Tokyo Tekko Co., Ltd. · TSE:5445

Tokyo Tekko — FY2025 Earnings Presentation

37 slides from Tokyo Tekko's earnings presentation, May 25, 2026

  1. Slide 1: 2025年度決算説明資料

    2025年度決算説明資料 2026年5月25日 Copyright (C) by Tokyotekko co.,ltd. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 １. 2025年度決算実績 ・・・Ｐ.３ 2. 2026年度決算見通し ・・・Ｐ.13 ３. 中期経営方針 ・・・Ｐ.18 Copyright (C) by Tokyotekko co.,ltd. All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 1. 2025年度決算実績

    １. 2025年度決算実績 Copyright (C) by Tokyotekko co.,ltd. All Rights Reserved.

  4. Slide 4: 2025年度決算実績

    2025年度決算実績 対前年、計画比較 ・経常利益は前期比20％減の120億円 ・工事の遅延・見直し等を背景に鉄筋および関連商品の出荷数量減 2024年度 2025年度 (百万円、円/トン) 実績 直近予想 実績 対前期比 対予想比 （2026/1/30） 売上高 82,593 73,000 72,540 ▲10,052 ▲459 営業利益 14,676 11,500 12,042 ▲2,634 542 鉄鋼事業 14,303 - 11,783 ▲2,519 - その他事業 373 - 258 ▲115 - 経常利益 15,059 11,500 12,040 ▲3,019 540 当期利益 1

  5. Slide 5: 2024年度/2025年度経常利益 増減益要因

    2025年度決算実績 2024年度/2025年度経常利益 増減益要因 2024年度 2025年度 150億円 120億円 ▲30億円 （億円） スプレッド 製造原価 150 ▲10 数量 その他 120 ▲12 ▲22 販管費等 +11 +3 2024年度 2025年度 5 Copyright (C) by Tokyotekko co.,ltd. All Rights Reserved.

  6. Slide 6: 四半期推移

    2025年度決算実績 四半期推移 ・4Qは3Q対比でほぼ横ばいで推移 ・出荷量の減少およびスプレッドの縮小により、経常利益は減少傾向 (百万円、円/トン) 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q対4Q 売上高 19,265 17,475 17,383 18,416 1,033 営業利益 3,591 3,087 2,637 2,726 88 鉄鋼事業 3,496 3,043 2,590 2,653 62 その他事業 94 43 47 72 25 経常利益 3,662 3,073 2,686 2,618 ▲67 当期利益 2,332 2,169 1,832 1,741 ▲91 市況スプレッド*1 67,30

  7. Slide 7: 国内需要動向

    2025年度決算実績 国内需要動向 ・鉄筋用棒鋼出荷量について、25年度は前年同期比で約7％程度減少し、3年連続減少傾向 公共土木受注高は請負契約額 出所:国土交通省、経済産業省 7 Copyright (C) by Tokyotekko co.,ltd. All Rights Reserved.

  8. Slide 8: 国内マーケット市況推移

    2025年度決算実績 国内マーケット市況推移 ・25年度のスクラップ市況は円安の進行等を背景に年度後半に価格急騰 ・棒鋼市況は年度初めにかけての減少傾向から、横ばいで推移し、足元では上昇基調 棒鋼市況は東京地区月末安値 スクラップ市況は関東地区安値 【出所】棒鋼市況:鉄鋼新聞社 スクラップ市況:日本鉄リサイクル工業会 8 Copyright (C) by Tokyotekko co.,ltd. All Rights Reserved.

  9. Slide 9: 貸借対照表比較

    2025年度決算実績 貸借対照表比較 (百万円) 2025/3 2026/3 変化 流動資産 40,591 36,783 ▲3,807 ・現金及び預金の減少は、法人税 現金及び預金 14,171 7,172 ▲6,998 等の支払、固定資産の取得、配 受取手形・売掛金 12,302 14,463 ＋2,161 当金の支払が主な要因 棚卸資産 12,629 12,983 +354 ・有形固定の増加は完成した新製 固定資産 40,655 43,665 ＋3,010 品倉庫等が主な要因 有形固定資産 30,189 33,013 ＋2,824 負債 21,533 17,033 ▲4,500 ・負債の減

  10. Slide 10: 一株当たり配当金

    2025年度決算実績 一株当たり配当金 中期経営計画の株主還元方針に基づき、30％以上の連結配当性向を確保 一株当たりの配当金を中間、期末合計で300円で実施 （参考） 中間 期末 合計 配当性向 総還元性向 2024年度 100円 275円 375円 30.3％ 39.3％ 2025年度 100円 200円 300円 31.7% 50.3% ※総還元性向は、当該年度中に実施した自己株式の取得を対象として算出しております。 10 Copyright (C) by Tokyotekko co.,ltd. All Rights Reserved.

  11. Slide 11: 自己株式の取得

    2025年度決算実績 自己株式の取得 株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行 ① ◆取得した株式の総数 180,500株 ◆株式の取得価額の総額 999,636,000円 ◆取得した期間 2025年5月9日～2025年7月31日 ② ◆取得した株式の総数 88,100株 ◆株式の取得価額の総額 499,641,000円 ◆取得した期間 2025年11月5日～2025年12月23日 11 Copyright (C) by Tokyotekko co.,ltd. All Rights Reserved.

  12. Slide 12: 株主・投資家等との対話の実施状況など

    株主・投資家等との対話の実施状況など IR室を中心として、株主・投資家との建設的な対話を軸とした企業価値向上の取り組みを強化 投資家とのエンゲージメントの強化を通じ、市場の期待を経営に反映する体制構築を推進 【25年度 IR活動実績】  ライブ配信での決算説明会実施（25年5月）  個別面談（対面、Web会議、電話） • 株主・機関投資家他 :４５回 • マスコミ :１３回 対話によって得られた気づきなどは、適宜社内へフィードバックし、重要なものは取締役会等へ報告  その他活動 • 統合報告書2025への更新（25年12月） 12 Copyright (C) by Tokyotekko

  13. Slide 13: 2. 2026年度決算見通し

    ２. 2026年度決算見通し Copyright (C) by Tokyotekko co.,ltd. All Rights Reserved.

  14. Slide 14: 2026年度決算見通し 対前期比較

    2026年度決算見通し 対前期比較 ・経常利益は100億円（前期比▲17％） ・製品販売数量はほぼ横ばいとなる一方で、スプレッドの縮小により、増収減益となる見込み 2026年度 2025年度 実績 業績予想 (百万円、円/トン) 上期 下期 通期 通期 売上高 36,741 35,799 72,540 76,000 営業利益 6,678 5,364 12,042 10,000 鉄鋼事業 6,540 5,243 11,783 - その他事業 137 120 258 - 経常利益 6,735 5,304 12,040 10,000 当期利益 4,501 3,573 8,075 7,100 市況スプ

  15. Slide 15: 2025年度/2026年度経常利益 増減益要因

    2026年度決算見通し 2025年度/2026年度経常利益 増減益要因 2025年度 2026年度（予想） 120億円 100億円 ▲20億円 スプレッド （億円） 120 ▲16 製造原価 販管費等 その他 数量 ▲2 ▲12 ▲11 100 ▲1 2025年度 2026年度（予想） 15 Copyright (C) by Tokyotekko co.,ltd. All Rights Reserved.

  16. Slide 16: 一株当たり配当金 配当性向

    2026年度決算見通し 一株当たり配当金 配当性向 2026年4月1日に実施した1:3の株式分割が 行われたと仮定して算定 36.0% 合計 300円 100円 100円 31.7% 期末 200円 66.7円 60円 中間 100円 33.3円 40円 2025年度 2026年度 2025年度 2026年度 予想 （ご参考） 予想 総還元性向:50.3％ 自己株式の取得 ◆取得する株式の総数 35万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.38％） ◆株式の取得価額の総額 5億円（上限） ◆取得する期間 2026年5月11日～2026年6月30日 16 Copyright

  17. Slide 17: 設備投資推移

    2026年度決算見通し 設備投資推移 2026年度は省エネおよび生産性向上を目的とした大型設備更新を予定 17 Copyright (C) by Tokyotekko co.,ltd. All Rights Reserved.

  18. Slide 18: 3. 中期経営方針

    3. 中期経営方針 Copyright (C) by Tokyotekko co.,ltd. All Rights Reserved.

  19. Slide 19: 東京鉄鋼グループ理念

    中期経営方針 １．東京鉄鋼グループ理念 企業活動における東京鐵鋼グループの考え方や方向性・心構え 経営における揺るぎない原点です。 グループ 東京鉄鋼グループは 高度な製造技術力・開発技術力・施工技術力を持った ・ 鉄リサイクルを通じて社会に貢献します。 経営理念 ・ 最先端の建設パーツ・システムを開発して 建設業の発展に寄与します。 オンリーワン企業グループを目指します。 コーポレート 2014年に東北の棒鋼事業と環境リサイクル事業を統合し、 建設業の発展に寄与し 私たちは地域の枠組みを超えた新たな挑戦を始めました。 メッセージ その挑戦をご理解いただくために発信したメッセージです。 環境リ

  20. Slide 20: 前中期経営方針の振り返り 定量計画の推移

    中期経営方針 ２．前中期経営方針の振り返り 定量計画の推移 経営目標に掲げた経常利益・ROE・連結配当性向を継続的に達成 経営目標 中期経営目標を継続的に達成していくことを目指す。 ●連結経常利益:70億円以上（3か年平均） ●ROE:10.0％以上 ●連結配当性向30％以上 連結経常利益 前中期経営方針 対象期間 ROE 前中期経営方針 対象期間 連結配当性向 前中期経営方針 対象期間 150億円 19.2% 15.9% 114億円 120億円 31.3% 30.5% 30.3% 8.3% 27.1% 13.1% 49億円 ▲ 6億円 ▲ 10.5% 2021年度 2022年度 2023年度

  21. Slide 21: 前中期経営方針の振り返り 経営戦略に沿った取り組み①

    中期経営方針 ２．前中期経営方針の振り返り 経営戦略に沿った取り組み①  高付加価値製品の販売比率が目標85％の水準を達成 成果  青森県、宮城県、韓国ソウル市及び台湾台北地区で各地の特色に沿った公開施工実験を実施  2025年7月に新たな製品倉庫「テクノパークロジスティクスセンター」が竣工 棒鋼 事業戦略  中小ゼネコン様が担う案件や中小規模の物件におけるご採用への積み上げ余地 残された  電力料金等の諸コスト上昇や出荷量減による固定費比率の負担が増大 課題  建設期間の⾧期化などによる鉄筋用小棒出荷量の低迷  テクノパークロジスティクスセンターの物流機能最大化  棒鋼事業の

  22. Slide 22: 前中期経営方針の振り返り 経営戦略に沿った取り組み②

    中期経営方針 ２．前中期経営方針の振り返り 経営戦略に沿った取り組み②  営業部門および物流部門の基幹システムの刷新に着手 成果  東京鉄鋼の全社で取り組む改善活動の柱の１つとして新たにBPR活動を組み込み推進  棒鋼事業の技術的な支援部門における積算等一部作業に関する自動作図ソフトの開発に着手 DX戦略  基幹システム刷新への着手がまだ一部の領域 残された  今後更に高度化することが想定されるAI技術・生成AIの進化に遅れを取らないための行動が必須 課題  重要な分野として組織の強化が必要であるが、求人倍率が高く、内部リソースも不足  2023年7月にサステナビリティ委員会を設

  23. Slide 23: 外部環境認識

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 外部環境認識 当社を取り巻く外部環境は不確実さも追加され複雑化 主力事業の棒鋼事業における棒鋼需要の減少傾向は、人口減少を背景に今後も継続する見通し 世界的な潮流 国内の環境変化 気候変動問題、自然災害の増加・甚大化 総人口・生産年齢人口の減少 サステナビリティへの意識の高まり 人材獲得の競争激化 デジタル技術の飛躍的な進展 企業価値評価基準の変化 地政学リスク 事業領域における環境変化 棒鋼事業 環境リサイクル事業 建設現場の 省力化工法の 品質・CO2削減 循環型経済の 適正処理の IT資産の 働き方改革 ニーズ拡大 への意識向上 市場成⾧ 意識拡大 廃棄

  24. Slide 24: 新中期経営方針の位置づけ

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 新中期経営方針の位置づけ 社会的な構造により厳しい外部環境が予想される中、着実に利益を積み上げ持続的な成⾧を目指す 省力化ソリューションの提供と保有するリサイクル施設を軸に独自の価値提案を強化 2023年3月期 2026年3月期 2029年3月期 創立90周年 将 来 前々中⾧期経営方針 前中期経営方針 新中期経営方針 経営目標 経営目標 更なる飛躍 経常利益:50億円以上 経常利益:70億円以上(3か年平 ROE:8.0％超 均) 経営目標 ROE:10.0％以上 経常利益:100億円以上 中⾧期経営方針 最終年度実績（経常利益/ROE） （3ヵ年度平均）

  25. Slide 25: 新中期経営方針の全体構造

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 新中期経営方針の全体構造 新中期経営方針 経常利益（3ヵ年度平均） ROE 配当性向 経営目標 100億円以上 11.0%以上 35%～40% 新中期経営方針 更なる飛躍に向けた収益体質の強靭化 ● 東京鉄鋼グループ一丸となったオンリーワン戦略 中期成⾧戦略 ● 次世代型ソリューションの開発 高収益体質の強化 儲かる仕組みの創造 ● 収益力・利益率の向上 ● 研究開発の推進 ● 組織力の強化 ● 海外分野での事業育成 ● 持続的な競争優位の維持・向上 主な経営課題 DX戦略の推進 サステナビリティ経営の推進 ● データ活用による企業競争力の強化 ● 東京鉄鋼の

  26. Slide 26: 収益体質の強靭化

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 収益体質の強靭化 「稼ぐ力」「守る力」「育てる力」の３つの柱で持続可能な企業価値向上を目指す 設備投資の実行 指標:経常利益100億円以上 指標:設備投資額323億円 （３ヵ年度平均） （3ヵ年度累計） 配当性向35％～40％目指す 再生産可能な 事業基盤  主力事業の継続に必要な  高収益体質の強化 老朽化設備の更新 利益の確保 の維持  競争優位性の維持  主力事業の強化に資する 成⾧投資  コストダウンの推進  顧客満足度の向上  安定的な配当の継続実施  IR活動の推進 最大化する原動力 強固な事業基盤 人的資本の向上 指標:従業員エン

  27. Slide 27: 中期成長戦略

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 中期成⾧戦略 ２つの成⾧戦略を武器に「更なる飛躍に向けた収益構造の強靭化」を目指す 東京鉄鋼グループ一丸となった 次世代型ソリューションの開発 オンリーワン戦略  東京鉄鋼グループが磨き上げてきた独自のスタイルと専門知識を  将来の社会的な課題はより複雑化 融合させた『オンリーワン戦略』を推進  当社独自の研究開発体制で次世代ソリューションの展開を模索  各部門・グループ各社の機能・強みを掛け合わせてお客様へサー  経済的な価値や環境負荷低減、さらには両立させる新たな価値 ビスや価値を提供 の提供を創出 輸 送  社会からさらに必要とされる企業を目

  28. Slide 28: 高収益体質の強化

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 高収益体質の強化 １．収益力・利益率の向上 ３．持続的な競争優位の維持・向上 効率よく利益を創出することが企業の命題 ＜棒鋼事業＞  利益率が高い高付加価値製品は更なる収益力の向上を目指し「強み」を活 他社には真似できない強みで顧客の「課題解決」 用した戦略を実行  当社の強みは高強度を含む鉄筋の供給力と鉄筋工事における省力化ソ  計画未達の製品・サービスは精緻な分析による目標値の明確化・勝ち筋の リューションを提案する技術力 検証や、自社コストの抜本的な見直し、諸コスト上昇分の価格転嫁を実行  その効果が特に発現する超高層建物や大型プロジェクトでの採

  29. Slide 29: 儲かる仕組みの創造

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 儲かる仕組みの創造 １．研究開発の推進 ２．海外分野での事業育成 東京鉄鋼だからこその研究開発部門で各業界をリード 国内で得たノウハウを海外へ展開  各分野で技術的な専門性を有する研究開発部門が事業の成⾧を牽引  主力事業の棒鋼事業で得た鉄筋工事の省力化、技術的な知見を、現地で  領域を横断して相乗効果を生み出すことで、単一の視点では到達できない新 の公開施工実験の実施や、セミナー等への出展・技術紹介を展開し、海外 たなソリューションを創出 展開の強化を図る 部 門 役割等  棒鋼製造・生産技術の向上を担う部門 棒鋼生産  棒鋼のコストダウン並びに生

  30. Slide 30: DX戦略の推進

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 DX戦略の推進 データ活用の最大化に向けて部門・領域ごとに基幹システムの刷新へ段階的に取り組む 当該期間では営業・物流部門のデータ活用を推進 効率化・生産性向上 データ活用による 判断・改善力の向上 ＜IT活用＆デジタル化＞ 企業競争力の強化 ＜データ活用の最大化＞ 基幹システム刷新（棒鋼事業） 新中期経営方針の取り組み 技術・開発データベース 営業・物流データベース 生産・品質データベース ＜ 基幹以外のシステム ＞ 営業管理システム・生産システム・品質保証システム・会計ソフト・CAD 30 Copyright (C) by Tokyotekko co.,l

  31. Slide 31: サステナビリティ経営の推進

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 サステナビリティ経営の推進 東京鉄鋼はSDGsに掲げられた目標に対して貢献すべき方向性をサステナビリティ・ビジョンとして認識 ＜東京鉄鋼のサステナビリティ・ビジョン＞ 建設解体現場や各種工場から発生する 鉄スクラップを主原料に用いて鉄資源リサ １．持続可能な社会の実現 イクルを担う企業としての役割を果たします。 ２．脱炭素社会の実現 省エネルギー化を推進し、温室効果ガス排出量の低減に取り組みます。 ネジテツコン・継手などの高付加価値製品と工法によるソリューションの提供を通じて ３．建設業の発展に寄与 工期短縮や省力化を実現し建設業界に貢献します。 廃自動車や廃

  32. Slide 32: 棒鋼事業戦略

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 棒鋼事業戦略 地震の多い日本の建物では揺れの吸収・倒壊を防ぐ「粘り」を重要視 棒鋼は鉄筋コンクリート造において粘り強さを与える存在 東京鉄鋼はその棒鋼を製造するメーカーであるとともに、省力化ソリューションを提案し、「建設現場を楽」にする ＜事業環境＞ 高収益体質の強化 • 電炉業は地産地消型 １．コア事業でより多くのお客様に価値を提供 • 建設現場の稼働量低下 • 建設会社の選別受注 • 熟練工不足にも対応可能で高品質かつ高強度化・プレハブ化に対応可能な省力化工法を提案 • 大型案件を受注する建設会社の広域化 • 中小規模案件や鉄骨造基礎梁への採用強化に向けた

  33. Slide 33: 棒鋼事業戦略

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 棒鋼事業戦略 テクノパーク ロジスティクスセンターの竣工 本社工場 電気炉電源システムの更新 「物流の要」を起点にしたロジスティクス戦略 環境対策と省エネ対策へ積極的な取り組みを推進  今後の主な出荷拠点として新たな製品倉庫を2025年7月に竣工  スチールプランテック社とTMEIC社が共同開発した「アーク炉用新電源システム  本社工場からの距離が約5km・規模が平屋建ての約1万㎡ CleanArc（※）」を国内で初めて採用  テクノパークロジスティクスセンター建設の狙いは物流全体の効率化とコストダウン  従来よりも投入電力の安定化と生産性の向上が可

  34. Slide 34: 環境リサイクル事業戦略

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 環境リサイクル事業戦略 資源循環を軸に環境配慮と経済成⾧の両立が世界的に加速 東京鉄鋼は棒鋼事業で鉄資源リサイクルを担うとともに、八戸工場では環境リサイクル事業も展開 市場成⾧のポテンシャルが高いこの分野で産業廃棄物処理受託と高度な資源回収に注力する 事業環境 高収益体質の強化 • 国内の都市鉱山は世界に匹敵する規模 • 非鉄類は構造的に需要増の見通し １．産業廃棄物処理需要への対応継続 • 破砕残渣を資源循環・エネルギー利用など • 電気炉による高温処理と相性が良い産業廃棄物の無害化処理を推進 する方法が推奨 • 保有設備を最大限活用した様々な産業廃棄物の一

  35. Slide 35: 株主還元

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 株主還元 前中期経営方針で定めた前提・基本方針を継続 市況及び景気変動に耐えうる財務体質を維持することが基本 そして、主力事業の継続及び拡大に必要な投資の実行と株主への還元拡大を図る 株主還元にあたっての前提 １．原資となる収益および利益の拡大を実現 ２．事業継続に必要な生産活動維持および老朽化設備の更新投資を実施 ３．⾧期的な業容拡大およびサステナビリティに係わる投資の適切な実施 ４．市況および景気変動に耐えうる財務体質の確保 株主還元の基本方針 １．経営上の最重要課題の一つとしての位置付け ２．安定的な配当の継続実施 ①連結配当性向35％～40%を目指す

  36. Slide 36: 設備投資計画

    中期経営方針 ３．新中期経営方針 設備投資計画 2026～2028年度の3年度間で設備投資額323億円 事業継続に必要な老朽化設備の更新投資と競争力を維持するための投資を計画 ＜主な投資の内容＞ 棒鋼事業 老朽化更新  圧延機ミルモータ更新  受電トランス更新 他 省力化・  電気炉電源システム 省エネなど  ネジ節鉄筋向け搬送装置 他 総 額 環境 老朽化更新  シュレッダー関連設備更新 323億円 リサイクル事業  炭化炉施設 付帯設備更新 他 設備等  有価物回収ライン強化 機能増強  粉砕機導入 他 システム投資  基幹システム更新 他 36 Copyright (C

  37. Slide 37: Disclaimer

    Disclaimer ・本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。 ・本資料を作成するに当たっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証するものではありません。 ・本資料中の情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。 ・本資料中の予想・予測などは、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、実際の業績は、事業環境の変化等の様々な要因により、言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあります。 以上、ご承知お

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