Loadstar Capital Kk · TSE:3482

Loadstar Capital Kk — FY2022 Earnings Presentation

57 slides from Loadstar Capital Kk's earnings presentation, Feb 10, 2023

  1. Slide 1: 2022年12月期 決算説明資料

    2022年12月期 決算説明資料 ロードスターキャピタル株式会社 東証プライム：3482 2023/2/10 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED

  2. Slide 2: 不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く

    不動産とテクノロジーの融合が 未来のマーケットを切り開く 1

  3. Slide 3: 目次

    目次 １．事業内容 P. 3 ２．決算ハイライトとトピック P. 5 ３．決算概要 P. 8 ４．事業別実績 P. 13 ５．2023年12月期 業績予想と中期経営計画の進捗 P. 23 ６．当社の強みと特徴 P. 34 ７．クラウドファンディング業界とOwnersBook P. 40 ８．会社概要 P. 44 ９．不動産マーケット分析 P. 51 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 2

  4. Slide 4: １．事業内容

    １．事業内容 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 3

  5. Slide 5: 事業内容

    事業内容 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 4

  6. Slide 6: ２．決算ハイライトとトピック

    ２．決算ハイライトとトピック © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 5

  7. Slide 7: 決算ハイライト

    決算ハイライト FY2022 通期業績 • マーケットは堅調に推移し、不動産投資領域においては計画を上回る結果となった。 • 中長期的な成長を見据え、全社的な採用を強化し、本社増床移転も果たす。 • 自己株式取得による株主還元の他、期初のガイダンス通り、配当性向の引上げを実施。 前期比 計画達成率 売上高 236億円 ＋31.9％ 127.7％ 営業利益 75億円 ＋34.3％ 105.5％ 税前利益 70億円 ＋40.4％ 110.5％ 当期純利益 48億円 ＋39.7％ 109.8％ 前期末比 販売用不動産 471億円 ＋12.3％ © Loadstar Capital ALL RIGHT

  8. Slide 8: 2022年12月期 トピック

    2022年12月期 トピック ・東証プライム市場に上場 東証マザーズから東証一部を経て、2022年4月に東証プライム市場へ移行。 ・経営基盤となる物件の積み上げ 物件仕入れが難しい中、将来の経営基盤となる販売用不動産を471 億円（前期末比+12%）まで積み上げた。 今後のインバウンド需要回復を狙い、横浜伊勢佐木町のホテルを リニューアルオープンし、また半蔵門にホテルを取得した。 ・AM事業の急成長 過去最大となる都内大型オフィスビル案件を受託し、AUM（受託資産残高） は約800億円 まで増加。早急にAUM1000億円以上を目指す。 ・配当性向の修正 配当性向の目安を15%から17%へ引上げ

  9. Slide 9: ３．決算概要

    ３．決算概要 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 8

  10. Slide 10: 連結売上高と連結税前利益

    連結売上高と連結税前利益 • 都内オフィス売買マーケットは好調であり、創業以来10期連続の増収増益を達成。 • オフィスリーシングマーケットはやや軟調であったが、強みのネットワークを活かして テナント付けや賃料交渉を成功させた。 • 過去最高額での物件の売却及びアセットマネジメント受託を実現。 連結売上高（百万円） 連結税前利益（百万円） 前期比 前期比 +32% +40% 17-22年 CAGR +44% 7,064 23,637 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 17,920 4Q 16,979 5,031 15,116 3,914 9,670 3,004 8,794 1,928

  11. Slide 11: コストコントロールと人への投資

    コストコントロールと人への投資 • 今後の事業拡大を見据えて、人材投資（採用・本社移転）を強化したが、利益率は高い 水準を維持できている。 • 当社事業成長の根幹である優秀な人材確保のため、創業以来「人への投資」を重視し、 成果に応じた適正な待遇や、風通しの良い社風の醸成、より個々人が成長できる職場環 境の提供等に努めている。 コスト構造 人への投資 28.1% 29.9% 100 .0 % 90 1,300 19.9% 19.9% 23.1% 従業員数(人) 1,166（万円） 1,124 1,200 12.8% 80 90.0% 平均給与(万円) 3.9% 1,062 1,036 1,10

  12. Slide 12: 連結損益計算書

    連結損益計算書 • 売上高、各段階損益すべてにおいて計画値を上回り、過去最高額で着地。 2022年12月期 2021年12月期（参考） 対売上高 当初予算 対売上高比 実績 前期比 実績 (単位:百万円) 比率 達成率 率 売上高 23,637 100.0% 131.9% 127.7% 17,920 100.0% 売上総利益 9,361 39.6% 134.6% 108.7% 6,956 38.8% 販管費 1,816 7.7% 135.8% 124.4% 1,337 7.5% 営業利益 7,545 31.9% 134.3% 105.5% 5,618 31.4% 税前利益 7,064 29.9

  13. Slide 13: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 • 経営基盤となる販売用不動産を着実に積み上げ。 • クラウドファンディング事業における営業貸付金は過去最高残高となった。 • 増収増益による利益の積み上げにより、純資産比率も22.5%に増加。 2022年12月期 (単位:百万円) 実績 構成比 前期末比 • クラウドファンディング 事業において外部に貸し 流動資産 65,172 99.2% 114.9% 出しているもの。 現金及び預金 9,403 14.3% 118.6% • 評価額が高い物件を保有 営業貸付金 8,420 12.8% 134.3% しており、含み益は相当 額積み上がっている。 販売用不動産 47,186 7

  14. Slide 14: ４．事業別実績

    ４．事業別実績 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 13

  15. Slide 15: 不動産投資領域

    不動産投資領域 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 14

  16. Slide 16: コーポレートファンディング事業（不動産投資）

    コーポレートファンディング事業（不動産投資） • 上半期は主に不動産ファンドへ、下半期は主に機関投資家や事業法人へ売却。 • 創業以来の11年間で、物件購入累計額が1,000億円を突破。今後もバリューアップ 余地のある都心の中規模オフィスビルを中心に投資を継続していく。 コーポレートファンディング（不動産投資）事業売上高（百万円） 前期比 20,600 +39% 1Q 2Q 3Q 売上高に占める割合 4Q 14,571 14,806 12,919 8,214 売上高合計 7,762 23,637 百万円 不動産投資, 87.1% 2017 2018 2019 2020 2021 2022 ©

  17. Slide 17: コーポレートファンディング事業（不動産賃貸）

    コーポレートファンディング事業（不動産賃貸） • 空室率の高いオフィスビル等、アップサイドの余地の大きい物件を中心に投資を 行ったため賃貸売上は前期比減少。 • 「チサンホテル横浜伊勢佐木町」が約半年の準備期間を経て6月開業。7月に取得し た「ネストホテル東京半蔵門」は12月時点で当初計画を大きく上回る収益を上げて いる。 コーポレートファンディング（不動産賃貸）事業売上高（百万円） 1Q 2Q 3Q 前期比 2,390 4Q 不動産賃貸利益率 51.7% 2,159 △10% 売上高に占める割合 不動産賃貸, 1,993 59.3% 45.3% 47.4% 43.8% 38.1% 9.1%

  18. Slide 18: コーポレートファンディング事業（実績推移）

    コーポレートファンディング事業（実績推移） • 円安やインバウンド回復期待などの影響でホテルの取得が難しい中、当社の強みを 活かし、「ネストホテル東京半蔵門」を取得。 • 引き続きオフィスを中心にホテルや物流施設も視野に入れて、将来の経営基盤とな る物件の仕入れに注力する。 トラック 売却価格/仕入価格 販売用不動産の帳簿価額、物件数推移 レコード (諸経費・減価償却費除く) 2018 154% 2019 136% 帳簿価額(百万円) 28 2020 147% 評価額 2021 149% 物件数 25 24 23 2022 161% 物件数 保有 売却累計 17 都心五区 19 29 16 4

  19. Slide 19: アセットマネジメント事業

    アセットマネジメント事業 • コロナ後を見据えた不動産ファンドが立ち上がる中、海外投資家の需要を先回りし た国内投資家の需要を捉え、AUM （受託資産残高） は約800億円に増加。 • 2023年もAUM積み増しに尽力し、早期にAUM1,000億円を目指す。 アセットマネジメント事業売上高とAUM 800（億円） 前期比 1Q +97% 売上高に占める割合 2Q アセットマネジメント, 1.9% 3Q 457（百万円） 4Q AUM(億円) 290 売上高合計 23,637 153 232 百万円 109 109 60 2017 2018 2019 2020 2021 2022 © Loads

  20. Slide 20: Fintech領域

    Fintech領域 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 19

  21. Slide 21: クラウドファンディング事業

    クラウドファンディング事業 • 金融機関の積極的な融資姿勢もあり、案件組成はやや苦戦してたものの、下半期は 過去最大となる案件組成及び募集金額を実現。 • 政府/日銀の金融政策により短期金利が上昇した場合には、コスト競争力が高まり、 案件組成に良い影響を及ぼす可能性がある。 クラウドファンディング事業売上高（百万円） 465 前期比 1Q 407 △12% 2Q 売上高に占める割合 378 3Q クラウドファンディング, 1.7% 343 4Q 220 売上高合計 23,637 百万円 65 2017 2018 2019 2020 2021 2022 © Loadstar Capital AL

  22. Slide 22: クラウドファンディング事業（KPI）

    クラウドファンディング事業（KPI） • 投資家会員数は順調に伸びており、株主優待をきっかけとした株主×投資家会員も 増えてきている。 • 投資家会員に過度なリスクを負担させないことを優先し、マーケットを見定めなが ら事業拡大を図っていく。 投資家会員数と投資金額 1Q 27,633（人） 投資家会員数 27,633人 2Q 3Q 24,047 25,779 4Q 22,895 投資金額 75億円 投資家会員数 16,812 76 75（億円） 73 7,635 48 44 26 2017 2018 2019 2020 2021 2022 © Loadstar Capital ALL RIGH

  23. Slide 23: 株主還元

    株主還元 基本方針 • 業績拡大により企業価値・株主利益の向上に努める。 配当方針 • 配当性向15％を目安としてきたが、中長期的な企業価値・株主利益の向上と財務 戦略を踏まえ、 配当性向を17%に引き上げた 。 剰余金 成長投資 配当 自社株買い （内部留保） 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年（予定） 1株当たり配当金 9.5円 14.5円 24.5円 32.0円 50.0円 配当性向 15% 15% 15% 15% 17% 株主優待 • 当社株式を1,000株以上かつ半年以上継続保有された株主を対象に 『OwnersBook』の「株主優待用投資枠」を提供。 © L

  24. Slide 24: ５．2023年12月期 業績予想 中期経営計画の進捗

    ５．2023年12月期 業績予想 中期経営計画の進捗 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 23

  25. Slide 25: 2023年12月期 業績予想

    2023年12月期 業績予想 • 創業以来11期連続の増収増益を目指し、さらにその先の中期経営計画達成（2024年12 月期）に向けて、戦略的に事業を展開する。 • 当社の継続的な成長に必要不可欠な優秀な人材確保や人材育成など、引き続き「人への 投資」を重視していく。 2023年12月期（予想） 2022年12月期（実績） 実績 対売上高比率 前期比 実績 対売上高比率 (単位:百万円) 売上高 29,342 100.0% 124.1% 23,637 100.0% 売上総利益 10,129 34.5% 108.2% 9,361 39.6% 販管費 2,015 6.9% 111.0% 1,816

  26. Slide 26: 不動産マーケットの見通し

    不動産マーケットの見通し ◆ オフィス賃貸市場では空室率上昇／賃料水準の低下も落ち着いており、売買市場で はインフレや円安を背景に国内外の投資家が東京のオフィスに注目している。金利 上昇の影響から様子見の姿勢を示している海外の投資家はいるものの、ポストコロ ナの経済の活性化やインバウンド需要の回復を見据えて2023年のマーケットは比 較的安定して推移すると考える。 ◆ 当社の有利子負債の大部分は変動金利により調達している。現時点において短期金 利の利上げ観測は高くないが、政府／日銀の金融政策変更の影響が短期金利に及ん だとしても0.25%の利上による影響額は1億円弱（連結税前利益の1-2%程度

  27. Slide 27: 中期経営計画の進捗

    中期経営計画の進捗 • 2022年は当初計画値を大きく上回って着地、2023年も増収増益を目指す。 • 配当性向は17%に引上げ。 • 自己保有資産残高／AUM／OwnersBook投資額については高い目標を掲げているが、 全社を挙げて達成を目指す。 2022年 2023年 2024年 (単位:億円) 計画 実績 計画 計画 売上高 185 236 293 300 税前利益 63 70 72 100 ROE >30% 38% >30% >30% 配当性向 >15% 17% ≧17% ≧17% 自己保有資産残高 - 471 - 750 AUM - 800 - 2,000 OwnersBook投資

  28. Slide 28: 中期経営計画 基本方針

    中期経営計画 基本方針 コーポレートファンディング事業を経営基盤とし、 基本方針 アセットマネジメント事業とクラウドファンディング事業 の規模拡大による企業価値向上を目指す。 １．自己保有資産残高の積み上げ ２．アセットマネジメント事業におけるAUM拡大 事業戦略 ３．OwnersBook案件の多様化及び積み上げ ４．ESGへの取り組み強化 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 27

  29. Slide 29: 事業戦略：①自己保有資産の積み上げ

    事業戦略：①自己保有資産の積み上げ 継続的な不動産投資による経営基盤強化 • 将来の収益基盤となる不動産に、年200億円前後の投資を継続していく。 • 不動産賃貸による利益で当社グループの固定費を賄うべく、自己保有資産残高を 2024年12月末時点750億円程度まで積み上げる。 • 都内の中規模オフィスビルを中心に、ホテルや物流、再開発案件などもチャンスが あれば参入していく。 年間投資金額と平均物件取得価格 自己保有資産残高の帳簿価額推移 270 年間投資金額 60.0 750（億円） 投資予算 235（億円） 220 平均物件取得単価 50.0 177 178 160 472 144 17

  30. Slide 30: 事業戦略：②AM事業におけるAUM拡大

    事業戦略：②AM事業におけるAUM拡大 AUM拡大と知名度向上 • 海外投資家のみならず国内投資家の東京の不動産需要が高い状況が続いており、年間数 百億円のAUMを積み上げる。 • 2024年12月末時点でAUM2,000億円を目指し、独立系AM会社としての地位を確立する。 AUM 2,000（億円） AUM（受託資産残高）とは、顧客から運用を任されて いる投資用不動産の残高であり、当該残高に応じた運 用報酬がアセットマネジメント売上であることから、 アセットマネジメント事業のKPIとなる指標である。 800 290 109 109 2019 2020 2021 2022 2023 2024

  31. Slide 31: 事業戦略：③クラウドファンディング事業（貸付型）

    事業戦略：③クラウドファンディング事業（貸付型） 案件の大型化や多様化 • 個人投資家の投資意欲は依然として高く、投資家需要を満たす商品を提供していく。 ➢ 案件の大型化 ➢ 株主優待案件や抽選型案件の拡充 ➢ ノンリコース型や金利入札案件などの商品の多様化 • 一方で、投資家の皆様の大切な財産の運用であることから、投資家会員に過度なリス クを負担させないことを優先し、マーケットを見定めながら事業拡大を図っていく。 OwnersBook投資額 （※OwnersBookで投資できる不動産イメージ） 200（億円） 70 76 75 45 44 26 2017 2018 2019 2020 202

  32. Slide 32: 事業戦略：④クラウドファンディング事業（エクイティ型）

    事業戦略：④クラウドファンディング事業（エクイティ型） 個人向けファンドの組成を目指す • 外部案件の取得のみならず、自社投資物件をファンドに売却することで、ストッ ク収益につなげることを検討。 • オープンエンドファンド*の組成を目指す。 • STOを用いたファンドについても検討を進める。 *オープンエンドファンドとは、発行者が証券の買い戻しを保証しているファンドであり、いつでも換金可能な特徴をもつ。 ＜当社自己投資物件でオープンエンドファンドを作る場合のイメージ図＞ 物件取得 不動産価値向上 売却 管理 ✓ 東京23区中心 ✓ バリューアップ工事 ✓ 売上計上 ✓ エクイティ型案件 ✓ 賃

  33. Slide 33: 事業戦略：⑤クラウドファンディング事業（STO）

    事業戦略：⑤クラウドファンディング事業（STO） 伝統的なエクイティファイナンス・デットファイ STO ナンスに代わる新しい資金調達方法、株式や社債 (Security Token に代わる新しい金融商品の提供、これらのニーズ Offering) をテクノロジーの進化を通じて、法令に準拠した とは？ 形でサービス提供する仕組み。 （出典：一般社団法人日本STO協会） クラウドファンディング市場における投資家持分 の売買が可能になり、取引の自由度が増すことで、 クラウドファンディング市場の活性化・規模拡大 実現したい世界 につながる。 また、投資家がプラットフォームに滞在する頻度 が多くなること

  34. Slide 34: 事業戦略：⑥ESGへの取り組み

    事業戦略：⑥ESGへの取り組み Ｅ：環境 S：社会 G：ガバナンス ✓ 寄付型クラウドファン 取り ✓ 再生可能エネルギー電 ✓ 多様性の推進 ディング事業の検討 力への切り替え ✓ コンプライアンス体制 組み ✓ CO₂削減 ✓ 健康経営推進 及び意識強化 ✓ 経営の効率化 ✓ 2024年までに自社保有 ✓ 社外役員比率1/3維持 物件*を再生可能エネ ✓ 寄付型クラウドファン ✓ 取締役会実効性評価年 ルギー電力に切り替え ディングのローンチ KPI ✓ RE100などの国際的な ✓ 健康診断受診率100％ 2回以上 ✓ コンプライアンス研修 イニシアティブへの参 ✓ 事業のDX推進 年4

  35. Slide 35: ６．当社の強みと特徴

    ６．当社の強みと特徴 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 34

  36. Slide 36: 当社の強み

    当社の強み 許認可による参入障壁 市場変化への対応力 それを支える クラウドファンディング 安定的な財務基盤 安定的な 先進性と による新しい市場の創出 財務基盤 参入障壁 専門家集団 不動産のプロによる迅速な投資意思決定 ＩＴのプロによる適時のシステム改善 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 35

  37. Slide 37: コーポレートファンディング事業の価値創造

    コーポレートファンディング事業の価値創造 ■なぜ東京23区の中規模オフィスを投資ターゲットとしているか 中小企業のオフィス事情 中規模ビルの新規供給 ポジショニング • 中規模ビルは資金力や費用対効果から、富 • 都内の会社のうち99%は中小企業 裕層やREIT等の競争が起きにくい。 • 中小企業は大企業に比べてテレワーク比率 地価の上昇・資源価格の高騰により、採算 • 流動性が高い都心はグローバル投資の対象 が低く、オフィスを必要としているが、 の観点から新規供給は乏しい。 でもあり、不況の波から逃げやすい。 • 築年数が経ちメンテナンスが行き届いてい • 事業会社保有の場合は特にバリューア

  38. Slide 38: コーポレートファンディング事業の競争優位

    コーポレートファンディング事業の競争優位 将来の経営 安定的財務 基盤の構築 基盤の確立 情報収集 物件取得 バリューアップ 確かな実績 • 20年超の都内不動産 • 創業11年で累計1,000 ネットワーク • スピーディーな意思決定 億円の物件購入実績 • バリューアップ工事 • 大手不動産会社/REIT/ • 経験と実績に裏付けされ • 創業以来一度も損を出し • PM会社との信頼関係 ファンド/信託銀行/仲介 た自信ある自社評価 ていない物件売却 会社幹部クラスとの交流 • 優れたリーシング力 • 外部不動産鑑定評価によ • 外部鑑定評価による含み • SFAや自社開発マップ る確認

  39. Slide 39: クラウドファンディング事業の競争優位

    クラウドファンディング事業の競争優位 不動産投資市場で確立していない 個人マネーへのアクセスの実現 需要 供給 約８年の実績と クラウドファンディング事業に 高い 上場会社の信用力により、 必要な許認可*は 参入障壁 運用会社としての信頼を確立 取得のハードルが高い * 投資運用業、第二種金融商品取引業、貸金業等 専門性 不動産とＩＴのプロフェッショナル集団 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 38

  40. Slide 40: 安定的な財務基盤

    安定的な財務基盤 ◼ 短期的な不動産価格変動に備えた、長期借入に 鑑定評価額に裏付けされた信用力 よる安定的な財務基盤を構築 150 東京オフィス不動産価格指数推移 100 200.0 50 150.0 0 購入額 借入額 評価額 ※不動産購入額累計=100として指数化 2022年12月末時点 100.0 加重平均借入期間17年 50.0 5年未満 (物件に紐づかない運転資金) 1996 2020 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 1.5% 10年未満 3.1% 出典：国土交通省 不動産価格指数（東京 オフィス） 20

  41. Slide 41: ７．クラウドファンディング業界とOwnersBook

    ７．クラウドファンディング業界と OwnersBook © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 40

  42. Slide 42: クラウドファンディング市場と成長可能性

    クラウドファンディング市場と成長可能性 • 融資型/不特法型クラウドファンディング事業者も年々増えてきており、今後も市場 拡大が見込まれる。 • 将来的には不動産私募投資市場もクラウドファンディングの対象になる可能性がある と考える。 クラウドファンディング市場規模 不動産型クラウドファンディングの成長可能性 （億円） ※当社私見 2,500 融資型・不特法型 不動産投資商品領域 購入型・寄付型 株式型等 公募 私募 2,000 上場REIT*1 私募REIT/ファンド*2 16.8兆円 26.5兆円 1,500 法人 15.6兆円 Phase② 1,000 クラウドファンディング Phase

  43. Slide 43: OwnersBookの商品性1

    OwnersBookの商品性1 貸付型 貸付型 不動産を担保とした貸付 ローン 10-15 貸付 (抵当権) 億円 8-12億円 不動産 OwnersBook エクイティ 利息・元本 案件への投資 投資家 2-3億円 エクイティ型 eKYCによる本人確認 配当・元本 スマホ/PCから投資 ノンリコース 10-15 ローン 出資 億円 6-9億円 不動産 エクイティ型 個人に閉ざされていた投資領域の開放 エクイティ 配当・元本 4-6億円 収益構造 アップフロントフィー ＡＭ報酬 売却報酬 貸付型 貸付金額 × 2％ － － エクイティ型 調達金額 × 1-2％ AUM × 0.3-1％ 不動産

  44. Slide 44: OwnersBookの商品性2

    OwnersBookの商品性2 債務者の需要 投資家の需要 OwnersBook 貸付 案件への投資 利息・元本 配当・元本 担保余力部分への 投資の手間が スピーディ融資 少額投資 融資 かからない 既存借入れの返済 1万円から手軽に 株や投信のような 銀行融資に比べて が進んだ場合、担 投資が可能 値動きはない スピーディな融資 保余力に対し、2 払い戻し以外の 原則、定期的に (最短3週間程度) 番抵当で融資可能 手数料は全て無料 配当がある 資金繰りに有利な 全案件 担保力重視の審査 幅広い投資家層 元本一括返済 不動産担保付き 元金は最終利払い 自社+外部評価 30-40代を中心に

  45. Slide 45: ８．会社概要

    ８．会社概要 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 44

  46. Slide 46: 会社概要（2022年12月末日現在）

    会社概要（2022年12月末日現在） 社名 ロードスターキャピタル株式会社 本店所在地 東京都中央区銀座 監査役会設置会社 取締役 7名（うち社外取締役3名） 機関設計 指名・報酬委員会（任意諮問機関） 監査役 3名（うち社外監査役2名） 役職員 約80名 第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2660号 免許・登録 投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業 関東財務局長（金商）第3260号 （グループ） 宅地建物取引業 東京都知事（3）第94272号／（1）第104014号 総合不動産投資顧問業 国土交通大臣 総合 - 第164号 貸金業 東京都知事（3）第31574号 ロー

  47. Slide 47: 当社取締役

    当社取締役 久保 直之 成田 洋 川畑 拓也 東京大学農学部卒。 東京大学法学部卒。 東京大学経済学部卒。 農林中央金庫にてキャリアをスタート。 ファイナンシャル・セキュリティ・ア 新日本有限責任監査法人にて金融事業 情報系システムの企画・開発に従事。 シュアランス・インクにてキャリアを 部に所属し、NYSE上場金融機関・不 1999年より一般財団法人日本不動産 スタート。 動産会社・REIT等の会計監査・内部統 研究所にて不動産鑑定業務に従事。 2009年よりタッチストーン・キャピ 制監査に従事。 2010年より2年間米国に留学し、ビジ タル・マネージメントにて不動産投資 2016年9月にロ

  48. Slide 48: 沿革

    沿革 2012年 ３月 東京都渋谷区恵比寿においてロードスターキャピタル株式会社設立 2014年 ５月 ロードスターファンディング株式会社（当社100％出資子会社）を設立 「OwnersBook：オーナーズブック」のブランド名のもと 2014年 ９月 クラウドファンディングサービスを開始 2015年 ４月 東京都中央区銀座に本社移転 2017年 ９月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2018年 8月 エクイティ型クラウドファンディングサービスを開始 2019年 8月 ロードスターインベストメンツ株式会社（当社100％出資子会社）を設立 2022年 4月 東京証券取引所プライム市場に上場（証券

  49. Slide 49: 株主の状況

    株主の状況 • 総株主数の変化 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2,800名 2,730名 2,566名 4,348名 6,934名 7,745名 • 大株主の状況 株主名 2022年12月末 （株数/持株比率） 岩野 達志 （当社代表取締役社長） 3,366千株 (20.9%) キャピタルジェネレーション㈱ 1,100千株 (6.8％) Renren Lianhe Holdings 1,049千株 (6.5%) 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 774千株 (4.8%) 森田 泰弘 658千株 (4.0%) 楽天証券㈱ 472千株 (2.9%) MSIP CLIEN

  50. Slide 50: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 • 事業が堅調に推移した結果、営業CFでは営業貸付金及び販売用不動産の残高が伸びて キャッシュアウトが大きくなったものの、それを補う税前利益を獲得。 • 銀行との良好な関係が継続し、財務CFも安定推移。 (単位:百万円) 2022年12月期 2021年12月期 営業CF △1,517 △450 税金等調整前当期純利益 7,064 5,031 ◆ 当社は経営基盤となる販売用不動 営業貸付金の増減額 △2,150 △628 産を積み増す戦略を採っており、 積み増すとキャッシュアウトが大 販売用不動産の増減額 △5,700 △5,107 きくなる。 匿名組合出資預り金増

  51. Slide 51: 主なリスク情報

    主なリスク情報 顕在化した 影響する 顕在化の 認識するリスク 場合 対応策 主な事業 可能性 の影響度 当社グループの持続的な 採用を強化はもちろんのこと、優秀な人材の流出 成長を支える優秀な人材 全事業 低 低 を防ぐために、風通しの良い社風の醸成、より を確保できないリスク 個々人が成長できる職場環境の提供等に努める。 営業人員の増強やSFA(Sales Force Automation) 等のDX(Degital Transformation)を推進を通して、 案件獲得の増加を図っている。また、クラウド 規制緩和等に伴う新規参 クラウド ファンディング事業においては、システムの増強、

  52. Slide 52: ９．不動産マーケット分析

    ９．不動産マーケット分析 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 51

  53. Slide 53: 空室率推移

    空室率推移 • 非常に低位推移していた東京ビジネス地区の空室率は上昇したものの、落ち着い てきている。 • 東京のオフィス空室率は、英米に比べれば低い水準を維持している。 東京主要五区全体空室率 日英米の空室率 （%） （%） Q4 2020 20 20 Q4 2021 Q3 2022 15 15 10 10 5 5 0 0 2020年9月 2021年3月 2021年6月 2021年9月 2022年3月 2022年6月 2022年9月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 出典：東京ビジネス地区 三鬼商事 オフィスマーケットデータ 日英米の空室率 CBRE U.S. Offic

  54. Slide 54: 海外からの不動産投資

    海外からの不動産投資 • 2021年度と比べて大型取引や自社ビル売却がなかったこと、アジア太平洋は減少 傾向にあったことから、海外投資家の投資額は大幅な減少となった。 • 一方、円安やイールドギャップなどの外部要因や2022Q4に大型案件が複数控えて いることから、通年では前年比の減少幅も押さえられると予想される。 海外からの投資額推移 （Billion ¥） 40% 2,000 30% 1,500 20% 1,000 10% 500 0% 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022Q3 不動産購入額 国内投資額に占める割合 出典：JLL Japan C

  55. Slide 55: 2025年の世界（都市人口＆GDP）

    2025年の世界（都市人口＆GDP） 東京経済圏は、大企業集積度が高く、都市人口とGDPが世界で一番大きい。 Fortune Global 500 2019 40,000 都市別グローバル企業本社所在数 Tokyo 北京 53 35,000 Delhi 東京 38 パリ 20 30,000 Shanghai ニューヨーク州 17 人口（千人）2025 ソウル 12 25,000 ロンドン 12 大阪 7 Beijing 上海 7 20,000 New York 深圳 7 15,000 FT 500 2015 時価総額ランキング 本社所在数 Paris 10,000 London カリフォルニア

  56. Slide 56: 東京の都市力

    東京の都市力 • 東京は世界でも有数の経済圏。 • 東京経済圏だけでオフィス賃貸面積は、日本の約62％を占める。 オフィス賃貸面積 広島, 1.24% 仙台, 1.72% その他, 札幌, 2.03% 11.39% 福岡, 2.74% 京都, 0.81% 神戸, 1.38% 東京区部, 大阪, 12.09% 55.32% 名古屋, 4.70% 出典：東京都総務局「『東京都の人口（推計）』の概要（令和元年12月１日 さいたま, 0.84% 現在）／「都民経済計算（都内総生産等）」（2018年度見込）東京都経済産 業局「グラフィック 東京の産業と雇用就業 2019」、United Nations

  57. Slide 57: 本書の取扱いについて

    本書の取扱いについて 当社の事前同意なく本書の一部、又は全部を複写、複製し、又は交付することはお控えください。 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記 述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありませ ん。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されて います。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っておりま

Loadstar Capital K.K. — FY2022 Earnings Presentation on 6ix