Ngk Corp. · TSE:5333
Ngk — NGK Insulators — Q2 FY2020 Earnings Presentation
29 slides from Ngk's earnings presentation, November 2019
Slide 1: 2020年3月期第2四半期決算説明会
日本ガイシ株式会社2020年3月期第2四半期の決算説明会を始めます。 本日はご多用の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。 1
Slide 2: 説明内容
ご覧のような内容であわせて30分間程度ご説明させて頂きます。 2
Slide 3: 上半期の業績
まずは終わりました上半期の業績についてご説明いたします。 ご覧の通り、前年同期との比較で減収、減益となりました。 売上高は2,198億円と、前年同期比で4 %減少しました。 排ガス規制強化に伴いガソリン車用のGPFやセンサーの物量が増加しましたが、 半導体製造装置用製品の需要が減少し、減収となりました。 営業利益はこれらを受けて、前年同期比11%減の316億円となりました。 また、特別損失としてパッケージ事業などの固定資産減損損失14億円を計上しており ます。 その結果、当期純利益については前年同期比14%減の212億円となりました。 3
Slide 4: 通期業績予想
通期の業績は、売上高は4,500億円、営業利益 600億円、当期純利益は 420億 円を予想しています。 前期比で減収、営業利益は減益の見通し、当期純利益については、前期に大きな特別損 失を計上しましたが、今期は損失が減少し増益となる見通しです。 4月に公表した業績予想との比較では、セラミックス、プロセステクノロジーを中心に 売上・利益を下方修正しており、減収、減益となる見通しです。 なお、下期の為替前提を 1ドル=105円、1ユーロ115円とし、年間では 1ドル=107円、1ユーロ118円 としています。 4
Slide 5: 売上高の通期見通しの変化
売上高の通期業績見通しについて、前年度からの変化をグラフで示しております。 中央、4月公表時の売上高見通し 4,900億円からの変化としましては、 為替円高を想定し83億円のマイナスを見込むほか、セラミックスは中国や欧州市場を 中心に世界の乗用車販売が減少していること。 プロセステクノロジーは、半導体投資の調整局面が継続しており、足元では回復の兆し があるものの、本格的な需要回復が遅れ大きく売り上げが減少する見込みです。 またエレクトロニクスについても米中貿易摩擦の影響により売上が減少する見込みです。 なお為替感応度は下期で1円円安に変化すると、ドルで6億円、ユーロで3億円の 増収となります。
Slide 6: 営業利益の通期見通しの変化
営業利益につきましても4月の公表値700億円からの変化としては、 為替円高により21億円マイナスに影響するほか、各事業の減収の影響により 全社では約80億円の減益となる見通しです。 なお営業利益のドル・ユーロの為替感応度は、下期で1円円安に変化すると ドルで2.2億円、ユーロで0.4億円増益となります。 6
Slide 7: 電力関連事業の見通し
引き続き、セグメント別の業績見通し、事業環境、事業の課題について 前回、4月の見通しからの変化点を中心にご説明します。 まず電力関連事業はがいし、NAS電池共に厳しい事業環境が継続しており、 今期は売上高440億円、営業利益は55億円の赤字の見通しです。 7
Slide 8: 電力関連事業の展望
電力関連事業の展望についてご説明します。 ガイシにつきましては、国内外共に、厳しい事業環境が続くとみています。 こうした中で既に間接人員の配置転換や、一部不採算製品からの撤退を進めています。 今後さらに事業再構築を進め、売価改善にも取り組み、早期黒字化を目指します。 NAS電池につきましては 国内外で市場環境が変化しており、需要の立上がりが遅れる 見込みです。 国内では再生可能エネルギーが増加するにつれて、電力会社自身が系統に大容量蓄電池 を設置し需給調整を行うとみていました。 しかしながら発送電分離後は、発電事業者が蓄電池を設置し、送配電事業者が調整用電力 を需給調整市場から調達する方法とな
Slide 9: 電力関連事業の展望(続き)
予定です。 8
Slide 10: エレクトロニクス事業の見通し
次にエレクトロニクス事業です。 今期は売上高560億円、営業利益10億円と4月公表値との比較で売上、利益ともに 減少する見通しです。 電子部品についてはHDD用圧電素子は予定通り拡販が進む一方で、パッケージ製品は 絶縁放熱回路基板の物量が減少し、減収の見通しです。 双信電機は米中貿易摩擦の影響に伴う半導体製造装置や工作機械の市況の低迷により ノイズフィルタの需要が減少し赤字の見通しです。 金属についても同様に、車載・産業機器・家電向けに展伸材の需要が減少しており 減収、減益となる見通しです。 9
Slide 11: エレクトロニクス事業の展望
エレクトロニクス事業の展望についてご説明します。 左側上段のSAWフィルター用複合ウエハーについて、モバイル通信の高速化技術に より多バンド化が進んでおり、高性能フィルター向けに当社の複合ウエハーの需要が 拡大する見込みで生産能力の増強を進めております。 左側下段の窒化ガリウムウエハー「FGaN」ウエハーにつきましては、独自の結晶 育成法(液相法)により低欠陥密度を実現しており、今後水銀ランプの代替として高出力 ・高効率な半導体レーザー向けなどでニーズが高まる見通しです。低コスト量産技術を 確立し需要獲得を目指します。6月に電子デバイス産業新聞が主催する第25回半導体・ オブ・ザ・イヤー201
Slide 12: プロセステクノロジー事業の見通し
次にプロセステクノロジー事業です。 今期は売上高920億円、営業利益65億円と4月公表値との比較で大幅な減収、減益 となる見通しです。 SPE(半導体製造装置用製品)について、スマホ需要の低迷やデータセンター向け 投資の回復遅れの影響を受け、4月公表値を下回る見通しです。 産業プロセスについては、国内外の電子・電子材料メーカーが設備投資を抑制している ほか、リチウムイオン電池の正極材用焼成炉について競合が激化しており、窯などの 加熱装置を中心に販売が減少する見通しです。 11
Slide 13: プロセステクノロジー事業の展望
プロセステクノロジー事業の今後の展望について、ご説明します。 左側のSPEについて、左側上段のグラフにありますように、半導体設備投資は前期の 下期から調整局面に入りましたが、足許では投資再開の兆しがあり回復を見込んでいま す。ただし下期の回復度合いは4月に予想した水準を下回る見込みです。 半導体製造装置用途別には、左下のグラフの通り、当期に3D-NAND関連の投資が 落ち込んでいます。中長期で回復・拡大する見方には変わりありません。 当社はヒーターや静電チャックなどセラミック製のサセプターを国内で製造しておりま すが、来期以降のメモリー関連投資・製造装置の需要は回復する見通しであり、岐阜県 多
Slide 14: セラミックス事業の見通し
次にセラミックス事業です。 今期は売上高2,580億円、営業利益580億円と4月との比較では減収、減益となる 見込みです。 ハニカムは中国・欧州市場を中心に乗用車販売台数が減少しており、需要が減少する 見込みです。 GPFは乗用車販売台数の減少の影響を受けるものの、欧州でガソリン車比率が増加 しており需要が想定以上に増加しています。 Cd-DPFについては、中国でトラック向けの国6規制が大都市で先行適用されると 見込んでいましたが、先行適用が一部の車種に止まっており4月見通しを下回る見通し です。 SiC-DPFやセンサーは、欧州の乗用車販売の減少とディーゼル比率の低下が影響 し、センサーにつ
Slide 15: 成長製品の需要見通し
次に中長期で成長を見込む製品群の需要見通しについてご説明します。 左側、ガソリン乗用車のススを除去するGPFについては、欧州に加えて中国で排ガス 規制強化の適用範囲が広がっており、今後需要が急拡大する見込みです。 中国第2工場の生産が12月に開始する予定であり、今後GPFが当社の業績をけん引 する主力製品となっていく見通しです。2025年前後には日本や米国、韓国、インド でも排ガス規制の強化が進み、さらに需要が増加する見通しです。 右側上段のセンサーについては、欧州ディーゼル乗用車の販売台数が減少するものの、 排ガス規制の強化により1台あたりの搭載本数が増加することや、中国、インドでの 排ガス
Slide 16: ハニカム・SiC-DPFの需要見通し
続いてハニカム、大型ハニカム、SiC-DPFの需要見通しですが、 左側、上段の乗用車向けのハニカムについては、2025年以降は一部がGPFに 置き換わるものの、CO2規制やHV車の増加により薄壁、高気孔率の高付加価値品の 比率が高まる見通しです。 右側、上段のトラック向けの大型ハニカムについては、世界的なトラックの販売台数 増加に加え、中国やインド、新興国の排ガス規制の強化により、需要が緩やかに拡大 する見通しです。 下段のディーゼル車向けのSiC-DPFについては、欧州のディーゼル乗用車向けの 需要が減少する一方で、トラック・オフロード車向けや新興国の需要が拡大すること から緩やかに増加する
Slide 17: 自動車関連製品の中長期需要見通し
当社の自動車関連製品全体の中長期需要見通しについてご説明します。 左側は当社が想定する乗用車パワートレインの長期見通しです。前回見通しから変化 なく、2025年から2030年のEV・燃料電池車の比率は7~13%程度と見て います。 当社製品が搭載される内燃機関車の販売は今後1,000万台は増加し年間1億台まで 伸びると想定しています。 ガソリン乗用車に代わりPHVを含むハイブリッド車が増加する見込みですが、ディー ゼル乗用車は欧州市場では減少するものの、新興国で増える部分もあり全体では緩やか に減少していくと見ています。 右側のグラフは乗用車に加え、トラック・オフロード向けも含めた自動車関連製
Slide 18: 設備投資・減価償却費
当期の設備投資はSPEの需要減に合わせ、一部で増産投資を繰り延べたことやコスト ダウン等により4月見通し比100億円減の総額1,100億円を予定しております。 設備投資は当期をピークに徐々に減少し、向こう3年間で2,200億円程度の規模 となる見込みです。 減価償却費につきましては当期400億円で、来期については80~90億円程度 増加する見通しです。 17
Slide 19: 研究開発費
研究開発費につきましては前期比17億円増の250億円を予定しています。 当社では売上高研究開発費率について4%から6%を一つの目安に、引き続き有望な テーマを探索しております。 売上高に占める事業化後5年以内の新製品の比率が30%以上をキープする目標を掲げ 中長期の視点で開発投資を行っています。 18
Slide 20: 中期ROICイメージ
中期のROICイメージについてご説明します。 左側のグラフはROEと投下資本利益率(ROIC)の実績と先行きの予想を示して おり、右側のグラフは事業ごとの投下資本とROIC向上による営業利益の増加を 面積で表現したものです。 当社は中長期の観点でROE 10%以上を維持することを意識しており、これを実現 すべく、事業ごとにROICで目標管理を行っております。 自動車関連製品やSPEを中心に需要増に対応するため、先行して多額の設備投資を 実施しておりますが、収益性の改善に加えて棚卸資産なども適正な水準に保ち、事業 効率の向上を図ってまいります。 19
Slide 21: 中期業績イメージ
こちらは当社の中期業績イメージです。 先ほど説明しました各事業のROICの向上や成長製品であるGPFの売上・利益を 拡大させることなどにより、2021年までには売上高を5,000億円以上、営業 利益は2015年度に計上した809億円を上回ることができると考えております。 20
Slide 22: 資本政策と自己株式取得
当社の資本政策は資本コストを上回る収益性の確保と財務健全性を両立し、利益率、 資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に保つことを意識して います。 中段グラフにありますように、中長期では成長を見込みROEも10%を超えると見て いますが、当期は収益性が低下しROE10%を下回る見通しです。 またEV/EBITDA、PBR等の指標も低下しております。 一方、キャッシュ面では当期は設備投資の繰延べ等により、前回見通し以上の流動資金 を確保できる見込みです。 またメタウォーターの自己株TOBに応募し、政策保有株式の売却も実施します。 こうした状況から、今回700万株、100億円を上
Slide 23: キャッシュ・フローと財務構成
先行きのキャッシュ・フローおよび財務構成としましては、設備投資が先行しており 当面の間は有利子負債が資金残高を上回り、ネットD/Eレシオはプラスが継続する 見通しです。 一方、フリーキャッシュフローは設備投資がピークとなる今年度を底に21年3月期 からプラスへ転じ、財務面は徐々に改善する見通しです。 財務構成につきましては、財務の健全性の観点から50%以上の自己資本比率を確保 しつつ、必要資金を有利子負債にて調達することでD/Eレシオ0.4程度を維持する など財務レバレッジも意識して運営してゆきます。 22
Slide 24: 要約キャッシュ・フロー
つづいて、当社の連結ベースでの要約キャッシュ・フローです。 今期末(20年3月期)の現金及び現金同等物の期末残高は、高水準の設備投資の影響 から前期比440億円減少の800億円の残高となるものの、前回4月との比較では 大きな変化はありません。 利益の減少に伴い営業キャッシュフローが若干減少する一方で、設備投資の繰延や政策 保有株式の売却により投資キャッシュフローの支出が減少する見込みです。 財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の買付100億円を反映し、若干前回 よりも支出が増加する見込みです。 なお現金同等物800億円の他に、この表には表れない債券等の運用資金が150億円 程度あり、合計
Slide 25: 総資産・ROE・EPS・配当
最後に総資産、ROE、一株当たり利益、配当です。 当期末(2020年3月期)の総資産見通しは、セラミックスやプロセステクノロジー 事業の設備増強に伴い固定資産が増加する一方で、自己株式の買付や為替円高の影響に よりほぼ前年同期並みの8,600億円となる見込みです。 ROEは当期純利益の増加により8.8%となる見通しです。 当期の一株当たりは利益131.28円で、4月見通しの146.06円より15円 減少する見通しですが、配当金については現時点では年間50円を維持する予定です。 24
Slide 26: 業績見通し(補足)
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Slide 27: 業績見通し(半期別)
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Slide 28: 202043AHA
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Slide 29: お問い合わせ先
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