Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd. · TSE:6226

Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd — Investor Presentation (November 2022)

37 slides from Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd's investor presentation, November 2022

1. Slide 1: 会社説明資料 2022年11月

   会社説明資料 2022年11月 守谷輸送機工業株式会社 東証スタンダード（6226） © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.

2. Slide 2: 目次

   会社概要 3 市場環境 10 特長・強み 14 成長戦略 20 2023/3期第2四半期決算実績 27 今期の見通しと株主還元 30 Appendix 35 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 2

3. Slide 3: 会社概要

   会社概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 3

4. Slide 4: 事業内容

   事業内容 荷物用エレベーターを主力に、自社ブランド・エレベーターの設計・開発・製造・据付・保守・修理までを ワンストップで提供する総合エレベーターカンパニー 直近期の売上構成は、エレベーターの製造・販売が55％、保守・修理が45％。メーカーの域にとどまらず、 保守・修理の貢献も大 開発 製造・販売 設計 • 国内向け荷物用、乗用、人荷用等の 各種エレベータの製造・販売 • 国内外向け船舶用エレベータの 製造・販売 入替 製造 エレベーター事業 売上高 売上構成比 保守・修理 13,885百万円 55.4％ • 国内の自社製各種エレベーターの （2022/3期） 保守・点検及び修理 修理 据付

5. Slide 5: 沿革

   沿革 過去10年で業績は順調に拡大。エレベーター製造・販売、保守・修理の2事業はともに連動しつつ成長を実現 2022/3期 エレベーター製造・販売売上 保守・修理売上 売上高 15,000 13,885百万円 7,685 10,000 6,199百万円 5,000 7,685 7,685百万円 0 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 © Moriya Transportation Engine

6. Slide 6: エレベーターの製造・販売

   エレベーターの製造・販売 エレベーターの製造・販売事業は、荷物用などの国内向けエレベーターの新設、入替、国内外向け船舶エレベーターの 3サービスで構成。主力は荷物用エレベーターで、エレベーター売上高の81％を占める 荷物用エレベーターは耐久性、堅牢性、結露対策などで乗用に比べてより厳しいスペックが特徴。船舶用も耐振動性や 耐衝撃性、防錆・防沫性能が必須という製品群 エレベーターの売上区分 エレベーター製造・販売事業売上高内訳 区分 内容 新しく建設された建物に設置したエレベーターの売上 船舶用 新設 ※小口追加工事売上等含む エレベーター 6.3％ 入替 老朽化した他社製含む既存エレベーターの

7. Slide 7: 荷物用エレベーター使用例

   荷物用エレベーター使用例 当社が主として扱う中大型の荷物用エレベーターは、使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い 操作性等が求められる 冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応したフルカスタマイズの 製品を展開 様々な仕様の荷物用エレベーター 当社製荷物用エレベーター設置例 水洗い対応 HACCP（食品衛生管理手法）仕様 （魚市場／床下に排水ドレーン） LOGIFRONT越谷Ⅰ 高さ 4.5m ESR茅ヶ崎ディストリビューションセンター 大型荷物用エレベーター （幅4.5M、積載荷重４T） 椀状床板（水洗いを前提) © Moriya T

8. Slide 8: エレベーターの保守・修理

   エレベーターの保守・修理 自社製エレベーター（船舶用除く）を対象にユーザーと保守契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付け られた定期検査・定期点検の他、修理サービス等を提供 保守契約台数は6,300台を突破。ストックビジネスとして当社の安定収益源に成長 保守・修理サービスの概要 保守・修理売上高と保守台数の推移 売上高（百万円） エレベーター保守台数（台）  自社製エレベーターのメンテナンス・修理及び法律で義務付けられた 6,388 定期検査・定期点検を実施 6,062  安全装置・各種機構を熟知したサービスマンによる保守体制 7,000 5,664 6,000  全国52箇所

9. Slide 9: 業績推移

   業績推移 売上高は、荷物用エレベーターの需要拡大、保守台数の増加により、直近5期で年平均成長率7.5％ 経常利益も売上拡大に伴って増加傾向で推移。経常利益率は2018/3期より2桁台を確保。2022/3期は13.2％と、 直近10年での最高水準を更新 売上高推移 経常利益・経常利益率の推移 （百万円） 経常利益（百万円） 経常利益率（％） 16,000 2,200 13.2 14.0 12.7 CAGR7.5％ 12.4 13,885 2,000 11.5 14,000 13,517 1,833 12.0 1,800 1,713 12,110 10.0 12,000 11,108 1,600

10. Slide 10: 市場環境

    市場環境 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 10

11. Slide 11: 市場動向：荷物用エレベーターの設置

    市場動向：荷物用エレベーターの設置 当社の主力製品である荷物用エレベーターがエレベーター市場に占める割合は5.3％。使用条件の過酷さから、特別 な仕様が求められるニッチな高付加価値領域に相当 新規設置台数は直近期で年1,149台。物流量の増加や製造業の国内回帰が追い風 エレベーターの新規設置台数内訳 荷物用エレベーターの新規設置台数の推移 1,600 （台） 1,349 寝台用 自動車用 荷物用 1,400 5.4% 0.3% 5.3％ 1,200 1,213 1,158 1,144 1,191 1,219 1,209 1,199 1,149 小型・ホーム 1,000 961 980 エレベー

12. Slide 12: 市場動向：荷物用エレベーターの保守

    市場動向：荷物用エレベーターの保守 荷物用エレベーターの保守台数はエレベーター保守市場全体の6％に相当。特別な仕様の高付加価値製品であるため、 保守を他社代替することは難しく、製造･据付をした会社が保守も継続して受注する傾向。 荷物用エレベーターの保守台数は2021年度で4.7万台弱。 エレベーターの保守台数の内訳 荷物用エレベーターの保守台数の推移 （台） 50,000 47,788 47,260 自動車用 荷物用 48,000 46,46446,802 46,889 寝台用 5.2% 0.6% 6.0％ 46,000 44,840 43,950 小型・ホーム 44,000 43,44843

13. Slide 13: 市場動向：EC市場と倉庫需要

    市場動向：ＥＣ市場と倉庫需要 国内の物販系分野EC市場は、2012年からの10年間は年平均成長率11.7％で推移。新型コロナウイルスの感染症拡大 の対策として、外出自粛の呼びかけ及び EC の利用が推奨された結果、2021年も引き続き市場規模が拡大 ＥＣ市場の拡大とともに倉庫需要も拡大。倉庫･物流施設の建設工事受注額も直近で大きく伸長しており、倉庫･物流 施設需要が旺盛なことが伺える 物販系分野EC市場規模推移(BtoC) 倉庫・物流施設の工事受注額の推移 （億円） （千億円） 14,000 140 133 12,000 11,487 CAGR11.7％ 122 120 10,274 9,78

14. Slide 14: 特長・強み

    特長・強み © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 14

15. Slide 15: 特長・強み 3つのポイント

    顧客提供価値の最大化に向け、フロー収入からストック収入へ 1 シームレスに繋がる一気通貫型ビジネスモデル 2 保守ビジネスにおける高い参入障壁 3 大型荷物用エレベーター領域における技術開発･設計力、製造･施工力 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 15

16. Slide 16: フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル

    フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル 当社はメーカーであり、サービサーであるという総合エレベーター会社。製品供給で終わることなく、その後の メンテナンス、さらには入替更新までをも担う循環型ビジネススキーム フロー収入がストック収入の拡大へと繋がるビジネスモデルであり、地道な製品開発と専門的な保守を通じて 顧客に提供する価値を最大化するべく、一気通貫型で対応 新設需要 フロービジネス 開発 メーカーとして顧客に 設計 質の高い製品を供給 他社製品 入替 製造 入替 据付 修理 ストックビジネス 保守 メンテナンスサービスを通じて 点検 顧客に安定した利用環境を提供 © Moriy

17. Slide 17: 急成長する保守売上

    急成長する保守売上 保守関連売上は年を追って拡大。直近期では全社売上の45％を占め、既に「メーカー」から「総合会社」へ転換済 メンテナンスは、顧客のビジネス機会損失を最小限に抑制する迅速さと確実な復旧能力が求められる事業。エレベーター トラブルに対して365日24時間対応するためのサービス拠点の全国整備、トラブル対応のコールセンター配備、専門知識 を有する人員を派遣して復旧するシステムなどは、後発企業に対しては大きな参入障壁と位置づけ 保守・修理売上の推移と全社売上に占める割合 サービス拠点と24時間365日のサポート体制 売上高（百万円） 全社売上に占める割合 50.0% エレベーターで異常

18. Slide 18: 大型荷物用エレベーター製造での実績

    大型荷物用エレベーター製造での実績 直近の新設荷物用エレベーターにおける当社シェアは約30％。ただし、当社は大型荷物用が総設置台数の9割を占めて いることを考えれば、大型荷物用のみでの市場プレゼンスはより高い可能性がある 新設荷物用エレベーターの当社シェア 新設エレベーターの販売台数と販売単価推移 その他(乗用･人荷用他)販売台数（台） 3.0t未満荷物用※販売台数（台） 3.0t以上荷物用販売台数（台） 平均販売単価（千円） 16,572 18,000 15,805 500 15,291 16,000 当社シェア 34.0% 411 396 14,000 400 382 12,000 荷物用

19. Slide 19: 大型荷物用エレベーター製造での実績

    大型荷物用エレベーター製造での実績 物流センターや冷蔵倉庫の大型荷物用エレベーターを中心として、超幅広エレベーター、劇場ホール用エレベーター、 物流倉庫用可動式ストッパー付エレベーターなど、オーダーメイドの大型荷物用エレベーターの多数の実績を保有 荷物用エレベーターはオーダーメイドが基本。この製品対応力が、標準品を主力とする大手乗用エレベーターメーカー との差別化ポイント 大型荷物用エレベーターの開発実績例 荷物用エレベーターのポジショニングマップ 特殊荷物用エレベーター （積載荷重10t） 積 載 量 大 大型化が進むほど オーダーメイドの ニーズが拡大 当社 積載量の大きいものが主力 オー

20. Slide 20: 成長戦略

    成長戦略 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 20

21. Slide 21: 成長戦略の3本柱

    生産能力増による新設販売台数の拡大と 1 それに伴う保守台数の積上げ加速 2 老朽化エレベーター入替需要の取込み 3 船舶用エレベーターの販売拡大 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 21

22. Slide 22: 生産能力強化による新設荷物用エレベータの販売拡大

    生産能力強化による新設荷物用エレベータの販売拡大 荷物用新設エレベーター市場は安定推移している一方、当社は受注残高が膨らむ傾向が鮮明。既に年間売上を越える 受注残となっており、生産能力/施工能力の拡充は今後の販売拡大のための必須条件に まずはボトルネックとなっている施工能力を順次拡大。さらに、鳥浜新工場における生産効率の改善、2024年稼働 予定の新工場建設などにより年間600台程度までのキャパシティを確保する見通し エレベーター（船舶除く）の売上高と受注残高の推移 生産能力と施工能力の増強 売上高 受注残高 11,116 新工場 11,000 11,000  予定設備投資額：18億円 

23. Slide 23: 品質管理機能の強化と生産効率の向上

    品質管理機能の強化と生産効率の向上 品質管理機能の強化や生産効率の向上等を図るため鳥浜工場の建設を計画していたが、9月に建設工事が着工 2023年10月に稼動開始を予定 鳥浜工場概要  予定設備投資額 8億円  敷地面積 2,587.30㎡  建築面積 1,540.75㎡  延床面積 3,066.00㎡  構造 鉄骨造  階数 地上2階  竣工 2023年7月末（予定）  稼働予定 2023年10月 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 23

24. Slide 24: 老朽化大型荷物用エレベータの入替需要の取り込み

    老朽化大型荷物用エレベータの入替需要の取り込み 現在の荷物用エレベーター保守台数46,889台のうち、2010年以降新設の新しいものが約1.3万台を占めると推計 このことは、残りの保守台数約3.3万台は稼働以来10年超ということを示唆。これらは今後順次入替対象となってく る可能性があり、特に他社製品からの入替需要の取り込みを狙う 潜在入替需要 入替需要獲得に向けてのアクションプラン 老朽化荷物用エレベーター 2010年以降に 新設された 荷物用大型エレベーター 荷物用エレベーター 13,514台* 当社製 顧客データに基づき更新入替を提案 囲い込みに注力 荷物用エレベーター ターゲット領域 保

25. Slide 25: 荷物用大型エレベーターへの注力

    荷物用大型エレベーターへの注力 得意領域である荷物用大型エレベーターへの注力を継続し、大型比率の更なる引き上げを追求 生産/施工能力に増産余地が乏しい中、大型シフトを加速させ、付加価値の最大化・得意領域における一層の 存在感引上げを図る 荷物用大型エレベーターの拡販 （台） 3.0t以上 その他※ 500 450 381 390 400 356 35 350 55 54 300 約95％ 250 91.0％ 200 355 326 150 302 100 50 0 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 ※垂直搬送機を含む © Moriy

26. Slide 26: 船舶用エレベーターの拡販

    船舶用エレベーターの拡販 世界的な物流量の増加に伴い、船舶用エレベーター（主に乗用）の潜在需要も大きいと認識。荷物用 エレベーターの実績・ノウハウを活かし、船舶向けの拡販を計画 船舶の乗用エレベーターは、震動や衝撃に耐える堅牢性や耐久性、防錆・防沫などの特殊な仕様が必要で、 荷物用のノウハウが生きる領域。ノウハウは着実に蓄積済 船舶用エレベーター売上の推移 船舶用エレベーター拡販に向けてのアクションプラン （百万円）  荷物用エレベーターの実績/ノウハウの積極的活用 耐久性、堅牢性、振動や衝撃にも耐えうる構造や 1,000 防錆、防沫性能を装備 オーダーメイド企画力 設計自動化機能  営業

27. Slide 27: 2023/3期第2四半期決算実績

    2023/3期第2四半期 決算実績 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 27

28. Slide 28: 2023年3月期第2四半期決算実績

    2023年3月期第2四半期決算実績 売上高、利益ともに従来想定未達。一部案件における着工ずれ込み発生などにより売上高が未達となった他、資材価 格の上昇や急激な円安の影響などが収益を圧迫 2Q末時点のエレベーター保守台数は期初比2.7％増の6,559台。2Q販売台数226台は前期を上回るペース 2023/3期2Q （百万円） 2022/3期 従来想定 実績 対従来想定差異 売上高 13,885 7,412 6,819 ▲592 製造・販売 7,685 - 3,925 - 保守・修理 6,199 - 2,893 - 営業利益 1,818 703 236 ▲466 営業利益率 13.1% 9.5%

29. Slide 29: 第2四半期 営業利益増減益分析

    2023年3月期第2四半期 営業利益増減益分析（対期初予想） 期初予想比営業利益未達の要因は、主として資材価格の高騰と円安による輸入部材のコストアップ。売上未達による 影響も加わり、販管費等の合理化を急ぐもマイナス要因の吸収には至らず ただし、当社は一気通貫型モデルが基本であり、製造販売実績は着実に今後の保守・修理ビジネスに繋がる。採算悪 化を軽視すべきではないが、現時点で過度に深刻に捉える必要はないと認識 営業利益増減益要因分析 （億円） エレベーター製造・販売 保守・修理 中国からの部材調達や エネルギー価格高騰に 伴う諸経費の増加 120円/ドル →126円/ドル © Moriya Tr

30. Slide 30: 今期の見通しと株主還元

    今期の見通しと株主還元 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 30

31. Slide 31: 2023年3月期 業績見通し

    2023年3月期 業績見通し 受注堅調なエレベーターの着工台数前提を引き上げ、売上高は上方修正。一方、利益は資材高、円安の状況を鑑み下 方修正。為替は10月以降150円/ドルを想定。対前期比では、増収減益を想定 台数的には、新設着工で期初予想から35台増の453台、保守台数は入替の期ずれの影響で期初予想から2台増を見込 む。新設エレベーターの販売台数増は４Ｑのため、これらの保守契約は来期の見込み。 比較 2022/3期 2023/3期 2023/3期 （百万円） 実績 期初予想 修正予想 対前年比 対期初予想比 対期初予想差異 売上高 13,885 14,900 15,700 +13.1％ +

32. Slide 32: 2023年3月期見通し 営業利益増減益分析

    2023年3月期見通し 想定営業利益増減益分析（対期初予想） 2022年10月、業績見通しの修正を発表。営業利益は従来見通しの17.5億円を5.0億円に減額 修正の主因は、資材価格の上昇や急激な円安などの影響。コスト合理化急ぐもコスト上昇の吸収は難しいと予想 従来見通し 修正見通し 営業利益 営業利益 17.5億円 5.0億円 ▲12.5億円  資材価格上昇影響 ▲10.8 億円  為替前提修正（126円/$→134 円/$*） ▲1.3 億円 *上期 126円/$、下期 145円/$  その他原価上昇影響 ▲ 1.9億円  コスト合理化積上げ + 1.5億円 © Moriya Tra

33. Slide 33: 中・高価格帯へシフト

    中・高価格帯へシフト 新設エレベーターの新規受注は、中･高価格帯へのシフトが顕著。この影響は一定のタイムラグを経て、業績 に反映される見通し 資材価格高騰に伴うコスト上昇の売値転嫁を積極的に推進した他、当社がより付加価値を発揮できる大型案件の受注 を積極化したことがこの背景 新設エレベーター(除船舶)新規受注における単価別台数内訳 ～1,500万円 ～2,500万円 2,500万円～ 100% 2% 2% 7% 6% 7% 90% 17% 80% 44% 70% 61% 50% 58% 60% 60% 50% 40% 80% 30% 54% 44% 20% 38% 35% 34% 10% 3%

34. Slide 34: 株主還元

    株主還元 安定配当追求の方針に則り、配当予想は据置き。当期の配当性向は92％まで上昇する見通し ただし、本来目安とする配当性向は25％程度。現行の配当水準を維持しつつ、可及的速やかに配当性向も本来のレベ ルとする状況の実現（収益力の回復）に注力 1株当たり情報の推移 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 （円 銭） 実績 実績 実績 実績 予想 1株当たり当期純利益 288.22 60.18 75.23 74.89 16.27 1株当たり配当金※ 5.0 5.0 5.0 15.0 15.0 配当性向 8.6％ 8.3％ 6.6％ 20.0％ 92.2%

35. Slide 35: Appendix

    Appendix © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 35

36. Slide 36: 沿革

    沿革 年月 概要 神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本 1950年 3月 金5,000万円で設立 1961年 9月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転 1970年11月 栃木県宇都宮市（平出工業団地）に宇都宮工場を開設 1984年 2月 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設 1988年 6月 冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始 1996年 4月 愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所を開設 1997年 2月 神奈川県横浜市金沢区福浦（金沢工業団地）に本社工場を移転 1999年10月 神奈川県横浜市金沢

37. Slide 37: 財務ハイライト

    財務ハイライト 決算年月（*単体決算） 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 売上高 （千円） 10,467,563 10,407,327 11,108,499 12,110,955 13,517,891 13,885,681 経常利益 （千円） 964,033 1,043,047 1,377,343 1,395,444 1,713,938 1,833,796 当期純利益 （千円） 603,004 381,262 824,333 860,584 1,084,615 1,145,479 資本金 （千円） 143,000 143,000 1

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