Nippn Corporation · TSE:2001

Nippn — FY2022 Earnings Presentation

53 slides from Nippn's earnings presentation, May 23, 2023

  1. Slide 1: 2022年度決算説明会

    証券コード 2001 2022年度決算説明会 2023年5月23日 株式会社ニップン(NIPPN CORPORATION) https://www.nippn.co.jp 1

  2. Slide 2: 目次

    目 次 2022年度決算概要 1 p.3~ 及び2023年度業績予想 ニップングループ 2 p.16~ 2022-2026中期目標の進捗状況 3 サステナブル経営に向けて p.45~ 2

  3. Slide 3: 2022年度決算概要及び2023年度業績予想

    eee 4, 20225 SRE ie RU2023#E¥erie

  4. Slide 4: 損益計算書

    損益計算書  売上高は、小麦やその他原材料価格の上昇に伴い、各事業において販売価格を改定したこと、ま た、行動制限の緩和による需要の回復並びに冷食事業の伸長などにより増収  利益面では、戦略コストの増加や原材料価格・エネルギー価格等の高騰があったものの、コスト に応じた販売価格の改定や外食・中食需要の回復による出荷増効果及び生産性改善によるコスト ダウン等により増益 2021年度 2022年度 前年比 百分比・ 百分比・ 実績 実績 増減 増減率 (単位:百万円) 利益率 利益率 製粉事業 96,934 30.2% 117,604 32.2% 20,669 21.3% 売 食品事業 185

  5. Slide 5: 原材料価格、エネルギー価格等の動向

    原材料価格、エネルギー価格等の動向  小麦相場は、ロシアによるウクライナ侵攻後の水準と比較して落ち着いた状況にあるものの、 依然として高値圏で推移。輸入小麦売渡価格は2023年4月に1年ぶりに改定され、5銘柄加重 平均で5.8%の引き上げとなった。  原材料価格やエネルギー価格、物流費等の上昇分については、お客様のご理解を得ながら販売 価格の改定を進めていく。 5

  6. Slide 6: 売上高の増減要因

    VA ALaOwREADiH nfppn (BAP) awe || ase || zowee | +4,652 +18,885 7 +20,669 (10.2%) (12.1%) 365,525 EE 213%) Ea 3337 a0 117,604 Bs 96,934 MGMELE 17,800 DLSyox% 3,300 AS Rte 2,000 JAHRE 4,200 RERE amb 300 Sam 4,900 : 204,796 Bane Eee 600 PR- BR 1,800 ' 185,911 =Bpant 3,200 BERS 1,500 2021 » 20224F RE R

  7. Slide 7: 営業利益の増減要因

    Fa ee ISD 4 VA = SAlAOWURMEeADH (FD BpBss RAB tOmBS +1,316 A619 +307 (21.2%) (A15.2%) (30.8%) +2,000 +1,100 | so Ml a +1,100 A a || 12,288 1,500 ’ A300 A2,000 — 11,282 A600 i100 . .x id BR {ffi +r BR n ne ee ce ee ee See Ree oy ok RL x a |) jfL) a kb % | 7,528 eu BET | 2/2/18) Fz] 17/8 7) 5) a * {ii

  8. Slide 8: 売上高・営業利益四半期別増減推移

    売上高・営業利益四半期別増減推移  売上高 前年同期比  営業利益 前年同期比 製粉事業 食品事業 その他 製粉事業 食品事業 その他 百万円 百万円 16,000 918 1,000 13,949 79 14,000 800 57 1,500 12,000 11,305 600 10,706 1,500 93 10,000 986 400 8,246 6,663 125 127 8,000 665 200 4,793 4,860 157 317 296 780 6,000 2,568 48 0 △ 77 4,000 △ 200 △ 329 △ 395 5,785 5,012 4,926

  9. Slide 9: 経常利益・当期純利益の増減要因分析

    経常利益・当期純利益※の増減要因分析  経常利益の増減要因(+545百万円(+3.8%)の増益) (百万円) +354 +72 +1,006 △153 △733 14,816 14,270 2021年度 営業利益 為替差損益 受取利息 持分法投資 その他 2022年度 経常利益 の増減 ・配当金 利益の増減 経常利益  当期純利益(※)の増減要因(+932百万円(+10.0%)の増益) +1,166 14,270 +34 +545 △242 △570 10,260 9,327 2021年度 経常利益 特別利益 特別損失 法人税等・ 非支配株主 2022年度 純利益(※) の増減 の増減 の

  10. Slide 10: 貸借対照表

    貸借対照表 2021年度末 2022年度末 増 減 (2022.3.31) 構成比 (2023.3.31) 構成比 (単位:百万円) 流動資産 130,768 40.1% 143,021 41.5% 12,253 1.4p 有形資産 115,611 35.5% 113,467 32.9% △2,143 △2.6p 無形資産 2,529 0.8% 2,175 0.6% △353 △0.2p 投資等 76,922 23.6% 85,914 24.9% 8,991 1.3p 固定資産 195,063 59.9% 201,557 58.5% 6,494 △1.4p その他の繰延資産 37 0.0% 2

  11. Slide 11: キャッシュ・フロー計算書

    キャッシュ・フロー計算書 2021年度 2022年度 増 減 (単位:百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 11,975 15,055 3,080 投資活動によるキャッシュ・フロー △10,103 △5,026 5,077 財務活動によるキャッシュ・フロー △4,278 △8,402 △4,124 現金及び現金同等物に係る換算差額 209 394 185 現金及び現金同等物の増減額 △2,196 2,021 4,218 現金及び現金同等物の期首残高 35,320 31,215 △4,105 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △1,908 △78 1,830 現金及び現金同等物の期

  12. Slide 12: 2024年3月期 業績予想

    2024年3月期 業績予想  売上高は、各セグメントとも出荷増に加え、原材料価格、エネルギー価格等の上昇分を売値へ転嫁 することによって、2022年度比+5.9%、金額で215億円の増収を見込む  営業利益は、エネルギー価格や物流費の上昇並び食品セグメントにおける広告・販促強化や新規事 業分野への戦略的投資、また、システム投資の強化等諸費用の増加はあるものの、拡売及びさらな る生産性の改善を進めることによって2022年度に対し、増益を予想 2022年度 2023年度 前年比 百分比・ 百分比・ 実績 予想 増減 増減率 (単位:百万円) 利益率 利益率 製粉事業 117,604 32.2%

  13. Slide 13: 2023年度売上高の増減要因予想

    — nippn = =I == WN 4) // FBR EOE if (BAR) aioe || ane |[ oe +14,204 +1,377 +5,896 (6.9%) (3.2%) 387,000 365,525 6.0%) § wT" Es Bek aye 123,500 117,604 — . 800 a . 5,700 GEOL 3,800 ———___ ible RRB See 1,000 ARS MHERCED Serr 219,000 204,796 Sm 390 20224 2023 (¥) BUTEBIC+21,4758HH (+5.9%) MIBK 13

  14. Slide 14: 2023年度営業利益の増減要因予想

    I #4 48 SS ASO READ A nfppn (BAR) RpB RRB toss +72 +51 +92 (1.0%) (1.5%) (7.0%) +1,700 +1,000 a _ 12,288 +200 | +300 12,500 A900 S00 A2,300 x00. RnBe po ns] | Bs a a BR {fi a AR a 7,600 pees ae a z Ez ed # z Pa R in % £ k 4h esd x k x k iH i BA a xz a a BA a cc 0) a cs ig cc x iff BR tt ft a m ft —

  15. Slide 15: 株主還元について

    株主還元について  配当については、配当性向30%以上を目標に財務面での充実を図りつつ、経 営環境を見極めながら、安定的な配当の継続に努めてまいります。  また、フリーキャッシュ・フローの有効な活用策については、株主還元として 自己株式の取得も弾力的に行っていく方針です。 中間配当 期末配当 記念配当 配当性向(連結) 自己株取得額 (円) 40.0 40.0 40.0 社名変更 38.0 7,000百万円 36.0 34.0 2.0 32.0 30.0 30.0 21.0 20.0 20.0 18.0 17.0 15.0 17.0 20.0 30.3% 31.5% 32.0% 31.3%

  16. Slide 16: ニップングループ 2022-2026中期目標の進捗状況

    ニップングループ 2022-2026中期目標の進捗状況 ~持続的成長による収益力の拡大及び 最適資本構成の実現を目指す~ 16

  17. Slide 17: 目次

    目 次 Ⅰ. 長期ビジョンの骨格 Ⅱ. 2022-2026中期目標の進捗 Ⅲ. 財務戦略について 17

  18. Slide 18: ニップングループの戦略体系

    ニップングループの戦略体系 経営理念 ニップングループは、 “人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を 追求し、持続可能な社会の実現に貢献します” 経営方針 長期ビジョン すべての人々に「食」を通じて健康と笑顔を提供 経営理念の実現に向けて、 お客様と します。創業以来の技術力とDXを駆使し、変化 ともに を先取りした商品・サービスを開発することで新 変化を先取りした新しい時代の「食」の創造 しい時代の「食」を創造します により、人々に幸せ・笑顔・そして心身の健 康を届けるとともに、 社員と フェアでオープンな企業文化のもと、熱意と愛情 環境や人権をはじめとする社会課題を解決し ともに を

  19. Slide 19: 中長期の成長に向けた戦略

    中長期の成長に向けた戦略 事業環境認識 長期ビジョンの戦略の方向性 社会/事業課題 リスクと機会 リスク:赤字 機会:青字 ・環境配慮商品のニーズ増加、エシカル消費市場の拡大 環境問題 ・気候変動による原材料の収穫減と調達価格の高騰 ESGの更なる推進 責任ある ・意思決定の透明性向上や倫理的な事業活動による信頼獲得 企業行動 ・法令違反による社会的信用の失墜/企業価値の毀損 ・食の多様化の進展や健康志向の高まりなど、新たなニーズや 新規機能性素材の研究・商品化と 市場の変化に応えることによる持続的な成長 新規素材・新機軸商品への挑戦 ライフスタイルの ・EC市場の規模拡大 多様化 様々な中食

  20. Slide 20: 長期ビジョン達成の戦略

    長期ビジョン達成の戦略 既存事業の基盤強化や生産能力増強により持続的な利益成長と安定的なキャッシュ創出を 図り、成長分野に経営資源を集中的に投下していく また、グローバルな事業拡大・新たな事業創出を行い、価値創造型事業の展開により、さ らなる成長を実現させていく 売上高5,000億円 営業利益250億円 を目指していく 既存事業 海外 成 中食 事業 国内外でのM&A・事業提携 長 による事業規模の拡大 領 ヘルス 冷凍 域 ケア 食品 部門間 シナジー 価値創造型事業創出による領域拡大 販売チャネル 周辺事業やシナジーが高い新規事業分野の開拓 研究開発 新規素材・新機軸商品の製品化と認知向上

  21. Slide 21: 事業領域拡大戦略の方向性

    事業領域拡大戦略の方向性 川 下 へ 海外事業 価値創造型 の 進 事業 出 事業領域の 中 拡大 ヘルスケア食品 食 弁当・惣菜 冷 新規事業 機能性表示 食品 凍 野菜加工食品 食 冷凍食品 品 自然化粧品 プラントベースフード 加 工 パスタ 食 ペットフード 品 アマニ油入り パスタソース ドレッシング、 大豆加工製品 マヨネーズ 食 その他の 品 そば 拡がり 素 材 プレミックス 粉粒体・ 食品エンジニア 製 小麦粉 米粉・そば粉 リング 粉 ふすま コーングリッツ 野菜ペースト 小麦 小麦 米・そば・コーン 米・そば・コーン 大豆 大豆 野菜 アマニ他 原材料の拡がり 川 上 へ

  22. Slide 22: 目指す成長のイメージ

    目指す成長のイメージ (億円) 売上高(左軸) (億円) 営業利益(右軸) 250 250 2022-2026 中期目標 200 5,000 150 5,000 122 125 150 103 112 4,000 3,870 4,000 100 3,655 3,000 2026年度売上高目標 3,213 4,000億円 50 2,883 2021年度比 0 2,000 ・オーガニック 成長分 +400億円 ・インオーガニック -50 成長分 +400億円 1,000 計 +800億円 -100 0 -150 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2026年度 長期ビジョン 実

  23. Slide 23: 目次

    目 次 Ⅰ. 長期ビジョンの骨格 Ⅱ. 2022-2026中期目標の進捗 Ⅲ. 財務戦略について 23

  24. Slide 24: 2022-2026中期目標の実現に向けて

    2022-2026中期目標の実現に向けて 2026年度 売上高目標 4000億円 2022-2026中期目標 インオーガニック成長 売上高+800億円の成長を図る 2021年度 売上高 内訳)インオーガニック成長 +400億円 オーガニック成長 オーガニック成長 +400億円 3213億円 既存事業(成長領域) 戦略の基本方針 ・冷凍食品・中食 ■基盤領域の収益力強化 ・ヘルスケア・海外 ■成長領域及び新規領域への戦略 投資 既存事業(基盤領域) ■M&Aや事業提携の機会追求 ・製粉・食品素材 ■DX推進等による経営基盤強化 ・加工食品 ■ESG経営の推進 24

  25. Slide 25: 事業成長のイメージ

    事業成長のイメージ 既存事業 既存事業の拡大 ・製粉・食品素材 ・加工食品 海外等 生産 商品の チャネル 需要 ・冷凍食品・中食 エリア 規模 優位性 拡大 開拓 ・ヘルスケア・海外 拡大 拡大 向上 新 新規素材・ 新機軸商品 規 ・既存の経営資源を活用するだけではな 領 く、M&Aや事業提携により外部資源 域 周辺事業 を獲得し、成長を図っていく の拡大 へ ・現在、海外での新たな取り組みや新規 の 投資について検討を進めている 進 川上川下 ・大型投資については、機関決定後に都 展開 出 度開示していく予定 25

  26. Slide 26: 2022-2026中期目標の進捗状況

    2022-2026中期目標の進捗状況 2021年度 2022年度 2023年度 中期目標 実績 実績 予想 (2026年度) 売上高 3,213億円 3,655億円 3,870億円 4,000億円 営業利益 112億円 122億円 125億円 150億円 営業利益率 3.5% 3.4% 3.2% 3.75% ROE 5.5% 5.7% - 6%以上 ROIC 3.0% 3.1% - 4%以上 26

  27. Slide 27: 成長戦略の重点領域(サマリー)

    成長戦略の重点領域(サマリー) 冷凍食品事業 中食事業 ■特徴ある品揃えによる新規顧客の獲得 ■デイリーメーカー事業の規模拡大 ■ブランド強化、差別化商品の展開 ■デイリーメーカー事業の『稼ぐ力』の再 ■新規素材の商品化・新規販売チャネルの 構築、成長に向けた組織基盤の変革 開拓 ■新たな中食マーケット領域の開拓による ■海外輸出の拡大 成長基盤獲得 4つの重点領域 ヘルスケア事業 海外事業 ■機能性表示食品の主軸ブランド育成 ■ポテンシャルの高いASEAN地域・中 ■おいしさにこだわり、不足する栄養を補 国並びに北米でのさらなるビジネス拡大 給する商品の開発 ■グループシナジーのグローバル展

  28. Slide 28: 各事業の状況:冷凍食品事業

    各事業の状況:冷凍食品事業(重点領域) 冷凍パスタメーカートップシェア(現在2位) 冷食市場 拡大 を獲得し、冷食メーカーとしての地位を固 単身世帯 食品ロス め、冷食売上TOP5入りを目指す の増加 削減の流れ 事業 環境 売上高目標 2021年度比 60%増 ニーズの 諸コスト 営業利益率4%を目指す 多様化 上昇 主 な ライフスタイルの変化 新規素材の商品化、 冷凍個食パスタ 戦 略 に対応した商品展開 新規顧客の獲得 トップシェア獲得 ・ワンプレート商品等の ・伸長するプラントベー ・「オーマイプレミアム」 拡充と配荷アップ スフード市場への対応 ブランドNo.1堅守 取 組 状 況

  29. Slide 29: 各事業の状況:中食事業

    各事業の状況:中食事業(重点領域) ◆デイリーメーカー事業の規模拡大 中食市場 再拡大 ◆既存のノウハウを活かしたマーケット領域の拡大 共働き・ 中食市場へ 小人数世帯 の自社食材 増加 事業 販売 売上高目標 2021年度比 30%増 環境 新規マーケット売上比率10%を目指す 省力化技術 諸コスト の発達 上昇 主 デイリーメーカー 収益構造改善の 販売先の多角化 な ための生産体制 既存マーケット 事業の『稼ぐ力』 戦 略 の再構築 構築 深耕  生産ライン自動化  既存工場の生産力  新たな中食分野へ 取 による省力化推進 増強 の取引拡大による 組  管理システム共通  作

  30. Slide 30: 各事業の状況:ヘルスケア事業

    各事業の状況:ヘルスケア事業(重点領域) ヘルスケア ◆人々が人生豊かに生きるための心身の健康維持、 食品市場拡大 増進をサポートする サーキュ 少子高齢化 ◆社会的課題である健康寿命延伸に貢献する の進行 ラーフード 事業 の拡がり 環境 売上高目標 2021年度比倍増 健康寿命 フェムテッ 営業利益率6%を目指す 延伸意識の クへの関心 向上 拡大 戦略の基本方針 戦略実現に向けた施策 ■ 機能性表示食品の主軸ブランド育成 ■セラミド、オリーブ果実マスリン酸、パミス エキス、ローズマリーエキス等、機能性表示 ■ 植物由来で付加価値の高い機能性素材の拡充 訴求を活用した機能性素材の拡充と、認

  31. Slide 31: 各事業の状況:海外事業①

    各事業の状況:海外事業①(重点領域) ◆既進出地域とその周辺エリアにおけるビジネスの拡大 国内の 市場縮小 ◆インオーガニック成長戦略の推進 ASEAN地域 拡大する の人口増加 米国市場 事業 売上高目標 環境 競合各社の 海外売上高比率を6%台まで拡大 ASEAN地域 の所得上昇 海外事業 拡大 主 な 既進出地域の周辺 生産能力増強・効率 海外経営基盤強化 戦 エリアへの事業展開 化への設備投資実施 略 ■人材育成の強化 ■クロスボーダー ■インドネシア工場 ・グローバル人材プール M&Aの機会追求 ⇨2023年9月 取 ⇨北米製粉事業投資 本格稼働予定 組 の拡大 ■パスタモンタナの

  32. Slide 32: 各事業の状況:海外事業② 米国製粉会社への出資

    各事業の状況:海外事業② 米国製粉会社への出資 ◆米国の製粉会社 Utah Flour Milling, LLC への出資を決定 ◆同社は、米国で製粉事業を中心に展開するPHM Brands,LLCが出資する製粉会 社であり、ユタ州に製粉工場を新設するにあたり、事業・戦略パートナーとし て運営に参画する ▶出資の概要 ニップングループの米国事業 出資金額 :25百万米国ドル(約33億円) 契約締結日:2023年5月15日 ① 出資比率 :25%(持分法適用会社) ▶Utah Flour Milling, LLCの概要 ② 設立時期 :2023年2月 事業内容 :小麦粉の製造・販売 工場所在地:

  33. Slide 33: 各事業の状況:製粉事業

    各事業の状況:製粉事業(基盤領域) 国内人口 ◆コスト競争力の向上並びに収益基盤の強化 の減少 ◆新たな需要の創造による市場拡大 健康志向 寡占化の 嗜好多様化 進行 事業 ・地域ごとのコストダウンを推進する 環境 国際貿易 諸コストの ・成長市場である米国への挑戦 交渉の進展 増加 主 な 市場拡大に向けた 生産・物流コストの 付加価値商品の拡売 戦 取り組み 低減 略 ■成長セグメントへの ■特徴ある戦略銘柄の ■関西・中京エリアに 取 アプローチ 拡売 おける工場再編に着 組 手 状 ■売れ筋商品の提案、 ■顧客の利便性向上、 況 作業工数の軽減に資 ■配送効率の向上、輸 積極的な営業活

  34. Slide 34: 各事業の状況:食品素材事業

    各事業の状況:食品素材事業(基盤領域) 1.プレミックス事業 国内人口 の減少 戦 ■基盤となるプレミックス事業の 健康・国産 人手不足 略 高収益化とシェアの向上 ・本物志向 対応ニーズ 事業 環境 ・作業工数の軽減等、メリットを 取 訴求した営業活動 コロナ禍 諸コストの 組 ・コロナ禍後の新たな需要や、 食品素材事業 からの回復 増加 嗜好の変化への迅速な対応 売上高目標 2021年度比 2.その他の素材事業 40%増 3.新規素材への取り組み 戦 ■米粉事業の成長 戦 ■総合食品メーカーとしてのノウハウ 略 ■コーン・植物性蛋白のシェア拡大 略 を活用したシーズニング事業の育成 取 ・

  35. Slide 35: 各事業の状況:加工食品事業

    各事業の状況:加工食品事業(基盤領域) ◆新しい時代の『食』の創造と、人々の 国内人口 ウェルビーイングの追求 の減少 ◆商品、サービスを通じた消費者との高い 競争激化 ニーズの 低採算化 多様化 エンゲージメントの構築 事業 環境 トップラインの上昇を図るとともに安定した収益力を コロナ禍 諸コストの 追求し、マーケットシェア カテゴリーNO.1を目指す からの回復 増加 主 な プロダクトアウト思考 ブランド価値の向上 チャネル戦略の推進 戦 からの脱却 略 ■消費者目線の ■マスターブランドに 商品開発強化 ■広域チャネルへの取 磨きをかけてカテゴ り組み深化 取 ・『めちゃラク』 リー

  36. Slide 36: デジタル戦略の方向性・ロードマップ

    デジタル戦略の方向性・ロードマップ 従業員のウェルビーイング + 企業競争力の向上 DXの推進 IT環境の整備 2026年 *CRM「Customer Relationship Management」 顧客情報を集約し、管理するためのツール ビジネス プロセス CRMの更なる活用 変革 基幹システム刷新 デジタル CRMデータ、 生産性 基盤進化 向上 次世代NETWORK構築 BIデータの活用拡大 *BI「Business Intelligent」蓄積さ れた大量なデータを収集して分 働き方 業務 改革 セキュリティ文化醸成 析し、その結果を可視化する 効率化 ツール RPAの利用拡大 デジ

  37. Slide 37: Eコマース事業の強化・拡大

    新たなビジネスモデルの構築①Eコマース事業への取り組み Eコマース事業の強化・拡大 ★サプリメント・健康食品・化粧品を展開する「ニップン健康通販」に 加え、2022年4月に直販サイト「ニップンダイレクト」 の運営を開始 ニップンダイレクトでは、通販限定の冷凍食品パスタ&ソース「nest」を販売 「おいしく外食気分」「時短で手軽」の提供価値を拡げるとともに、 ヴィーガン(PBF)商品の拡充を行うことで、「ダイエット・ウェルネス」領域で 特定のニーズを捉え、食品機軸での顧客獲得・育成サイクルを構築する ニップン健康通販は、引き続きアマニ等の素材を活用した健康機軸での顧客獲得を 行い、Eコマース事業

  38. Slide 38: “ソイルプロ”の事業拡大

    新たなビジネスモデルの構築② “ソイルプロ” の事業拡大 独自開発のプラントベースフード新素材 ソイルプロ 美味しさの秘密は豆腐の加工技術を応用した特許製法。 鶏そぼろのような、ジューシーで弾力ある食感とクセのない風味を実現。 *日本食糧新聞社 第34回新技術・食品開発賞を受賞 ソイルプロ事業の拡大 オープン 設備投資の イノベーション 実施 推進 海外展開への 販売体制の 取り組み 整備 38

  39. Slide 39: 目次

    目 次 Ⅰ. 長期ビジョンの骨格 Ⅱ. 事業別戦略について Ⅲ. 財務戦略について 39

  40. Slide 40: 財務の考え方と経営指標

    財務の考え方と経営指標 基本方針  持続的成長による収益力拡大から創出されたキャッシュを最適に配分する  バランスシートの効率化推進により資本効率の向上および財務体質の強化を図る  安定的な配当を継続するとともに機動的な自己株式の取得も実施 配当性向30%以上を目標とする 2026年度までに 外部資金 配当支払 返済 政策保有株式・ 目標とする指標 キャッシュ 遊休資産縮減を フロー 図り、再投資へ 営業利益 150億円 自己株式 (利益率) (3.75%) の取得 ROE 6%以上 再投資 持続的成長 ROIC 4%以上 外部資金 重点分野への成長投資 調達 価値創造型・新規事業への投

  41. Slide 41: 企業価値の向上に向けて ~ PBR向上施策

    企業価値の向上に向けて ~ PBR向上施策 持続的成長と企業価値向上を実現するため、収益性・財務・サステナビリティ の各課題に取り組み、PBRの向上を図るとともに、資本コストを上回るROE を確保する ROEの向上 PERの向上 重要 2026年度までの目標 6%以上 施策 売上高当期純利益率 総資産回転率 財務レバレッジ 成長性の向上 の向上 の向上 の向上 リスクの低減 ■事業ポートフォリオマ ■政策保有株式を連結 ■財務健全性維持範囲内 ■気候変動への対応 ネジメント強化 純資産の20%未満に でのレバレッジ活用 ■環境マネジメント体 縮減 制の構築 ■収益力の高いプロダク ■成長投資に

  42. Slide 42: 政策保有株式に関する方針

    政策保有株式に関する方針 ◆政策保有株式については、銘柄ごとに保有の意義を適宜検証し、妥当性が認められない 場合は売却対象とする。 中期目標の最終年度(2026年度)までに、保有額を連結純資産比20%未満に縮減する ことを目指す。 2019年度 2020年度 2021年度 2026年度 銘柄数 132社 129社 119社 引き続き縮減を 進めていく 期末残高 480億円 524億円 548億円 保有銘柄数は減少した一方で、株式相場の上昇により残高金額は増加 縮減目標 連結純資産に 占める割合 30.3% 31.0% 30.7% 20.0%未満 ※ 銘柄数、期末残高、連結純資産に占める割合と

  43. Slide 43: キャッシュ・アロケーション

    キャッシュ・アロケーション 【2022-2026年度】 基盤 ・基盤事業の生産性・収益向上 投資 ・省人化・合理化 営業CF ・国内・海外での成長領域に対する投資 ・各事業の拡売/収益性改善 事業戦略に 基づく投資 ・新規事業開発に向けての投資 ・ポートフォリオの見直し 成長 ・環境負荷軽減関連投資 ・在庫の効率化・リードタイム 900億円 投資 ・デジタル基盤投資/人的資本への投資 短縮 以上 ・R&D投資/広告・販促投資 ・インオーガニック成長(提携・M&A) 保有資産の最適化 株主還元 ・安定的な配当維持(配当性向30%以上) ・遊休資産、政策保有株式の売却 150億円以上 ・機動的な自

  44. Slide 44: 設備投資の今後の展開

    設備投資の今後の展開 中期目標達成のため、基盤事業の強化を図るとともに成長事業やインオーガ ニック領域への戦略的な投資を実施し、企業規模の拡大を図る <設備投資の推移> 2022-2026中期目標期間の 億円 設備投資額 900億円以上 200 基盤事業強化、DX・R&D・人的資本等への成長投資 162 成長事業やM&A、事業提携のための戦略的投資 159 150 131 【決定済み投資計画】 115 112 稼働予定 投資内容 事業部門 107 インドネシア 100 2023年 海外 81 プレミックス新工場 78 2023年 伊勢崎工場新ライン 冷凍食品 55 2024年 Pasta Mo

  45. Slide 45: サステナブル経営に向けて

    サステナブル経営に向けて 45

  46. Slide 46: サステナビリティの取り組み方針

    サステナビリティの取り組み方針 「人々のウェルビーイング」を実現するため、 新しい「食」の創造に取り組むとともに、企業として社会的責任を果たす マテリアリティ(重要課題) 取り組みテーマ 事業活動による環境負荷を低減することで、人と環境の 環境保護への取り組み 調和を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していく 食による 生活者のライフスタイルや価値観の多様化、嗜好変化に 対応しながら、安全・安心な食を提供し、お客様に幸せ ウェルビーイングの追求 や健康を届ける 多様な関係者と社会的課題・関心事やリスクを捉えなが 持続的成長をするための ら、共に着実な取り組みや対応を重ね、社会・環境課題 企業活

  47. Slide 47: サステナビリティの取り組み① ガバナンスとリスク管理

    サステナビリティの取り組み① ガバナンスとリスク管理 ■リスク対応は、経営最高責任者である当 社代表取締役社長が責任を持つ体制 ■「サステナビリティ委員会」を取締役会 の下部組織として設置(代表取締役社長が 委員長)、多様性を持たせるべく専門的知 識を持つ社外取締役を含めたメンバー構成 ■長期的視点に立ち社会のサステナビリ ティを多角的に検討し、当社グループのサ ステナビリティに関する方向性等について 議論し、取締役会へ答申➡取締役会はこれ を受け、マテリアリティの承認やサステナ ビリティを踏まえた基本戦略を決定 ■代表取締役社長を委員長とする「サステ ナビリティ実行委員会」と「リスクマネジ

  48. Slide 48: サステナビリティの取り組み② 環境保護への取り組み

    サステナビリティの取り組み② 環境保護への取り組み 気候変動への対応 環境マネジメント体制の構築 ■ISO14001認証全事業場取得完了予定 CO₂排出量削減のための取り組み 今後の取り組み⇒環境課題中長期目標の設定 ■配送ロット/海上輸送の拡大による物流環境 負荷の低減 食品ロスおよび廃棄物等の削減 ■消費地への製造移管による物流エネルギー削減 ■包装容器紙化の推進 ■食品残渣から機能性表示食品を開発(ヘルスケ ⇒冷凍食品のトレーをプラスチック製から紙製 ア事業) (PEFC森林認証紙)に切り替え ■フードバンク活動の推進 ■TCFDへの賛同表明 ■賞味期限の年月表示、賞味期限の延長 ■1人

  49. Slide 49: サステナビリティの取り組み③ 食によるウェルビーイングの追求

    サステナビリティの取り組み③ 食によるウェルビーイングの追求 持続可能な農業の追求 顧客満足度向上の取り組み 自然の恵みである原料小麦を持続的に収穫 ■継続的な「商品品質改善検討会」の実施 できるように農業の発展に貢献する お客様の声を反映し、商品の改善・開発に活か ■高付加価値原料の開発による農業活性化 す体制の構築 ・国内産デュラム小麦(セトデュール後継) ・栽培性の高いトマトなど 今後の重点取り組みテーマ ■少量包装の業務用小麦粉、小容量型商品の開 発・発売 研究開発の強化 ■健康寿命の延伸、スポーツ・運動への関心の高ま 品質管理体制の強化 りに対応した機能性健康食品素材の開発 ■JFS

  50. Slide 50: サステナビリティの取り組み④ 持続的成長をするための企業活動

    サステナビリティの取り組み④ 持続的成長をするための企業活動 事業の多角化を通じた新しい価値の提供 ■価値創造型事業の創出・事業展開 (ニトロン日本食糧新聞社優秀賞受賞) ■成長・新規事業への経営資源の適正配分・積極投資 今後の重点取り組みテーマ ■新規素材・新機軸商品の研究・商品化 ■海外拠点の事業領域およびエリア拡大 協働ロボット/ニトロン 資本市場での信認向上 持続可能なサプライチェーン構築 ■IR説明会等の継続開催 ■重要事項の適切な情報開示 ■物流効率の改善/配送車両に関わる安全会 ■統合報告書発行 議の開催 ⇒ 2024年問題への対応検討 (2022年12月) IR説明会(Web)

  51. Slide 51: サステナビリティの取り組み⑤ 人的資本への取り組み

    サステナビリティの取り組み⑤ 人的資本への取り組み 働きがい、働きやすい 健康経営推進 ダイバーシティ&インクルー 職場環境づくり ジョンの推進 社員一人一人が心身共に健康で 育児・介護との両立支援・ 常に活力あふれた集団へ 人権保護・女性活躍推進 柔軟な働き方の拡充 ■プレゼンティズムの改善 ・障がい者雇用促進 生産性損失割合低減 ■育児休業取得率(男性) 2026年目標30.0%(←38.4%) ■女性活躍推進講演会の実施 2023年目標 55% 専門性と豊富な経験を踏まえ 2026年目標 65% ■アブセンティズムの改善 た女性活躍促進の助言 ■看護休暇取得率の向上 欠勤率低減 ■年休取

  52. Slide 52: サステナビリティの取り組み⑥ 食と健康を通じた社会への貢献

    サステナビリティの取り組み⑥ 食と健康を通じた社会への貢献 食育活動の実施 食品提供による支援 国際・地域社会 エンゲージメント向上 ■2022年度 日本食育学会 ■フードバンク(セカンド 「食育推進企業・団体」 ハーベストジャパン )・ ■ルナフローラ55周年 認定の取得 こども宅食への食品寄贈 「MECENAT2022」認定 今後の重点取り組みテーマ 今後の重点取り組み ■食育活動を通じた テーマ 経営理念の追求 ■フードバンク活動 パンの花 ■料理教室の再開 の各地域での普及 ■国連WFP支援(ウクラ 促進 イナ、トルコ・シリア地 震支援) 企業統治の強化 ■自治体との健康増進活動 や商

  53. Slide 53: 将来の計画・予想に関する注意事項

    この資料には、当社の現在の計画や業績見通しなどが含まれており ます。それら将来の計画や予想数値などは、入手可能な情報をもと に、当社が計画・予測したものであります。実際の業績などは、 様々な条件・要素によりこの計画や予想数値とは異なる結果になる ことがあります。この資料はその実現を確約したり、保証するもの ではございません。 株式会社ニップン・IR室 TEL 03(3511)5316 FAX 03(3237)3552

Nippn — FY2022 Earnings Presentation on 6ix