Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — FY2022 Earnings Presentation
66 slides from Nippon Steel's earnings presentation, May 10, 2023
Slide 1: 2022年度決算説明会
証券コード︓5401 2022年度決算 説明会 2023年5月10日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
Slide 2: 目次
2 目次 １．2022年度決算および2023年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 〜１億トン１兆円ビジョンに向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実⾏ ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補⾜資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 3: 2022年度決算概況
2022年度決算概況 3 厳しい事業環境が継続するなか、2022年度の実⼒ベース連結事業利益は過去最⾼の 7,340億円（前回⾒通し＋440億円）、連結事業利益は9,164億円。 東アジア鉄鋼メーカーと比較しても相対的に強固な収益基盤を構築 2022 2021 対 対 2022 対 年度 下期 年度 上期 4Q 下期 2021 上期 年度 2/9 ⾒通し 実績 実績 実績 実績 実績 実績 年度 ⾒通し (2/9) 実績 実績 単独粗鋼生産（万t） 1,845 3,868 1,704 862 1,721 +17 3,425 -443 +5 3,420 単独鋼材出荷（万t） 1,728
Slide 4: 厳しい事業環境からの好転が見込めない状況
4 厳しい事業環境からの好転が⾒込めない状況 世界粗鋼生産 対前年同月増減 国内鋼材需要 2021年8月以降対前年⽐減の傾向が継続 百万t/年 低迷が継続 百万t/月 折線︓世界粗鋼生産量（右軸） 65 30 棒︓世界粗鋼生産量対前年増減量（左軸） 170 60 20 160 55 10 150 50 64 61 62 63 62 0 140 45 59 -10 130 53 55 54 54 40 -20 120 35 1 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 2014 2015 2016 2017 20
Slide 5: 2022年度 連結事業利益変動要因
2022年度 連結事業利益変動要因 5 2022年度 ※1 高炉改修影響除き 2022上 実績 2021年度 実績 ※2 為替レート影響含む ↓ ↓ 2/9⾒通し ↓ 2022下 実績 2022年度 実績 単位︓億円 2022年度 実績 -1,670 -217 +464 連結事業利益 ＜5,417→3,747＞ ＜9,381→9,164＞ ＜8,700→9,164＞ 在庫評価差等 -3,010 -657 +24 +1,340 +440 +440 実⼒ベース損益 ＜3,000→4,340＞ ＜6,900→7,340＞ ＜6,900→7,340＞ 本体国内製鉄事業 +1,320 －220 +220
Slide 6: 個別開示項目、当期利益
個別開⽰項目、当期利益 6 2021年度 上期 下期 2022年度 対 実績 実績 実績 実績 2/9⾒通し 単位︓億円 連結事業利益 9,381 5,417 3,747 9,164 +464 個別開⽰項目 ▲972 - ▲328 ▲328 -328 当期利益 * 6,373 3,723 3,216 6,940 +240 過去最⾼ EPS (円/株) 692 404 349 754 +26 ROE(%) 20.5% 20.1% 15.8% 18.1% * 親会社の所有者に帰属する当期利益 ＜個別開⽰項目内訳＞ Cf. 設備休止関連損失 休止設備の減損損失(2019)含む 2022年度 ▲328
Slide 7: 2023年度業績見通し
2023年度業績⾒通し︓ 7 １億トン・１兆円ビジョンに向けて、新たなステージへ 従来施策の強化に加え、厚みを持った事業構造への進化を進め、需要回復が⾒通せない中でも実 ⼒ベース連結事業利益8,000億円以上を⾒込む。３期連続で実⼒ベース最高益を更新の⾒込み。 一方、2022年度における原料高騰の反動もあり、上期を中⼼に多額の在庫評価損が生じると想 定、加えて構造対策に伴う事業再編損も大きいことから、連結事業利益は6,500億円程度、当期 利益は3,700億円程度にとどまる⾒通し。 2021年度 下期 2022年度 上期 対 2023年度 対 実績 実績 実績 ⾒通し 22下期 ⾒通し
Slide 8: 実力ベースの利益成長と在庫評価差等の影響
8 実⼒ベースの利益成⻑と在庫評価差等の連結事業利益への影響 鋼材ｔあたり主原料コスト 2023年度は、2年間続いた原料価格高騰（強粘結炭中⼼。中 千円/t 期的資源高の構造は不変）及び急進した円安の調整を想定。 90 ⇒企業の収益実⼒とは別に巨額の評価損益の変動を招来 80 上昇 （在庫評価差・為替評価差損益で－3,650億円/年の減益） 低下 70 FY22平均 ⇒原料･為替が大きく乱高下する中では実⼒損益の管理が重要。 60 FY21平均 足下水準 2022→2023 50 連結事業利益 40 強粘結炭 単位︓億円/年 －2,664 FY20平均 円建契約価格×0.9 9,164 8,0
Slide 9: 2023年度 連結事業利益変動要因
2023年度 連結事業利益変動要因 9 ※1 高炉改修影響除き 2022年度 実績 2022下 実績 ※2 為替レート影響含む ↓ ↓ 2023年度 ⾒通し 2023上 ⾒通し 単位︓億円 -2,664 -1,047 連結事業利益 ＜9,164→6,500＞ ＜3,747→2,700＞ 在庫評価差等 -3,324 -407 +660 -640 実⼒ベース損益 ＜7,340→8,000＞ ＜4,340→3,700＞ 本体国内製鉄事業 +580 -370 生産出荷数量 ※1 +50 +100 【鋼材出荷量増減】 【 +13万t 】 【 +21万t 】 マージン※2 ±0 -700 （販売価格・構成
Slide 10: 2022年度末配当および2023年度配当見通し
2022年度末配当および2023年度配当⾒通し 10 2022年度末 2022年度末の剰余⾦の配当については、１株につき90円、 配当⾒通し 年間配当は1株につき180円（過去最⾼）として定時株主総会に提案させていただく予定。 業績に応じた利益の配分（連結配当性向30％程度を目安）を基本とするが、 2023年度 高水準の株主還元を持続する観点もふまえ、 配当⾒通し 2023年度の配当は1株につき140円以上（35%程度︓過去最⾼の配当性向）とする予定。 うち中間配当については、年度配当⾒通しの半額の70円以上とさせて頂く予定。 35% (円/株) 180 程度 30.4% 31.7% 160
Slide 11: 当期利益、ROE、財務体質
当期利益、ROE、財務体質 11 当期利益*・ROE 過去最⾼ ⾃⼰資本、有利⼦負債、D/E 棒︓当期利益*（億円/年） 0.86 0.74 0.70 調整後D/E 0.68 折線︓ROE(%) 6,940 0.64 0.63 0.66 0.61 0.59 * 親会社の所有者に帰属する当期利益 6,373 0.51 20.5% 3,700 18.1% ⾃⼰資本 41,811 億円/年 7.6% 5.1% 7.9% 4.6% 6.0% 34,667 32,307 -1.2% 31,369 2,511 29,786 27,738 29,482 2,142 26,416 26,993 27,599
Slide 12: キャッシュフロー（CF）
キャッシュフロー（CF） 12 過去最⾼⽔準の事業利益を継続し⾼位の営業CFを創出・資産圧縮を継続して実施。 成⻑と事業基盤強化に向けた大規模な設備投資を継続した上で、FCFは大幅に拡大。 FY FY キャッシュフロー推移 （億円） （億円） 2021 2022 借⼊⾦調達 営業ＣＦ(資産圧縮除き) 6,156 6,612 8,000 624 639 事業利益 9,381 9,164 1,400 1,000 資産圧縮 減損損失戻し 215 - 6,000 1,347 1,500 2,800 減価償却費戻し 700 1,000 6,156 6,612 営業CF Cash-in 3,306 3,4
Slide 13: 目次
13 目次 １．2022年度決算および2023年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 〜１億トン１兆円ビジョンに向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実⾏ ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補⾜資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 14: 経営戦略
経営戦略 持続的な成⻑と企業価値の向上の実現 14 ⾼⽔準の収益・CFの継続 １億トン・１兆円ビジョンに向けた更なる成⻑ 経営戦略Ⅰ 経営戦略Ⅱ 経営戦略Ⅲ 外部環境によらず 安定的に 成⻑を支える さらに厚みを持った 6,000億円以上を レジリエントな 新たな事業構造への 確保しうる 事業構造の確⽴ 進化 収益基盤を構築済み 経営戦略Ⅳ キャッシュの好循環の実現 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 15: 経営戦略Ⅰ：安定的収益基盤構築からさらなる利益成長へ
経営戦略Ⅰ︓安定的収益基盤構築からさらなる利益成⻑へ 15 外部環境によらず安定的に実⼒ベース連結事業利益 6,000億円以上を確保する収益基盤を構築済み ⇒１億トン・１兆円ビジョンに向けて新たなステージへ 9,381 9,164 さらに 4,823 折線：単独粗鋼生産量*1 １億トン・１兆円 （万t/年） 8,000 7,340 以上 ビジョンへ 6,900 6,500 4,900 前回見通し 4,713 6,900 億円/年 3,868 連結事業利益*2 3,369 2,887 2,071 1,804 3,425 3,500 *3 1,100 765 実⼒ベース連結事業利益 *1 2014
Slide 16: 経営戦略Ⅱ：レジリエントな事業構造の確立
経営戦略Ⅱ︓成⻑を支えるレジリエントな事業構造の確⽴ 16 １兆円 8,000 以上 実⼒ベース 7,340 +440 連結事業利益 6,900 億円/年 580 非鉄3社 4,900 600 +20 620 2,100 1,290 2,050 +100 鉄グループ会社 450 1,250 1,190 原料事業 1,220 1,420 +20 1,200 560 1,350 本体海外事業 950 +100 130 本体国内 2,550 2,800 2,440 2,220 製鉄事業 +220 FY FY FY FY １兆円 2014 2021 2022 （対前回) 2023⾒ ビジョン © 20
Slide 17: 経営戦略Ⅲ：さらに厚みを持った新たな事業構造への進化
経営戦略Ⅲ︓さらに厚みを持った新たな事業構造への進化 17 原料〜製造〜流通 一貫事業構造の構築へ 原 料 原料事業 良質・安価な原料の 安定調達を確保 非鉄 「調達」から「事業」へ 原料市況変動の影響を緩和 ３社 製 造 国内 新興国の 海外事業 成⻑する需要の 製鉄事業 全体を捕捉 鉄 グループ 流通も⾃らの事業領域へ 鉄鋼取引に関わる業務を ⾃ら一貫して担う⼒を強化 会社 流 流通 サプライチェーン全体での競 通 争⼒を更に強化 日鉄物産⼦会社化 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 18: 経営戦略Ⅳ：キャッシュの好循環の実現
経営戦略Ⅳ︓キャッシュの好循環の実現 18 資本コストを上回る 設備 設備の新鋭化 注⽂構成高度化 投資案件を積極推進 投資 DX推進 １億トン１兆円への 成⻑投資 持続的成⻑による 事業 事業の厚みの キャッシュジェネレーション 投資 拡大 社会全体での コスト負担の 営業 コンセンサスを形成 カーボン 研究 開発費 キャッシュ 投資回収の ニュート 3つの超革新技術 フロー 予⾒性を確保のうえ ラル投資 実機化 設備 の開発・実機化 投資判断 投資 安定的な高業績 人的資本 株主還元 による高水準の 業績に応じた配当 株主還元 への投資 投資余⼒の確保 人材
Slide 19: 当社株価指標推移と市場理解促進に向けた取り組み
経営戦略 当社株価指標推移と市場理解促進に向けた取り組み 19 25% ROE これまでの取り組みにより 20% ROEは大幅に向上 15% 目標ROE＝10％ 10% 利益の急激な改善局⾯にお 5% いてPERが改善するには、 0% それを上回る株価の上昇が 倍 倍 15.0 必要（市場の理解の浸透ま 1.20 PBR＝1倍 12.0 ではPERは低下） 0.90 (←左軸) PBR 9.0 自己資本利益率 株価収益率 株価純資産倍率 0.60 6.0 ROE × PER ＝ PBR 0.30 3.0 株価 PER(右軸→) 当期利益 株価 0.00 0.0 10 1 4 7 10
Slide 20: 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース）
本体国内製鉄事業 利益推移（実⼒ベース） 20 4,823 148.9 2014年度から 赤折線：単独粗鋼生産量 粗鋼生産量が （万t/年） 117.1 3割減少するなか、 数量に頼らない 青折線：単独鋼材販売価格 86.1 3,868 収益構造を構築 87.2 （千円/ｔ） 3,425 72.6 2,550 3,300 2,800 2,440 2,220 (2,000) 棒︓単独営業利益 (在庫評価差等除き)（億円/年） FY FY FY FY FY FY FY FY 2/9 FY FY 公表時 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 202
Slide 21: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 21 損益分岐点の抜本的改善により 外部環境に左右されない収益構造の構築へ 固定費 2022 ② ① ③ 2019 紐付き 注文構成 生産設備 マージン 2019 ⾼度化 構造対策 固定費 改善 圧縮 限界利益単価 大幅改善 2022 限界利益 固定費の 損益分岐点 単価改善 大幅削減 ４割引き下げ 損益分岐点の 2022 2019 抜本的改善 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 22: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 22 電磁鋼板・超ハイテン等 ① ⾼付加価値商品の ⾼付加価値商品 汎用品 需要拡大に対応 生産能⼒ 注文構成 電磁鋼板能⼒・品質向上対策投資 ▽20％削減に伴い ⾼度化 2023上期より順次フルアップ ⾼付加価値商品 汎用品 商品を取捨選択 次世代型熱延ライン新設 2026.1Q稼働予定 「国際的に陥没した価格水準の是正」「外部コスト上 当社出荷数量 向け先構成イメージ ② 昇の応分の負担」「製品・ソリューションやサプライ FY2021 チェーンの価値をふまえた適正価格」についてお客様 紐付 市況 紐付き に丁寧にご説明し、紐付きマージン改善を実
Slide 23: 本体国内製鉄事業 注文構成高度化
GA 19上 19上 19上 19下 19下 19下 20上 20上 アルシート® 20上 20下 20下 20下 21上 21上 21上 21下 21下 21下 本体国内製鉄事業 （⾼耐食性めっき鋼板） 22.1Q 22.1Q 22.1Q （合⾦化亜鉛めっき鋼板） 22.2Q 22.2Q 22.2Q 22.3Q 22.3Q 22.3Q （溶融アルミニウムめっき鋼板） ZEXEED®, ZAM®, SuperDyma🄬 22.4Q 22.4Q 22.4Q 19上 19上 19上 NO-H, M 19下 19下 GO Hi-B 20上 20上 19下 20下 20下 20上 21上 21上…
Slide 24: 電磁鋼板能力品質対策投資
本体国内製鉄事業 電磁鋼板能⼒品質対策投資 24 瀬⼾内製鉄所阪神地区（堺）・九州製鉄所⼋幡地区において ハイグレード無方向性電磁鋼板能⼒対策の追加投資を決定 自動⾞に対するCO2排出規制や平均燃費規制の厳格化を受け、 今後のエコカー需要は従来想定を上回るペースで増加 【電磁鋼板製造拠点】 （2025年︓3,200万台（対2020年対⽐で約５倍）と想定） モータの鉄⼼として使用される無方向性電磁鋼板（NO）のうち 【新規拠点】 当社の得意とする高効率なハイグレード材の需要は 瀬⼾内製鉄所 ⾶躍的に伸びる⾒通し 阪神地区（堺） 【既存拠点】 無方向性電磁鋼板は、ハイブリッド • 旧日新製鋼堺製造
Slide 25: 電磁鋼板 サプライチェーン（加工拠点）の拡充
本体国内製鉄事業 電磁鋼板 サプライチェーン（加工拠点）の拡充25 需要拡大する地域毎に、当社⼦会社を中心とした スリット加工拠点を新設し、強固なサプライチェーンを構築 今後も、国・地域毎に必要性を⾒極めた上で必要な対策を実施 【新規拠点】 【新規拠点】※北⽶初 電磁鋼板 サプライチェーン 日鉄電磁岡谷加工（株） Nippon Steel Trading Coil Center 2023年6月設⽴予定 Mexico S.A. de C.V.（予定） 日鉄電磁51％・岡谷鋼機49％ 2023年10月設⽴予定 電磁鋼板 製造ﾗｲﾝ 日鉄電磁と同等の品質・技術を担保 日鉄物産Gr100%出資 【国内
Slide 26: 本体海外事業 利益推移（実力ベース）
本体海外事業 利益推移（実⼒ベース） 26 一過性影響等もあり対前回⾒通し･対前年度減益だが、 今後一過性影響の解消も含め堅調な収益が期待される 為替レート（円/$） (134) 135 130 億円/年 2,000 121 109 109 111 111 109 112 1,800 106 一過性影響▲190含 1,600 為替差損益、税効果影響等 1,350 1,400 一過性除 1,200 1,200 1,140 1,000 950 (850) インド 800 本体海外事業利益 600 （億円/年） 400 東南アジア 130 200 中国 南⽶ 北中⽶ 0 (200) 2/9 (400
Slide 27: 本体海外事業 主要拠点EBITDA推移
本体海外事業 主要拠点EBITDA推移 ※過払税返還等がʼ21.1-6期に1,414、 27 ʼ21.7-12期に666含まれる (INR/t) インドHC市況 80000 23.1Q〜業績回復期待 出荷量 (万t/６M) 60000 粗鋼生産量 (万t/６M) 需要回復・国内市況回復 270 257 367 366 374 余剰ガス売却（ヘッジ契約 340 329 353 225 222 40000 296 済）により一定の利益確保済 201 207 重要資産･インフラ買収効果 166 4,697 20000 EBITDA 1,010 EBITDA 4,035 (百万US$) 9
Slide 28: 本体海外事業「選択と集中」による収益力向上・成長拡大
本体海外事業 「選択と集中」による収益⼒向上・成⻑拡大 28 不採算事業からの撤退を完了、主要な海外市場５か所での一貫生産体制を確⽴ 今後さらにグローバル１億トンビジョンへ 上工程 下工程 下工程拠点 日系顧客の現地生産拠点をはじめとする高級鋼需要に対応 国内 鉄源一貫製鉄所 グローバル 47 4 43 拡大する現地需要を捕捉し、一貫での付加価値全体を取り 生産能⼒ 込む 2023.3末時点 海外 現地ﾊﾟｰﾄﾅｰ 鉄源一貫製鉄所 単位︓百万t/年 17 下工程拠点 2014.2 買収 2024上期 電炉稼働予定 2018.6 買収 * ** 19 21 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ計 66 80 将来 2
Slide 29: 原料事業 利益推移（実力ベース）
原料事業 利益推移（実⼒ベース） 29 原料市況の⾼止まりや豪ドル安（対⽶ドル）等の 良好な販売環境に支えられ、⾼収益が継続 石炭/鉱石 (US$/t,FOB) 600/200 450/150 粉鉱石市況価格 300/100 150/50 強粘結炭市況価格 0/0 1,420 *EVR社含まず (1,400) 1,250 原料事業利益 1,190 （億円/年） 560 FY FY FY FY FY FY FY FY 2/9 FY FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 公表時 2022 2023 ⾒通し Cf. 海外原料事業は全て12月決算で、1-
Slide 30: 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ
原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ 30 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに⾃⼭鉱⽐率の向上を目指す 当社 当社 資本 出資 生産能⼒ 当社出資先鉱⼭ ※2020年度に隣接するGrosvenor炭鉱を統合 参加年 比率 主要出資者 百万t/年 鉄鉱石・ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ Robe River 1977 14.0% Rio Tinto 53.0% 70 ペレット ﾌﾞﾗｼﾞﾙ NIBRASCO 1974 33.0% VALE 51.0% 10 Moranbah North ※ 1997 5.0% Anglo American 88.0% 12 Wa
Slide 31: Elk Valley Resources社への出資検討状況
原料事業 Elk Valley Resources社への出資検討状況 31 ＜目的＞ 2023.2.21 当社は、世界第二位の カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセ スにおいても必要不可⽋な 製鉄用優良原料炭サプライヤーであ ⾼品質製鉄用原料炭の安定調達 るTeck社からのスピンオフにより設 ⽴されるElk Valley Resources 外部環境に左右されにくい 厚みを持った事業構造への進化により Ltd.社（EVR社）への出資を決定 当社連結収益構造を安定化 2023.4.11 グレンコア社が、Teck社 の買収・統合を提案 2023.4.26 Teck社は同日の株主総会 での
Slide 32: 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース）
利益推移（実⼒ベース） 32 鉄グループ会社 製鉄事業バリューチェーンの川上から川下まで、本体国内製鉄事業を支え、価値を向上 再編統合や設備集約、マージン改善等により体質強化し、安定した利益を計上 2,100 鉄グループ会社利益 2,050 （億円/年） 2,000 （億円/年） (1,950) 機能系 2023.1Q〜 1,500 商社 日鉄物産を 1,290 連結⼦会社化 1,220 2022年度まで 持分法適用会社 1,000 二次加工 ステンレス、電炉 500 （傘下海外事業を含む） 0 FY FY FY FY FY FY FY FY 2/9 FY FY 2014 2015 2016
Slide 33: 日鉄物産株式のTOB完了、子会社化
鉄グループ会社 さらに厚みをもった事業構造へ 33 日鉄物産株式のＴＯＢが完了、同社を⼦会社化 ⼦会社化・ ① 商社機能のグループでの効率化・強化 非公開化で 可能となる ② 営業ノウハウ・インフラを一体活用した 直接営業⼒強化 施策 ③ サプライチェーンの更なる⾼度化〜新たなビジネスモデルの構築 他株主 2023 3/13︓TOB開始 東証プライム 市場上場 4/10︓TOB完了 4/14︓連結⼦会社化 〜2023.3 → 2023.4 → ｽｸｲｰｽﾞｱｳﾄ 実施後 35.1％ → 70.2％ → 80％ 20％ 45％→10％→0％ 今後、日鉄物産㈱の臨時株主総 会決議を経て、ス
Slide 34: 非鉄3社 利益推移（実力ベース）
利益推移（実⼒ベース） 34 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを生み出すとともに、技術⼒を活かし優れた製品・サー ビスを社会に提供し各分野でトップクラスの収益⼒を目指す。 非鉄３社利益 620 （億円/年） 610 600 580 （億円/年） (580) 550 63 500 94 490 116 エンジニア (110) 450 107 リング 150 91 253 360 350 177 161 ケミカル＆ 250 (160) 95 187 184 マテリアル 68 173 121 76 62 92 40 308 (310) 321 335 265 261 239 システム 221 232
Slide 35: 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化
非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化 35 成⻑分野での収益拡大 脱炭素・低炭素関連事業売上の拡大。 脱炭素・低炭素 2023⾒ ＜注⼒領域・商品＞ 関連事業売上⽐率 洋上風⼒、CCUS、水素インフラ、 2022 約50% 地熱、汚泥燃料化、バイオマス発電、 2021 コークス乾式消火設備（CDQ）、 2020 46% Cf. 2025目標 廃棄物発電等の建設・操業、 30% 37% 50％超 高効率エネルギー供給サービス （天然ガスコジェネ） 他 設備改善等による最適生産・販売体制 売上収益（億円/年） 2,800 2,471 2,498 2,745 構築。生産ﾌﾟﾛｾｽ改善や燃
Slide 36: 非鉄3社 業績概況
業績概況 36 非鉄3社 エンジニアリング （億円/年） 2022年度 FY 環境・ｴﾈﾙｷﾞｰｾｸﾀｰの廃棄物発電や洋上風⼒発電、 FY FY 上 下 上⾒ 下⾒ 2023 都市ｲﾝﾌﾗｾｸﾀｰの大型物流施設建設や免制震ﾃﾞﾊﾞｲｽ 2021 2022 ⾒ 等において堅調な売上を計上し、増収・増益。 受注額 3,890 1,721 2,593 4,314 2,100 1,400 3,500 2023年度 売上収益 2,792 1,640 1,881 3,522 2,000 2,000 4,000 脱炭素・低炭素関連事業の拡大を進めるとともに、 事業利益 63 53 63 116 70 80
Slide 37: 目次
37 目次 １．2022年度決算および2023年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 〜１億トン１兆円ビジョンに向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実⾏ ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補⾜資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 38: 高炉法（大規模一貫製鉄所）の特徴
38 ⾼炉法（大規模一貫製鉄所）の特徴 ・鉄鉱石から高級鋼製品を大量に生産する、現状唯一の鉄鋼製造プロセス ・（ 製品毎に個別の製造ラインを構える他製造業と異なり）上工程（共通）から、工程分岐 しつつ、各種製品の成分・形状・材質を作り分けていく、大規模一貫プロセス ・鉄鉱石の還元および溶解エネルギーとして原料炭を利用し、還元反応により発生した副生ガス は全て一貫プロセス内でエネルギー(熱、電⼒）として活用する極めて高効率な生産システム 鉄鉱石（酸化物) 1tの鉄製造で （Fe+O） 約2tのCO2が発生 *大宗は高炉以前の工程で発生 転炉 ↑CO/CO2 焼結炉 ↑H2/CH4 高炉 連続鋳造
Slide 39: 日本国内鉄鋼生産における脱炭素化投資の困難さ
日本国内鉄鋼生産における脱炭素化投資の困難さ（課題） 39 〜 内需増加が⾒込めない中での採算確保の困難性 〜 １．鉄鋼業におけるCO2削減には、生産プロセス自体を大きく変革する ことが必要であり、革新的なプロセス技術の開発、実機化が必要 「Hard to Abate」 ２．一方、実機化には、巨額の設備投資やOPEXの大幅な上昇が 産業の代表 ⾒込まれるが、国内では将来的な鉄鋼需要拡大が⾒込めず、増産効果は 得られない。また、CO2削減のみを目的とした生産プロセスの転換であるため、商品 としての機能・品質等は変わらない ３．こうした中、政府の削減目標を実現し、我が国の経済成⻑に資するべく、CO
Slide 40: カーボンニュートラルビジョン2050
カーボンニュートラルビジョン２０５０ 40 ２０２１年３月公表 ＜ 2030年にCO2総排出量▽30％、2050年カーボンニュートラルを目指す ＞ 2030年目標は海外競合他社を凌駕する⾼いレベルの目標であり、 政府目標に合致した実⾏計画 社会全体の 鉄鋼製造プロセスの脱炭素化 CO2排出量削減に寄与する カーボンニュートラルスチール ⾼機能鋼材とソリューションの提供 の提供 お客様における 最終消費者における お客様のサプライ 生産・加工時のCO2削減 使用時のCO2削減 チェーンでのCO2削減 ⾼機能鋼材とソリューションを提供し、他国に先駆けて鉄鋼製造プロセスの脱炭素化を進め、 カーボンニ
Slide 41: カーボンニュートラル生産プロセス
カーボンニュートラル生産プロセス 41 当社が挑戦する スクラップ グリーン⽔素の グリーン電⼒の ３つの超革新技術 低品位鉄鉱石 安価・安定供給 安価・安定供給 政策により整備されるべき INPUT 原料炭 ３つの外部条件 ⽔素による 還元鉄製造 ⾼炉・転炉ルート (シャフト炉等) 電炉ルート Iron 還元鉄 還元鉄 making ⾼炉⽔素還元 PROCESS (COURSE50〜 高炉並の生産性を有する Super COURSE50) Steel 大型電炉での making 転炉 ⾼級鋼製造 圧延 操業の安定性確保のために 最小限の石炭の使用が必要。 CO2 CO2 よって、CCUSが必
Slide 42: カーボンニュートラルビジョン2050の進捗
カーボンニュートラルビジョン2050の進捗 42 2022年10月に広畑電炉商業運転を開始 CO2削減を最速で推進するためには、 世界初となる電炉一貫でのハイグレード 開発に時間を要する⾼炉⽔素還元に先⽴ち、 ⾼級電磁鋼板をはじめ、⾼級鋼生産を開始 早期実機化が可能な電炉プロセスへの ３つの超革新技術について、ＧＩ基⾦の支 転換に着手することが重要 援を受け、2022〜25年度の間に試験開始 我が国2030年CO2削減計画の達成のため ⾼炉⽔素還元については、稼働中の君津第 には、実機投資の早期意思決定が必要で 2⾼炉を用いたCOURSE50実機実証を推進 あり、電炉転換・拡大の本格
Slide 43: 目次
43 目次 １．2022年度決算および2023年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 〜１億トン１兆円ビジョンに向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実⾏ ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補⾜資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 44: 人材の確保及び活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行
44 人材の確保及び活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実⾏ 当社経営戦略の進展 環境変化 １億トン・１兆円ビジョンに向け多様な戦略を推進 ●人口減少により採用競争が激化 ●国内製鉄事業の再構築 ●海外事業の深化・拡充 ●厚みを持った事業構造への転換 ●個人のキャリア観の多様化や労働市場の流動化 原料「調達」から「事業」へ／流通も自らの事業領域へ ●カーボンニュートラルへの挑戦 ●鉄鋼業の認知度が低迷 ●デジタルトランスフォーメーション戦略の推進 人材確保・活躍推進に向け、経営の最重要課題の一つとして、 様々な人事・広報施策を推進していく ＜これまでの主な実⾏施策＞ ＜⾜下からの主な実⾏施策
Slide 45: 目次
45 目次 １．2022年度決算および2023年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 〜１億トン１兆円ビジョンに向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実⾏ ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補⾜資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 46: 事業環境 世界経済・鋼材需要
事業環境 世界経済・鋼材需要 46 ・2022年の世界経済は、世界的な物価上昇とそれに応じた⾦融引締め、ウクライナ侵攻の⻑期 化等の影響で減速。2023年も好転が⾒込めない状況。 ・2022年の鋼材需要は世界的に低迷。2023年は中国を中⼼に回復の期待感もあるが、中国では 不動産市況の低迷が継続しており内需の回復が⾒通せない状況。先⾏きの不透明感は払拭でき ていない。 GDP成⻑率⾒通し（2023.4月時点） 鋼材需要⾒通し（2023.4月時点） 出展︓IMF、2023.4.11想定 単位︓％ 出展︓World Steel Association、2023.4.18想定 単位︓百万t/年 CY
Slide 47: 事業環境 中国鋼材需給
事業環境 中国鋼材需給 47 鋼材需要は不動産を中⼼に低迷が継続。今後の内需の⾒通しも不透明。 中国日当り粗鋼生産 【⾜元までの動き】 （万ｔ/日） 300 ・ゼロコロナ政策終了後も回復はやや緩慢 ・インフラについては政策効果もあり堅調 だが、中国鉄鋼需要の約３割を占める不 250 動産市況の低迷は継続 1-3月 ・粗鋼生産は、過去２年間は前年を上回ら 9.3 9.9 10.6 10.3 10.1 2.6 ないとの政策指⽰が出されコントロール 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/Q 0 200 されていたが、直近は増産基調 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6
Slide 48: 事業環境 主原料国際市況
事業環境 主原料国際市況 48 鉄鉱石価格 原料炭価格 足元100$前後で推移。中国政府による景気刺激策の 石炭供給国における慢性的な労働⼒不足や降⾬・ト 効果発現期待がある一方で、内需の低迷、政府によ ラブル等により、250$〜300$程度という比較的高 る粗鋼抑制や鉄鉱石市況への介⼊の動き等により いレベルで推移。中国では複数の豪州炭貨物が⼊荷 上値は重い展開。 されており、輸⼊本格化の動向を要注視。 (US$/dmt,FOB) (US$/wmt,FOB) 600 200 粉鉱石 強粘結炭 500 市況価格 市況価格 150 400 300 粉鉱石 200 100 契約価格 強粘結炭 10
Slide 49: 事業環境 鋼材市況と原料市況のディカップリング
事業環境 鋼材市況と原料市況の 49 ディカップリング 主原料価格が歴史的に⾒て高止まりしているなかで、ASEAN・中国をはじめとし た国際鋼材市況は低い水準でとどまっており、直近の海外市況分野のマージンは 圧縮された状況が継続。 1,000 $/t-鋼材 中国HC市況（ASEAN CFR換算） 800 600 400 200 強粘結炭市況（豪州FOB）×0.9 粉鉱石市況（豪州FOB）×1.7 0 1 4 7 10 1 4 7. 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 2014 2015 20
Slide 50: 事業環境 国内鋼材需給
事業環境 国内鋼材需給 50 ・コロナ禍による需要の低迷は継続。一部には緩やかな持ち直しの動きも⾒られるが、 世界経済悪化に伴う外需減速、人⼿不足や物価上昇による活動減等の懸念あり、 国内の鋼材需要はおおむね横ばい想定。 ・足元、中国の粗鋼生産が増加し輸出が拡大していることから、輸⼊鋼材の動向も要注視。 (万台/年) 完成⾞生産台数 （百万t/年) 32.4 国内鋼材需要 500 31.7 30.2 29.0 28.0 26.7 27.9 26.9 27.9 26.8 27.6 478 481 482 467 30 463 24.8 400 11.5 11.8 437 25 10.4 10.5
Slide 51: 事業環境 為替変動センシティビティ
事業環境 為替変動センシティビティ 51 本体国内製鉄事業︓近年の原燃料価格の上昇に伴い、鋼材コストに占める外貨建コストの 割合が上昇しており、外貨バランスは輸⼊超過であるため、 円安の業績影響はネガティブ。 連結トータル︓本体海外事業・原料事業等の外貨建て利益の換算差等や在庫評価差・ 営業外為替換算差により、円安影響はニュートラル〜若⼲のプラス。 円安時の影響 Cf. 当社鋼材コスト内訳イメージ 輸出⼊外貨バランス 本体国内 円安影響 マイナス FY2022.4Q実績 ⼊超12億$/Q 製鉄事業 （原料等輸⼊47－鋼材輸出35） 原燃料価格ｱｯﾌﾟ ｺｽﾄ削減 等 本体海外事業 プラス 利益
Slide 52: 目次
52 目次 １．2022年度決算および2023年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 〜１億トン１兆円ビジョンに向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実⾏ ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補⾜資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 53: 直近受賞事例
直近受賞事例 53 チタン 大河内生産賞 CORSPACE 市村産業賞 （2023.2.15公表） （2023.3.13公表） 「直接スラブ鋳造と表層組織制御に 「鋼橋・港湾設備の⻑寿命化に資する よるチタン薄板の新製造プロセスの開発」 塗装周期延⻑鋼CORSPACE®の開発」 【製錬・溶解】東邦チタニウム 橋梁の塗装塗り替え期間を約2倍に延⻑ × 従来鋼 ︓3回 /100年間 【下工程】日本製鉄 CORSPACE︓1回 /100年間 インゴットからスラブを製造する際の 熱間工程の省略、 ライフサイクルコストを大幅に低減可能 圧延時の欠陥発生を最小化 ミニマムメンテナンス化・⻑寿命化に貢献 W
Slide 54: グリーンボンド条件決定・発行
その他トピックス① グリーンボンド条件決定・発⾏ 54 （2023.3.3公表） 2023年2月9日 グリーンボンドの発⾏決定を公表 3月3日 発⾏条件決定 資⾦使途（対象プロジェクト） 3月9日 発⾏日 主要条件 エコカー駆動モーター向け NO(無方向性電磁鋼板)の 年限 5年 10年 能⼒増強投資等 発⾏額 300億 200億 利率 年0.564% 年1.150% 環境改善効果 償還 2028年 2033年 期限 3月17日 3月18日 CO2削減︓▽300万t/年 サステナブルファイナンス専用のホームページを新設 サステナブルファイナンスHP︓【https://www.nipponste
Slide 55: スラグ活用によるCO2削減への貢献
その他トピックス② スラグ活用によるCO2削減への貢献 55 当社⾼炉スラグ微粉末が低炭素型コンクリートブロックの モデル工事に相次ぎ採用 （2023.4.25公表） 製鉄副産物である高炉スラグ微粉末はセメント同様に硬化 一般的なポルトランドセメントの製造時に発生するCO2 (約700kg-CO2/t)を 約53%削減可能 ●採用事例1 ︓日鉄セメント製造「スピリッツ」 ・石狩川改修工事 伊藤樋門撤去外工事 ・石狩川維持工事 幌向川東二号下流樋門外ゲート改良工事 ●採用事例2 ︓日鉄高炉セメント製造「エスメント」 ・重信川南野田地区高水敷整備工事 ※日本製鉄グループの高炉スラグ微粉末製
Slide 56: 目次
56 目次 １．2022年度決算および2023年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 〜１億トン１兆円ビジョンに向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実⾏ ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補⾜資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 57: 事業損益分析（FY22見通し 前回→今回）
事業損益分析(FY22⾒通し 前回(2/9時点)→今回） 57 （単位︓億円） 前回 今回 増減 *1 粗鋼+5万㌧(3,420程度→3,425） 出荷+7万㌧(3,140程度→3,147) 事 業 利 益 8,700 9,164 +464 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 ⼒ 損 益 6,900 7,340 +440 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-50含む (680→630) ①本体国内製鉄事業 *3 改善︓ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、二次加工、機能系 2,000 2,220 +220 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ+6、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ +1、 ②本体海外事業 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ +11 850 950
Slide 58: 事業損益分析（22上期→22下期）
事業損益分析(22上期→22下期） 58 （単位︓億円） 22上期 22下期 増減 *1 粗鋼+17万㌧ (1,704→1,721) 事 業 利 益 5,417 3,747 -1,670 高炉改修影響除き-23万㌧(1,744→1,721) 出荷+10万㌧ (1,569→1,579) 実 ⼒ 損 益 3,000 4,340 +1,340 高炉改修影響除き-30万㌧(1,609→1,579) ①本体国内製鉄事業 450 1,770 +1,320 * 為替ﾚｰﾄ影響含む 2 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-950含む (790→▲160) ②本体海外事業 630 320 -310 * 改善︓ｽﾃﾝﾚｽ・電
Slide 59: 事業損益分析（FY21→FY22）
事業損益分析(FY21→FY22) 59 （単位︓億円） FY21 FY22 増減 *1 粗鋼-443万㌧ (3,868→3,425） 高炉改修影響除き-443万㌧(3,908→3,465) 事 業 利 益 9,381 9,164 -217 出荷-409万㌧ (3,556→3,147) 実 ⼒ 損 益 6,900 7,340 +440 高炉改修影響除き-409万㌧(3,596→3,187) ①本体国内製鉄事業 2,440 2,220 *2 為替 ﾚｰﾄ影響含む -220 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-590含む (1,220→630) ②本体海外事業 1,350 950 -400 *3 改善︓ｽﾃﾝ
Slide 60: 事業損益分析（22.3Q→22.4Q）
事業損益分析(22.3Q→22.4Q） 60 （単位︓億円） 22.3Q 22.4Q 増減 *1 粗鋼+3万㌧ (859→862) 出荷-18万㌧ (798→780) 事 業 利 益 2,200 1,546 -654 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ＜ 実 ⼒ 損 益 ＞ ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響+240含む (▲200→40) 2,200 2,140 -60 *3 悪化︓ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、二次加工等 製鉄 2,101 1,355 -746 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ+39、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ-25、 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ +11 製鉄以外セグメント 122 146 +24 *5 減価償却費増 -
Slide 61: 事業損益分析（22下期→23上期見通し）
事業損益分析(22下期→23上期⾒通し） 61 （単位︓億円） 22下期 23上⾒ 増減 *1 粗鋼+29万㌧程度(1,721→1,750程度) 事 業 利 益 3,747 2,700 -1,047 出荷+21万㌧程度 (1,579→1,600程度) 実 ⼒ 損 益 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 4,340 3,700 -640 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響+900含む (▲160→740) 3 改善︓ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、機能系等 ①本体国内製鉄事業 1,770 1,400 -370 * *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ+7、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ +1、 ②本体海外事業 320 550 +230 ｼｽﾃﾑｿﾘｭ
Slide 62: 事業損益分析（FY22→FY23見通し）
事業損益分析(FY22→FY23⾒通し) 粗鋼+75万㌧ 62 （単位︓億円） FY22 FY23⾒ 増減 *1 程度(3,425→3,500程度） 高炉改修影響除き+35万㌧程度 (3,465→3,500程度) 事 業 利 益 9,164 6,500 -2,664 出荷+53万㌧程度(3,147→3,200程度) 実 ⼒ 損 益 7,340 8,000 +660 高炉改修影響除き+13万㌧程度 (3,187→3,200程度) ①本体国内製鉄事業 2,220 2,800 +580 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ②本体海外事業 950 1,200 +250 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響+500含む (63
Slide 63: 目次
63 目次 １．2022年度決算および2023年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 〜１億トン１兆円ビジョンに向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実⾏ ５．事業環境 ６．その他トピックス ７．決算概況補⾜資料 ８．その他参考資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 64: 適正マージンの確保
64 適正マージンの確保 2022上期以降、紐付価格交渉を先決め方式に移⾏。価格決定後の外部コスト変動により各期 のマージンは上下方向に変動するが、⻑期的には相殺。 2023年度も2022年度平均レベルのマージンを維持した上で、さらに製品・サービスの価値を 向上し価値をふまえた価格の実現に取り組む。 鋼材ｔあたり主原料コスト 2022 下 2023上 千円/t ⾒通し 90 22上価格交渉 22下価格交渉 時期以降に 時期以降に 2022年度平均 80 2021 2023年度 急上昇 下落 下 ⾒通し 22上平均 70 60 21下平均 2022 22下平均 2020 50 上 下 40 強粘
Slide 65: 損益内訳推移
65 損益内訳推移 10,000 安定的に高水準を確保す 8,000 8,000 6,900 7,340 実⼒ベース 6,000 4,900 る収益構造を確⽴ 4,000 事業利益*1 2,000 更なる成⻑に向けた戦略 0 FY14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23 を推進 *1 実⼒経常利益 (~FY17 日本基準) 見 3,000 2,481 1,824 2,000 1,000 在庫評価差・為替評価差 在庫評価差 0 等のノンキャッシュかつ 等 ▲ 1,000 ▲ 186 ⻑期的に＋－が相殺され ▲ 2,000 ▲ 1,500 FY14
Slide 66: © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
66 本資料は、⾦融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保 証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で⼊⼿可 能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資 料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用 の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.