高 17,955 (100.0) 10,364 (100.0) 4,318 (100.0) 売上総利益 4,991 (27.8) 3,195 (30.8) 1,859 (43.1) 営業利益 427 (2.4) 359 (3.5) ▲3 (▲0.1) ※ その他子会社の業績は省略しています。 88
Slide 9: 営業利益の増減分析
営業利益の増減分析 主に業務委託費用等の 主に商品回収等関連費用 売上総利益率の高いカフェ物販 人員が増加したこと 支払手数料が増加し、 引当金の戻し入れにより、 の売上収益における割合が増加 により、人件費は 人件費以外の販管費は、 その他収益・費用は、 したことで、売上原価は減少し、 前期比3.6％増の 前期比53.0%増の 前期比409.5%増の 前期比1.7%減の381百万円減少 160百万円増加 1,615百万円増加 139百万円増加 (単位：百万円) ＋381 ▲160 ▲1,615 ＋64 当期実績 1,967 +94 前期比▲1,190 販管費比率は +44 営業 +5.4pt
Slide 10: 金融収益・金融費用の状況
金融収益・金融費用の状況 (単位：百万円) 前期比 段階利益 21/12 22/12 ％ 増減 営業利益 1,967 776 ▲1,190 ▲60.5% 金融収益 28 21 ▲7 ▲25.4% 金融費用 17 19 2 11.5% 税引前利益 1,978 778 ▲1,199 ▲60.7% 法人所得税費用 528 296 ▲232 ▲43.9% 当期利益 1,449 482 ▲967 ▲66.7% 非支配持分 181 117 ▲64 ▲35.3% 親会社の所有者に帰属する 1,268 364 ▲903 ▲71.3% 当期利益 10 10
Slide 11: バランスシートの状況 キャッシュフローの状況
バランスシートの状況 キャッシュフローの状況 (単位：百万円) (単位：百万円) 主な増減内訳 21/12末 22/12末 増減額 主な内訳 21/12 22/12 増減額 資産合計 21,345 21,322 ▲22 営業活動によるキャッシュフロー 1,563 1,090 ▲472 投資活動によるキャッシュフロー ▲118 6 125 負債 9,356 9,617 260 財務活動によるキャッシュフロー ▲1,280 ▲1,903 ▲622 資本合計 11,988 11,704 ▲283 現金同等物期首残高 6,311 6,494 183 現金同等物当期末残高 6,494 5,689 ▲80
Slide 12: CLグループの戦略：エクス・テインメントビジネスの拡大
CLグループの戦略：エクス・テインメントビジネスの拡大 プラットフォーム (売り場)の拡大、商品・サービスの拡大、エンタメコンテンツの拡大により、 ※1 エクス・テインメントビジネスの乗数拡大を実現します。 エンタメコンテンツの拡大 ※2 ※3 商品・サービスの拡大 ※4 プラットフォーム （売り場）の拡大 ※5 ※1：流通等のクライアントが展開している国内外に広がる店舗(売り場)網のことで、消費者接点網のこと。 ※2：プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと。 ※3：期間限定･場所限定･商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこ
Slide 13: ピックアップ①：プラットフォームの拡大
ピックアップ①：プラットフォームの拡大 エクス・テインメントサービスを軸に、国内プラットフォームを開拓。 流通プラットフォームの拡大 自社モール型ECの構築 ©COLOPL, Inc. ドラッグストアを中心とした流通クライアントの新規開拓進行 自社モール型EC【 AniBOX 】での商品販売スタート ・流通プラットフォームの継続的な拡大 →ドラッグストアを中心に、ECや生活雑貨店など、流通プラットフォームは着実に拡大。 2023年度は、GMS・アミューズメントを中心とした開拓や深掘りを進める予定。 ・自社モール型ECを活用したデジタルプラットフォームの拡大 →自社モール型EC「AniBOX」を
Slide 14: ピックアップ②：プラットフォームの拡大
ピックアップ②：プラットフォームの拡大 株式会社エルティーアールが本格稼働を開始し、フードエンターテインメントが拡大。 ・間接的垂直統合による、飲食ビジネス領域への参入 →グッズのみの収入から、グッズ＋フードの収入へ。 ・IPコンテンツと飲食を掛け合わせた長期常設型テーマカフェの展開 →これまでの短期間の開催から、長期間も含めた様々な運営形態での開催へ。 WIZARDING WORLD characters, names, and related indicia are © & ™ Warner Bros. Entertainment Inc. Publishing Rights © JKR.
Slide 15: ピックアップ③：プラットフォームの拡大
ピックアップ③：プラットフォームの拡大 当社グループの強みを活かしたエクス・テインメントサービスを、本格的に海外へ横展開。 ©LUCKY LAND COMMUNICATIONS/SHUEISHA,JOJO’s Animation SO Project ©Hirohiko Araki&LUCKY LAND COMMUNICATIONS/SHUEISHA,JOJO The Animation Project ■自社契約店舗でのオリジナルカフェ展開 ■niko and…店内での自社POP-UP展開 （JOJO STONE OCEAN DINER：上海） （JOJO meets niko and… ※
Slide 16: ピックアップ④：商品・サービスの拡大
ピックアップ④：商品・サービスの拡大 フィギュア製作に強みをもつデザインココ社と合弁会社エルココを2022年8月設立し、フィギュ アを主体とした事業を開始。 株式会社CLホールディングス 株式会社デザインココ フィギュア製作 51%出資 49%出資 株式会社エルココ プラットフォーム展開力 フィギュア製作に関する IPコンテンツ調達力 知見・ノウハウ Art by KEI (c)CFM ・IPコンテンツ調達力と3Dモデリング技術を掛け合わせ高品質なフィギュアを製作 →原作に忠実かつ繊細で多種多様なスケール感のフィギュア製作が可能。 ・国内プライズ事業とIPコンテンツ海外市場への展開 →国内のみ
Slide 17: ピックアップ⑤：商品・サービスの拡大
ピックアップ⑤：商品・サービスの拡大 当社グループの新たな自社商品・サービスとして、様々なライセンサーと連携し、CDGがデジタ ル商品であるNFT※の提供を開始。 ©タツノコプロ TM & © TOHO CO., LTD. ■タツノコプロ60周年記念NFT ■「ゴジラVSヘドラ」NFT ・CDGが、NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」のセールスパートナー企業に認定 →「LINE NFT」の国内初のセールスパートナーとして、様々なライセンサーと連携し、NFTの 発行・販売を開始。 ・当社グループのIPコンテンツ調達力を活かしたNFTの展開 →NFTはアートやエンターテインメントの分野
Slide 18: ピックアップ⑥：エンタメコンテンツの拡大
ピックアップ⑥：エンタメコンテンツの拡大 韓国のボーイズグループ「ATEEZ(エイティーズ)」がデザインを手がけたオリジナルキャラクター 「TEEZ-MON(ティーズモン)」のマスターライセンスを獲得。 ©KQ Entertainment ©TEEZ-MON ・「ATEEZ」と共同開発したオリジナルキャラクターのマスターライセンス権をレッグスが獲得 →日本、韓国をはじめ欧米でも人気※のグループである「ATEEZ」のオリジナルキャラクターは国 内外で商機があり、2023年以降、商品化や各種キャンペーンを展開予定。 ・既存事業とのシナジーが高いキャラクタービジネスの展開 →「TEEZ-MON」を活
Slide 19: エクス・テインメントサービスの主な特徴
エクス・テインメントサービスの主な特徴 ◆ 流通とIPコンテンツを活かした共創型サービス (流通顧客とIPコンテンツ版権元の双方の売上増に同時に貢献) ・PMDサービス (見込み型(物販)＋受託型(販促) サービス) ・限定流通サービス (自社オリジナル商品を中心に流通を限定して販売する見込み型(物販)サービス) ・テーマカフェサービス (見込み型(物販)＋飲食サービス) ◆ コト消費を取り込む （期間限定・場所限定・商品限定） ◆ 在庫リスクを持つ ◆ 競合は少ない 19 19
Slide 20: プロモーションサービスの主な特徴
プロモーションサービスの主な特徴 ◆ エクス・テインメントサービスの強みを活かす （流通とIPコンテンツに強い） ◆ デジタルに強い （SNSやデジタルプレミアムを活用したプロモーションサービス） ◆ 受託型サービス ◆ 顧客の大半が大手企業 ◆ 競合は、広告代理店、印刷会社、 百貨店外商部、プロモーション会社等 ◆ ストック型プロモーションサービスへの展開(BPOサービス) （スポット型※プロモーションサービスの発展形として、顧客のサプライチェーンに入り 込み、業務として継続的に受託する形式） ※ スポットで案件を受託する形式のこと。 20 20
Slide 21: ストック型プロモーションサービスの展開(BPOサービス)について
ストック型プロモーションサービスの展開(BPOサービス)について スポット型プロモーションサービスの発展形であるストック型プロモーションサービス（BPOサービ ス）を拡大中。 ストック型プロモーションサービス(BPOサービス) （顧客のサプライチェーンに入り込み、業務として継続的に受託する形式） スポット型プロモーションサービス （スポットで案件を受託する形式） 収益 時間 収益 ＋ 企画・デザイン 開発・調達 品質管理 保管・配送 販売・提供 BPOサービスの受託業務例 時間 ●販促物（ノベルティ等）の企画・デザイン・調達・品質 管理業務 ●スマートフォン用アプリのアニメーション制作・コンテ
Slide 22: 2023年12月期 通期業績予想
ll. 20232612 3A weHASSI Pe > CL HOLDINGS
Slide 23: 2023年12月期 通期連結業績予想
2023年12月期 通期連結業績予想 （単位：百万円） FY2022 FY2023 前期比 (単位：百万円) 実績 (%) 計画 (%) 増減 増減率 売上収益 32,055 100% 35,000 100% 2,945 ＋9.2% 売上総利益 9,946 31.0% 11,200 32.0% 1,254 ＋12.6% 販売費及び一般管理費 9,342 29.1% 10,200 29.1% 859 ＋9.2% 営業利益 776 2.4% 1,000 2.9% 224 ＋28.7% 税引前利益 778 2.4% 1,000 2.9% 222 ＋28.5% 親会社の所有者に帰属する 364 1.1
Slide 24: 提供商材別実績・予想売上収益及び増減傾向
提供商材別実績・予想売上収益及び増減傾向 2022年度実績 2023年度予想 増減率 商材・サービス 商材・サービス内容 増減傾向 （百万円）※1 （百万円）※1 （前期比） B2B2C、B2CまたはD2Cで、商品 エ 見 ク 込 （グッズ）を企画し、消費者に販 物販 売するサービスおよびカフェで提供す 8,361 11,500 ＋37.5% ス み 流通プラットフォー サ・ る飲食サービス ムの開拓・深耕と ーテ テーマカフェの拡大 ビイ 流通クライアントに対して、景品 により増加の見込 スン プレミアム （プレミアム）を使用した販促・集 メ 5,791 7,000 ＋20.9% み。 ン
Slide 25: 株主還元① 配当
株主還元① 配当 配当・資金の使途に関する方針 ・グループ経営の観点から連結配当性向主義を採用し、業績に応じた配当を実施する。 ・連結配当性向30％以上として利益配分を実施。 配当 ・2022年12月期配当は、1株当たり11円（中間－円、期末11円）。 ・2023年12月期配当は、1株当たり15円（中間－円、期末15円）を予想。 2023年 2019年 2020年 2021年 2022年 （予想） 1株当たり 配当金※1 34.0円 36.0円 36.0円 11.0円 15.0円 配当性向 （連結） 30.8% 30.5% 29.7%※2 31.2% 30.4% ※1：株式分割を遡及修正した金
Slide 26: 株主還元② 自己株式の取得
株主還元② 自己株式の取得 自己株式の取得に関する方針 ・株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な 資本政策の遂行のため、適宜自己株式の取得を行う。 取締役会の決議内容 2022年5月12日開催 ・取得上限株式数： 320,000株（発行済株式総数の3.03％（自己株式を除く）） ・取得上限金額： 331,200,000円 2022年8月31日開催 ・取得上限株式数： 100,000株（発行済株式総数の0.98％（自己株式を除く）） ・取得上限金額： 140,000,000円 2022年12月期自己株式の取得結果 ・取得日： 2022年5月13日、9月1日～1
Slide 27: CLホールディングス グループ中期経営方針
Ⅲ. CLホールディングス グループ中期経営方針 27 27
Slide 28: CLグループの狙うべき市場
CLグループの狙うべき市場 ※ ※ マーケティング市場・エンタメコンテンツ市場・物販市場にまたがる領域のこと。 28 28
Slide 29: CLグループ中期戦略
CLグループ中期戦略 さらなる機能連携・機能強化で、 エクス･テインメント市場を拡大する｡ 機能連携・機能強化 グループシナジーの創出 IPコンテンツ 商品 プラットフォーム デジタル ＆ QCD※ ライセンス サービス品質 エクス･テインメント市場の拡大 機能連携・機能強化により、乗数拡大を実現 プラットフォーム 商品・サービスの拡大 エンタメコンテンツの拡大 （売り場）の拡大 ※ 生産･品質・調達・物流のこと。 29 29
Slide 30: 中期戦略推進の重点ポイント①：事業シナジーの創出
中期戦略推進の重点ポイント①：事業シナジーの創出 レッグスとCDGの機能連携・機能強化を加速させるために、優先順位の高い領域をプロ ジェクト化して推進することで、事業シナジーを創出します。 機能連携・機能強化領域 各PJ名・分科会 各領域における主な取組み ・コンビニエンスストアの深掘り プラットフォーム プラットフォーム ・ドラッグストアの開拓と深掘り シナジーPJ ・GMS、スーパーマーケットやショッピングセンターの開拓と深掘り フルファネルプロモーションシ ・デジタルを軸としたフルファネルプロモーションの開発 デジタル ナジーPJ ・既存ツールの共有と共通のデジタルプロモーションサービス
Slide 31: 中期戦略推進の重点ポイント②：流通プラットフォームの拡大
中期戦略推進の重点ポイント②：流通プラットフォームの拡大 全国の流通（売り場）を面で押さえ、占有率を高め、グループのトラフィック量をさらに増 やします。 アミューズメントの拡大 GMS テーマカフェの拡大 スーパーマーケット ショッピングセンター の拡大 外食の拡大 海外プラットフォームの ドラッグストアの拡大 拡大 コンビニエンスストア ディスカウントストア 郵便局 EC＆自社ECの拡大 2021年 2022年 2023年～ 31 31
Slide 32: 中期戦略推進の重点ポイント③：自社MD・自社サービス開発の強化
中期戦略推進の重点ポイント③：自社MD・自社サービス開発の強化 グループの最大の強みであるキャンペーン&MDのトラフィック量を活かした、自社MD・自社 サービス、新事業を強化・創出していきます。 ＜自社サービス拡大＞ ＜自社MD拡大＞ ・自社デジタルプラットフォーム（EC・LEC※含む） ・自社プライズブランド（エルココ稼働） ・自社デジタル販促サービス ・自社オリジナル商品ブランド ・自社メディア ・自社デジタル商品ブランド ・自社ストック型プロモーションサービス（BPO） ・プラットフォーム拡大（EC含む） ・PMD、限定流通サービス拡大 ・テーマカフェ飲食サービス拡大 ・セルリキ・セット
Slide 33: 中期戦略推進の重点ポイント④：フルファネルプロモーションの構築
中期戦略推進の重点ポイント④：フルファネルプロモーションの構築 グループの最大の強みであるキャンペーン&MDのトラフィック量を活かして、店頭販促領域 を軸としたフルファネルで対応できるプロモーションサービスを構築します。 消費者の購買プロセス 認知 興味・関心 潜在層 IPコンテンツ・デジタル 検索 蓄積された 顕在層 キャンペーン＆MDに関する 比較検討 データ・ノウハウ DATA 顧客化 年間10,000件以上の案件実施による 購入 キャンペーンデータ、MD販売データ リピーター キャンペーンDBや、 IPコンテンツ・デジタル 共有 販促の効果検証ロジックを構築 ファン 継続 33 33
Slide 34: 中期戦略推進の重点ポイント⑤：戦略的投資の継続
中期戦略推進の重点ポイント⑤：戦略的投資の継続 業務提携 戦略的投資を継続することで、重点領域を強化し、グループの成長を実現します。 方針 領域 実績 合弁会社の設立 ⅰ.プラットフォーム領域 (消費者接点の拡大) 大型投資により、 事 リスクをとることで 業 系 大きな売上をつくる ⅱ.商品&サービス領域 (商品・サービスの拡大) 株式会社エルココ 株式会社エルティーアール ⅲ.IPコンテンツ・ライセンス領域 アニメ製作委員会出資・少額出資 (IPコンテンツの拡大) バックアロウ、池袋WGP、 その他含め合計10作品 テクテクライフ 機 小型かつ分散投資で Ⅳ.デジタル領域 能 リスクを抑え
Slide 35: 中期戦略推進の重点ポイント⑥：グループ経営体制の強化
中期戦略推進の重点ポイント⑥：グループ経営体制の強化 持株会社体制への移行、株式会社CDGの連結子会社化に伴い、グループ資産の流動 化・共通化を進め、経営体制をさらに強化することで、グループの成長を実現します。 人財領域 マネジメント領域 ◆ 経営体（取締役会・監査役会・各種委員会） の統合と標準化 重 ◆ 「経営理念」の浸透と「CLフィロソフィ」を実行できる 点 ◆ 年次、月次、週次マネジメントシステムの統合と標準化 項 人財づくり ◆ 決裁基準の統一化 目 ◆ グループとしての一体感の醸成 ◆ 会計基準の統一化 ◆ 統合経営マニュアル 経営インフラシナジーPJ ・人財、財務・資金 → 流動
Slide 36: CLグループ成長イメージ
CLグループ成長イメージ グループ中期戦略である「さらなる機能連携・機能強化で、エクス・テインメント市場を拡 大」のための6つの重点ポイントを推進することで、中長期的成長を実現します。 36 36
Slide 37: CLグループ事業ポートフォリオイメージ
CLグループ事業ポートフォリオイメージ CLグループ中期戦略 さらなる機能連携・機能強化で、 エクス･テインメント市場を拡大する｡ 2022年12月期 グループ事業ポートフォリオイメージ 2025年12月期 グループ事業ポートフォリオイメージ 2022年：売上収益320億円 2025年：売上収益500億円 エクス・テインメン プロモーション プロモーション 40% ト 48% 52% エクス・テインメント 60% ■プロモーションサービス ■プロモーションサービス ■エクス・テインメントサービス ■エクス・テインメントサービス エクス・テインメントサービスを軸とする事業ポートフォリオへの転換
Slide 38: CLグループ中期戦略の進捗
CLグループ中期戦略の進捗 流通プラットフォームの売上収益 IPコンテンツの売上収益 デジタルの売上収益 「CVS」減収も、グッズ+フード収入増により、「カフェ」 ビックコンテンツの需要縮小で、「アニメ・コミック」減 で売上収益増収 収も、その他の指標全てで増収により、全体として 売上収益増収 デジタル関与案件の減少により、全体として減収 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） ※ 株式会社CDGの連結子会社化に伴い、2021年度の数値も遡って適用しております。 38 38
Slide 39: CLグループ中期定量目標
CLグループ中期定量目標 2025年12月期 数値目標 売上収益 500億円 EBITDA※ 50億円 ※簡易的に、営業利益+減価償却費で計算しています。 39 39
Slide 40: グループ経営体制について
グループ経営体制について グループリソースの最適な配分を行うための経営体制を構築。 ＣＬホールディングス レッグス CDG エルティーアール エルココ レッグス上海 レッグス深圳 リート ●各事業子会社の代表がホールディングスの取締役・執行役員を兼任。 ●会議体・決裁基準等の経営システムを統合中。 ガバナンス強化・経営効率向上、事業シナジーの創出をさらに加速 40 40
Slide 41: 次世代の経営人財の創出について
次世代の経営人財の創出について 主要事業子会社である株式会社レッグスの代表取締役社長を交代。 山下氏の経歴 株式会社レッグス（現株式会社CLホールディン 2002年 グス）新卒入社 2012年 株式会社レッグス 執行役員 睿恪斯（上海）文化創意有限公司 董事（現任） 2020年 睿恪斯（上海）貿易有限公司 董事（現任） 株式会社レッグス（現株式会社CLホールディン 2021年 グス)取締役（現任） 2022年 株式会社レッグス取締役副社長 代表取締役会長 代表取締役社長 2023年 株式会社レッグス代表取締役社長 内川 淳一郎(62歳) 山下 聡(43歳) (前 代表取締役社長) （前 取締役
Slide 42: 人財・組織について
人財・組織について 理念型経営の強化を目的として、人財・組織に関する改革を推進。 経営理念 CLグループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、 健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けます。 グループの行動指針を策定 CLフィロソフィ 経営理念実現のために、グループの社員がとる行動の判断基準となるもの CLグループ人事ポリシーの制定 組織再設計＆権限委譲 経営人財創出の施策 ・会社と社員の共通認識の醸成 ・組織階層を減らすことで、素早い意 ・ジュニアボード制度・・・20代～30代の 思決定と対応が可能 若手で構成する疑似経営会議を開催 ・採用時におけるミスマッチの防止 し、次世代
Slide 43: サステナビリティについて
サステナビリティについて 主要事業子会社においてサステナビリティ方針を策定※。 サステナビリティ基本方針 サステナビリティ方針 私たちCDGは、持続可能な社会の実現に向け、イノベーションを追求することで 株式会社レッグスは事業全体を通してサステナビリティ品質を強化することで利益を プロモーション機能の発信力を高め、ビジョンの実現と新たな挑戦を通じて、さま 創出し企業価値を向上していきます。 ざまな社会課題の解決と企業価値の向上に取り組んでいきます。 環境価値創出に関する取組み 社会価値創出に関する取組み 物販売上に対する廃棄在庫の比率 従業員1人当たり年間電力使用量 IPコンテンツを活用したS
Slide 44: コンプライアンス・ガバナンスについて
コンプライアンス・ガバナンスについて ・2022年4月にコンプライアンス・ガバナンス委員会を設置。 コンプライアンス・ガバナンス委員会 社外役員 社内役員 取締役（社外） 園部 洋士 委員長 代表取締役社長 内川 淳一郎 取締役（社外） 渡辺 尚 取締役（社外） 安田 幸代 取締役 米山 誠 監査役（社外） 曲渕 博史 監査役（社外） 小林 元夫 常勤監査役 楠田 肇 ●コンプライアンス・ガバナンス推進に係る基本方針の策定 ●事案発生時の対応策・改善策の策定および該当部門等への改善勧告の実施 ●不祥事等の防止に向けた各種施策の検討・実行およびモニタリングの実施 ●事業子会社代表をメンバーとする
Slide 45: 長期方針について
長期方針について CLグループ長期方針 長期方針 売上収益1,000億円 人財育成と 営業利益100億円 経営人財の創出 45 45
Slide 46: 人財育成と経営人財の創出
人財育成と経営人財の創出 新規事業の創出と経営人財を輩出し続けるグループへ 46 46
Slide 47: Appendix(補足)
IV. Appendix(48 HOLDINGS
Slide 48: グループ経営理念&グループ方針
グループ経営理念&グループ方針 経営理念 CLグループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、 健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けます。 グループ方針 いくつもの強みを集結し、ひとつの強い集団へ。 48 48
Slide 49: CLI IV-F OBS XTY
CLI IV-F OBS XTY A Ty 9—F4 Xb “ —_ CL HOLDINGS ee Creating Lives =
Slide 50: CLIIV-FOIPIVYEYYA
CLIIV-FOIPIVYEYYA DIyvbkIa—h RR IPAYF UY SE vals MIPIVES A Bi 8 RAZ] TIIWEAA 4INDBRERASLAOA @\BAHSHRE) @VRAUXVEA (REVI) 50 CL HOLDINGS
Slide 51: LYDR : EDRAETID
LYDR : EDRAETID ‘Ep 54 PYbX-A-BR 2BcLNS % , FovhIa—h WHRE&IPY iti OBR ero AYEDZLYZAKP »> ee 63 7-4 ksuyarr |) | > ro 4 Fal p—s42b whe ay Saas eis =» sa a > ti ; "aEne > a @ FavK BA > Be ZS 2nt-y > a —_ > — H7S17—-2R Labatial Ep ad 51
Slide 52: CDG：ビジネスモデル
CDG：ビジネスモデル デジタル プロモーション 約２割 サービス BPO 約3割 サービス その他 サービス ●認知～購入～ファン化までをトータルプロモーション ●デジタルプロモーションサービス※・BPOサービスに特色を持つ ※ SNSやデジタルプレミアムを活用したプロモーションサービスのこと。 52 52
Slide 53: グループ内2社の得意領域のポートフォリオ
グループ内2社の得意領域のポートフォリオ CDGGr レッグスGrの の得意領域 得意領域 ●デジタルプロモーションサービス 市 ●限定流通サービス 場 ●BPOサービス ●IPコンテンツ調達 の 成 ●PMDサービス 長 力 ●プラットフォーム展開 ●地方クライアント展開 市場のシェア 53 53
Slide 54: CLホールディングス：2か年の主要財務指標(IFRS)
CLホールディングス：2か年※の主要財務指標(IFRS) （決算日：12月31日）（単位：百万円） 2017年度 2018年度 2019年度 2021年度 2022年度 売上収益 - - - 31,991 32,055 売上総利益 - - - 9,499 9,946 販売費及び一般管理費 - - - 7,566 9,342 営業利益 - - - 1,967 776 税引前利益 - - - 1,978 778 親会社の所有者に帰属する - - - 1,268 364 当期利益 資産合計 - - - 21,345 21,322 資本合計 - - - 11,988 11,704 親会社の所有者に帰属
Slide 55: CDG：6か年の主要財務指標（日本基準)
CDG：6か年の主要財務指標（日本基準) （決算日12月31日） （単位：百万円） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度(3月期) 2022年度(12月期)※ 売上高 10,823 10,260 9,936 11,620 11,261 8,044 売上総利益 3,034 2,744 2,824 3,157 3,188 2,462 販売費及び一般管理費 2,398 2,459 2,461 2,605 2,687 2,184 営業利益 636 285 363 551 501 277 経常利益 657 311 376 609 559 316 親会社株主に帰属する 46
Slide 56: 統合報告書「Integrated Report 2021」
統合報告書「Integrated Report 2021」 当社初の統合報告書「Integrated Report 2021」(和英)を公開 理念型経営や「エクス・テインメント」ビジネスをはじめとした中長期的な企業価値向上に向けた取り組み について、財務・非財務情報を用いて、対談等も交えながら、分かりやすくお伝えすることを目指し作成し ました。 以下、当社IRサイトよりご覧いただけます。 https://www.clholdings.co.jp/ir/ 56 56
Slide 57: CLグループ：事業子会社別サービス内容
CLグループ：事業子会社別サービス内容 プロモーションサービス及び、エンターテインメントビジネスの企 株式会社レッグス 画・開発・プロデュース マーケティング・コミュニケーションサービスの提供 株式会社CDG プロモーションサービスの企画立案・実施 顧客の営業活動全般におけるソリューションの立案・実施 株式会社エルティーアール テーマカフェの企画プロデュース及び店舗開発、運営 フィギュア・ぬいぐるみを含む雑貨商品の企画・開発、製造・ 株式会社エルココ 販売 エンターテインメント事業のプロデュース、新規事業構築サポー 睿恪斯（上海）文化創意 有限公司 ト 各種キャンペーンの企画・実施、プレミアム
Slide 58: CLグループ：成長の方程式
CLグループ：成長の方程式 CLグループは、理念型経営を標榜し、ビジネスモデルだけでなく、人間力や経営システムを重要視した 成長の方程式をベースとして成長を続けてきました。 Ｇ＝Ｐ×M×Ｂ G＝Growth （成長力） P＝Person Ｍ＝Management B＝Business （人間力） （経営システム） （ビジネスモデル） 理念をベースにした 「スピード×実行」の ニッチ&ユニークビジネスの 人間づくり マネジメント 多角化 58 58
Slide 59: 成長の方程式 P＝Person（人間力）：理念型経営の実践
CLグループ：成長の方程式 P＝Person（人間力）：理念型経営の実践 「人材から人財へ」を実現する理念型経営 理念教育で経営理念を共有し､社員一人ひとりが経営者視点で仕事に取り組む力を育成。 現 在 は 、 リ 理 モ 念 ー 教 《理念BOOK&理念ｶｰﾄﾞ》 《社外清掃（会社周辺）》 ト 育 《理念教育》 に の よ 風 る 景 開 催 へ シ 《朝会・唱和》 フ ト 59 59
Slide 60: 成長の方程式 M＝Management（経営システム）
CLグループ：成長の方程式 Ｍ＝Management （経営システム）：成果を最大化させる仕組み マネジメントの7原則 管理システム 1. 目標を明確にする｡ ⚫ 部門別採算管理（管理会計） 2. 組織をつくり､役割を明確にする｡ ⚫ 営業3指標×52週オペレーション※ × 3. 重要課題と優先順位を明確にした綿密な計画 ABC分析 改善システム(PDCA を立てる｡ サイクル) 4. 実行する｡ 戦略シート 5. 進捗状況をチェックし､評価する｡ 引合い 6. 常に改良改善とモチベーション向上を行う｡ 7. 目標達成は強い意志で決まる｡ 経営マニュアル スピード×実行 変化に迅速に対応するマ
Slide 61: 成長の方程式 B＝Business（ビジネスモデル）
CLグループ：成長の方程式 B＝Business（ビジネスモデル）：ニッチ&ユニークビジネスの多角化 エクス・テインメントビジネス 300億円※ フードエンターテインメントビジネス コンテンツマーチャンダイジングビジネス コンテンツプロモーションビジネス 100億円 広告代理店を介さない直請けビジネス 50億円 プレミアム(おまけ)ビジネス 2025年 2024年 2000年 2013年 2020年 1988年 1989年 1990年 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2001年 2002年 2003年 2004年 20
Slide 62: 決算説明会 終了
株式会社CLホールディングス 2022年12月期 決算説明会 終了 ＜ご案内＞ 本資料に記載された見解、見通し、ならびに予測等は、資料作成時点での弊社の判断であります。 市場環境等の様々な要因により、実際の業績はこれら見解、見通し、ならびに予測等と大きく異なる結果となり得る ことをご了承下さい。 62 62
Slide 63: 用語解説
用語解説 IP エクス・テインメント Intellectual Propertyの略語で、知的財産のこと。 エクスペリエンスとエンターテインメントを掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体 験価値のこと。 コンテンツ PMDサービス(プロモーション物販サービス) アニメ・ゲーム・映画・キャラクター・アーティスト等のこと。 プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わ せたサービスのこと。 プレミアム 限定流通サービス プレミアムグッズ、プレミアム賞品など、販促活動で提供する景品等のこと。 期間限定･場所限定･商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サー ビスのこと。
Slide 64: ご案内
＜ご案内＞ ・本資料に記載された見解、見通し、ならびに予測等は、資料作成時点での当社の判断でありま す。市場環境等の様々な要因により、実際の業績はこれら見解、見通し、ならびに予測等と大き く異なる結果となり得ることをご了承下さい。 ・当社では、株価に影響を及ぼす情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の２週 間前から決算発表日までの一定期間を沈黙期間としています。この期間は決算に関するコメン トや質問に対する回答は控えさせていただきますのでご了承下さい。ただし、同期間中に業績予 想が大きく変動する見込みが生じた場合には、適宜、情報開示を行います。 64 64