United Super Markets Holdings, Inc. · TSE:3222
United Super Markets — Q2 FY2027 Earnings Presentation
28 slides from United Super Markets's earnings presentation, Oct 9, 2026
Slide 1: 2027年2月期 第2四半期決算説明資料
2027年2月期 第2四半期決算説明資料 2026/10/09
Slide 2: 2027年2月期 第2四半期決算概要
■ 2027年2月期 第2四半期決算概要 Copyright U.S.M.H All Rights Reserved 2
Slide 3: 第2四半期業績概要／U.S.M.H 連結PL
■ 2027年2月期 第2四半期業績概要／U.S.M.H 連結PL 総括コメント 前 期 比 （単位：百万円、％） 実 績 売 上比 （ 差 ） 営 業 収 益 544,779 102.1 114.0 •営業収益は、2026年3月に発足したイオン フードスタイルの売上寄与により、前期比で 売 上 高 533,555 100.0 113.9 大幅伸長、既存店売上高前期比は100.1% 売 上 総 利 益 151,319 28.4 113.6 •売上総利益率は、デリカ/グループPB構成比 拡大等によるプラス効果があったものの、 営 業 総 利 益 162,543 30.5 113.9 商品原価の上
Slide 4: 第2四半期業績概要／事業会社 単体PL
■ 2027年2月期 第2四半期業績概要／事業会社 単体PL 前期比 前期比 前期比 前期比 （百万円、％） 実 績 売上比 （差） 実 績 売上比 （差） 実 績 売上比 （差） 実 績 売上比 （差） 営 業 収 益 207,706 102.2 102.4 139,824 103.1 99.5 109,887 101.4 100.7 87,139 101.9 387.6 売 上 高 203,192 100.0 102.4 135,562 100.0 99.4 108,345 100.0 100.6 85,545 100.0 383.8 売 上 総 利 益 55,887 27.5 100.3
Slide 5: 第2四半期業績概要／イオンフードスタイル
■ 2027年2月期 第2四半期業績概要／イオンフードスタイル 【イオンフードスタイル営業利益前年差要因】 （利益改善は＋、悪化は▲で表示） 単位：百万円 0 ■ 営業総利益前期差要因（利益改善は＋、悪化は▲で表示） 前期差▲2,445百万 ▲270 営業 ▲９５１ • 前期第4Q閉店影響による期首原価率の悪化 ▲500 総利益 閉鎖店（21店舗）在庫処分の影響 ▲347 売価見直しによる営業総利益率低下 1Q ▲819 ▲1,000 • 既存店売上トレンドの悪化 • 買上点数の伸び悩み 2Q ▲132 • ２Q以降は改善傾向 ▲1,500 ▲951 ■ 人件費前期差要因（利益改善は＋、悪化は
Slide 6: 第2四半期業績概要／連結BS・CF
■ 2027年2月期 第2四半期業績概要／連結BS・CF 【連結貸借対照表（一部抜粋）】 【連結キャッシュ・フロー】 単位：百万円 （百万円） 実 績 前期 末差 現金及び預金 35,067 6,153 ＋ 4,427 棚卸資産 25,089 1,201 未収入金 46,717 7,559 その他 14,342 △7,118 流動資産合計 121,217 7,800 ＋ 2,391 ＋ 2,835 投資その他の資産 72,248 7,453 固定資産合計 287,137 21,369 総資産合計 408,377 29,165 支払手形及び買掛金 74,927 11,017 その他 54,839
Slide 7: 統合効果・実行施策進捗
■ 202７年2月期 第2四半期業績概要／統合効果・実行施策進捗 内 容 進捗状況 下期見通し 機能統合 3月の組織改正により、本部機能を集約し、 通期で２２億の ➢ 人員適正化（26年度期初） 約300名のスリム化を実行 統合効果創出見込み 「計画：22億 進捗：1１億 進捗率５０％」 更なる機能統合を推進 不採算店舗・事業見直し 不採算店舗８店舗閉鎖等による赤字回避額 下期も店舗閉鎖を予定 約2.5億円 ※25年度閉鎖影響含む ネットスーパーは拠点の ➢ 不採算店舗の閉鎖 ネットスーパーは、25年度150拠点→ 集約を行い、改善見通し ➢ ネットスーパー拠点集約 １０７拠点まで集約。効果額
Slide 8: 店舗戦略
■ 202７年2月期 第2四半期業績概要／店舗戦略 日々の食卓に必要なものが選べる モデル転換7店舗平均の活性化後実績 売場モデル・・・新規3店舗出店 売上高 客数 客単価 マルエツ プチ東高円寺駅前店（128坪） 120％ 11５％ 105％ ダウンタウン 計画比135.8％ 100坪モデル デリカ・ベーカリー構成１５.２％ 特に20代～40代を中心に伸長 生鮮とデリカを強化した 「鮮度・活気・楽しさ・安さ」を提供した 価値提案型モデル・・・7店舗転換 「顧客獲得」から「来店頻度向上」 フードスタイル三田店（358坪） フェーズへ ダウンタウン 売上高前期比149.2％ 進化したモデルを開発
Slide 9: 統合効果・実行施策進捗
■ 202７年2月期 第2四半期業績概要／統合効果・実行施策進捗 内 容 進捗状況 下期見通し 構造改革 ➢ 仕入統合 効果額 1,５６０百万円 下期計画を含め 進捗率 55.0％ ➢ 資材調達統合 効果額 １１１百万円 年間見通し ➢ 冷食物流の一元化 8月より実施 3,040百万円 商品 ➢ 共同重点販売 6月より実施 売上高 １2,800百万円 商品、チラシ内容を ➢ 共同販促 5月より月2回の共同販促チラシの実施 ブラッシュアップし、 売上高 8,500百万円 更なる売上貢献を目指す リードタイム延長・配送体制見直し・在庫SKU/ ➢ 物流効率化 日数見直し・センターDX化推進等により
Slide 10: 共同商品・共同開発商品
■ 202７年2月期 第2四半期業績概要／共同商品・共同開発商品 共同重点商品（4社での売込み） 4社共同調達・開発商品の展開（１０商品発売済） 下期 実施予定 6月度「ロースカツ重」 「やきとり・カキフライ等」 4社の売れ筋商品を新モデル店舗へ導入 ＜下期計画＞ 9月 ７商品 10月 7商品 肉の旨みを味わうロースカツ 国産むね塩唐揚げ １１月 １０商品 （マルエツ監修） （カスミ監修） 12月 4商品 1月 １商品 10月発売 2月 ６商品 「牛すき焼き重」 大海老天重 CRAFT DANGO 合計 3５商品発売予定 （いなげや監修） （フードスタイル） Copyright U.S.M.H
Slide 11: 要因と対策
■ 202７年2月期 第2四半期業績概要／要因と対策 外部要因 内部要因 下期対策 •食品全般の値上げ •付加価値提案・代替提案の •KVIの再整理と重点商品の強化 •生活防衛意識の高まり 不足 •季節に合った商品提案（52週MD） 売 上 高 •市場成長カテゴリー商品 •成長カテゴリー拡大強化 •競合、業態間競争の激化 拡充の遅れ •デリカ商品の新規商品拡大 •独自商品訴求の不足 •中東情勢等による 売 原材料高騰 •売価適正化の遅れ •共同調達/共同開発商品拡充 上 •物流、人件費コストの増加 •商品製造効率化の遅れ •プロセスセンター戦略の推進 総 利 益 •価格競争の激化 •高収益商品
Slide 12: 通期見直し
■ 202７年2月期 第2四半期業績概要／通期見直し 【U.S.M.H連結業績予想】 【今回修正予想の数値前提】 （単位：％） 売上高 売上総利益率 （単位：百万円、％） 前回発表予想 今回修正予想 増減額 前期比（差） 既存店前期比 前期差 営 業 収 益 1,133,200 1,096,800 △ 36,400 113.8 計 画 100.2 ±0.0 営 業 利 益 10,000 1,000 △ 9,000 △ 4,050 経 常 利 益 9,600 800 △ 8,800 △ 4,111 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 150 △ 8,000 △ 8,150 △ 4,815 当
Slide 13: 構造改革について
■ 2030年度までの構造改革計画について Copyright U.S.M.H All Rights Reserved 13
Slide 14: 環境認識
■ 2030年度までの構造改革計画 環境認識 外部環境の変化 • 少子高齢化・人口減少 • 物価上昇・コスト上昇 • デジタル化/AIの進化 社会・人口 • 都市部への人口集中 経済 • 為替変動・景気の不透明感 技術 • 店舗DX/自動化/省人化 • 健康志向・食の多様化 • 地政学リスクの上昇 • サプライチェーンの高度化 消費者の変化 競争環境の激化 自社の状況 ◆ 価格に対する感度の高まり ◆ 競合各社都市部進出の加速 ◆ 原価・エネルギー・物流・人件費 ◆ 健康・安全・品質へのこだわり ◆ 価格競争の激化 などの各種コスト上昇 ◆ 時短・簡便志向の拡大 ◆ 業態の多様化 ◆ 重複業務
Slide 15: 再生から成長へ 方針
■ 2030年度までの構造改革計画 / 方針 ～FY30 FY31～ 再生 経営基盤の再構築と 成長 持続的な成長投資と 顧客価値の最大化 収益力の回復 収益構造 人時生産性 成長投資 人財 新たな価値 商品の改革 の正常化 の向上 の加速 の成長 の創出 新モデル開発 Copyright U.S.M.H All Rights Reserved 15
Slide 16: 4つの柱と土台
■ 2030年度までの構造改革計画 4つの柱と土台 コスト構造 生産性 商品 エリア 改革 改革 改革 戦略 収益体質の強化に向けた 業務プロセスの革新と 商品・サービスの見直しと 店舗再編と重点エリア投資に コスト構造の見直し 人的資本の最適活用 高付加価値化の推進 よる成長基盤の構築 ✓ 不採算店舗の見直し ✓ 店舗DX推進 ✓ 仕入統合 ✓ 店舗ポートフォリオ改革 ✓ 不採算事業の見直し ✓ 店舗業務効率改善 ✓ デリカ開発 ✓ 重点エリアへの集中投資 ✓ 最適人員配置 ✓ 本社業務効率改善 ✓ プロセスセンター改革 ✓ 老朽店舗の更新・再配置 ✓ 物流効率化・共同化 ✓ 棚割り効率改善
Slide 17: コスト構造改革
■ 2030年度までの構造改革計画 1 コスト構造改革 収益体質の強化に向けたコスト構造の見直し 基本方針 目指す姿（FY30） ※ 上段数値は2026年8月末現在の弊社実績数値 人口減少や人件費・物流費の上昇など経営環境が大きく変化 販管費比率 コスト構造改革効果額 する中、持続的な収益体質への転換を図る 30.5％→ ①事業・店舗・物流・経費の構造を見直す ②収益基盤を再構築し、成長投資へ再配分する ２９.０ ％ ８０.０ 億 これらにより持続的な企業価値向上を実現する スケジュール 主たる取り組み システム統合要件定義 システム統合（本社→店舗） １００店舗規模の見直し 不採算事業見直し
Slide 18: 生産性改革
■ 2030年度までの構造改革計画 2 生産性改革 業務プロセスの革新と人的資本の最適活用 基本方針 目指す姿（FY30） ※ 上段数値は2026年8月末現在の弊社実績数値 店舗・本社のシステム統合・業務統合及び店舗DX推進による 労働分配率 人時生産性 生産性改革効果額 業務プロセスを見直し、人的資本の最適配置を推進する。 52.3％→ 4,029円→ また高効率な現場オペレーションを確立し、 ①人時生産性の向上 ②労働分配率の適正な低減 49.0% 5,000円 ８7.０ 億 を実現する。 スケジュール 主たる取り組み ｼｽﾃﾑ要件定義 ｼｽﾃﾑ開発・ﾃｽﾄ 本社ｼｽﾃﾑ店舗ｼｽﾃﾑ 店舗
Slide 19: 商品改革 -デイリー・グロサリー・ノンフード-
■ 2030年度までの構造改革計画 ３ 商品改革 -デイリー・グロサリー・ノンフード- 商品・サービスの見直しと高付加価値化の推進 基本方針 目指す姿（FY30） ※ 上段数値は2027年2月期見通し グループの共同仕入れを活用することにより仕入原価の低減、 トップバリュ売上高 施策効果 収益性の高いPB商品の戦略的拡充を図り、価格競争力を強化 920 億→ し、安定的な荒利益率の改善と売上基盤の確立を実現する。 同時に棚割りの最適化を進め、商品回転率の向上と売場の ２,９００ 億 20.5 億 効率化を図る。 スケジュール 主たる取り組み システム統合要件定義 システム統合（本社→店舗） グ
Slide 20: 商品改革 -生鮮デリカ-
■ 2030年度までの構造改革計画 ３ 商品改革 -生鮮デリカ- 商品・サービスの見直しと高付加価値化の推進 基本方針 目指す姿（FY30） ※ 上段数値は2026年8月末現在の弊社実績数値 統合のシナジー効果を最大限に発揮するため、仕入集約によ 生鮮デリカ売上高構成比 施策効果 る調達力強化を進めるとともに、商品仕様・資材の標準化や売 46.6％→ 場規模に応じた品揃えの適正化を推進し、売上高構成比改善 を通して、利益の改善を図る。 50.0 ％ 26.5 億 また、インストア加工とプロセスセンターの最適な役割分担に よる生産性向上、グループPB商品の拡大による収益基盤強化 スケジュール を
Slide 21: 商品改革 -デリカ加工センター-
■ 2030年までの構造改革計画 ３ 商品改革 -デリカ加工センター- 商品・サービスの見直しと高付加価値化の推進 強化施策 ◼ 首都圏を中心に、コアPC（集中加工センター）とサテライトPC（地域加工センター)の併用を徹底し、 商品の大量供給による販売機会の最大化と、商品価値の最大化（高品質・高鮮度）の両立を実現 商 商品開発力 コアPC サテライトPC インストア加工（店舗） 品 強い商品、新しい商品、高付加 • PCを各社が保有し個別運用 • 人的対応の限界。商品を作りき 現 れずチャンスロス 力 価値商品を開発するR&D機能 状 • SKU増加・設備老朽化/旧式化 なし • 小型店は製造
Slide 22: エリア戦略
■ 2030年度までの構造改革計画 4 エリア戦略 店舗再編と重点エリア投資による成長基盤の構築 基本方針 目指す姿（FY30） ※ 上段数値は2026年8月末現在の弊社実績数値 店舗年齢（全社平均） 全社売上高伸長 成長性の高い首都圏のドミナント深耕を図るために、 ※閉鎖影響含む 12.1年→ 不採算店の見直しによる「選択と集中」を推進する。 不採算店と活性化、新規出店を連携し、エリアのドミナント再構 10.0 年 106.0 % 築を行いながら、店舗年齢の若返り・全社売上高の伸長を図る。 スケジュール 主たる取り組み システム統合要件定義 システム統合（本社→店舗） ダウンタウン300坪を
Slide 23: エリア戦略 -新モデル開発-
■ 2030年度までの構造改革計画 4 エリア戦略 -新モデル開発- 店舗再編と重点エリア投資による成長基盤の構築 首都圏市場におけるお客さまニーズの変化と、将来の成長に向けた新たな収益モデル構築を目的に、 商品・売場・販促・店舗運営を横断した 「専門プロジェクト」 を組成。 基本方針 現状 取り組みポイント 首都圏の30～40代に支持される ❶ 顧客ニーズの変化 日常使いのお店をコンセプトとし • 即食/簡便需要の拡大 ①マーケットインの商品開発 生鮮デリカ構成比を50％超 • 健康志向の高まり 品揃えの「空白領域」に挑戦 客数・客単価・荒利率を引き上げ • デリカ需要増加 坪売・坪荒を拡大
Slide 24: 投資計画
■ 2030年度までの構造改革計画 投資計画 投資配分 投資方針 年平均３５５億円 年平均３２5億円 24% 再生フェーズにおいては、 新店投資 18.5% 85億 新店投資への配分を見直し 60億 既存店投資は、 51% 55.4% 売上高維持拡大のため、 既存店投資 180億 １80億 投資配分は維持 デジタル投資 20% 21.5% システム統合に向けて ７０億 7０億 投資配分は維持 第4次中計 26～30平均 Copyright U.S.M.H All Rights Reserved 24
Slide 25: サマリー
■ 2030年度までの構造改革計画 サマリー 1 2 3 4 コスト構造 生産性 商品 エリア 改革 改革 改革 戦略 収益体質の強化に向けた 業務プロセスの革新と 商品・サービスの見直しと 店舗再編と重点エリア投資に コスト構造の最適化 人的資本の最適活用 高付加価値化の推進 よる成長基盤の構築 施策効果額 施策効果額 施策効果額 売上高伸長率 80.0 億 87.0 億 47.0 億 106.0 % 合計 ２１４.0 億 ※ 施策効果額の積み上げ Copyright U.S.M.H All Rights Reserved 25
Slide 26: 「再生」のゴール
■ 2030年度までの構造改革計画 「再生」のゴール 財務数値 成長へ （単位：億円） • 新モデル横展開 投資の • 新規出店加速 営業収益 1１,６００ 加速 • 店舗DXの充実 変化に耐えうる 営業総利益 ３,５２0 経営基盤の再構築 • グループ横断交流 人的資本 • スキル教育充実 投資 • キャリアパス多様化 販管費 ３,３２０ 新モデル開発を 起点とした成長投資と • 新商品開発 新たな ステークホルダーへの 価値創造 • 新モデルの 営業利益 200 更なる進化への投資 還元の両立 • 脱炭素社会実現への貢献 当期純利益 50 サステナブル • 人財育成と働きがい の向上 Co
Slide 27: 結語
結語 基本理念 私たちは お客さまの豊かで健康的な食生活に貢献します 地域の発展と繁栄を願い、地域に深く根ざした企業となります 常に革新と挑戦を続け、時代に適応する企業であり続けます 首都圏の食を支えるグループとして、 再生から成長へ、新たな価値を創造します。 Copyright U.S.M.H All Rights Reserved 27
Slide 28: U.S.M.Holdings
U.S.M.Holdings AFI FYE - A-N-V-TFvb - M-WFAYTIRA e@\marvetsu KASUMI
United Super Markets Holdings — Q2 FY2027 Earnings Presentation on 6ix