Lifenet Insurance Company · TSE:7157
Lifenet Insurance — FY2025 Earnings Presentation
55 slides from Lifenet Insurance's earnings presentation, May 13, 2026
Slide 1: 2025年度決算説明資料
証券コード：7157 2025年度決算説明資料 2026年5月13日
Slide 2: 本日のサマリー
本日のサマリー 2025年度実績 ◼ 企業価値を表す包括資本（CE）は前年度末比105%、保有契約年換算保険料は 前年度末比108%、保険サービス損益は前年度比121％と力強く成長 ◼ 新たな経営体制のもと、個人保険業績の反転攻勢および事業費効率の改善が CSMの成長に大きく貢献、団信は2行目となる新たなパートナーと提携 今後の取組み ◼ 中計3年目の2026年度はテクノロジーの浸透や金利動向を踏まえた事業戦略を推進 ◼ 日本航空（JAL）との資本業務提携で、 KDDIグループ・SMBCグループに並ぶ 巨大経済圏へのアクセスを加速させパートナービジネスの更なる拡大を目指す 1
Slide 3: 目次
目次 １. 2025年度決算 2. 今後の方向性 2
Slide 4: 2025年度決算ハイライト
2025年度決算ハイライト 重点指標 企業価値を表す経営指標 成長性 収益性 包括資本1 （Comprehensive Equity） 保有契約年換算保険料2 保険サービス損益 176,149 百万円 37,290 百万円 11,606 百万円 （前年度末比105.4%） （前年度末比108.0%） （前年度比121.2%） 主なトピックス ◼ 「最高の保険体験を届ける」ことを目指し、連続的なサービス展開で競争優位性を向上 ◼ 「定期型」のラインナップを拡充する商品戦略で、若年層の基盤強化と業績拡大を牽引 ◼ 団信事業は、グループ外初となる京都信用金庫との提携を実現 1. 包括資本とは、当社グ
Slide 5: 保有契約年換算保険料
保有契約年換算保険料 ◼ 前年度末比108.0%の37,290百万円と着実に成長 :団体信用生命保険の保有契約年換算保険料（百万円） 前年度末比 :個人保険の保有契約年換算保険料（百万円） 37,290百万円 108.0％ 34,518 団体信用生命保険 8,571 28,750 7,640 3,326 個人保険 26,877 28,718 24,033 25,424 21,511 2022/03 2023/03 2024/03 2025/03 2026/03 （月末） 4
Slide 6: 保有契約年換算保険料の四半期推移
保有契約年換算保険料の四半期推移 ◼ 個人保険は、反転攻勢をさらに加速 ◼ 団信は外部要因により伸び悩みも、4Qは季節要因も貢献し伸長 :個人保険の保有契約年換算保険料の純増（百万円） :団体信用生命保険の保有契約年換算保険料の純増（百万円） 団信の純増 個人の純増 564 339 433 148 430 160 412 283 保有契約年換算保険料 前年度末比 37,290百万円 108.0％ 35,805 36,386 34,518 35,214 2025/03 2025/06 2025/09 2025/12 2026/03 （月末） 5
Slide 7: 個人保険業績の力強い成長
個人保険業績の力強い成長 ◼ 量・質をともに高めるマーケティング戦略で営業の出力を高め、個人保険の保有契約 年換算保険料の純増は前年度比126.6％成長、保険獲得CF効率は1.3万円改善 保有契約年換算保険料の純増 保険獲得キャッシュ・フロー効率 :個人の保有契約年換算保険料対前年度末からの純増額（百万円） :新契約1件当たり保険獲得CF（万円） :保険獲得CF（百万円） 1,840 12.9 13.3 1.3万円 改善 +26.6％ 12.0万円 1,390 1,453 9,377 9,814 10,458 2023 2024 2025 (年度) 2023 2023年度 2024 2024年
Slide 8: IFRS要約損益計算書
IFRS要約損益計算書 ◼ 保険サービス損益は100億円の大台を突破し116億円、当期利益も大幅増益の 80億円 単位：百万円 項目 2024年度 2025年度 増減 保険サービス損益 9,576 11,606 2,029 金融損益1 △33 266 300 その他の損益 △363 △483 △119 税引前利益 9,179 11,389 2,210 親会社の所有者に帰属する当期利益 5,993 8,041 2,048 1. 主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計 7
Slide 9: 保険サービス損益
保険サービス損益1 ◼ 前年度比121.2％と大きく成長し、2月発表の業績予想上方修正を上回って着地 （業績予想） 業績予想比 11,200 :保険サービス損益（通期）（百万円） 103.6％ 11,606百万円 2 2 9,576 2 8,222 1 7,216 2 6,618 前年度比 121.2％ 2021 2022 2023 2024 2025 (年度) 1. 2021年度の数値はIFRS移行日前のため参考値 2. コロナ関連支払いの影響として、2022年度1,378百万円、2023年度36百万円を含む。2024年度以降もコロナ関連支払いは含まれるが、詳細な集計は行っていない。 8
Slide 10: 保険サービス損益の変動要因分析
保険サービス損益の変動要因分析 ◼ 個人保険・団信ともに保険金等支払が想定を下回ったことが大きく増加に寄与 単位：百万円 項目 2024年度 2025年度 増減 団信損益 保険サービス損益 リスク調整 CSMリリース 1,352 11,606 予想保険金等－発生保険金等 191 563 371 予想-発生 リリース その他 保険サービス損益 371 63 431 269 リスク調整リリース 1,612 1,676 63 9,576 再保険損益 △459 CSMリリース 7,440 7,871 431 再保険損益 △929 △1,388 △459 その他 △314 △45 269 前年度比 +
Slide 11: 団信事業の進捗
団信事業の進捗 ◼ auじぶん銀行を通じた販売は、各重点指標に大きく貢献 ◼ 2026年7月からは京都信用金庫との協業を開始予定 重点指標への団信事業による実績（2026年3月末） :団信 8.7%(IFRS資本を除くと19.0%) 団信契約価値 15,315百万円 :個人保険 :IFRS資本 包括資本 23.0% 団信年換算保険料 保有契約年換算保険料 8,571百万円 25.2% 団信損益 保険サービス損益 2,928百万円 1 1. PAAを適用して測定する保険契約に関する保険サービス損益（再保険損益を除く） 10
Slide 12: 経営指標（企業価値指標）の推移
経営指標（企業価値指標）の推移 ◼ 上場来年平均成長率17％と力強く伸長 ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）1 包括資本（CE） ¥2,193 ¥2,080 176,149 ¥1,991 167,090 159,802 15,315 : EEV（百万円） 13,840 6,709 : 団信契約価値（百万円） : 税調整後CSM（百万円） 65,232 : IFRS資本（百万円） 62,222 61,140 : 1株当たりCE2（円） 90,870 92,109 95,600 2012/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/
Slide 13: 包括資本の変動要因分析
包括資本の変動要因分析 ◼ 金利上昇の影響を受けるも、新契約CSMと事業費効率改善による前提変更等で伸長 経営努力による変動 その他変動 : 団信の変動（百万円）1 : CSMの変動（百万円）1 戦略投資株式 : 資本の変動（百万円）1 当期利益2 の含み益 8,041 557 182,328 前提変更等に その他の よる調整 団信契約価値の 資本の変動 利息による 5,328 変動 2025年9月 46 176,149 新契約CSM 増加 2,547 アドバンスクリエ その他の 団信契約価値の 包括利益 3,346 683 イト株式を取得 （金利変動等の影響）金利変動影響 △1,071 16
Slide 14: CSM残高およびリリース額の増加
CSM残高およびリリース額の増加 ◼ 税前CSMは個人保険の高効率の新契約獲得と前提変更により、大きく増加 ◼ 新契約CSM伸長等を要因とした保有CSMの増加は、利益成長への確度を高める CSMの変動（税前） （百万円） 増加CSM 1 増加CSM 1 13,197 (億円) 7,326 CSMリリース PLへの認識が見込まれる時期とリリース額 CSMリリース △7,871 保有CSM △7,440 A＋6年 A+1年 A＋2年 A＋3年 A＋4年 A＋5年 以降 97,385 2026年 3月末 973 78 75 71 68 63 615 92,059 前年度末比 92,173 ＋5.8%
Slide 15: 包括資本の主な変動要素とPLとの関連性
包括資本の主な変動要素とPLとの関連性 ◼ 個人保険は、足元のCSM拡大が将来の単年度利益につながる重要な要素 包括資本 主な変動要素 PLの特長 ◼ 契約業績 団 ◼ 保険関係前提の変更 団信契約価値 ◼ 単年度の保険収支が利益に直結 信 （事業費率、継続率、支払率等） ◼ 金利変動 ◼ CSM償却を通じた利益計上 ◼ 保険関係前提の変更 個 保有CSM CSMのリリースイメージ （事業費率、継続率、支払率等） 人 +1年 2年 ＋3年 ＋4年 ＋5年 ＋6年 以降 保 険 ◼ 契約業績 新契約CSM （件数、単価、保険獲得CF効率等） ◼ 利益計上 IFRS資本 CSMリリース額 ◼ 金利
Slide 16: 2025年度における取組み
2025年度における取組み ◼ 新体制のもと、オンライン生保の提供価値向上の取組みを加速し、独自の優位性を創出 Tech & Services Rebranding Embedded 連続的なサービス展開で差別化を加速 「定期型」の拡充で若年層の基盤を強化 個人： ビジネス機会を創出し、KDDIなど各パート ナーの特性を活かす取組みが業績に貢献 • 保険金・給付金の「最短当日支払い」 団信： 協業グループ外初、京都信用金庫と提携 • コンタクトセンターでの音声AI導入 2026年7月より協業開始予定 NEW • 「ライフネット生命レター」を電子化 NEW 1 事業成長のための土台作り 東証グロ
Slide 17: 2028年度目標に対しての進捗（2025年度）
2028年度目標に対しての進捗（2025年度） 2024年度実績 2025年度実績 2028年度目標 経営目標 企業価値 の向上 包括資本 1,670億円 1,761億円 2,000～2,400億円 財務目標 1株当たりCE成長率 4.5％ 5.4％ 10％程度 株価 1,742円1 2,011円1 3,000円以上 非財務目標（人材） エンゲージメントスコア（総合） 72 72 継続的に向上 意思決定者に占める 市場評価 の改善 多様性2 女性の割合 28.6% 27.3% 30%以上 30代以下の割合 5.7% 9.1% 15%以上 エンゲージメントスコア 成長機会 （成長） 69 69
Slide 18: 2026年度連結業績予想
2026年度連結業績予想 ◼ 契約業績は着実な成長を見込み、前年度良好に推移した支払影響を除いた 保険サービス損益は増加を見込む 成長性 収益性 保有契約年換算保険料 （業績予想） 保険サービス損益 （業績予想） （百万円） 団信 個人保険 約1,900 41,300 （百万円） 11,606 11,200 約2,000 保険金等支払い 上振れ分 約 1,000 37,290 2026年3月末 2027年3月末 2025年度 2026年度 （百万円） 2025年度業績 2026年度業績予想 保有契約年換算保険料 37,290 41,300 保険収益 34,388 37,500 保険サービス損益
Slide 19: 目次
目次 １. 2025年度決算 2. 今後の方向性 18
Slide 20: 2024年度-2028年度中期計画
2024年度-2028年度中期計画 成長戦略 2028年度目標 重点領域 経営目標 包括資本2,000億円～2,400億円到達 Rebranding Embedded 中期計画 財務目標 株価：3,000円以上 Tech & Services 1株当たり包括資本成長率：10%程度 非財務目標（人材） エンゲージメントスコア（総合）：継続的に向上 人材戦略 多様性 意思決定者に占める割合： 多様性 • 重点領域に注力するための組織体制移行の推進 女性 30%以上 30代以下 15%以上 • 従業員の成長と事業成長の好循環の創出 成長機会 エンゲージメントスコア（成長）： 成長機会 • マニフェス
Slide 21: 現在の事業環境に対する認識
現在の事業環境に対する認識 ◼ オンライン生保を取り巻く外部環境として、テクノロジーの浸透や金利動向の変化を経験 若年層のみならず全世代にとってオンライン金融が オンライン金融の全世代への浸透 身近なものへ オンライン生保における効率改善・保険オペレーションの AIのビジネス・生活への広い普及 変革可能性 金融・オンライン経済圏の再編 ポイント等を利用した経済圏囲い込みの流れが加速 個人・企業の行動変容が個人保険・団信事業の 金利上昇・インフレの継続 戦い方に影響 20
Slide 22: 事業環境認識を踏まえた方向性
事業環境認識を踏まえた方向性 ◼ 中期計画の目標達成に向けて、外部環境の変化を捉えた戦略を推進 オンライン金融の全世代への浸透 金融・オンライン経済圏の再編 1 世代を超えたオンライン生保の 3 ポイント・マイル等の経済圏を活用した ニーズ高まりに応える商品・サービス ビジネス展開の加速 個人 Rebranding Embedded 個人 Tech & Services AIがビジネスと生活の双方に広く普及 金利上昇・インフレの継続 個人 • 金利上昇・インフレに対応した 2 AI活用で新たな保険体験を創出 4 商品戦略の検討 団信 • 魅力的な保険料により 個人 団信 金融機関の金利競争力に
Slide 23: 世代を超えたオンライン生保のニーズに応える商品・サービス
1 世代を超えたオンライン生保のニーズに応える商品・サービス ◼ オンライン生保のニーズが潜在化するあらゆる層へ向けて「最高の保険体験」を届ける 既存層 2026年6月より商品改定 継 柔軟な最低保障金額のオプション提供で契約維持 ポイント① 3商品の契約年齢拡大1 続 率 向 上 新規 潜在層 70歳 80歳 保有契約のイメージ 提供を拡大 若年層 シニア ポイント② 最低保障金額の引き下げ 重点領域Tech＆Servicesの強化で顧客接点を維持・強化 66歳以上の最低保障金額を引き下げ ることでお客さまニーズに柔軟に対応 1. 同じタイミングで当社が現在販売している保険商品について商品名
Slide 24: AI活用で新たな保険体験の創出
2 AI活用で新たな保険体験の創出 ◼ 社内利用拡大で生産性向上を図るとともに、マイナンバー情報との連携等を通じた 業界固有のオペレーション変革を目指す お客さま向けAI投資 商品・サービス開発 • マイナンバー医療情報を利用した新契約AI査定エンジンで引受 「最高の保険体験を届ける」ことで 精度を高度化 トップラインの向上 広告宣伝・サイト改善 • 「AIに選ばれる」を目指し、AI検索でプレゼンスを向上 従業員向けAI投資 • AIコーディング導入でシステム開発を効率化 オペレーションを抜本的に見直し、生産性を向上 業務効率改善 • AIエージェントの全社展開 社内AI利用率1 保険獲得CF
Slide 25: ポイント・マイル経済圏を活用したパートナービジネスの展開
3 ポイント・マイル経済圏を活用したパートナービジネスの展開 ◼ JALとの新たな提携を加え、異業種リーディングカンパニーが持つ巨大な経済圏への アクセスを一段と加速 ・ ・ ・ 経済圏の多層化による成長 航 JAL経済圏を活用した当社商品の展開 空 決 SMBCグループのVポイント経済圏への展開 済 KDDI経済圏に向けた個人保険及び団信の協業は 通 変わらず継続強化 信 2015年 2023年 現在 24
Slide 26: JALとの資本業務提携の戦略的狙いと主な取組み
JALとの資本業務提携の戦略的狙いと主な取組み ◼ 両社の強みを掛け合わせることで、重点領域を推進し、双方の事業拡大を目指す ライフネット生命保険 JALグループ 中期計画 経営ビジョン 2035 オンライン生保 『Embedded』 『非航空領域』 日本を代表する No.1のプレゼンス の強化 の拡大 ブランド力 主な取組み パートナーとの 1 JALによる当社保険商品の販売（募集代理店業務） 約4,100万人1の 提携ノウハウ 顧客基盤 2 JALのアセットを活用した保険商品の開発 強力なロイヤリティ お客さま視点で プログラム 進化するUI/UX （JALマイルなど） 3 JALグループ
Slide 27: 金利上昇・インフレに対応する商品戦略
4 金利上昇・インフレに対応する商品戦略 ◼ 金利上昇・インフレを踏まえ、個人・金融機関それぞれの課題解決に資する商品提供を 目指す 個人保険 団体信用生命保険 消費者ニーズを捉えた商品検討 金利競争力の重要性が増す金融機関に対する魅力的な 保険料の提示により、提携金融機関の拡大を図る 保険料の節約 保障額の増額 金融機関 住宅ローン ご契約者 • 住宅ローン金利の負担軽減 • 競争力のあるローン金利の提示 • 経済的負担を抑えることで必要な 長期的な 大きな出費への • 収益性（利ざや）の確保 保障を確保 資産形成 備え ビジネスモデルを活かした 低廉な保険料提示 26
Slide 28: 現在の市場評価
現在の市場評価 ◼ PCE倍率は1倍を下回り、市場評価の改善余地を認識 包括資本（CE）・1株当たりCE1 株価2 PCE（株価/1株当たりCE1）倍率 2,193 2,080 2.00 ：1株当たりCE (円) 1,991 176,149 ：CE（百万円） 1,788 167,090 159,802 1,673 1,570 2,011 1,430 124,666 1,239 116,604 1,742 1,683 円 1,512 95,140 1.00 0.92 1,266 0.84 1,162 0.81 0.76 0.77倍 73,431 63,378 0.65 0.49 561 0.42
Slide 29: PCE倍率向上への取組み
PCE倍率向上への取組み ◼ 個人保険及び団信による企業価値向上と市場評価の改善により PCE倍率の向上を目指す 企業価値（CE）の向上 市場評価の改善に向けた取組み 詳細は34ページ 規模拡大 重点領域に基づく個人保険事業及び団信事業の成長 株主・投資家との 株主価値への • 個人保険は、戦略的なマーケティングの高度化による再成長フェーズへ 積極的でオープンな対話 強力なコミットメント • 団信は、新たな提携行の獲得により事業拡大を推進 収益性改善 保険獲得CF効率及び事業費効率の改善によるCSMの増大 投資家層の拡大・ 経営・ガバナンス体制 • 営業効率の中期的な改善へ向けた施策実行 市場
Slide 30: 中期計画達成に向けて
中期計画達成に向けて ◼ 重点領域への成長投資を通じて持続的な成長を実現し、2028年度経営目標の達成 を目指す 包括資本（CE）の成長イメージ 2,000～2,400億円 2028年度における目標 1,761 1,670 株価 1,598 1,336 1,2421 3,000円以上 1株当たりCE成長率 10%程度 2022/03 2023/03 2024/03 2025/03 2026/03 2029/03（月末） 1. IFRS移行日前のため参考値 29
Slide 31: https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/
本資料に記載されている計画、見通し、戦略及びその他の歴史的事実以外は、 作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関する見通しであり、さまざまな リスク及び不確実性が内在しています。実際の業績は経営環境の変動などにより、 これら見通しと大きく異なる可能性があります。 また、本資料に記載されている当社及び当社以外の企業などに係る情報は、公開 情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものではあり ません。 https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/
Slide 32: ライフネットの生命保険マニフェスト
ライフネットの生命保険マニフェスト 「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」 第1章 私たちの行動指針 第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく (1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」とい (1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得し う希望から生まれてきたという原点を忘れずに。 て、選べるように。 (2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。 (2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。 (3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信を
Slide 33: Appendix
Appendix
Slide 34: 経営体制（2026年6月21日以降）
経営体制（2026年6月21日以降）1 ◼ 新たに非業務執行取締役を入れると共に、独立社外取締役を過半数とする体制を継続 新任 社内取締役 非業務執行取締役 代表取締役社長 取締役副社長CFO 西田真吾 横澤淳平 河﨑武士 独立社外取締役 長谷部潤 阿部絵美麻 山下知之 原夏代 1. 2026年6月21日開催予定の第20回定時株主総会及び取締役会での決議を経て、正式に決定 33
Slide 35: 市場評価改善に向けた足元の取組み
市場評価改善に向けた足元の取組み 株主・投資家との • 資本コスト（6～8％）を開示し対話を継続し、フィードバックを踏まえた見直しを予定 積極的でオープンな対話 • 経済価値ソルベンシー規制の開始に合わせ、良質なリスクテイクを訴求 • 「株価」及び1株当たりの企業価値を示す「1株当たりCE」を中期計画の財務目標 株主価値への として設定 強力なコミットメント • プライム市場上場を経て、インデックスファンドの呼び込みを促進 投資家層の拡大・ • 海外投資家との積極的な面談 市場流動性の向上 • 個人投資家向けセミナーをはじめとする施策を推進 経営・ガバナンス体制 • 取締役会の機能強化に向けた
Slide 36: 用語集1
用語集1 用語 説明 保険サービスの履行に対応して計上する収益。主に、「予想保険金」「予想維持費」「リスク調整リリース」「CSMリリース」「保険獲得キャッシュ・フローの 保険収益 回収額」などで構成される。予想保険金は投資要素（保険事故の有無に関わらず契約者に返済される金額）を除いた金額。 保険サービスに関連する費用で、主に、「発生保険金」「発生維持費」「保険獲得キャッシュ・フローの償却額」「不利な契約による損失」などで構成され 保険サービス費用 る。発生保険金は投資要素（保険事故の有無に関わらず契約者に返済される金額）を除いた金額。 保険サービス損益 保険収益から保険サービス費用を差し引いた
Slide 37: 用語集2
用語集2 用語 説明 当社グループの定義する指標で、IFRSの連結財政状態計算書（B/S）の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提 包括資本 供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信保有契約に対する将来 (Comprehensive Equity) の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したもの。保有する保険契約の将来の利益の評価額を含むことから、当社の 企業価値を表す指標として定めている。 当社グループが定義する指標。評価日時点の団信保有契約（PAAを適用）に対する将
Slide 38: 個人保険 保有契約の内訳
個人保険 保有契約の内訳 2025/03 2026/03 構成比 保有契約件数 637,417件 686,237件 100% 内訳：定期死亡保険 309,489件 328,420件 48% 内訳：終身医療保険・定期医療保険 174,797件 190,054件 28% 内訳：就業不能保険 71,947件 75,860件 11% 内訳：終身がん保険・定期がん保険 74,126件 84,526件 12% 内訳：その他1 7,058件 7,377件 1% 保有契約金額（保有契約高）2 (百万円) 3,966,912 4,175,892 保有契約者数 401,897人 428,182人 1. 定期療養保
Slide 39: 個人保険 新契約年換算保険料/件数
個人保険 新契約年換算保険料/件数 :新契約年換算保険料1 （百万円） :新契約件数（件） 1,123 1,137 1,051 933 981 969 963百万円 923 889 820 808 806 821 792 747 734 675 689 681 639 25,525件 29,864 27,553 26,167 24,410 23,928 22,506 22,612 22,128 20,934 20,498 20,474 21,024 19,967 18,471 18,634 16,993 17,174 16,954 16,036 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 40: 個人保険 解約失効率
個人保険 解約失効率 :解約失効率1（%） 7.6% 6.9% 6.8% 6.6% 6.6% 6.4% 6.4% 6.4% 6.3% 6.3% 6.3% 6.1% 5.5% 6.0% 5.6% 5.5% 5.6% 5.4% 5.4% 5.4% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 1. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値 39
Slide 41: 個人保険 保険獲得キャッシュ・フロー効率
個人保険 保険獲得キャッシュ・フロー効率 :保険獲得CF/新契約年換算保険料 :新契約1件当たり保険獲得CF（万円） 年度累計1 四半期 13.3 12.0万円 12.9 13.1 10.5 12.7 11.9 11.7 11.7万円 9.7 3.3 3.4 3.1 3.3 3.2 3.0 3.0 3.1 2.7 2.4 2021 22 23 24 25 (年度) 2024/4Q 25/1Q 25/2Q 25/3Q 25/4Q (年度) 保険獲得CF 保険獲得CF （百万円） 9,854 10,390 9,377 9,814 10,458 （百万円） 2,686 2,547 2,445 2,4
Slide 42: 保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率
保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率1 :保険獲得CFを除く経費率（％） :保険獲得CFを除く経費（百万円） 年度累計2 四半期 20.7% 19.4% 18.4% 15.1% 16.7% 16.3% 15.2% 15.8% 5,352 5,392 14.4% 14.7% 4,935 4,715 3,896 1,379 1,308 1,374 1,456 1,252 2021 22 23 24 25 (年度) 2024/4Q 25/1Q 25/2Q 25/3Q 25/4Q (年度) 1. 保険獲得CFを除く経費を経過保有年契約換算保険料で除した割合（年単位） 2. 2021年度の数値はIFR
Slide 43: IFRS要約損益計算書（四半期推移）
IFRS要約損益計算書（四半期推移） 単位：百万円 項目 2024/4Q 2025/1Q 2025/2Q 2025/3Q 2025/4Q 前四半期比の主な変動要因 保険サービス損益 2,383 2,945 3,143 2,669 2,847 予想保険金等－発生保険金等 12 364 308 58 △167 保険金等支払の増加 リスク調整リリース 416 404 420 416 434 前提条件の変更によるリリース前 CSMリリース 1,898 1,871 1,974 1,935 2,090 CSMの増加 再保険損益 △291 △368 △515 △223 △281 団信損益1 475 730
Slide 44: 保険サービス損益の内訳
保険サービス損益の内訳 単位：百万円 項目 2024年度 2025年度 保険収益 30,081 34,388 予想保険金等 11,170 12,197 リスク調整リリース 1,612 1,676 CSMリリース 7,440 7,871 保険獲得CFの回収 4,143 4,722 その他 △83 △97 団信保険料収入1 5,797 8,018 保険サービス費用 19,575 21,393 発生保険金等（個人） 10,978 11,633 発生保険金等（団信） 4,221 5,089 保険獲得CFの償却 4,143 4,722 その他 231 △52 再保険損益 △929 △1,388 保険サー
Slide 45: 金融損益の内訳
金融損益の内訳 ◼ 社債の買増しに伴う金利収益増加等により増加 単位：百万円 項目 2024年度 2025年度 増減 投資損益 53 313 259 金利収益 974 1,255 281 金融資産に係る減損損失（純額） △5 △3 1 その他の投資損益 △915 △938 △23 保険金融収益または費用 △105 △63 42 再保険金融収益または費用 17 16 △1 金融損益 △33 266 300 44
Slide 46: 保有債券の内訳
保有債券の内訳1 2026年3月末時点 単位：百万円 その他有価証券 満期保有目的 合計 円建債券 13,770 43,157 56,928 デュレーション2 3年 5年 5年 外貨建債券 14,874 — 14,874 デュレーション2 4年 内訳：為替ヘッジなし 1,980 — 1,980 内訳：為替ヘッジあり 12,893 — 12,893 1. 日本会計基準の貸借対照表計上に基づく金額 2. 当社算出値 45
Slide 47: CSMの異動表
CSMの異動表 単位：百万円 前提変更等に 当期の よる調整 CSMリリース 項目 2024年度 2025年度 7,450 △7,871 利息による 期始CSM 92,173 92,059 増加 新契約CSM 期末CSM 4,726 1,020 97,385 新契約CSM 3,486 4,726 期始CSM 利息による増加 952 1,020 92,059 PL上で 保険収益に 計上 前提条件変更等による調整 2,887 7,450 CSMリリース △7,440 △7,871 期末CSM 92,059 97,385 2025年3月末 2026年3月末 46
Slide 48: CSMの将来配分
CSMの将来配分 ◼ 保有CSMから、長期にわたり安定的に利益が実現する ◼ 今後獲得する新契約から生じるCSMの上積みによって、CSMリリースの増加を目指す CSMの将来配分 単位：億円 PLへの認識が見込まれる時期とリリース額 金額 （億円） A+1年 A＋2年 A＋3年 A＋4年 A＋5年 A＋6年以降 2026年3月末 実績 保有CSM (A) 973 78 75 71 68 63 615 + + A+1年 XX X X X X X XX A+2年 XX X X X X XX 新契約CSM 予測 (B) A+3年 XX X X X XX A+4年 XX X X XX A+5年 XX X
Slide 49: 包括資本の感応度分析
包括資本の感応度分析1 ◼ 前提条件を変更した場合の影響額 2026年3月末現在の包括資本の変動 （百万円） 増減額 増減率 うちCSM2の変動 2026年3月末における包括資本 176,149 ー 65,232 リスクフリー・レート1.0%上昇3 △8,468 △4.8％ ー リスクフリー・レート1.0%低下3 9,099 5.2％ ー リスクフリー・レート0.5%上昇3 △4,337 △2.5% ー リスクフリー・レート0.5%低下3 4,465 2.5% ー 株式・不動産価値等10%下落 △289 △0.2% ー 事業費率10%減少 6,045 3.4% 5,188 解約失効率10%低下
Slide 50: 金利上昇時の包括資本への影響
金利上昇時の包括資本への影響 ◼ 商品特性により、保険契約のキャッシュ・フローは収入現価が支出現価より大きく、 差額の現在価値が契約価値として包括資本にプラス計上 ◼ 国内金利上昇時の割引率上昇で保有契約価値の評価損を通じて包括資本が減少も 限定的1 保険契約のキャッシュ・フロー 契約価値 ③ 金利上昇 契約価値2 ① 保険料 保険料 リスク調整 ①が減少 収入 現在価値 収入現価 新契約費 ②が減少 …… ② 維持費現価 減少幅①＞② 保険金 支払 …… 保険金 ③が減少 維持費 支払現価 ただし、評価損 であり将来利益 の減少ではない 新契約費 1. 各年限とも上昇あるいは低下した場合の影
Slide 51: 内部ESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）の図解
内部ESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）の図解1 単位：百万円 2026年3月末2 内部ESR 【参考】 394％ = 適格資本 所要資本 146,640 ÷ 37,175 旧基準 ソルベンシー・マージン比率 生命保険リスク 37,434 1,617％3 巨大災害リスク 10,745 規制ベース ESR 現預金及び 市場リスク 11,119 333％ IFRSバランスシート 負債 有価証券等 基準の差異 信用リスク 1,666 及び 税効果反映 オペレーショナルリスク 1,413 現預金及び 分散効果 △14,472 負債 有価証券等 CSM 経済価値ベース純資産 97,385 147,
Slide 52: 内部ESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）
内部ESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）1 ◼ 良質なリスクテイクにより十分な健全性を確保し、当期末の内部ESRは394％ 内部ESRの推移 内部ESRの感応度 ：適格資本（百万円） ：所要資本（百万円） 2026年3月末現在の変動（パラレルシフトが前提） 単位：百万円 内部ESR 適格資本 所要資本 ESR ESR 2026年3月末 394% 146,640 37,175 356％ 394％ リスクフリー・レート0.5%上昇2 16% △2,362 △2,026 2 リスクフリー・レート0.5%低下 △17% 2,381 2,260 146,640 135,514 株式・不動産価値等1
Slide 53: 国際財務報告基準（IFRS）による財務レポーティング
国際財務報告基準（IFRS）による財務レポーティング ◼ 保有契約から生まれる期間損益や収益性をより適切に表現 ◼ 資本の十分性及び剰余金の配当は、従来どおり法定会計に準ずる IFRS17号 法定会計（J-GAAP） 包括資本（CE） 保有契約の維持に応じた 契約者保護のための高い 保険契約の将来利益を含めた 重視される業績の観点 収益計上 健全性の確保 経済価値 見込まれる利益が保険期間に 新契約獲得にかかる費用を 保険期間に見込まれる利益を わたって配分される 初年度に一括計上するため、 即時に認識する 獲得時は赤字になりやすい 1年目 利益認識のタイミング 1年目 2年目 3年目 4年目
Slide 54: 日本基準 要約損益計算書・貸借対照表
日本基準 要約損益計算書・貸借対照表 ◼ 修正共同保険式再保険の強化や良好な保険金支払いにより、初の黒字化を実現 単位：百万円 項目 2024年度 2025年度 項目 2024年度末 2025年度末 経常収益 41,994 52,220 総資産 89,866 103,745 保険料等収入 41,438 51,217 現金及び預貯金 16,044 11,321 経常費用 45,022 49,363 金銭の信託 13,202 14,975 保険金等支払金 20,569 25,057 有価証券 52,045 60,998 負債 71,796 81,265 責任準備金等繰入額 8,551 7,790
Slide 55: 株主還元の方針
株主還元の方針 ◼ キャピタルゲインにより、TSR（Total Shareholder Return）の向上を目指す1 利益 契約業績と日本会計基準上の損益の関連性（イメージ） : 保有契約 : 新契約 : 日本会計基準上の損益 保有契約割合の増加に伴い黒字化を達成した後、 将来的に利益剰余金が実現 新契約獲得にかかる営業費用が 当期に一括計上される 損失 1. 中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定 54
Lifenet Insurance Company — FY2025 Earnings Presentation on 6ix