Ehime Bank, Ltd. · TSE:8541
Ehime Bank — FY2020 Earnings Presentation
23 slides from Ehime Bank's earnings presentation, May 2021
Slide 1: 2021年3月期 決算説明資料
20215 3 ABB AE a A 20214%5A17H(A) a5 4h SK AF
Slide 2: 目次
目 次 第1章 2021年3月期の決算概要（単体）について ＞決算概要 4 ＞有価証券の状況 9 ＞預金・譲渡性預金の状況 5 ＞経費の状況 10 ＞貸出金の状況 6 ＞開示債権・信用コストの状況 11 ＞個人ローンの状況 7 ＞自己資本の状況 12 ＞預り資産の状況 8 ＞配当政策とROEの状況 13 第2章 中期経営計画について ＞現在の経営ステージ 15 ＞新中期経営計画の概要 18 ＞前中期経営計画の振り返り 16 ＞新中期経営計画の計数目標 22
Slide 3: 第1章 2021年3月期の決算概要（単体）について
#1 2021%-3A HD oH RSME (tk) (CDT
Slide 4: 決算概要
決算概要 ●コア業務純益は前年比+10億円の83億円となった。 ●当期純利益は、7期連続して５０億円超を確保。厳しい経営環境の中、安定した収益力を維持。 （単位：百万円） 2019年度 2020年度 前年度比 業務粗利益 28,065 28,095 30 コア業務純益 ～前年比+10億円～ コア業務粗利益 27,638 28,256 618 資金利益 30,230 29,440 △ 790 ・コア業務粗利益 役務取引等利益 △ 1,701 △ 792 909 貸出金利の低下や、有価証券利回り の低下により、国内資金利益が減少し その他業務利益 △ 890 △ 392 498 たものの、役務取引
Slide 5: 預金・譲渡性預金の状況
預金・譲渡性預金の状況 ●預金・譲渡性預金（末残）は、特別定額給付金等により、 個人預金が大幅に増加したことで、前年比448憶円の増加。 ●愛媛県内における調達比率は約８0％。（譲渡性預金除く） 主体別 預金・譲渡性預金（末残）の推移 地域別 預金・譲渡性預金（末残）の推移 個人 法人 公金・金融 愛媛県 その他 （億円） （億円） 24,874 ＋448 24,425 24,874 ＋448 25,000 24,425 25,000 23,960 23,513 23,960 23,198 23,513 23,198 3,683 △137 3,820 6,043 △749 4,973 5,08
Slide 6: 貸出金の状況
貸出金の状況 ●貸出金（末残）は、コロナ禍により運転資金の需要が高まったことで、事業性貸出を中心に増加。（前年比+587億円） ●愛媛県内への貸出比率は約７8％。 主体別 貸出金（末残）の推移 地域別 貸出金（末残）の推移 地方公共団体 個人ローン(うち消費者ローン) 愛媛県 その他 （億円） 事業性貸出（うち中小企業向け） （億円） 20,000 20,000 ＋587 17,655 ＋587 17,655 16,630 17,067 17,067 16,311 16,630 1,472 16,311 15,781 1,506 △34 15,781 1,553 1,535 3,804 +61
Slide 7: 個人ローンの状況
個人ローンの状況 ●消費者ローン残高は、カードローンを中心に残高が減少し、597億円となった。 ●住宅ローン残高は、顧客ニーズに応えて新商品を導入したことにより増加。 消費者ローン残高推移 住宅ローン関係残高推移 プロパー住宅ローン 住宅ローン受益権 カードローン その他 （億円） （億円） 【フラット35】取扱残高 700 686 682 6,000 ＋208 4,914 (+191) 639 651 4,682 4,706 (5,414) 4,637 (5,190) (5,222) △54 (5,114) 600 597 499 △17 5,000 4,074 507 516 477 (4
Slide 8: 預り資産の状況
預り資産の状況 ●預り資産残高は、国内外の好調な株式相場を受け投資信託の販売が伸び、前年比139億円の増加。 ●「お客さま本位の業務運営」の定着に向け、成果指標（KPI）を公表している。 預り資産残高の推移 成果指標（KPI)について ・個人向け生命保険平準払い保険の販売推移 （億円） 国債 投資信託 保険商品 1,800 ・積立投信契約状況の推移 1,690 +139 1,599 1,564 1,570 1,550 ・投資信託販売上位１０銘柄の推移 1,500 等の成果指標を公表しております。 1,200 958 984 1,173 +66 その他、行内研修の実施や、公的資格の取得奨励 1,
Slide 9: 有価証券の状況
有価証券の状況 ●有価証券評価損益は、好調な株式市場を反映し、前年比332億円と大幅な増加。 ●有価証券ポートフォリオは、外国債券へのシフト等、運用の多様化を継続。 有価証券残高の推移 有価証券評価損益の推移（その他有価証券） 国内債 株式 外国債券 その他 国内債 株式 外国債券 （億円） ネット評価損益 （億円） その他 ネット評価損益 +332 +718 450 435 6,002 4 その他 6,000 23 +19 5,312 5,283 507 5,124 5,166 +71 350 外国債券 5,000 518 449 435 +124 508 230 2,841 250 192
Slide 10: 経費の状況
経費の状況 ●経費は、物件費抑制や生産性向上による人件費低減により大幅に減少。 ●業務効率化により、更なる生産性向上を目指す。 経費とＯＨＲの推移 従業員数の推移（臨時雇員及び嘱託を除く） 税金 物件費 人件費 OHR(経費/業務粗利益） （億円） （％） （人） 225 90 1,500 1,364 1,383 1,371 204 203 206 204 △4 1,341 199 1,312 75.54 73.12 71.85 72.77 71.02 △1.75 150 114 60 1,000 115 115 112 110 75 30 500 76 79 79 76 75 12 11 1
Slide 11: 開示債権・信用コストの状況
開示債権・信用コストの状況 ●開示債権については、要管理債権を中心に減少。 ●信用コストについては、貸出金の償却や予防的な引当を実施したことにより増加。 開示債権の推移 信用コストの推移 （億円） 破産更生債権 危険債権 15 （億円） 要管理債権 開示債権比率 （％） 10 6 5 11 1 2 11 0 410 △5 △4 400 379 375 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 81 356 348 △27 68 89 4 70 68 △20 業種別リスク管理債権の内訳 2.58 その他 製造業 建設業 2.30 200 2.11 2.16 5.5% 307 1.94 △
Slide 12: 自己資本の状況
自己資本の状況 ●自己資本額は安定した利益計上により順調に増加し、自己資本比率は上昇。 ●適切なリスク管理による業容拡大により、内部留保の蓄積スピードを上げ、資本の質を改善していく。 自己資本額の推移 自己資本比率の推移 自己資本額 うち株主資本額 自己資本比率 （億円） （％） 1,500 10.00 1,133 1,128 1,147 1,107 1,118 8.00 8.25 8.15 8.06 7.92 7.78 1,090 220 1,000 1,049 97 1,014 165 118 965 6.00 907 4.00 国内基準：4.0％ 500 2.00 0 0.00 16年度
Slide 13: 配当政策とROEの状況
配当政策とROEの状況 ●毎期30円の安定配当を実施。（2017度は過去最高益に伴う特別配当を実施） ●ROEは、純資産・株主資本の増加に伴い低下。 配当利回りと配当性向 ROEの推移 当期純利益 ＲＯＥ（株主資本ベース） ＲＯＥ（純資産ベース） （％） 配当利回り 配当性向 （％） （億円） （%） 100 7.0 4.0 60.0 6.10 5.84 2.92 5.41 6.0 3.0 2.53 2.63 2.55 40.0 4.96 4.90 2.20 75 4.72 4.68 5.0 4.42 2.0 21.76 21.84 21.96 23.29 23.42 4.19 3.76 4.
Slide 14: 第2章 中期経営計画について
第2章 中期経営計画について
Slide 15: 現在の経営ステージ
現在の経営ステージ 前中期経営計画の反省とコロナ禍で変容した地域社会の現状を反映した 第17次中期経営計画がスタート 15
Slide 16: 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画の振り返り ■第16次中期経営計画の成果と反省・課題 成 果 第16次中期経営計画の３本柱と主な施策 ●安定的な利益計上 2018.12 SBIマネープラザ開設 ●預貸金残高の堅調推移 2020.1 山口フィナンシャルグループとの 収益構造改革 業務提携 ●3本柱に基づく各種施策の 2020.2 ひめぎんダイレクトセンター新設 実施（右表） 2018.7 バンキングアプリの提供開始 お客さま本位の 2018.9 AIを活用した商品提案を開始 業務改革 2018.11 法人ＩＢ全面更改 反 省 ・ 課 題 ●利鞘縮小 2019.4 愛媛銀行ＳＤＧｓ宣言 ●自己資本比率の低下 役職員
Slide 17: 前中期経営計画の振り返り：計数目標に対する達成状況
前中期経営計画の振り返り ■計数目標に対する達成状況（単体） 2017年度実績 2020年度計画 2020年度実績 （中計直前期） （中計最終年度） （中計最終年度） 当期純利益 57億円 60億円以上 50億円 収益性 コア業務純益 84億円 100億円以上 83億円 R O E 6.10% 5％以上 4.68% （株主資本ベース） 総預金残高 2兆3,513億円 2兆4,000億円 2兆4,874億円 安定性 貸出金残高 1兆6,311億円 1兆7,500億円 1兆7,655億円 自己資本比率 8.15％ 8％以上 7.92％ 健全性 開示債権比率 2.30％ 2％台 1.94％ 17
Slide 18: 新中期経営計画の概要
新中期経営計画の概要 第17次中期経営計画（2021年度～2023年度） テーマ 変革への挑戦 2nd stage ～地域再起動のプラットフォーマーへ～ 基本 「金融プラス１戦略」 効率経営 強固な経営基盤 方針 の推進 の実践 の確立 新連携や事業領域拡大等の取り組 リスクアセットコントロールによる自己 コンプライアンスおよびリスク管理を徹 みにより収益を極大化 資本比率改善、ローコストオペレー 底し、コーポレートガバナンス、サイ シ ョ ン に よ る OHR 改 善 等 に よ り 、 バーセキュリティ、マネー・ロンダリング 様々な環境変化に対する適応力を 等への対応を一層強化 高める
Slide 19: 新中期経営計画の概要：全体戦略・個別戦略
新中期経営計画の概要 第17次中期経営計画（2021年度～2023年度） 全体戦略 個別戦略 目指す姿 地 域 価 値 共 創 型 広 ■ 地域戦略 域 アフターコロナの地域再起動のため、コンサルタント力を プ 強化し、地域のプラットフォーマーとして存在価値を高める ラ ■ 広域戦略 ッ ト 新連携による金融プラス1戦略、異業種との業務範囲拡大 フ および消費者ローンの全国展開等によりトップライン強化 ォ を目指す ー ■ グループ総合戦略 ム 愛媛銀行グループが一体となり、異業種企業との連携も 銀 活 用 しな がら 、総合金融サー ビスを 提 供するこ とで 、 行 グループシナジーを最大
Slide 20: 新連携による金融プラス１戦略
新中期経営計画の概要 新連携による金融プラス１戦略 ～ひめぎんプラットフォームのさらなる拡充～ 人財 スタートアップ デジタル 当行が 新商品・新技術開発 ビジネスマッチング 地域再起動の プラットフォーマー 国 となり 投資ファンド 海外ビジネスサービス 新連携による 金融プラス1戦略 自治体 大学 を通じて 医療・介護 事業承継・M&A お客さまに 存在価値の高い 新たなソリューション を提供 一次産業 金融 証券 20
Slide 21: 新連携の事例：西瀬戸パートナーシップ協定
新中期経営計画の概要 新連携の事例 西瀬戸パートナーシップ協定（山口フィナンシャルグループとの業務提携） 【基本理念】 西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献する 【主たる目的】 地域経済の活性化および収益基盤の拡大ならびに経営効率の向上を図る 【施策実績】 ●新型コロナウイルス対策支援ファンドへ共同出資 ●シップファイナンス共同案件の獲得 ●取引先相互紹介（融資、ビジネスマッチング） ●共同ファイナンススキームの組成 等 ●ワイエムコンサルティングの活用 等 ワイエムコンサルティング株式会社 金融機能の発揮 シップファイ （資金提供・コンサルティングの実施など） 法人分野 YMFGお取引先
Slide 22: 新中期経営計画の計数目標
新中期経営計画の計数目標 ■計画最終年度の主要計数目標（単体） 2020年度実績 2023年度計画 （中計直前期） （中計最終年度） 当 期 純 利 益 50億円 50億円以上 収益性 コア業務粗利益 282億円 282億円以上 O H R 70.62％ 73％未満 営業経費÷ コア業務粗利益 総 預 金 残 高 2兆4,874億円 2兆5,000億円以上 成長性 貸 出 金 残 高 1兆7,655億円 1兆8,500億円以上 自己資本比率 7.92％ 8％以上 健全性 開示債権比率 1.94％ 1％台 22
Slide 23: お問い合わせ先
本資料は、決算の概要や経営方針等のご案内を目的としたもので、 当行が発行する有価証券の投資勧誘あるいは取引の推奨を目的 とするものではありません。 将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化などによって 異なる可能性があることにご留意ください。 お問い合わせ先 愛媛銀行 企画広報部 TEL 089-933-1111 FAX 089-933-1027 ホームページアドレス https://www.himegin.co.jp /