Slide 1: 個人投資家向け会社説明会 会社説明資料
株式会社ネプロジャパン （ＪＡＳＤＡＱ：９４２１） 個人投資家向け会社説明会 会社説明資料 ２００７年 ６月２３日、２５日 代表取締役社長 金井 孟
Slide 2: NEPROJAPAN co. td.
NEPROJAPAN co. td. w4t(XDLYT
Slide 3: 経営理念
（１） 経営理念 © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 2
Slide 4: 事業内容
（２） 事業内容 ① 移動体通信事業 ３大都市圏（関東・東海・関西）に主要キャリアの一次代理店を展開 直営に重点をおき、キャリアショップ２０店舗、併売店ダ・カーポを２０店舗展開 ② ＩＰソリューション事業 代理店ネットワークを構築し、固定電話とモバイルを融合させた商品販売 ＶｏＩＰ機器のＮＴＴグループへの製品提供 ③ モバイルビジネス事業（連結子会社） 各キャリアにて公式サイトの企画・開発・制作・運営 ネット広告事業に参入 ④ ＩＴ教育事業（連結子会社） ＣＩＷ（Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｂｍａｓｔｅｒ）の学校向け・法人向けのｅラーニング教材の開発・販売 ＩＴスキル講座としての
Slide 5: 各セグメントの売上高に占める割合
（３） 各セグメントの売上高に占める割合 ２００７年３月期 各セグメントの売上高に占める割合 （連結子会社） （当社） 【モバイルビジネス事業】 ５．４％ 【移動体通信事業】 ９３．６％ インターネット広告事業、 携帯電話公式サイトの企画・開発・運営、 携帯電話の販売 法人向けソリューションの提供 （当社） 【ＩＰソリューション事業】 １．３％ ＩＰ電話関連機器の販売 （連結子会社） 【ＩＴ教育事業】 ０．３％ インターネット技術者資格「ＣＩＷ」 ２００７年３月期 の教材販売 連結売上高： ２１，５９７百万円 © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. P
Slide 6: NEPROJAPAN co. td.
NEPROJAPAN co. td. BAAIS/\1544b
Slide 7: 2008年3月期連結業績見通し概要
（１） ２００８年３月期連結業績見通し概要 （単位：百万円：％） 2006年3月期 2007年3月期 2008年3月期（予想） （%） （%） 構成比 構成比 前期比 構成比 前期比 （％） （％） （％） （％） （％） 売上高（百万円） 18,654 100.0 21,597 100.0 115.8 28,000 100.0 129.7 売上原価（百万円） 15,050 80.7 17,461 80.8 116.0 22,563 80.6 129.2 営業利益（百万円） 647 3.5 545 2.5 84.2 1,050 3.8 192.7 経常利益（百万円） 651 3.5 530 2
Slide 8: 売上高と営業利益の推移
（２）売上高と営業利益の推移 今期は大幅な増収増益を予想 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 30,000 2,000 28,000 25,000 21,597 1,500 20,000 18,654 1,050 15,000 1,000 647 10,000 545 500 5,000 0 0 売上高 営業利益 06.3期 07.3期 08.3期(予想） © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 7
Slide 9: ROAおよびROEの推移
（３） ROAおよびROEの推移 08.3期は収益性が大幅に回復 ROAの推移 ROEの推移 出処：KCR総研 出処：KCR総研 © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 8
Slide 10: 増収率および経常増益率
（４） 増収率および経常増益率 08.3期は順調に推移、経常増益率はV字回復 増収率 経常増益率 出処：KCR総研 出処：KCR総研 © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 9
Slide 11: NEPROJAPAN co. td.
NEPROJAPAN co. td. <7 FAS Se BLE (2008573 Fi RAP Et)
Slide 12: 2008年3月期連結業績見通しの前提
（１）２００８年３月期連結業績見通しの前提 （単位：百万円：％） 売上高 営業利益 2007年 2007年 事業セクター 2008年3月期（予想） 2008年3月期（予想） 3月期 3月期 前期比 前期比（%） （%） 移動体通信事業 20,221 23,719 117.3 1,147 1,296 113.0 モバイルビジネス事業 1,156 2,604 225.3 90 301 334.4 IPソリューション事業 271 683 252.0 △80 20 ー IT教育事業 54 122 225.9 △95 △77 ー その他事業 ー 787 ー △2 74 ー 注1） セグメント別の金額は
Slide 13: 当社の強み・特長
（２）当社の強み・特長 事業ポジションの強みと現場実践力の強さ 三大都市圏で ３大キャリアの ＮＴＴに 一次代理店且つ 製品供給可能な 大型併売店を持つ 高い商品企画力と （東海はドコモのみ） 現場での 技術的背景 （直販比率85.4％） 高い実践力 全キャリアに 公式サイトをもち モバイル関連技術と ソリューション力 を持つ © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 12
Slide 14: 移動体通信事業 今期予想
（３）移動体通信事業 ① 今期予想 売上高と営業利益の推移 売上高 営業利益 （単位：百万円） （単位：百万円） 25,000 3,000 23,719 20,221 2,500 20,000 17,790 2,000 15,000 1,500 1,180 1,296 10,000 1,147 1,000 5,000 500 売上高 営業利益 0 0 06.3期 06.3期 07.3期 07.3期 08.3期 08.3期(予想） 予想） © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 13
Slide 15: 移動体通信事業 事業形態
（３）移動体通信事業 ②事業形態 キャリアショップと独自 キャリアショップと独自の 独自の大型併売店「 大型併売店「ダ・カーポ」 ダ・カーポ」を出店・ 出店・運営 【キャリアショップ】 ドコモショップ、auショップ ソフトバンクショップを出店 ◆東名阪に20店舗を展開 東・名・阪の大都市圏でDoCoMo DoCoMoショッ DoCoMo プ一次代理店を展開している独立系 【キャリア（移動体通信事業者）】 代理店は当社のみ 「一次代理店契約」 締結 【独自の大型併売店】 「ダ･カーポ」を出店 ◆北関東中心に20店舗を展開 全移動通信事業者の端末を販売 売場面積１００坪、駐車場３０～３５台を有する
Slide 16: 移動体通信事業 他社との差別ポイント
（３）移動体通信事業 ③ 他社との差別ポイント 07.3期 総販売数 ２９８，１５２台 （＋１５．０％） 直販比率 ８５．２％ （＋０．８％） いたずらに卸売販売の台数を求めず、利益率に主眼を置いた販売施策を実施 販売台数（直販・卸）と直販比率 （単位：％） （単位：台） 95 300,000 267,402 298,152 258,771 90 250,000 85 200,000 85.4 84.6 80 82.9 150,000 75 100,000 70 50,000 05.3期 06.3期 07.3期 © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.
Slide 17: ダ・カーポについて-1
（３）移動体通信事業 ④ ダ・カーポについて‐１ 大型併売店「ダ・カーポ」の特徴 ■ダ・カーポ出店状況 ■ダ・カーポの店舗数の推移 出店基準 ① 携帯普及率が比較的低い ② 出店コストや運営コストが安価 ③ 周辺キャリアショップの売り上げが大きい ④ 電車に乗って直接都心に行けない ⑤ 店舗から半径１０kmで人口２０万人程度 ※上記の①～⑤の条件を満たすエリア≒北関東 【ドミナント化を推進するエリア】 ダ・カーポ店の特徴 群馬県、栃木県、茨城県 売場面積１００坪、駐車場３０～３５台を有する 全移動通信事業者の端末を販売 ダ・カーポ栃木店 ダ・カーポ伊勢崎店・内観 自動車を移動のメイン手段とする
Slide 18: ダ・カーポについて-2
（３）移動体通信事業 ④ ダ・カーポについて‐２ 大型併売店「ダ・カーポ」の強み 質の高い顧客サービスの実現と業務システム ① 「商品知識ナンバーワン」、「商品比較能力」に優れている ◆１日２回のロールプレイングを実施 （就業前、就業後にやり取りをカメラで撮影） ◆独自のお客様用説明マニュアルをスタッフ自ら作成 ⇒新機能・新サービスの知識、各キャリアの商品比較能力を身につける 量販店ではドコモスタッフはドコモの機種・サービスの説明しかできない ⇒ダ･カーポは、「ドコモ」「au」「SoftBank」「ウィルコム」の商品知識がある （お客様それぞれに合った商品の売り分けが可能） ② スタッフの分業
Slide 19: ダ・カーポについて-3
（３）移動体通信事業 ④ ダ・カーポについて‐３ 同業他社が真似できない仕組みを創造 ３大キャリアより量販店認定 大手販売店とほぼ同扱い ３大キャリアの機種変更対応拠点 当社は新規出店時から当該対応拠点になる （※通常は実績ベースで機種変更対応拠点となる） © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 18
Slide 20: 移動体通信事業 事業環境
（３）移動体通信事業 ⑤ 事業環境 移動体通信事業を取り巻く環境 MNP本番はこれから ◆MNPによる「移動」は数％程度⇒併売店ダ･カーポに追風 ◆NTTドコモの反撃も ◆5/22 au、SoftBank夏商戦発表（各社機種・機能が特徴的） ◆ワンセグケータイが伸びる（08年より携帯独自の番組放送開始） FMC（Fixed Mobile Convergence）が本格的にスタート NCCキャリアによるFMCサービスが近く登場 携帯販売業界にある慢性的人材不足 © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 19
Slide 21: 今期の施策-1
（３）移動体通信事業 ⑥ 今期の施策‐１ 08.3月期に向けての方針 ナンバーポータビリティ（MNP）の本格化 顧客のマルチブランド思考 Fixed Mobile Convergence（FMC） 家族対象、法人対象 大型店舗 ダ･カーポ マルチキャリア対応 マルチキャリア対応 © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 20
Slide 22: 今期の施策-2
（３）移動体通信事業 ⑥ 今期の施策‐２ 08.3月期に向けての方針 人材育成・採用 07.3月期の人件費増減要因（研修費および採用費）に対して 賞与引当金等残高は微増（07.3末は＋50百万） 研修費（07.3月期の費用は一時的なもの） ◆07.3月期にマネジメント研修、モチベーション研修を実施し中堅層を育成 ⇒今期より中堅層が活躍 採用費⇒【対策】ネプロサービス（人材派遣会社）の立ち上げ ◆労務管理を一元化 ダ・カーポ ネプロサービス ◆オペレーションの効率化 広い売り場面積 人材確保 現場における採用、教育の負担を取り除き販売に特化 （100坪 100坪） 人材教育 ◆人材派遣に対するキ
Slide 23: モバイルビジネス事業 今期予想
（４）モバイルビジネス事業 ① 今期予想 売上高と営業利益の推移 売上高 営業利益 （単位：百万円） （単位：百万円） 3,000 1,000 2,604 2,500 800 2,000 600 1,500 1,055 400 1,000 301 509 200 500 59 90 売上高 0 0 営業利益 06.3期 06.3期 07.3期 07.3期 08.3期 08.3期(予想） 予想） © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 22
Slide 24: モバイルビジネス事業 事業内容
（４）モバイルビジネス事業 ② 事業内容 ネット広告事業に参入、クレジットカード関連の金融アフィリエイトに特化 ネット広告事業 【ネット広告代理業】 大手インターネット媒体との取引を開始 【アフィリエイト広告業】 クレジットカード関連の金融アフィリエイト獲得 自社メディアを広告媒体として提供（懸賞サイト等） コンテンツ 携帯電話向け公式サイト企画・開発・制作・運営 ■新規公式サイトの立上げは、 占いコンテンツに特化 © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 23
Slide 25: モバイルビジネス事業 今期の施策
（４）モバイルビジネス事業 ③ 今期の施策 新規分野で企業価値の更なる拡大を目指す 金融系アフィリエイト広告で08年3月期までに日本一を目指す 【消費者金融業界の背景】 ・改正貸金業規制法による規制強化の影響で融資拡大路線の転換が迫られ ている ・業界全体を巻き込んだ再編が活発化するとみられている 計画 120案件獲得 （07年4月末 30件獲得済み） 広告費予想結果（2007年 【インターネット広告費予想結果 インターネット広告費予想結果（2007年～2011年 2011年）】 ネット広告事業（大手広告媒体 （’07.4.16 電通総研より 電通総研より） より） との取引拡大化 （億円）
Slide 26: IPソリューション事業 今期予想
（５）IPソリューション事業 ① 今期予想 売上高と営業利益の推移 （単位:百万円） © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 25
Slide 27: IPソリューション事業 事業形態と強み
（５）IPソリューション事業 ② 事業形態と強み NTT向け及び販売パートナーへ商品提供 東日本電信電話（株） 西日本電信電話（株） 保守委託 （株）ぷららネットワークス IP電話機器提供 （当社オリジナル 大企業 NEPROシリーズ） 販売 中小企業 リース 【IP電話機器製造・開発】 SOHO IP電話 機器仕入 （株）インフォーエス 機器の （株）モバイル・テクニカ IP電話機器 保守委託 仕様提案 中小企業 販売 提供 SOHO リース 販売パートナー 保守委託 保守契約企業 ◆全国で最も多くの法人顧客を持つNTT法人営業部門が顧客となる ◆NTT認定製品（BL登録）は日立、松下、シス
Slide 28: IPソリューション事業 今期の施策-1
（５）IPソリューション事業 ③ 今期の施策‐１ 上期は対応力強化、下期に拡販展開 【ひかり電話ビジネスタイプ・オフィスタイプ販売台数計画 ひかり電話ビジネスタイプ・オフィスタイプ販売台数計画】】 2,525台 2,525台 （進捗状況 07.4 末で引合い台数は1,200 07.4末で引合い台数は 1,200台台 納入時期は下半期に集中予定） 【上期】 対応力の強化 ◆品質の保証 （不具合への対応が完了） ◆ラインナップの拡大 （前期の4ch～46chゲートウェイから、緊急時の迂回機能付2ch～IP-PBXまでが揃う） ◆機能の追加 （ビジネスタイプの新機能追加およびオフィスタイプへの対応）
Slide 29: IPソリューション事業 今期の施策-2
（５）IPソリューション事業 ③ 今期の施策‐２ 販売台数計画について ※数値はコンシューマー、ビジネスタイプ、オフィスタイプの合計 NTTひかり電話サービス契約ch数 （単位:千契約ch） 【出処：日本電信電話株式会社「平成19年3月期決算説明会資料」】 ＋約1,800千 NTT東日本 NTT西日本 オフィスタイプ 07年 07年3月末 08年 08年3月末 07年 07年3月末 08年 08年3月末 07年 07年3月末 08年 08年3月末 実績 計画 実績 計画 実績 計画 ひかり電話 1,234,000 1,800,000 ひかり電話 1,073,000 1,300,000 NTT東
Slide 30: IT教育事業 今期予想
（６）IT教育事業 ① 今期予想 売上高と営業利益の推移 （単位:百万円） © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 29
Slide 31: IT教育事業 事業内容
（６）IT教育事業 ② 事業内容 国際的なＩＴ資格の普及促進 事業内容 米国 Ｐｒｏｓｏｆｔ Ｌｅａｒｎｉｎｇ 社 ＣＩＷ関連教育教材の日本語版テキスト開発と販売 ＣＩＷ CIW資格 公式カリキュラム （Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｂｍａｓｔｅｒ）とはイン ターネットスキル資格の一つ ベンダーニュートラルな資格 ＩＴＳＳ（ＩＴスキル標準）に準拠 幅広い体系 世界１００カ国以上で使用（２００５年度） ■ｅラーニング教材の開発 ■学校教材としてモニター導入 ■構造改革特区第１陣の成果が現れる （認定自治体２６、講座開設者４９） ⇒午前試験免除 基本情報技術６９人、初級シスアド７３人
Slide 32: IT教育事業 今期の施策
（６）IT教育事業 ③ 今期の施策 08.3月期に向けての方針 既存営業活動の強化 企業研修向け営業 学校法人向け営業 新販路、新教材の展開 米国プロソフトラーニング社との間での商標権取得ならびに新教材の新試験への コンテンツ活用に関する契約を2006年4月に締結⇒以後ロイヤリティ支払不要 eラーニング教材の開発（新教材として07年6月末に完成） 中学、高校向けコンテンツ開発 （CIWビギナーの位置づけとして07年9月末に完成予定） 減価償却費を除き、収益黒字化達成へ © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 31
Slide 33: 人材派遣事業 今期予想、事業内容、今期の施策
（７）人材派遣事業 今期予想、事業内容、今期の施策 ネプロサービス本格稼働 売上高と営業利益 人材派遣業許可 07年6月1日許可済み （単位:百万円） 北関東（工場、パチンコ店、携帯販売店（併売店）等）を中心 に人材派遣を展開 移動体通信事業で培った販売スキル教育（商品説明、商品 知識、商品比較能力）で他社と差別化 移動体通信業で 培った教育の向上 法人接点の強化 女性 携帯販売店（併売店） 【人材教育】 人材教育】 家電量販店 【人材派遣業】 人材派遣業】 派遣者の教育、 店長の育成等 工場、パチンコ店 【株式会社ネプロサービス概要】 代表取締役社長 ： 綾部 泰巳 （ネプロジャパン取締役
Slide 34: NEPROJAPAN co. td.
NEPROJAPAN co. td. A Fe A Fe
Slide 35: 各事業のシナジー効果
（１）各事業のシナジー効果 各セクションの方向性 モバイルＩＰ モバイルＩＰフォン ＩＰフォン ２ in 1phone開発 1phone開発 ダカーポ店 ダカーポ店 ＦＭＣ ＶｏｌＰ機器販売 ＶｏｌＰ機器販売 の強化 モバイル ソリューション 法人接点強化 ＣＲＭ等 ＣＲＭ等 モバイルソリューション 業務改善提案 広告事業への 広告事業への参入 への参入 © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 34
Slide 36: 中期的成長イメージ
（２）中期的成長イメージ そ の他事業 の利益合計 を同額程度に 利益 人材派遣 移動体通信 の利益 と、 ＩＴ教育 ＩＰソリューション モバイル 移動体通信 09年3月期 時間軸 移動体通信事業は、継続的に安定成長。 移動体通信事業以外の事業に関して、09年3月期までに収益体制を構築 ⇒ さらなる企業価値増大へ © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.
Slide 37: 中期的事業戦略
（３） 中期的事業戦略 戦略のポイント 09 09年年3月期においてモバイルビジネス事業、 ＩＰソリューション事業、ＩＴ教育事業の利益合計を 移動体通信事業と同額に 直販比率の更なる向上とダ・カーポ店の継続出店 により移動体通信事業は安定成長を維持 業界特化型アフィリエイト広告により、他社との差別化、 提案の合理性、効率化を図り高収益事業へ IPソリューション事業、IT IPソリューション事業、 教育事業においては IT教育事業においては 08年3月期を足掛かりに、 08年 月期を足掛かりに、09 年3月期の収益拡大を目指す 09年 © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights
Slide 38: Page 37
NEPROJAPANco. itd. Page 37
Slide 39: 株主の皆さまへの利益還元
株主の皆さまへの利益還元 基本方針 財務体質や内部留保の確保に努めつつ、 安定的な配当の継続を基本 業績、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した上 で配当をおこなう 【配当実績 配当実績】】 07 07年年3月期 1株あたり 1,500円 1,500円 06 06年 年3月期 1株あたり 1,500円 1,500円 © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 38
Slide 40: ご清聴、ありがとうございました。
ご清聴、ありがとうございました。 © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 39
Slide 41: 当該資料は弊社の会社内容を説明するために作成されたものであり、 投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 投資を行う際は、ご自身の判断でなさるようお願い致します。 業績見通しは、現在入手可能な情報と、当社グループが現時点で合理 …
当該資料は弊社の会社内容を説明するために作成されたものであり、 投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 投資を行う際は、ご自身の判断でなさるようお願い致します。 業績見通しは、現在入手可能な情報と、当社グループが現時点で合理 的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の業績は見通 しと大きく異なることがあります。 【お問合せ先】 株式会社ネプロジャパン IR課 TEL 03-6803-3976 Email ir@neproit.com URL http://www.nepro.jp © 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 4
Slide 42: NEPROJAPAN co. td.
NEPROJAPAN co. td.
Slide 43: 会社概要
（１） 会社概要 株式会社ネプロジャパン 設立 ： １９９１年（平成３年）１２月 （株）新都市科学研究所として設立 ： １９９７年（平成９年） ３月 商号を（株）ネプロジャパンに変更 本社 ： 東京都中央区京橋1-11-8 西銀ビル 連結売上高 ： ２１，５９７百万円（２００７年３月期 連結） 連結経常利益 ： ５３０百万円（２００７年３月期 連結） 連結純資産 ： ２，４５５百万円（２００７年３月末現在） 社員数 ： ２５８名（２００７年３月末日現在 連結グループ） 事業内容 ： 移動体通信事業、IPソリューション事業 事業沿革 91年12月 （株）新都市科学研究所設立 95年11月 二次代
Slide 44: グループ及び提携会社
（２） グループ及び提携会社 一般投資 【連結子会社】 【当社】 【業務提携】 76.9％出資 株式会社ネプロアイティ 一般投資 【業務提携】 インフォトラスト株式会社 株式会社ネプロジャパン モバイルビジネス事業 （韓国） （2000 2000年 年2月設立） 移動体通信事業 【業務提携】 ICカード専門SIer 【連結子会社】 IPソリューション事業 一般投資 株式会社 【業務提携】 74.0％出資 DOMIRU プロソフトトレーニング 動画コンテンツ ジャパン株式会社 配信事業 IT教育事業 一般投資 （2004 2004年 年3月連結子会社化） 株式会社モバイル・テクニカ 一般投資 【