Ik Holdings Co.,ltd. · TSE:2722
Ik Holdings Co.,ltd — FY2022 Earnings Presentation
36 slides from Ik Holdings Co.,ltd's earnings presentation, Jul 14, 2022
Slide 1: 2022年5月期 決算説明資料
2022年5月期 決算説明資料 東証プライム・名証プレミア（2722） 株式会社アイケイ 2022年7月14日
Slide 2: Index
Index 01 事業の説明 02 FY2022 決算実績 03 FY2023 業績予想 04 今後の戦略 05 中期経営計画「IK Way to 2024」 06 Appendix 2
Slide 3: 事業の説明
diol q BS Oa
Slide 4: マーケティングメーカー概念図
事業の説明 マーケティングメーカー概念図 マーケティングメーカー アイケイは独自のプロモーション 戦略で、商品の 企画・製造・販売・物流を 自社で一貫して行う マーケティングメーカーで す。「ダイレクトマーケティング」、 「セールスマーケティング」の販 売の両軸を回し続けることで、 コアとなる商品開発の歯車を回 転させていきます。このようなビ ジネスモデルを当社では「マーケ ティングメーカー」と呼んでおり ます。 4
Slide 5: 当社グループの事業構成図
事業の説明 当社グループの事業構成図 セールスマーケティング事業 ITソリューション事業 ダイレクトマーケティング事業 生協事業 チャットシステム「M-Talk」と、通話録音システム 「Voistore」を中心としたIT商材の開発・販売 TV事業 全国の生活協同組合への商品の卸売りを行っ TVショッピングでの自社開発商品の販売。収 ており、アイケイの祖業。現在でもグループの収 益性の高い市場であり、当社グループの成長 益基盤 事業の柱。多ジャンルヒット商品を生み出すこと で1年を通して安定的な収益確保を目指す 通販事業 TVショッピング・カタログ通販や、ネット通販会 EC事業 社への卸売 自社
Slide 6: FY2022 決算実績
02 FY2022 決算実績 6
Slide 7: 通期業績ハイライト
FY2022 決算実績 通期業績ハイライト 単位：百万円 16,335 減収減益・特別損失を計上 前期比 売上高は前期比21.3％減（うちTVで49.7％減、 生協で6.9％減、通販で16.3%減） 売上高 （△21.3％） 営業利益は、前期から1,065百万円減（うちダイレ 7,400 クトマーケティング事業で1,104百万円減、セールス 売上総利益 マーケティング事業で71百万円増） 調整後EBITDAについても営業利益と同様に減収 し、△80百万円 （△30.3％） 特別損失※ 406百万円計上 調整後 TVショッピング減収とPB化粧品の増収 EBITDA △80 （ －
Slide 8: 販路別売上内訳
FY2022 決算実績 販路別売上内訳 連結での売上高は4,419百万円減収、中でもTVショッピングで3,191百万円減と大きく減収となり、TVショッピングの 全体における売上高のシェアも11ptダウンの20％となった。 FY2021 FY2022 海外 海外 店舗 2% 0% 店舗 1% TV 7% 9% 3% 通信販売 TV 20% 通信販売 12% 31% 12% EC 合計 合計 6% 20,754 16,335 SHOP 百万円 百万円 6% EC 生協 SHOP6% 37% 4% 生協 44% 8
Slide 9: 主要な経営指標･財政の推移
FY2022 決算実績 主要な経営指標･財政の推移 売上総利益/率 （百万円、％） 営業利益/率 （百万円、％） 総資産/純資産 （百万円） 10,613 705 7,369 7,226 7,378 590 8,898 7,400 3,557 51.1 2,809 2,504 48.1 45.3 3.2 3.4 (360) FY2020 FY2021 FY2022 - FY2020 FY2021 FY2022 調整後EBITDA※ （百万円） CCC※ （日） ROA/ROE （％） 944 ROE 13.7 795 ROA FY2020 FY2021 FY2022 9.0 10.1 88.3
Slide 10: FY2022 4Q、通期業績
FY2022 決算実績 FY2022 4Q、通期業績 4Q連結実績 FY2022 4Q FY2022 通期 売上高、営業利益ともにYoY、QoQでマイナス （2022年3月～2022年5月） （2021年6月～2022年5月） ダイレクトマーケティング事業では、TVショッピン （百万円） グにおけるヒット品の売上効率が低下し減収 百万円 実績 QoQ 実績 前期実績 YoY セールスマーケティング事業では昨年の巣ごもり 需要が一巡し、食品の媒体が減少したことで 売上高 4,145 △4.5％ 16,335 20,754 △21.3％ 減収 ITソリューション事業のチャットシステ
Slide 11: 連結売上高、営業利益、PB比率の推移
FY2022 決算実績 連結売上高、営業利益、PB比率の推移 単位：百万円、％ 連結業績推移 通期売上高推移 四半期売上高推移 6,254 売上、営業利益ともに減収減益 20,754 5,323 18,483 4,837 4,698 2Q、3QのTVショッピングでのスピードヒート 16,335 4,339 4,027 4,145 の売上減で大幅に減収 3,464 上半期、３Qに続き4Qは前年割れ 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q FY2020 FY2021 FY2022 FY2021 FY2022 PB商品比率の推移 通期営業利益推移 PB商品比率 705 65.4
Slide 12: セグメント別 決算実績
FY2022 決算実績 セグメント別 決算実績 主要セグメントでの減収 ダイレクト セールス IT 売上高についてはダイレクトマーケティング事 マーケティング マーケティング ソリューション 連結 百万円 業で38.8％の減収、セールスマーケティング 事業で10.0％の減収、ITソリューション事 売上高 5,184 10,699 450 16,335 業で12.1％の増収 (前期比) (△38.8％) (△10.0％) (12.1%) (△21.3％) ダイレクトマーケティング事業では、TVショッピ ングにおいて、ヒット品の空白期間を生じさせ てしまい、大幅な減収となった 売上総利益※
Slide 13: セグメント別 販売管理費
FY2022 決算実績 セグメント別 販売管理費 販管費比率の増加 ダイレクト セールス IT 百万円 マーケティング マーケティング ソリューション 連結 TVショッピングにおいて主力商品のレスポ ンスが良くなかったために、放映枠を縮小 人件費 482 911 95 1,489 させた結果、全体の広告宣伝費は 売上比 9.3％ 8.5％ 21.2％ 9.1％ 3,203百万となり、YoYで1,102百万 (前期比) (3.4pt) (0.6pt) (5.3pt) (1.9pt) 円大幅に減少 広告宣伝費の減少により、販管費が 広告宣伝費 2,134 1,069 1 3,203 7,7
Slide 14: 販路別売上内訳（Qごと）
FY2022 決算実績 販路別売上内訳（Qごと） セールスマーケティング事業での売上高は安定しており、コロナで好調に推移した昨年と比較しても微減に留まっている TVショッピングでの4Qの売上高は3Qより増収したもののQoQでは△10.7％と減収 （百万円） 4Q売上高は昨対で△4.5％ セールスマーケティング事業 ダイレクトマーケティング事業 ITソリューション事業 生協 通信販売 店舗 海外 TV EC SHOP ITソリューション 6,254 ダイレクトマーケティング事業の4Qの売上 高は2.1％増加（TVで△10.7％、EC 5,323 4,964 5,053 で＋22.1％、SHO
Slide 15: セグメント別、ジャンル別売上高推移
FY2022 決算実績 セグメント別、ジャンル別売上高推移 通期では、ダイレクトマーケティング事業・セールスマーケティング事業におけるエンターテイメント商品（特にスピード ヒート温熱ベスト）の売上が大きく減収 ダイレクト マーケティング セグメント別 ビューティ ジャンル別 ヘルスケア エンターテインメント （百万円） （百万円） セールス マーケティング ITソリューション FY2021 FY2022 FY2021 FY2022 15
Slide 16: FY2023 業績予想
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Slide 17: 業績予想 サマリー
FY2023 業績予想 業績予想 サマリー ※単位 百万円 連結売上高推移 売上高 セールスマーケティング 16,426 ダイレクトマーケティング 20,754 前期比 ITソリューション 18,483 百万円（0.6.％） 16,335 16,426 8,467 6,656 5,184 4,717 営業利益 511 11,539 11,885 10,699 11,188 百万円 （ － ％） FY2020(実) FY2021(実) FY2022(実) FY2023(予) 経常利益 連結営業利益推移 520 百万円 （ － ％） 590 705 511 親会社株主に帰属する当期純利益 183
Slide 18: 業績予想
FY2023 業績予想 業績予想 ダイレクトマーケティング事業 コンビ株式会社より事業譲受した FY 2022 FY 2023（予） 「Nanarobe」の販売強化を図る 新商品のテストマーケティングへの投資も継続 （百万円） させ事業の安定化を図る 実績 売上比 予想 売上比 YoY 百万円 韓国コスメの売上拡大を図る 売上高 16,335 100.0％ 16,426 100.0％ 0.6.％ セールスマーケティング事業 引き続き生協・通販での安定的な収益に加 え、新型コロナウィルス感染対策における行 営業利益 △360 －％ 511 3.1 ％ －％ 動規制の緩和に伴い、雑
Slide 19: 今後の戦略
04 今後の戦略 19
Slide 20: ダイレクトマーケティング事業① TVショッピング・EC・SHOP
今後の戦略 ダイレクトマーケティング事業① TVショッピング・EC・SHOP ダイレクトマーケティング事業では、定期購入型商品の売上拡大、韓国コスメの販売強化を進める TVショッピングはテストマーケティングを継続し事業の安定化をはかる 売上高推移 （百万円） 定期購入型商品の売上拡大、TVショッピングは事業安定化へ 8,466 ECは、TVショッピングの受注ツールとして、TVとのシナ SHOP ジーを計りながら利益最大化を狙う。EC独自のプロ ＋280百万円 （+29.8％） モーションにより、コンビ株式会社からの事業譲渡された 6,655 「Nanarobe」の売上拡大を狙う。 TVショッピ
Slide 21: ダイレクトマーケティング事業② 韓国コスメの動向・ブランド説明
今後の戦略 ダイレクトマーケティング事業② 韓国コスメの動向・ブランド説明 日本において韓国からの化粧品輸入額は年々増加傾向にあり、今後 も続くと予想される。 さらに、日本輸入化粧品協会によると2022年1～3月の化粧品輸入 hinceは、密度の高い豊富なカラーで個々が持っ 額（ハミガキ、石けんは除く）では、国別の輸入実績で、韓国が前年 ている雰囲気や個性を引き立て、潜在的な本来 同期比23.7％増の175億円、フランスが前年同期比11.3％増の の美しさを引き出すという意味が込められている。 170億8000万円となり、韓国が初めてフランスを抜いて となった。 「Mood-Narrative
Slide 22: セールスマーケティング事業 生協・通販、店舗
今後の戦略 セールスマーケティング事業 生協・通販、店舗 セールスマーケティング事業ではグループ全体の収益基盤として安定的な収益の確保を目指す 前期は生協・通販事業において、今後は安定成長へと向かう 売上高推移 （百万円） 生協・通販事業の安定成長 TVショッピングとのシナジーを図り、TVショッピングで 店舗 11,599 ＋339百万円 のヒット品を軸に、生協や店舗へと販売を拡大し、 11,231 10,625 11,189 （+24.0％） PB商品の売上アップと収益アップに繋げていく。 生協市場においては、PB(プライベートブランド）の たまご化粧品・シミノケアシリーズの売上を拡大し、
Slide 23: ITソリューション事業
今後の戦略 ITソリューション事業 ITソリューション事業では2022年4月にコミュニケーションブリッジ社を吸収合併し、伸びている「M-talk」の日本販 売総代理店として収益事業として拡大させる。 売上高推移（百万円） ITソリューションの新たな成長戦略 IT 520 ＋75百万円 ◆コミュニケーションブリッジ吸収合併による新体制での業務開始 （＋16.7％） 445 ◆受注案件の確実な構築と運用スタート 402 ◆先行投資として新サービスの開発に着手 287 M-Talkは、コンタクトセンター運用仕様を網羅した、唯一 のチャットシステム。 WEBサイトだけではなく、LINEなどをインターフ
Slide 24: 組織改革
今後の戦略 組織改革 2022年12月を目途に持株会社体制へ移行を検討。 M&A戦略の遂行、事業ポートフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化を目指す 持株会社体制への移行検討 ◆成長のエンジンとしてM＆A戦略の遂行 ◆ガバナンスの強化の充実 ◆事業ポートフォリオマネジメントの強化 ◆人材育成の強化 高 投資を継続 重点投資 将来性 重点投資 ■TV事業 ・自社TVショッピング番組における放映枠の拡大 ■EC事業 グループ内システムの統合と強化 ・テストマーケティングを年間20商品実施し、 ポートフォリオを強化 ・ストック型に特化したECでの販売 １． 基幹システムの強
Slide 25: 成長のエンジンについて
今後の戦略 ダイレクトマーケティング事業・セールスマーケティング事業における 成長のエンジンについて 「TVで着火マルチで販売」の好循環を回す １ ・四半期ごとに4アイテムのテストマーケティングを怠らず、ヒット商品の空白期間をつくらない ・定期購入型商品のテストマーケティングスタート 韓国コスメブランドの販売強化 ２ ・オンラインとオフラインの融合を目指して販売強化 ・SKINFOOD・OLIVE YOUNGのPBブランドに加え、新しくKAHI・hince・ma:nyoブランドの 販売をスタート ３ 生協化粧品の拡大に向けて営業強化 ・たまご化粧品・シミノケアの販売拡大と、次に続く生協ブランド
Slide 26: 成長のエンジン①
成長のエンジン① 「TVで着火マルチで販売」の好循環を回す TV • 四半期ごとに４アイテムのテストマーケティング を怠らず、ヒット商品の空白期間をつくらない 生協 • 定期購入型商品のテストマーケティングスタート EC マルチで販売し好循環 通販 SHOP 店舗 海外 26
Slide 27: 成長のエンジン② 韓国コスメ取り扱いブランドの販売強化
成長のエンジン② 韓国コスメ取り扱いブランドの販売強化 豊富な販売チャネルを活用しスキンケアやコスメのカテゴリーにおいて韓国ブランドの販売を強化 「OLIVE YOUNGのPBブランド」 や、「KAHI」、 新たに契約締結した「hince」・「ma:nyo」の販売に注力していく。 ◆オフラインとオンラインの融合を目指して販売強化 日本総販売代理契約ブランド BtoC BtoC EC(オンライン) 店舗(オフライン) 最大限に商品の魅力を広げるためEC、 SHOP、店舗卸など当社グループのもつマルチ チャネルを活用し、販売を強化していく。 これまで培ってきたノウハウを、グループシナジーを 活かし
Slide 28: 成長のエンジン③ 生協化粧品の拡大に向けて営業強化
成長のエンジン③ 生協化粧品の拡大に向けて営業強化 化粧品では、生協市場においてスキンケア商材の売上が伸びており、販促活動を強化していく。「たまご化粧品」・ 「薬用シミノケア」シリーズの販売拡大と、次に続く生協コスメブランドの開発に取り組む。 ◆販売開始した新商品がヒット 生協においてブランドの存在感をより一層高めていく 2021 2022 2023(予) 2021 2022 2023(予) 薬用シミノケアシリーズ たまご化粧品シリーズ ◆自社開発商品 2021 2022 薬用シミノケア たまご美容液 たまご化粧水 たまご美容液 薬用シミノケア 薬用シミノケア ホワイトパック （50ｍL） (
Slide 29: 中期経営計画「IK Way to 2024」
TiBITIK Way to 2024 | 4 — 1 BARS Dull
Slide 30: IK Way to 2024（全体数値目標）
中期経営計画 IK Way to 2024 IK Way to 2024（全体数値目標） 2021年5月期 2022年5月期 2024年5月期 売上高 207 億円 163 億円 営業利益 7.0 億円 △3.6 億円 14.0 億円 EBITDA 9.4 億円 △0.9 億円 18.6 億円 ※1 調整後EBITDA 9.4 億円 △0.8 億円 ※2 CCC 83.4 日 122.6 日 ※3 PB比率 65.4 % 61.9 % ※1 調整後EBITDA … EBITDA（営業利益＋償却費）＋ M&A関連費用 ＋ 構造改革費用 ※2 CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） … 棚
Slide 31: 「環境」への取り組み
中期経営計画 IK Way to 2024 「環境」への取り組み 2030年目標 2030年目標 2030年目標 食品ロス 森林認証制度 商品パッケージ 取得原料の利用 のグリーン化 13％削減 5％未満 21％達成 2022年5月期 2022年5月期 2022年5月期 資源循環の推進 持続可能な森林資源 脱炭素社会への貢献 安全な根拠を明確にして、賞味期限の延長や需要 カタログ作成のために使用する紙は森林認証制度を取得 2030年開発商品50％の商品容器、パッケージにつ 予測の向上に取り組み、2021年5月期比較で食品 した原料を50％使用することで、森林資源の持続を目 いてグリーン化の実現
Slide 32: 「人材・働き方」への取り組み
中期経営計画 IK Way to 2024 「人材・働き方」への取り組み 2025年までに執行役員以上の女性比率を25%以上、取締役の平均年齢を40歳代で構成することを基本方針とし、バランスと活力に 満ちた役員構成を目指す。なお、正社員のプロフェッショナル人材への切り替えは積極的に進めていく。 執行役員以上 女性比率 取締役の平均年齢 働き方 ※グループ子会社役員を含む ※グループ子会社役員を含む 18％ 2021年 ・フリータイム勤務制度 社員一人ひとりに合わせた働き方 の実現 女性 2022年 46歳 ・育児中社員さんが働きやすい環 境を整備 男性 40代 をKEEP ・プロフェッショナル
Slide 33: Appendix
06 Appendix
Slide 34: Appendix 基本情報
Appendix 基本情報 会社情報 沿革 1982年 ５月 アイケイ商事有限会社 設立 1983年 ４月 愛知県生活協同組合連合会との取引を開始 会社名 株式会社アイケイ 1990年 ４月 有限会社から株式会社へ組織変更、社名を株式会 設立 1982年5月 1983年 ４月 愛知県生活協同組合連合会との取引を開始 社アイケイに変更 2001年 12月 1990年 ４月 有限会社から株式会社へ組織変更、社名を株式会社アイケイに変更 JASDAQ上場 資本金 620百万円 2005年 2001年 12月 12月 JASDAQ上場 プライベートブランド「ローカロ生活」販売開始 本社 名古屋市中村区
Slide 35: Appendix 自社開発商品
Appendix 自社開発商品 ヘルスケア 果肉たっぷりいちごミルクの素 熟成黒にんにく マヌカハニーアーモンド ハトムギシリーズ ビューティ LBシリーズ Cocoeggシリーズ OLIVE YOUNG PB 薬用シミノケアシリーズ エンター テイメント スピードヒート温熱ベスト コアラウンジウルトラ らくらくマイカート EcoCa オルビトレック MX 35
Slide 36: IRメール配信サービスの 公式Twitterはこちらから
本資料および本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が 現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に内 在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内 容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容について も、その確実性を保証するものではありません。また、本資料は、情報の提供を目的とす るものであり、弊社により何らかの行動を勧誘するものではありません。 IRメール配信サービスの 公式Twitterはこちらから 登録はこちらから 36