Nj Holdings, Inc. · TSE:9421
Nj — Nepro Japan — H1 FY2007 Earnings Presentation
40 slides from Nj's earnings presentation, Nov 20, 2006
Slide 1: 2007年3月期（第16期）中間決算説明会資料
株式会社ネプロジャパン ２００７年３月期（第１６期） 中間決算説明会資料 （ＪＡＳＤＡＱ：９４２１） ２００６年 １１月２０日 代表取締役社長 金井 孟
Slide 2: 目次
目 次 １． ２００7年３月期中間決算概要・・・・・ ２ ２． 中期的事業戦略と下期の施策・・・ １５ （ご参考） 会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・２５ © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 1
Slide 3: 2007年3月期中間決算概要
1．２００７年３月期（第１６期）中間決算概要
Slide 4: 2007年3月期中間決算のトピックス
（１） 2007年3月期中間決算のトピックス 移動体通信事業の増収・減益、先行的人材投入により人件費比率ＵＰ （粗利55百万円増、継続手数料3百万円増、直販比率86.2％） ドコモモール名東八前をドコモショップへリニューアル ボーダフォン（五条桂・足利北）をソフトバンクショップへリニューアル ダ･カーポ新規出店（館林・枚方長尾） ドコモショップ大府店が火災 (8/17より休業10/6営業再開、損失発生約18百万円） モバイルビジネス事業における法人向けソリューション事業 （ICカード等のシステム、チェーン店向けCRMソリューション等）が収益貢献 ＩＰソリューション事業のＮＴＴ東日本向け販売、立
Slide 5: 連結損益計算書概要
（２） 連結損益計算書概要 （単位：百万円：％） 2007年 3月期（上期） 2006年 3月期（上期） 業績予想値 実績 科 目 予想 前年 前年 対比 同期比 売上高 売上高 売上高 金額 同期比 金額 金額 （％） （％） 比率（％） 比率（％） 比率（％） （％） 売上高 8,504 100.0 99.2 8,745 100.0 9,532 100.0 109.0 112.0 売上原価 6,794 79.9 98.4 6,766 77.4 7,716 80.9 114.0 113.5 売上総利益 1,710 20.1 102.6 1,979 22.6 1,815 19.0 91.7 1
Slide 6: 事業セグメント別業績概要
（３） 事業セグメント別業績概要 （単位：百万円：％） 売上高 営業利益 事業セクター 2006年3月期 2006年3月期 200７年3月期 2007年3月期（上期） （上期） （上期） （上期） 前期比（%） 前期比（%） 移動体通信事業 8,129 9,089 111.8 563 467 82.9 モバイルビジネス 302 369 128.6 2 21 105.0 事業 IP電話関連機器 135 105 74.0 △28 △47 59.6 販売事業 IT教育事業 26 31 119.2 △46 △48 95.8 注1） セグメント別の金額は相殺消去前の金額による © 2006 NEPRO
Slide 7: 経常利益の状況（対前期比較）
（４） 経常利益の状況（対前期比較） 287 その他事業 による減益 本社費等の ‐153百万円 -22 費用増加 営業外損益 移動体通信事業 モバイルビジネス -37 関連 による減益 事業による増益 -16 134 -96 ＋19 月期 06.3月期 月期 07.3月期 （上期） 上期） （上期） 上期） 経常利益 経常利益 百万円 -99百万円 百万円 -53百万円 営業活動による利益の増減要因 全社費用にかかる利益増減要因 経常利益の減少 【前年同期比 経常利益減の主な内容】 移動体通信事業ではMNPを控えた買い控え等により96百万円の減少、モバイルビジネス事業はCRMソリューションや
Slide 8: 移動体通信事業
（５） ① 移動体通信事業 移動体通信事業 全店および既存店売上高推移 06.3期 出店状況 （単位：百万円） 06.3月期 06.3月期 12,000 2005. 4.22 ダ･カーポ下館店 629百万円の 629百万円の 9,664 9.23 ダ･カーポ加茂店 売上高増 10,000 9,089 2006. 2.24 auショップ足利北 8,129 8,000 3.10 ダ･カーポ銚子店 7,725 7,095 6454 3.31 ドコモスポット駒沢大学店 6,000 07.3月期上期 07.3月期上期 4,000 07.3期上期 出店状況 259百万円の 259百万円の 2006. 4.
Slide 9: 事業別実績 移動体通信事業
（５） 事業別実績 ① 移動体通信事業 売上高と営業利益の前年同期比 ダ･カーポ キャリアショップ別売上高推移 （単位：百万円） ダ・カーポ （単位：百万円） 12,000 1,000 キャリアショップ 900 5,000 9,664 9,089 800 4,000 9,000 8,129 595 653 700 3,000 4,340 600 3,957 3,281 3,229 6,000 467 500 2,000 3,473 3,025 400 1,000 300 0 3,000 200 06.3期上期 06.3期下期 07.3期上期 100 07.3期上期 1店舗あたりの販売台数 0
Slide 10: 移動体通信事業 店舗数の推移
（５） ① 移動体通信事業 店舗数の推移 キャリアショップ・リニューアル 都市圏別キャリアショップ店舗数 ダ・カーポ店 出店 • ドコモショップ名東八前店 【枚方長尾店】 枚方長尾店】 キャリア 愛知県名古屋市名東区八前１－８０３ ＮＴＴドコモ au Softbank 大阪府枚方市山田池東町1870-1 関東圏 3 3 1 東海圏 3 0 0 関西圏 7 1 1 ※上期におけるキャリアショップの出店は無し。 ■ソフトバンク五条桂 ドコモショップ名東八前店、ソフトバンク五条桂、 ソフトバンク足利北の合計3店舗をリニューアル。 京都市西京区上桂北村町２１６ ダ・カーポ県別出店数と店舗数累計 【館林
Slide 11: 移動体通信事業 上期事業総括
（５） ① 移動体通信事業 上期事業総括 ① 売上高に関して（販売戦略） 前期末の出店により販売ボリューム拡大⇒増収 直販比率86.2％、既存店売上高は前年同期より641百万円増 ② 利益に関して 先行的人材投入による人件費比率のＵＰにより、営業利益ＤＯＷＮ 競争激化により、端末の粗利が低下 （06．3期上期 12,847円⇒07．3期上期 12,025円） ③ 出店に関して 関西におけるダ・カーポテスト店出店（４月） ダ・カーポ枚方長尾店（大阪府）、館林店（群馬県）オープン、合計キャリアショップ１９店、ダ・カーポ１８店に ④ 人材育成に関して モチベーション研修の開催 新人事制度施行 採用施
Slide 12: モバイルビジネス事業
（５） ② モバイルビジネス事業 ほぼ計画どおりの進捗。前期、収益黒字化達成後、黒字を継続 法人向けソリューション事業が好調（ICカード等のシステム、売上管理システム 等） 。ＣＲＭソリューション提案好調 占いコンテンツに特化（「宇月田麻裕・音霊術」オープンし、合計３サイトに） 退会者媒体を立ち上げ準備完了 モバイルビジネス事業 売上高・営業利益推移 占いコンテンツ （単位:百万円） 600 120 110 100 403 90 400 369 80 70 302 60 50 200 40 57 30 20 売上高 ２ 21 10 営業利益 0 0 06.3期上期 2 06.3期下期 07.3
Slide 13: その他事業
（５） ③ その他事業 ＩＰソリューション事業 主にＮＴＴ東日本向け立ち上げが遅れ、計画に対し未達 直販・代理店網は、商材の変更による立上げの遅れ（前年同期比△19％） NTT納品実績・・・市役所、水道局、各種企業向け案件納入 ※NTT東日本との契約により具体的名称の記載は致しかねますのでご了承ください。 ＩＴ教育事業 前期上期とほぼ同じ程度の売上にとどまる ｅラーニング教材の開発 学校教材としてのモニター導入が決定 構造改革特別区第１陣の成果が現れる（認定自治体２６、講座開設者４９） ⇒午前試験免除 基本情報技術６９人・初級シスアド７３人 合格率 基本情報技術４４．９％、初級シスアド３２．９
Slide 14: 連結貸借対照表概要 ①
（６） 連結貸借対照表概要 ① （単位：百万円） 2006年 3月期末 2007年 3月期中間期末 増減額 コメント 決算期 (百万円) 構成比(%) 構成比(%) 流動資産 3,831 71.9 3,310 60.6 △521 現預金 386 7.2 255 4.7 △131 受取手形および売掛金 ほぼ季節的要因 1,883 35.3 1,567 28.7 △316 たな卸資産 期末月の仕入状況に影響を受ける 1,348 25.3 1,228 22.5 △120 資 その他 産 213 4.0 260 4.8 47 の 部 固定資産 1,493 28.1 2,138 39.2 645 有形固
Slide 15: 連結貸借対照表概要 ②
（６） 連結貸借対照表概要 ② （単位：百万円） 2006年 3月期末 2006年 9月中間期末 増減額 決算期 コメント (百万円) 構成比(%) 構成比(%) 資本金 449 8.4 583 10.7 134 株式公開時の募集 資本剰余金及び利益剰余金 1,500 28.1 1,717 31.4 217 株式公開時の募集等 純 資 自己株式 △60 △1.1 ー ー 60 産 の 株主資本合計 1,891 35.5 2,301 42.1 410 部 その他有価証券評価差額金 10 0.2 12 0.2 2 円安による為替変動 ※ 少数株主持分 ー ー ー ー ー 純資産合計 1,901 3
Slide 16: 中期的事業戦略と下期の施策
２．中期的事業戦略と下期の施策 （2007年3月期業績予想）
Slide 17: 中期的事業戦略 ①
（１） 中期的事業戦略 －① 戦略のポイント 今後3年間で、モバイルビジネス事業、 ＩＰ電話機器販売事業、ＩＴ教育事業の利益合計を 移動体通信事業と同額に 直販比率の更なる上昇とダ・カーポ店の継続出店 により移動体通信事業は安定成長を維持 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 16
Slide 18: 中期的事業戦略 ②
（１） 中期的事業戦略 －② 各セクションの方向性 モバイルＩＰ モバイルＩＰフォン ＩＰフォン ２ in 1phone開発 開発 ダカーポ店 ダカーポ店 ＦＭＣ の強化 ＶｏｌＰ機器販売 ＶｏｌＰ機器販売 《移動体通信事業》 《ＩＰソリューション事業》 モバイル 法人接点強化 ソリューション 《モバイルビジネス事業》 ＣＲＭ等 ＣＲＭ等 モバイルソリューション 業務改善提案 業務改善提案 広告事業への 広告事業への参入 への参入 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 17
Slide 19: 下期の施策 移動体通信事業
（２） 下期の施策 ① 移動体通信事業 店舗展開 ダカーポ店のドミナントエリアへの出店（下期３店舗計画 群馬／栃木） ダカーポ店とは異なる業態の店舗出店計画（検討中） 通信全般に関する体験的・遊び感覚的提案拠点・その他商材販売 販売戦略 ＭＮＰ実施後の活性化および各キャリア新機種投入への対応 キャリアショップ、ダカーポ店における徹底的な差別化策の展開 各キャリアの特色、料金体系、機能性等に関する商品知識を強化 お客様の声を店舗運営に取り入れた顧客満足度向上の追求を実践 新商材開発研究 店舗での集客を活用した取組検討 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved
Slide 20: モバイルビジネス事業 新規分野への取り組み
（２）-② モバイルビジネス事業 新規分野への取り組み ネット広告ベンチャーとの合弁、経営統合 エイブルアクセスとの合併、ネット広告事業へ参入 【株式会社エイブルアクセス概要】 代表取締役社長 ： 三宅川 登 資本金 ： 15,000千円 純資産 ： △17,725千円 総資産 ： 110,897千円 日本商工会議所推奨「CHAMBER WEB」提携協力契約 全国522地方会議所、中小企業145万社を対象としたサイト広告事業の他、 経営課題解決のためのソリューション提供 市場規模2804億円（※）といわれるネット広告事業に参入 （※）電通「日本の広告費」より 売上に結びつくソリューションの提供
Slide 21: IPソリューション事業 拡販への取組と新端末の開発
（２）-③ IPソリューション事業 拡販への取組と新端末の開発 NTTグループへの卸販売 下期に約６００台の案件を受注済み、１，５００台の卸販売を計画 ＮＴＴ西日本への卸販売について協議中 新端末（ＩＰ-ＰＢＸ）を‘０７年２月目処に販売開始 光電話オフィスタイプに接続できる端末の開発を開始 当社代理店ネットワーク（約200社）への卸販売と直販 ＩＰ-ＰＢＸを拡販 （億円） 【ＰＢＸの 【ＰＢＸの国内市場予測】 国内市場予測】 500 ＰＢＸ 固定電話とモバイルを 450 ４２７ ４３６ ４５０ うちＶｏＩＰ ４０３ ４１４ 融合させた商品販売 400 ３９６ 対応装置 350 300 250
Slide 22: IT教育事業 ①
（２）-④ ＩＴ教育事業 －① ＣＩＷ認知度向上に向けた取り組み 来年4月の企業新人社員向け講座、教材需要に向けた 法人営業の強化 構造改革特区に係る学校法人向け営業の強化 （０６年春秋実施 「基本情報技術者試験」、「初級シスアド」 受験者数 約３５万人） ０７年１２月期 ※独立行政法人 情報処理推進機構発表による 黒字化を目指す ネット教育センター社との協業によるeラーニング教材の開発注力 中学、高校におけるITスキル習得のためのコンテンツ作り ⇒国内におけるIT関連検定のスタンダードを目指す 【子供が 子供がインターネットを インターネットを 0-2歳 7.5 【学校以外での 学校以外での
Slide 23: IT教育事業 ② ビジネスモデル
（２）-④ ＩＴ教育事業 －② ビジネスモデル 教材販売 検定収入 人材派遣 特定 B2B 企業向け 派遣 （検定イメージ※） eラーニング 級 1級 人材 学校法人向け マッチ B2B2C ング 中学向け 高校向け 級 2級 合格者 一般 派遣 大学向け 級 3級 紹介 B2C 書籍出版 予定 派遣 （新規検定開発） ※1級、2級、3級は検定イメージであり、確定しているものではございません。 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 22
Slide 24: 2007年3月期連結業績見通し
（３） ２００７年３月期連結業績見通し （単位：百万円：％） 2005年3月期 2006年3月期 2007年3月期（予想） (%） (%） (%） (%） (%） (%） 構成比 （%） 構成比 前期比 （%） 構成比 前期比 売上高（百万円） 17,535 100.0 18,654 100.0 106.3 19,898 100.0 106.7 売上原価（百万円） 14,204 81.0 15,050 80.7 105.9 16,029 80.6 106.5 営業利益（百万円） 547 3.1 647 3.5 118.2 428 2.2 66.2 経常利益（百万円） 531 3.0 651 3
Slide 25: 2007年3月期連結業績見通し 通期見通しの前提
（３） ２００７年３月期連結業績見通し 通期見通しの前提 （単位：百万円：％） 売上高 事業セクター 2006年3月期 2007年3月期 前期比 移動体通信事業（出店計画） （%） 店舗形態 下期 通期 累計 移動体通信事業 17,790 18,498 104.0 キャリアショップ 0 0 0 モバイルビジネス事業 705 911 129.2 ダ･カーポ 3 5 5 IP電話関連機器 220 553 251.3 販売事業 IT教育事業 45 63 140.0 注1） セグメント別の金額は相殺消去前の金額による © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. P
Slide 26: （ご参考）会社概要
（ご参考）会社概要
Slide 27: 会社概要
（１） 会社概要 株式会社ネプロジャパン 株式会社ネプロジャパン 設立 ： １９９１年（平成３年）１２月 （株）新都市科学研究所として設立 ： １９９７年（平成９年） ３月 商号を（株）ネプロジャパンに変更 本社 ： 東京都中央区京橋1-11-8 西銀ビル 連結売上高 ： １８，６５４百万円（２００６年３月期） 連結経常利益 ： ６５１百万円（２００６年３月期） 連結純資産 ： ２，３１３百万円(２００６年９月末現在） 社員数 ： ２２５名（２００６年９月末日現在 連結グループ） 事業内容 ： 移動体通信事業、IPソリューション事業 事業沿革 事業沿革 91年12月 （株）新都市科学研究所設立
Slide 28: グループ及び提携会社
（２） グループ及び提携会社 9.5％出資 【連結子会社】 【当社】 【業務提携】 100％出資 株式会社ネプロアイティ 【業務提携】 インフォトラスト株式会社 株式会社ネプロジャパン モバイルビジネス事業 （韓国） （2000年 2000年2月設立） 移動体通信事業 ICカード専門SIer 15％出資 IPソリューション事業 【業務提携】 12.6％出資 【業務提携】 株式会社DOMIRU 動画コンテンツ配信事業 【連結子会社】 株式会社モバイル・テクニカ 17.5％出資 7.5％出資 IP電話ソリューションの開発・製造 74％出資 プロソフトトレーニング 【業務提携】 【業務提携】 ジャパ
Slide 29: 業績推移
（３） 業績推移 継続的な売上高の拡大 安定的な収益の計上 新規出店により着実に増収を達成 成長分野への先行投資負担を吸収 (百万円) (百万円) 18,654 経常利益（単体） 経常利益（連結） 18,012 800 17,535 当期純利益（単体） 当期純利益（連結） 売上高(単体） 16,958 売上高（連結） 16,561 687 15,708 700 659 651 13,663 600 531 500 478 10,642 9,904 412 419 400 374 341 300 277 260 314 216 218 217 200 241 135 100 111 0 01.3
Slide 30: 携帯電話市場の現状と当社
（４） 携帯電話市場の現状と当社 当社販売台数 ２６万７５００台 （２００６.３期） いたずらに卸売販売の台数を求めず、利益率に主眼を置いた販売施策を 実施 （当社の卸売販売台数 2005．03期 ４４,２２３台、2006．03期 ４１,100台） 携帯電話出荷台数 携帯電話出荷台数 当社の携帯電話販売台数 当社の携帯電話販売台数 （千台） （千台） 60000 300 16% 8.7% ▲0.2% 3.4% 45000 20% 10% ▲12% 200 ▲4% 30000 15000 100 0 02.3期 03.3期 04.3期 05.3期 06.3期 0 【資料】JEITA「移動電話国内
Slide 31: 当社の強み・特長
（５） 当社の強み・特長 事業ポジションの強みと現場実践力の強み 三大都市圏で 三大都市圏で ３大キャリアの ＮＴＴに ＮＴＴに ３大キャリアの 一次代理店且つ 一次代理店且つ 製品供給可能な 製品供給可能な 大型併売店を持つ 大型併売店を持つ 高い商品企画力と 高い商品企画力と （東海はドコモのみ） （東海はドコモのみ） 現場での 現場での 技術的背景 技術的背景 （直販比率84.6％） （直販比率84.6％） 高い実践力 高い実践力 全キャリアに 全キャリアに 公式サイトをもち 公式サイトをもち モバイル関連技術と モバイル関連技術と ソリューション力 ソリューション力 を持つ を持つ ©
Slide 32: 移動体通信事業 ３大都市圏に主要キャリアの一次代理店を展開
（５）-1 移動体通信事業 ～３大都市圏に主要キャリアの一次代理店を展開 NTTドコモを中心に３大キャリアを取り扱う NTT DoCoMoショップ DoCoMo ３大キャリアショップ一覧 （０6年3月末現在） NTTドコモ、au NTT au、SoftBankの au DoCoMoショップ DoCoMo （専売店含む） キャリアショップ 関東圏３店舗 東海圏３店舗 関西圏７店舗 計１３店舗 auショップ au 関東圏３店舗 関西圏１店舗 auショップ au 計４店舗 SoftBankショップ SoftBank 関東圏１店舗 関西圏１店舗 計２店舗 東・名・阪の大都市圏でDoCoMo DoCoM
Slide 33: 移動体通信事業 併売店ダ・カーポによるドミナント戦略
（５）-1 移動体通信事業 ～併売店ダ・カーポによるドミナント戦略 社内における出店基準をクリアした地域へ出店（北関東が中心） 出店基準 ダ・カーポ出店状況 05年12月末 携帯電話普及状況 ① 携帯普及率が比較的低い 千葉県 67.4％ 山梨県 63.3％ ② 出店コストや運営コストが安価 茨城県 64.1％ 新潟県 55.5％ ③ 周辺キャリアショップの売り上げが大きい 栃木県 64.2％ 関東平均 75.7％ ④ 電車に乗って直接都心に行けない 群馬県 63.9％ ⑤ 店舗から半径１０kmで人口２０万人程度 （各種統計データより 当社集計） ※上記の①～⑤の条件を満たすエリア≒北関東 ダ
Slide 34: 移動体通信事業 当社の特色①
（５）-1 移動体通信事業 ～当社の特色① 徹底した教育による質の高いサービスと仕組みで高収益を実現 携帯電話販売市場の現状 ・ 頻繁に行われるキャリアによる料金プランの創設・変更 顧客に 高度できめ細かいサービス、 ・ 端末の高機能化に因る店頭でのコンサルティングの重要性 対して ホスピタリティの提供が必要 ・ 価格以外に訴求ポイントを見つけにくい 質の高い顧客サービスの実現と業務システム スタッフのモチベーションを高める一方、他社ができないサービスを提供 ① 徹底した教育システムによる商品知識の向上 『商品知識ナンバーワン！』 １日２回のロールプレイングを実施： 就業前、就業後にやり取りを
Slide 35: 移動体通信事業 当社の特色②
（５）-1 移動体通信事業 ～当社の特色② 仕組みと収益性の実現 同業他社が真似出来ない仕組みを創造 ① ３大キャリアより量販店認定を受け、『 販売ヘルパー特別支援 』対象店 大手販売店（カメラ量販店等）とほぼ同条件 ② ３大キャリアの機種変更対応拠点店 本来実績ベースでの機種変更対応拠点となるべきキャリア制度に対し、当社は新規出店時から当該対応拠点となる ③ 会員カード「カーポカード」によるインセンティブ獲得 クレジットカード会社と提携カードを発行(加入率６１％)。 ④ スタッフ分業制におけるフロントメンバーのオプション獲得 ０６年３月期までの実績にて、ドコモ契約者の４０％をドコモカードに誘
Slide 36: IPソリューション事業 戦略商品の販売
（５）-2 ＩＰソリューション事業 戦略商品の販売（NTT向け製品開発と提供） オリジナルＶｏＩＰ機器ＮＥＰＲＯシリーズ（NTT認定製品としてNTTベンダーとして提供） 全国で最も多くの法人顧客を持つNTT法人営業部門が顧客 となる NTT認定製品（BL登録）は日立、松下、シスコなど４社のみ 他社製品に無い桑軟性とラインナップ、そして拡張性がある 【当社製品の特長】 ▼NTT ひかり電話ビジネスタイプ BL登録商品 ネプロジャパン 日立 CISCO 既存電話設備を用いてそのままＩＰ化が可能 アナログ4ch（4FXS） NEPRO-04a NT-4S ルーター体型であるである為、設置工事 アナロ
Slide 37: IPソリューション事業 代理店ネットワーク
（５）-2 ＩＰソリューション事業 VoIP関連機器の販売（VoIPゲートウェイ、IP-PBX等） ならびに IP環境下での各種ソリューション、アプリケーションの提供 （TV会議システム、ソフトフォン、CTI、勤怠管理） 代理店ネットワークの構築による販売力強化 当社 全国代理店（約２００社） ＵＳＥＮ、電話商社５社、 関東地域 その他中小代理店 約１４０社 関西地域 東海地域 約５０社 約１０社 法人顧客（中小企業） © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 36
Slide 38: モバイルビジネス事業（ネプロアイティ）
（５）-3 モバイルビジネス事業（㈱ﾈﾌﾟﾛｱｲﾃｨ） 厳しい競合状況の中、資源の集中による収益を安定化 公式サイト企画・開発・制作・運営 選択と集中 コンテンツ 携帯電話ＣＲＭ企画・開発・制作 モバイルネットショッピングサイトシステム開発 （ベルーナRyuRyu、オージオ化粧品等） ソリューション 携帯電話３キャリア向け対応システム開発 （Iモードで制作すれば全てのキャリアに絵文字 を含め自動対応） ＮＴＴレゾナント社戦略パートナー事業 （goo shopping） その他 社団法人日本理学療法士協会（会員38,000人） 会員向けサービスの提供ならびに クレジットカード付会員証の企画 ＩＣ
Slide 39: IT教育事業 国際的なIT資格の普及促進
（５）-4 ＩＴ教育事業（ﾌﾟﾛｿﾌﾄﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱） 国際的なＩＴ資格の普及促進 事業内容 米国 Ｐｒｏｓｏｆｔ Ｌｅａｒｎｉｎｇ 社 ＣＩＷ関連教育教材の日本語版テキスト開発と販売 CIW資格 公式カリキュラム ＣＩＷ （Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｂｍａｓｔｅｒ） とはインターネットスキル資格の一つ ベンダーニュートラルな資格 ＩＴＳＳ（ＩＴスキル標準）に準拠 幅広い体系 世界１００カ国以上で使用（２００５年度） © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 38
Slide 40: IR窓口
IR窓口 【IR担当】 取締役管理本部長 纐纈 崇 TEL 03-6803-3976 FAX 03-6803-3971 Email ir@neproit.com URL http://www.nepro.jp 当該資料は弊社の会社内容を説明するために作成されたものであり、投資勧誘を目的に作成された ものではありません。投資を行う際は、必ず目論見書をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の判断で 行うようお願い致します。 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 39