Japan Securities Finance Co., Ltd. · TSE:8511
Japan Securities Finance — FY2008 Earnings Presentation
38 slides from Japan Securities Finance's earnings presentation, May 14, 2009
Slide 1: 2009年3月期 決算説明会資料
2009年3月期 決算説明会資料 2009年5月14日（木） 日本証券金融株式会社
Slide 2: Sal RAG
Sal RAG mis MNiniT, FABRA
Slide 3: 2009年3月期決算の状況
2009年3月期決算の状況 単位:百万円 （ ）内は増減率 単 体 連 結 08年3月期 09年3月期 比較 08年3月期 09年3月期 比較 ▲4,051 ▲6,282 営業収益 38,989 34,938 (▲10.4%) 50,582 44,299 (▲12.4%) ▲7,756 ▲9,987 除く品貸料 31,126 23,370 42,719 32,731 (▲24.9%) (▲23.4%) 営業費用 24,273 23,812 ▲460 39,437 37,690 ▲1,746 一般管理費 7,101 8,283 +1,181 8,799 11,406 +2,607 ▲4,772
Slide 4: 業務別営業収益の状況
業務別営業収益の状況 単位：百万円 （ ）内は構成比 08年3月期 09年3月期 ＜貸借取引業務＞ ＜貸借取引業務＞ 貸借取引業務 23,156 19,638 (45.8%) (44.3%) ・貸借取引貸付金が大幅に減少したことに加え、貸付金利を引 ・貸借取引貸付金が大幅に減少したことに加え、貸付金利を引 貸付金利息 10,581 3,899 き下げたこともあり、貸付金利息は大幅な減収 き下げたこともあり、貸付金利息は大幅な減収 借入有価証券代り金利息 1,683 1,992 ・逆日歩銘柄の増加により有価証券貸付料は増収 ・逆日歩銘柄の増加により有価証券貸付料は増収 有価証券貸付料 10,38
Slide 5: 2009年3月期決算のポイント
2009年3月期決算のポイント 1 制度信用取引残高の減少により貸借取引残高は前期を大きく下回る。 制度信用取引残高の減少により貸借取引残高は前期を大きく下回る。 ● 2008年度 融資平残：3,363億円（前期比 ▲5,808億円） 貸株平残：3,961億円（ 同 ▲1,948億円） ◆ 貸付金利息は大幅に減少（前期比▲63.1%） 単位：百万円 ◆ 有価証券貸付料のうち、 08年3月期 09年3月期 比較 貸借取引業務 23,156 19,638 -15.2% 品貸料（逆日歩）は増加（同＋47.1%）、 貸株料は減少（同▲32.2%） 貸付金利息 10,581 3,899 -63.1% 借
Slide 6: 2009年3月期決算のポイント（信用コスト・持分法損失）
2009年3月期決算のポイント 3 貸倒引当金の繰り入れ 貸倒引当金の繰り入れ 単体：1,095百万円･･･主に証券担保ローン（顧客貸付金） 単体：1,095百万円･･･主に証券担保ローン（顧客貸付金） 信託： 1,630百万円･･･融資先企業の業況悪化による 百万円･･･ 信用コストの増加、CDOの引当金計上 信託：1,630百万円･･･融資先企業の業況悪化による信用コストの増加、CDOの引当金計上 単位：百万円 単位：百万円 貸倒引当金繰入額 09年3月期 顧客貸付金残高 2007年度 2008年度 日本証券金融 1,095 平均残高 17,625 18,942 日証金信託銀行 1,630
Slide 7: 貸借取引貸付残高の推移
貸借取引貸付残高の推移 兆円 3.0 3.0% 貸借取引貸付金(左軸) 貸付有価証券(左軸) 2.5 2006年度 平残実績 貸借融資金利（右軸） 融資： 14,443億円 貸株： 7,238億円 2.0 2007年度 平残実績 2.0% 融資： 9,172億円 貸株： 5,910億円 2008年度 平残実績 融資： 3,363億円 1.5 貸株： 3,961億円 1.0 1.0% 0.5 0.0 0.0% 06年4月 06年7月 06年10月 07年1月 07年4月 07年7月 07年10月 08年1月 08年4月 08年7月 08年10月 09年1月 Japan Securities Fi
Slide 8: 制度信用取引残高の推移（TSE＋JDQ）
制度信用取引残高の推移（TSE＋JDQ） 兆円 06年2月 円 5.0 53,524億円 20,000 4.5 制度信用買い残高（左軸） 18,000 制度信用売り残高（左軸） 4.0 日経225（右軸） 16,000 3.5 14,000 3.0 12,000 2.5 10,000 2.0 8,000 1.5 6,000 1.0 4,000 0.5 98年10月 03年1月 09年3月 2,000 6,756億円 7,513億円 6,845億円 0.0 - 98年4月 98年9月 99年3月 99年8月 00年2月 00年7月 01年1月 01年6月 01年12月 02年5月 02年11月
Slide 9: 連結会社の決算状況
連結会社の決算状況 単位：百万円 09年3月期 連結会社の決算状況 持株比率 決算ハイライト 営業収益* 経常利益 当期純利益 連結決算 44,299 ▲ 5,479 ▲ 7,503 日本証券金融 - 34,938 3,899 2,657 日証金信託銀行 100% 8,893 ▲ 8,204 ▲ 8,413 有価証券の損失処理により赤字 日本ビルディング 100% 1,458 625 ▲ 7 本業は堅調も、有価証券減損により赤字 持分法適用関連会社 32.7% （持分法による投資損益） ▲ 951 ソフトウェアの減損等による特損計上 ＊ 日証金信託銀行については経常収益 子会社 子会社 日本証
Slide 10: 日証金信託銀行の決算概況
日証金信託銀行の決算概況 単位:百万円 08年3月期 09年3月期 比 較 経常収益 経常収益 11,206 8,893 ▲2,312 経常利益 ▲5,965 ▲8,204 ▲2,238 当期純 当期純利益 ▲6,254 ▲8,413 ▲2,159 自己資本比率 9.80％ 17.51％ 09年3月期決算の概況 09年3月期決算の概況 市場変動による利益への影響を排除するため、CDO、株式、投資信託等の資産を処分 撤退資産の処分に伴い有価証券評価損および有価証券売却損を計上 CDOの引当処理および融資企業先の業況悪化に伴い貸倒引当金を繰り入れ 役員数や人件費の削減等により営業経費の圧縮
Slide 11: CDOの減損処理等について
CDOの減損処理等について 通期で5,576百万円の減損処理をし、残額420百万円について引当金を計上 ロング＆ショートヘッジ型シンセティックCDOは期限前償還の手続き中 ● CDOの明細 単位：百万円 08年3月末 08年9月末 08年12月末 格付け 09年3月末 商品名 当初元本 償還日 残高 残高 残高 当初 変更 変更 変更 残高 ｾﾙﾌﾏﾈｰｼﾞ条項付 4,000 2,111 1,047 561 AAA BBB- B B 2014/9/25 232 ｽﾀﾃｨｯｸ型ｼﾝｾﾃｨｯｸCDO ｾﾙﾌﾏﾈｰｼﾞ条項付 4,000 1,978 912 419 AA BB+ B B 20
Slide 12: 日証金信託銀行の主な資産の状況
日証金信託銀行の主な資産の状況 ●保有有価証券の内訳 ●保有有価証券の割合（09年3月末） 単位：百万円 2% 08年3月末 08年9月末 09年3月末 備 考 13% 国 債 520,221 448,517 877,724 1年以下国債 1年以下 482,789 408,746 837,866 1年超 37,432 39,771 39,858 5% 1年超国債 短 期 社 債 0 0 0 4% 地 方 債 0 0 50,259 地方債 社 債 33,387 78,248 140,174 主に政府保証債 株 式 1,973 1,325 4 社債 そ の 他 の 証 券 36,124 29,89
Slide 13: 2010年3月期 業績予想
2010年3月期 業績予想 単位:百万円 （ ）内は増減率 単 体 連 結 09年3月期 10年3月期 比 較 09年3月期 10年3月期 比 較 ▲2,938 ▲7,299 営業収益 34,938 32,000 44,299 37,000 (▲8.4%) (▲16.5%) ▲142 +8,397 営業利益 2,842 2,700 ▲4,797 3,600 (▲5.0%) (-) ▲799 +9,579 経常利益 3,899 3,100 ▲5,479 4,100 (▲20.5%) (-) ▲757 +10,203 当期純利益 2,657 1,900 ▲7,503 2,700 (▲28.5%)
Slide 14: 貸借取引の想定残高
貸借取引の想定残高 2008年度実績残高 2009年度通期想定残高 融資超過 貸株超過 貸株超過 1,921億円 融資超過 2,600億円 1,323億円 800億円 喰 合 い 喰 合 い 2,040億円 2,100億円 融資残高 貸株残高 融資残高 貸株残高 3,363億円 3,961億円 2,900億円 4,700億円 2009年4月平均残高 貸株超過 融資超過 3,129億円 727億円 金利等前提条件 喰 合 い 1,617億円 ●融資金利 ：0.97％ ●貸株等代り金金利 ：0% 融資残高 貸株残高 2,344億円 4,746億円 ●貸株料 ：0.40％ Japan Securit
Slide 15: 連結会社の決算予想
連結会社の決算予想 単位：百万円 09年3月期 10年3月期予想 連結会社の決算予想 持株比率 営業収益* 経常利益 当期純利益 営業収益* 経常利益 当期純利益 連結決算 44,299 ▲ 5,479 ▲ 7,503 37,000 4,100 2,700 日本証券金融 - 34,938 3,899 2,657 32,000 3,100 1,900 日証金信託銀行 100% 8,893 ▲ 8,204 ▲ 8,413 4,360 402 401 日本ビルディング 100% 1,458 625 ▲7 1,390 540 310 ＊ 日証金信託銀行については経常収益 子会社 子会社 日本証券金融
Slide 16: 日証金信託銀行の経営方針
日証金信託銀行の経営方針 基本方針 主要な業務の内容 ◆日証金グループの信託銀行として証券市場 １．信託業務 の発展に貢献する。 （１）有価証券の信託 ・信託業務を業務の大きな柱としてその伸張に ・金融機関・事業法人等が保有する株式等の管理、保管および貸 株運用によるパフォーマンスの向上を提供 努力する。 （２）顧客分別金信託 ・銀行業務は安全資産への運用に重点を置く。 ・金融商品取引法により証券会社に義務付けられている顧客資産 の分別保管の信託商品 （３）外為証拠金信託 当面の施策 ・金融商品取引法により外為証拠金取引業者に義務付けられてい る顧客資産の分別保管の信託商品 1．信託業務の伸張
Slide 17: BY iii
ee BY iii 13 Ret Is = Deal
Slide 18: 第一次中期経営計画の達成状況
第一次中期経営計画の達成状況 経営目標 2008年度 修正後 当初 ¾ 中期経営計画の最終年度である平成20年度（2008年度） 実績 前提条件 前提条件 までに経常利益120億円の達成を経営目標とする。 貸借融資 3,363億円 4,200億円 16,000億円 平残 ¾ 平成20年度の目標を経常利益34億円に修正 （2008/5/13） 短期金利 0.10% 0.50% 0.50% 前提条件 9 貸借融資残高（平均）1兆6,000億円と想定 経常利益 38億円 34億円 120億円 →4,200億円に修正（2008/5/13） 9 短期市場金利が現状から0.50％程度上昇 単体経常利益（左
Slide 19: 第二次中期経営計画（2009年度～2011年度）の骨子
第二次中期経営計画（2009年度～2011年度）の骨子 ・企業理念 日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識する と共に、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者 の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 ・経営方針 (1)証券市場および投資家に及ぼす影響等社会的責任を強く認識しつつ、コンプライ アンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底するとともに、健全な業務運営を通 じて揺るぎない社会的信頼を確立する。 (2)証券市場のインフラである貸借取引業務の担い手として求められる経営の安定性 および財務の健
Slide 20: 第一次中計から第二次中計へ
第一次中計から第二次中計へ 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 ～第一次中期経営計画の施策～ ～第二次中期経営計画の施策～ 借株先の拡充 ◆貸借取引の競争力強化 対象銘柄の拡大 外国株式の貸借銘柄選定 ETFの貸借銘柄選定 貸借銘柄数 1,688 1,718 1,715 契約の推進 利用率の向上 ◆一般信用ファイナンス ◆証券担保ローン 大型証券担保ﾛｰﾝの提携 信用コストの増加 事務・管理の見直し 監査部、ﾘｽｸ管理部の発足 ◆内部管理体制の強化 社会的信頼の確立 業務改善命令 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括部の発足 JSFIT株式の売却 ﾈｯﾄｳｨﾝ
Slide 21: 貸借銘柄の拡大
貸借銘柄の拡大 貸借取引の利便性向上、競争力強化を目的に貸借取引の対象銘柄を拡大する。 ☆対象銘柄を拡大すると、 利便性向上・・・空売りできる銘柄が増え、信用取引の利用が増える。 競争力強化・・・証券会社の利用増加による残高の増加を期待。 ☆対象銘柄を拡大するために、 ●借株専任チームを増強し、発行会社へのアプローチを推進 ●取引所との連携により、外国株式や上場投資信託（ETF）の貸借銘柄選定に注力 借株契約先：430社 貸借銘柄数：1715銘柄 (2009年3月末) 借株契約社数の推移 貸借銘柄数の推移(TSE+JDQ) 500 2,000 （ ）内はETFの貸借銘柄 440 443 449
Slide 22: 支店の在り方の検討
支店の在り方の検討 2010年3月末を目処に、札幌支店、 札幌 ● 福岡支店を廃止 両支店業務は本店で引き続き取り 扱い ● 本店 福岡 ● Japan Securities Finance Co.,Ltd 22
Slide 23: グループの連携強化
グループの連携強化 子会社 子会社 持分法適用会社 持分法適用会社 ≪2006年3月時点≫ 日本証券金融 （注） カッコ内は出資比率 日証金 日証金 日本 日本 ネットウィング ネットウィング JSFIT JSFIT 日本電子計算 日本電子計算 日本証券代行 日本証券代行 信託銀行 信託銀行 ビルディング ビルディング 証券 証券 （100%） （100%） （100%） （29.5%） （41.0%） （30.7%） ≪2009年5月現在≫ 日本証券金融 日本証券金融 （100%） （100%） （32.7%） 日証金 日証金 日本 日本 信託銀行 ビルディング JBISﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
Slide 24: 日証金グループの証券関連業務
日証金グループの証券関連業務 東京証券取引所 東京証券取引所 証券金融事業 ジャスダック証券取引所 日本証券金融 日本証券金融 ジャスダック証券取引所 貸借取引貸付 貸借取引貸付 札幌証券取引所 札幌証券取引所 指定証券金融会社 一般信用ファイナンス 一般信用ファイナンス 福岡証券取引所 福岡証券取引所 有価証券貸付 有価証券貸付 100%子会社 100%子会社 100%子会社 100%子会社 持分法適用関連会社 持分法適用関連会社 日証金信託銀行 日証金信託銀行 日本ビルディング 日本ビルディング JBISホールディングス JBISホールディングス 公社債・一般貸付 公社債・一般貸付 証券担
Slide 25: 当社のバランスシートの特徴
当社のバランスシートの特徴 資産の特徴 負債の特徴 （１）貸付金の変動 （１）資金調達量の変動 貸借取引貸付はオーバーナイトの貸付であるため、貸付残 貸借取引貸付の資金需要の変動が大きく、日々変動する要 高は日々変動 資金調達額に機動的に応じる必要がある。 （２）機動的な資金調達のための国債保有 （２）マーケット依存 短期金融市場で機動的に資金調達するため、一定程度の国 銀行とは異なり預金がないため資金調達はマーケットに依 債を保有 存しており、資金調達構造が安定的でない。 （３）低利の調達 証券市場に安定的・機動的に資金供給するため、低利で資 金調達する必要がある。 主な資産 09年3月期
Slide 26: 資金調達基盤の整備
資金調達基盤の整備 証券市場へ低利の資金を安定的に供給するため、および当社の財務安全性の向上を 目的に、調達基盤の整備を行うなど資金調達力の強化に努める。 変動の大きい資金を低利で確実に調達するためには、十分な自己資本を持ち、高い格付けを 維持することが重要である。 資金調達基盤を強化することにより、金融市場の資金を株式市場に安定的に供給するという証 券金融会社の使命を果たす。 JCR R&I Standard & Poor’s 2009年4月30日時点 （日本格付研究所） （格付投資情報ｾﾝﾀｰ） Rating Outlook Rating Outlook Rating Outloo
Slide 27: 配当について
配当について ¾¾ 配当方針 配当方針 単体ベースでの配当性向を40%程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースでの配当性 単体ベースでの配当性向を40%程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースでの配当性 向や株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元していく。 向や株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元していく。 2010年3月期の配当予想：年14円（中間7円、期末7円） 2010年3月期の配当予想：年14円（中間7円、期末7円） 一株当たり利益（単体） 一株当たり配当 配当性向（単体） 100 100% 2004 2005 2006 2007 2008 2009 年度 年度
Slide 28: 自己株式の取得状況
自己株式の取得状況 開始 終了 株数 金額 消却 発行済株式数 株 百万円 株 株 2008年度 2008/4/1 2008/4/18 4,312,800 2,999 99,704,000 2008/5/15 2008/6/11 978,900 999 99,704,000 2008/6/27 2008/7/25 1,000,000 881 99,704,000 2008/9/24 6,004,000 93,700,000 6,291,700 4,881 発行済株式数および消却株数の推移 単位：千株 千株 120,000 1.6 期末発行済 期中消却株数 株式数 1.4 00年度 113,47
Slide 29: tal SAAR
tal SAAR
Slide 30: 業務別営業収益の推移
業務別営業収益の推移 単位：百万円 04年3月期 05年3月期 06年3月期 07年3月期 08年3月期 09年3月期 貸借取引業務 14,146 17,309 22,993 23,186 23,156 19,638 (45.8%) (47.9%) (61.8%) (53.3%) (45.8%) (44.3%) 貸付金利息 4,060 6,794 10,158 10,954 10,581 3,899 借入有価証券代り金利息 1,238 889 892 1,345 1,683 1,992 有価証券貸付料 8,454 9,040 11,226 10,224 10,383 13,278 品貸料（逆日
Slide 31: 貸付金の状況
貸付金の状況 単位：百万円 05年3月期 06年3月期 07年3月期 08年3月期 09年3月期 平均残高 1,098,660 1,637,698 1,444,347 917,219 336,324 貸借取引貸付金 期末残高 1,386,619 2,328,082 1,634,700 508,587 244,306 平均残高 45,333 46,436 79,425 76,941 51,887 公社債および一般貸付金 期末残高 47,634 97,298 79,859 68,594 53,141 平均残高 - 2,559 33,770 34,374 14,282 うち一般信用ファイナンス 期末
Slide 32: 制度信用買い残高と貸借融資残高
制度信用買い残高と貸借融資残高(TSE+JDQ) 兆円 10 60% 制度信用取引買い残高（左軸） 9 貸借融資残高（左軸） 50% 8 利用率（右軸） 7 40% 6 5 30% 4 20% 3 2 10% 1 0 0% 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 Japan Securities Finance Co.,Ltd 32
Slide 33: 制度信用売り残高と貸借貸株残高
制度信用売り残高と貸借貸株残高(TSE+JDQ) 兆円 2.0 100% 制度信用取引売り残高（左軸） 1.8 90% 貸借貸株残高（左軸） 利用率（右軸） 1.6 80% 1.4 70% 1.2 60% 1.0 50% 0.8 40% 0.6 30% 0.4 20% 0.2 10% 0.0 0% 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 Japan Securities Finance Co.,Ltd 33
Slide 34: 有価証券勘定
有価証券勘定 09年3月末 備考 09年3月末 備 考 資 産 負 債 百万円 百万円 貸付金 503,070 貸付有価証券代り金 791,540 貸借取引貸付金 244,306 貸借融資残高 貸借貸株分 459,098 貸借貸株残高 公社債・一般貸付金 53,141 うち一般信用ﾌｧｲﾅﾝｽ 18,714 その他貸付金 14,500 信託銀行貸付金 191,122 借入有価証券代り金 1,042,222 貸借取引分 307,433 貸株超過残高 資 産(有価証券勘定) 負 債(有価証券勘定) 貸付有価証券 460,437 預り担保有価証券 244,306 貸借融資残高 貸借貸株分 459,0
Slide 35: 保有国債残高の状況
保有国債残高の状況 単位：百万円 10億円 日本証券金融 日本証券金融 08年3月末 08年9月末 09年3月末 2,000 253 国債残高 1,709,872 1,237,755 2,013,849 234 1,500 1年未満 1,475,909 995,818 1,760,788 1,000 1,476 242 1年超 233,963 241,936 253,061 (.65) 1,761 (うち15年変動利付国債) 175,408 187,212 188,511 500 (.56) (.49) 996 その他有価証券評価差額金 -5,354 1,261 1,716 - 残存年数(変国
Slide 36: 貸借取引金利について
貸借取引金利について 貸借融資 貸借貸株 日本銀行の金融政策 日証金 証券会社 証券会社 2006年7月 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.25% 2007年2月 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.50% 融資金利 貸株料 0.97% 0.40% 2008年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.30%（▲0.20%） 2008年12月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.10%（▲0.20%） 貸株等代り金 金利 0% 貸借取引融資金利の変更 融資金利 貸株料 2006年7月27日約定 0.74%（+0.14%） 貸株等代り金金利 2006年9月22日約定 0.86%（+0.12%） 日
Slide 37: 貸借取引の金利の推移
貸借取引の金利の推移 10.0% 9.0% 8.75% 融資金利 貸株等代り金金利 8.0% 貸株料 利鞘 7.0% 6.0% 5.00% 5.0% 1993年9月 4.0% 3.75% 3.0% 2002年5月 2009年1月 2.0% 1.37% 1.0% 0.0% 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 Japan Securities Finance Co.,Ltd 37
Slide 38: 注意事項
注意事項 本資料には、業績予想に関わる記述 が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確定要因を内包するもので す。将来の業績は、株式市況・金融情 勢などにより、大幅に異なる可能性が あります。 Japan Securities Finance Co.,Ltd 38
Japan Securities Finance — FY2008 Earnings Presentation on 6ix