Veltra Corporation · TSE:7048
Veltra — Q2 FY2022 Earnings Presentation
52 slides from Veltra's earnings presentation, August 2022
Slide 1: FY2022 2Q Financial Results
2022年12月期 第2四半期 決算説明資料 FY2022 2Q Financial Results ベルトラ株式会社 東証グロース市場：7048
Slide 2: TOPICS: Logo and corporate identity renewal
TOPICS 2022年春にロゴデザイン並びにコーポレートアイデンティティを刷新 事業開始から18年、ベルトラは現在も世界中のあらゆる体験を提供し続けています。 世界はグローバル化が加速し、国の往来が活発になりました。しかしコロナによるパンデミック、気候変動、 戦争など様々な弊害や社会課題も深刻化し、平和の象徴である旅も新たな形に変わりつつあります。 人を想い、人に寄り添うことでより良い世界を実現し、社会がより豊かになるため、 私たちベルトラのビジョン・ミッションも新たな時代に向けて進化し続けていきます FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTR
Slide 3: TOPICS: Vision and Mission
TOPICS Vision 人を想い、人に寄り添うことでよりよい世界を実現する Realize a better world through hospitality お客さま、取引先、投資家、そして社員。ベルトラと関わるすべての人に私たちは寄り添い、誰もが満足できる相互満足 の社会実現を目指します。英文の「Hospitality(ホスピタリティ)」の本来の意味は、お互いが喜びを共有し満足を感じる こと。私たちはステークホルダーの皆様と共に考え行動することで、より良き社会交流を地球規模で実現していきます。 Mission 心ゆさぶる体験を未来に届ける Design the genuine exp
Slide 4: 目次
目次 2022年12月期 第2四半期 決算概要 P5 2022年12月期 第2四半期 事業別の状況 P13 2022年12月期 今後の取り組み P23 2022年12月期 通期業績予想 P36 Appendix P38 FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 4
Slide 5: 2022年12月期 第2四半期 決算概要
2022年12月期 第2四半期 決算概要 FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.
Slide 6: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー 業績 • 2022年12月期 第2四半期累計期間の営業収益は355百万円。2021年同期間と比較し197%と大幅に回復 • 営業収益の改善、前受金の増加等による営業CFの改善、資金調達の進捗もあり財務基盤は大幅に強化 事業環境 • 一部の国や地域を除き、世界的に出入国制限の緩和傾向が高まり、確実に旅行需要の回復が進んでいる • 2022年1月～6月までの訪日外客数は約50万人と2021年同期間比で約5倍、出国日本人数は約63万人と2021年同期間比で約3倍 に増加 • 国際航空運送協会 (IATA) によると、2022年の世界航空旅客が2021年比で約7割増の38億人
Slide 7: 継続企業の前提に関する注記の記載解消について
継続企業の前提に関する注記の記載解消について 当社は、2020年12月期第3四半期四半期報告書において、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりましたが、 2022年12月期第2四半期決算短信において、記載を解消いたしました。 時期 / 記載資料 内容 理由 ・新型コロナウイルスの感染拡大による営業収益及び財務に及ぼす影響の 2020年12月期 継続企業の前提に関する 程度や期間についての不確実性 第3四半期四半期報告書 注記を記載 ・資金繰りの悪化を改善するための具体的な施策の実現性が不明瞭 → 継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在 ・資金調達の実行による重要な資金繰り懸念の解消
Slide 8: P/Lサマリー
P/Lサマリー 旅行需要の回復を取り込み、営業収益は累計で前年同期比197%と大幅に増収。適切なコストコントロールにも引き 続き取り組む。 会計 累計 2021年12月期 2022年12月期 2021年12月期 2022年12月期 YoY YoY 単位：百万円 2Q 2Q 1Q~2Q 1Q~2Q 営業収益 128 216 168.2% 180 355 197.0% 営業費用 392 433 110.3% 792 844 106.5% 営業損失 ▲264 ▲217 ー ▲612 ▲488 ー 営業外収益 22 0 36 54 営業外費用 2 0 52 1 経常利益 ▲243 ▲216 ー ▲62
Slide 9: 営業収益・営業損益 四半期推移
営業収益・営業損益 四半期推移（会計期間） 営業収益は前年同期比+87百万円、COVID-19以前の2019年同期間との比較では 21.5％まで回復 営業損失も前年年同期比で+47百万円の改善 営業収益 vs2019 回復率 （Q 3ヶ月平均） （単位：百万円） 営業収益 1,359 営業損益 1,056 1,005 21.5% 929 782 15.0% 12.8% 12.9% 13.0% 369 5.6% 4.7% 240 3.5% 216 191 1.0% 128 175 136 139 42 10 47 50 51 ▲ 29 ▲ 264 ▲221 ▲263 ▲271 ▲ 217 ▲ 4
Slide 10: B/Sサマリー
B/Sサマリー 収益改善による仕入債務、前受金の増加で流動負債が増加した結果、自己資本比率は8.9pt低下したが、キャッシュ フローにはプラスに寄与しており、財務状況は大幅に改善 2022年12月期 2021年12月期 増減額 詳細 単位：百万円 2Q 流動資産 1,414 2,389 +974 現金及び預金 1,197 1,942 +745 固定資産 455 392 ▲63 ソフトウェアが72百万円減少 資産合計 1,870 2,781 +911 流動負債 691 1,300 +609 営業未払金が157百万円、前受金が471百万円増加 有利子負債 25 0 ▲25 固定負債 3 0 ▲3
Slide 11: C/Fサマリー
C/Fサマリー OTA事業の予約数増加による前受金の増加、営業損失額の改善等により、第2四半期累計期間での営業CFは大幅に 改善。新株予約権行使等による財務CF +674百万円もあり、第2四半期累計期間で現預金は745百万増加 2021年12月期 2022年12月期 増減額 詳細 単位：百万円 2Q 2Q 仕入債務の増加 134百万円、前受金の増加 446百万円など 営業活動による ▲199 ▲42 ＋157 の増加要因 キャッシュ・フロー 売上債権の増加 245百万円、税金等調整前四半期純損失 439百万円などの減少要因 投資活動による ▲15 6 +22 固定資産の取得による支出 44百万
Slide 12: 会計方針の変更（新収益認識基準の適用）
会計方針の変更（新収益認識基準の適用） 当第１四半期より、 「収益認識に関する会計基準等」を適用 変更内容 ポイント制度における収益認識タイミングの変更 顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のポイント 適用前 について貸借対照表に「ポイント引当金」として表示 ポイントと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント 適用後 利用に従い収益を認識 変更による影響 FY2022 2Q累計実績における営業収益の影響 （単位：百万円） 営業収益 ポイント部分の収益の繰り延べによる収
Slide 13: 2022年12月期 第2四半期 事業別の状況
2022年12月期 第2四半期 事業別の状況 FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.
Slide 14: 連結営業収益 月次推移
連結営業収益 | 月次推移 HawaiiActivities、国内事業の収益拡大が3月以降の業績回復の基盤 海外旅行事業もMoMで継続して伸びており、7月はOTA事業単体の収益で28ヶ月ぶり(2020年3月) に1億円を突破見込 現在も感染拡大中ではあるが、夏休みシーズンにおいても大幅な続伸が期待できる （単位：千円） システム開発受託売上 2,000万円を含む 140,000 45.0% 38.6% 40.0% 120,000 35.0% 100,000 30.0% 27.6% 80,000 25.0% 19.6% 19.4% 19.0% 60,000 20.0% 12.6% 15.0% 4
Slide 15: OTA事業 | 国内旅行
OTA事業 | 国内旅行 コロナ禍で強化した国内旅行での体験は昨年末よりさらに1,000商品を追加 行動制限が無くなった3月以降から効果が現れ、夏休みシーズンはさらに続伸 市場環境 国内延べ宿泊者数 2019年同四半期比推移 国内旅行 商品数および予約数推移 5,600 30.0 商品数（単位：個） 5,100 予約数（単位：件） 延べ宿泊者数 4,700 （単位：％） 10.0 2.4 4,300 -6.5 4,000 12,607 -10.0 3,500 -20.4 -30.0 -35.4 -45.7 -44.5 7,247 -50.0 5,916 5,711 5,942 外国人延べ宿泊者
Slide 16: OTA事業 | 海外旅行
OTA事業 | 海外旅行 一部の国・地域を除き、ワクチン接種に関わらず陰性証明により入国が可能に。海外渡航者は増加傾向 市場環境 日本人出国者数 月次推移(2019年比) 海外旅行 商品数および予約数推移 回復率（単位：％） 商品数（単位：個） 10,400 10,200 10,600 10,100 10,000 9,900 9,800 9,800 8,700 8,600 8,450 2022年4月から6月平均で渡航者数は10万人まで回復。 -88.7 2019年にはまだ時間がかかるものの回復期に入る。 海外旅行の回復状況に応じて、商品の販売再開、新商品の獲得を推進をする 一方、コロナ禍で閉鎖
Slide 17: 国際線フライトの現状と回復率
国際線フライトの現状と回復率 (日本発着便) 2022年7月現在の夏季運航スケジュール(3月～10月)は週合計で979.5便、対2019年で19%まで回復。 便数と搭乗率とのギャップはあるが、夏季～秋季にかけてフライト便数はより一層増便される傾向。 25.0% 欧州 12% 北米 週194便 週72便 63% アジア 週518便 ハワイ 44% 週64便 中東 グアム 週29便 59% 44% 週23便 中南米 50% 週7便 オセアニア 週40便 52% 2022年7月時点の夏季運航スケジュールをベースに国土交通省国際線就航状況から弊社算出 ※回復率は2019年夏季スケジュールに対しての数値
Slide 18: OTA事業 | HawaiiActivities
OTA事業 | HawaiiActivities 2019年比 で2.8倍と増進。マーケットの回復率を大幅に上回る 米国の需要回復が見え始めていた前年同期との比較でも +38%と大幅に増加 米国本土からのハワイ旅行者回復率と当社予約数の回復率 HawaiiActivities 予約数推移 （2019年同期比） （単位：件） 前年同期比 +38％ 284% 当社予約回復率 vs2019 旅行者回復率 vs2019 253% 商品数は600程度を常時提供 236% 11,900 11,600 206% 8,600 8,500 8,000 174% 6,600 97% 87% 84% 88% 94%
Slide 19: 観光IT事業 | プラットフォーム事業 (リンクティビティ)
観光IT事業 | プラットフォーム事業 (リンクティビティ) 販売商品数を強化し約５倍まで増加。直販サイト構築、MaaS推進などサービス強化 国内（日本人旅行者）向けの販売商品、販売チャネルも強化中 NTT西日本グループとの連携を強化中 インバウンド旅行者の増加に向けた体制強化を実施 2022年6月末 2022年6月末 販売元： 24社 → 90社 → 121社 販売先： 112社 → 167社 → 194社 2020年末 2021年末 2020年末 2021年末 JRグループ、主要私鉄、東京タワー、レゴランド等 Viator・GetYourGuide・美団、リロクラブ等 Ti
Slide 20: コスト推移
コスト推移 2020年より徹底的なコスト圧縮を継続実施 今後は、収益の回復に応じたコストコントロールを実施 （単位：百万円） 人件費 広告費 その他費用 コロナ前のコスト水準から約60％の削減 今後は利益回復とのバランスを取りながら、海外旅行マーケットの回復に 370 401 応じた人材投資、中長期的な収益拡大に向けた成長投資を進めていく予定 307 312 285 282 252 184 159 169 190 172 131 157 180 189 9 180 177 173 15 17 5 16 29 12 17 23 323 336 362 342 273 304 274 262 23
Slide 21: C/F 四半期推移
C/F 四半期推移 COVID-19の感染拡大の影響を受け、2020年12月期以降キャッシュフローは大幅に悪化したが、当期において大幅に改善 今後の旅行需要回復の流れによっては、2019年以来の営業CFプラスも見える水準まで回復 FY2019 2Q FY2019 4Q FY2020 2Q FY2020 4Q FY2021 2Q FY2021 4Q FY2022 2Q （1-6月） （7-12月） （1-6月） （7-12月） （1-6月） （7-12月） （1-6月） 単位：百万円 営業活動による キャッシュ・フロー 962 206 ▲2,563 ▲710 ▲199 ▲480 ▲42 投資活動
Slide 22: 資金調達の状況
資金調達の状況 第６回新株予約権の権利行使は75%進捗。累計で7.7億円の資金を調達済み 新株予約権ファイナンスによる資金調達 第三者割当増資による資金調達 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第三者割当増資 当初行使価格 618円 西日本電信電話株式会社 行使価格 当初行使価格 874円 割当先 (下限行使価格 433円) (NTT西日本) 発行株数 2,311,000株 995,000株 払込日 2021年12月28日 想定調達額 10億円～11億円 8.7億円 調達額 1.5億円 進捗率 75％ 0％ (2022年7月末時点) 運営体制の強化による事業の 主な目的 拡大、事業成長促進のた
Slide 23: 2022年12月期 今後の取り組み
2022年12月期 今後の取り組み FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.
Slide 24: 国内旅行における中期重点テーマ
国内旅行における中期重点テーマ 国内はコロナ後の需要完全回復が最も先行し、リベンジ旅行の本丸。アフターコロナにおける持続的観光ツーリズム 促進に向け、特に日本の国立公園を中心とした販売ラインナップを強化していく エコツーリズム・アドベン 地方エリアの観光促進 ピースツーリズム (災害・ チャーツーリズムの商品 戦争被災地等の観光) 企画・販売促進 自然と向き合う体験活動を促進。 都市部や有名観光地に集中する 特に自然災害等で被害を受けた 山・海・川のネイチャーツアー 観光客を分散させ、郊外へ赴く 地域において、自然との共存・ やアクティビティ、観光ツアー ための目的となる体験を発掘し、 平和の
Slide 25: 国内旅行：エコツーリズムの取り組み例
国内旅行：エコツーリズムの取り組み例 日本の国立公園関連アクティビティの取扱数 令和4年3月 を順次拡大中 環境省 - 国立公園オフィシャルパートナー 国立公園関連アクティビティ取り扱い数を、2,162商品まで拡大。 環境省が日本の国立公園の魅力や利用者の拡大を図ることを目的 2022年7月現在、日本に34ある国立公園のうち94％をカバー。 としたオフィシャルパートナーとして認定 今後の取り組みとして、日本の国立公園を中心としたエコツ アー・アドベンチャーツアーの販売促進および商品企画をおこな い、付加価値創出および持続性の高い観光商材の開発を計画 国立公園関連商品取扱数 国内の国立公園商品比
Slide 26: 国内旅行：エコツーリズム・地域活性の取り組み例
国内旅行：エコツーリズム・地域活性の取り組み例 離島、全10諸島にフォーカスした クラウドファンディングによる 日本各地の知られざる魅力を プロモーション(全160商品) 観光地域の支援プロジェクト 伝えるプロモーション 特設サイト 特設サイト 特設サイト FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 27
Slide 27: 海外旅行市場動向（当社の回復予測）
海外旅行市場動向（当社の回復予測） 3つのシナリオをベースに係数を設定しCase1、 Case2、Case3で算出 現状はCase2の水準で進捗しているものの、外部環境の変化によってはCase1での推移も想定 海外売上 回復率 海外旅行事業 収益の回復シナリオ（当社独自予測値） (vs2019) 120% 渡航制限の 新型発生や治療薬の動向も踏まえながら Case1 段階的解除 徐々に観光旅行の渡航制限が緩和 Case2 Case3 100% 80% 損益分岐回復率 60% 計画上のコスト水準を前提とした場合、単月での 営業黒字の実現は、海外旅行事業収益の2019年比 回復率が40%を超えるこ
Slide 28: 海外旅行事業 回復期における取組み
海外旅行事業 回復期における取組み 需要回復時のウィズコロナに合わせた商品強化、またアフターコロナを見据えた新たな商品やサービスの強化を推進 時間軸で機動性を高め今のステージで必要なニーズを分析し集中強化 コロナ禍の 必ず訪れたかった地域など目的志向が強い商品 現在の傾向 感染対策を考慮したアウトドア系やチャーター系の商品が人気 Step1 目的志向の強い体験商品の強化 ウィズコロナに最適な商品を中心に年内中に１万まで増強 ラスベガス：グランドキャニオン国立公園 Step2 認知機会の増加 凍結していた集客プロモーションの再稼働 Step3 LTV向上（タッチポイントの拡大） 顧客一人あたりの
Slide 29: LINKTIVITY 事業内容と社会課題の解決
LINKTIVITY 事業内容と社会課題の解決 交通・観光のDX推進 交通・観光産業の流通改革 商品提供者 販売者 紙券・アナログからデジタルへ DXソリューション提供 鉄道事業者 海外OTA IT Platform 国内旅行会社 バス事業者 N:N 福利厚生 流通構造 航空会社 観光施設 DX推進により MaaS事業者 流通改革実現 体験事業者 ホテル 1 : 1 流通構造へ ※東京メトロ事例 商品提供者 LINKTIVITY 販売者 利便性を提供することで DX化で交通・観光産業の生産性を高め 交通・観光を促進し、地域を活性化 人手不足を解消 FY2022 2Q Financial Res
Slide 30: LINKTIVITYで変わる訪日旅行・国内旅行
LINKTIVITYで変わる訪日旅行・国内旅行 日本特有の複雑な交通網は、訪日旅行客にとって大きな負担。LINKTIVITYのQRコードを採用した周遊パス を利用すれば、QRコード1つで目的地への移動と周辺施設の観光が可能に 日本人の国内旅行においてもシームレスな旅行体験の提供を促進 駅で これまでの訪日旅行 切符に引換 様々な課題 • 煩雑な手続き 決済 • 日本から紙の 窓口で • 持ち物が増える チケットが届く 紙チケットを 乗車券に引換 • 忘れ物リスク 持って来日 • 引き換えにかかる時間 • メールで届く E-ticketを印刷 観光施設で • 引き換え場所を探す時間 入場券に引換
Slide 31: LINKTIVITY 成長戦略
LINKTIVITY 成長戦略 既存の訪日旅行者向け鉄道・レールパスプラットフォーム中心とした位置づけからさらに商品カテゴリー、 販売チャネルを拡大し、TAMを広げることで成長を加速させていく チケットプラットフォーム事業の拡大イメージ オフラインチャネル 販 売 直販ソリューション チ （交通・施設事業者） ャ ネ Japanese OTA ル の 拡 大 Global OTA 商品カテゴリーの拡充 鉄道・レールパス バスチケット 施設チケット FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Rese
Slide 32: LINKTIVITY 事業成長
LINKTIVITY 事業成長 鉄道・バス等の主要交通事業者、観光施設を中心に120社と契約済み インバウンド市場の回復による利用者数の増加と、契約社数・販売商品の拡大により 取扱高の成長を加速させていく 2030年 利用者見込 2023年〜2024年 利用者見込 契約社目標 2019年 契約社数 1,000社 利用者実績 〜 契約社数 120社 2,000社 54万人 ※1 5社 訪日 客数 3,188万人 2,200万人〜4,700万人※2 6,000万人※3 ※1 2022年6月末時点の契約社数 ※2 当社予測 ※3 政府目標値 FY2022 2Q Financial Results C
Slide 33: 中期計画: 2026年までにファン100万人の会員組織を目指す
中期計画: 2026年までにOTA事業にてファン100万人の会員組織を目指す ファン＝弊社サービスを年2回以上利用する顧客と定義。国内商品の増強やサービスの多角化を通じた顧客との タッチポイント拡大による、既存会員のアクティブ化および新規ファンの獲得を推進中 累計会員数 (万人) 1,000 ファン100万人の会員組織へ 100万人 800 開始 600 国内商品の増強 400 開始 サービス多角化 事業開始 200 17万人 0 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2026年 FY2022 2Q Financial Results Copyri
Slide 34: 今後の重点的な投資領域
今後の重点的な投資領域 OTA事業では、来るべき旅行マーケットの回復に備えた投資を継続 さらなる成長のために新たなプラットフォームや新規サービスの開発へ投資し、収益基盤を拡大 回復・安定成長への投資 海外旅行事業と新たな収益基盤の拡大イメージ OTA事業 OTA事業(海外) その他事業 Ticket Platform 新規サービス の開発 観光IT事業 2019 2021 2022 2023 2024 2025 2026 さらなる成長・未来に向けた投資 FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights R
Slide 35: 2022年12月期 業績予想
2022年12月期 業績予想 FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.
Slide 36: 2022年12月期 業績予想
2022年12月期 業績予想 2022年12月期（通期）の連結業績予想につきましては、COVID-19の収束時期につい て不透明な状況が続いており、旅行需要の回復具合の見通しが立たない現時点におい て、合理的な業績予想を算定することが困難なため、2022年12月期の業績予想を未定 とさせていただきます。 今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。 FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 37
Slide 37: Appendix
Appendix FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.
Slide 38: 会社概要
会社概要 国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA.com」を運営 会社概要 事業カテゴリ 社名： ベルトラ株式会社 VELTRA.com LINKTIVITY 本社： 東京都千代田区神田美土代町１番地 資本金： 16億8,780万円 (2022年6月30日現在) チケット 現地体験型オプショナルツアー プラットフォーム 創業年： 1991年11月（VELTRA.com事業開始 2004年4月） 決算期： 12月 日本人 日本人 法人 鉄道・施設向け 本社 94名 (119名 ) ( )は臨時雇用含む 海外旅行 国内旅行 サービス 販売システム(B2B)
Slide 39: 沿革
沿革 ● 1991 マーケティング関連のコンサルティング業務としてアラン株式会社（現 ベルトラ株式会社）設立 2003 ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天（現「Rakuten GORA」）に営業譲渡 ● 2004 アクティビティ専門サイト「Alan1.net」(現:VELTRA)の事業開始 「HawaiiActivities.com」を運営するWhite Publishing, Inc.（現：VELTRA Inc）の全株式を取得 ● 2012 グローバル事業展開を目的にブランド名を「Alan 1.net」から「VELTRA」に商号を変更 社名もアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更
Slide 40: VELTRAについて
VELTRAについて ベルトラは既存の旅行会社の枠組みを超え、 「心ゆさぶる体験」に出会うためのソリューションを提供します。 OTA事業 観光IT事業 旅行中 国内最大級 日本人向け 海外・国内 現地ツアー・アクティビティ予約 鉄道・施設向けプラットフォーム 北米旅行者向けハワイ専門 観光事業者を支援する 現地ツアー・アクティビティ予約 クラウドファンディング 旅行前 旅行後 LIVEで体験するオンライン世界旅行 日常・余暇をより楽しく過ごすための 情報をメディア 世界各国の文化料理をお届け FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corp
Slide 41: OTA事業
OTA事業 当社、中核事業の「VELTRA.com」は国内最大規模の現地ツアー・アクティビティ予約サービス 圧倒的な会員基盤に加え、旅行商品だけに留まらない「心ゆさぶる体験」商品を提供 取扱国数:150 カ国 商品数: 海外 9,500 国内 4,700 会員数: 304 万人 参加者: 200 万人/年間 体験談数: 38 万件 *2019年時点 VELTRA Booking Platformのその他サービス 英語 日本語 日本語 日本語 法人サービス 北米旅行者向けハワイ 世界各国の文化料理をお届け ベルトラ商品を法人サイトで販売 現地ツアー・アクティビティ予約 LIVEで体験するオンライ
Slide 42: 観光IT事業: LINKTIVITY
観光IT事業 鉄道・施設向けプラットフォーム「LINKTIITY（リンクティビティ）」の展開 日本の交通機関・観光施設の販売支援および世界各国の旅行会社を結ぶプラットフォームを提供 デジタルチケット化やMaaSなどシームレスな体験とDX推進による販売機会を提供 販売元 販売先 E-Ticket (QR) 配信サービス 世界150社以上の (予約プラット 主要OTA、航空会社、 在庫管理 フォーム) ホテル等 鉄道・新幹線 路線バス 一括 精算・請求 事業者向け 直販ソリューショ 事業者のWEBサイト 企画商品造成 ン （直販サービス) 観光施設 フェリー 美術館・博物館 [ 販売元 企業様例
Slide 43: VELTRA.comのビジネスモデル
VELTRA.comのビジネスモデル VELTRAグループの中核であるOTA事業（VELTRA＆Hawaii Activities）は予約販売での手数料モデル サービスの流れ お金の流れ プロモーション・予約サービス B2C 予約・事前支払い 手配・予約管理 旅行者 現地ツアー 催行会社 ＆ガイド 自社ブランド 参加後に代金支払 サイト構築 旅行会社 B2B B2B 航空会社 サービス Solution 等 利用顧客 サービス 利用料 FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.
Slide 44: VELTRA.comの顧客属性
VELTRA.comの顧客属性 幅広い層の顧客からの支持を受けており、99%以上は海外旅行経験者 中国 北海道 その他 居住区 3% 3% 性別 (日本人会員) 5% 九州 6% 男性 中部 42% 11% 関東 52% 女性 58% 近畿 20% 10代 年齢層 60代 0.2% 同行者 13% 20代 その他 22% 夫婦・カップル 20% 24% 家族(幼児連れ) 50代 3% 18% 一人旅 12% 家族 30代 19% 28% 友人・同僚 19% 40代 21% FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation Al
Slide 45: 当社の強み: 日本の体験OTAのパイオニア
当社の強み 日本の体験OTAのパイオニア グローバルOTA 日系大手旅行会社 VELTRA 多 圧倒的な会員基盤に加え、日本人に特化して最適 化された体験商品のラインナップとサービスの質 は他社を圧倒。 世界150カ国、5,000社以上 の催行会社ネットワーク 200万人以上の 12,000種類 少 会員基盤 以上の品揃え 38万件以上 日本語ツアー の体験談 3000件以上 FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 46
Slide 46: 当社の強み: オンライン市場での存在感
当社の強み オンライン市場での存在感 顧客に”選ばれる”サービス 集客から商品企画、購買まで一気通貫のマーケティン 体験商品に特化し、磨き上げられたサービスと商品管理 グ力により、体験商品のオンライン市場で抜群の知名 システムにより、他社では真似できない顧客・サプライ 度と販売力を確立 ヤー双方からの高い満足度を実現 300万USER/月* 20万USER/月 予約の50%が NPS(+27%)の Organic集客力 Ownedの集客力 リピーター 顧客ロイヤリティ *2017 ～2019の平均値 *2019年の実績 *自社でのNPS集計 国内2,000社以上の 100社以上との 24/7の
Slide 47: 市場環境：旅行市場の現状
市場環境：旅行市場の現状 観光ホスピタリティ産業は2001年の9.11テロや2009 日本人の新型コロナ収束後の旅行へのモチベーショ 年の金融危機等を乗り越え、GDP以上の成長を見せ ンは依然として高い。 てきた非常にレジリエントなセクター 国際観光客到着数及び観光収入の推移 Q. 新型コロナウイルスが収束したら、旅行に行きたいですか？ 1,600 1,600 1,400 1,400 11% これまで以上に旅行に行きたい 1,200 1,200 23% 1,000 1,000 10% これまでと同程度旅行に行きたい これまでのようには旅行に行きたくない 800 800 3% 600 600 5
Slide 48: 市場環境：今後の成長可能性について
市場環境：今後の成長可能性について 日本人の国内・海外旅行市場はこの10年間大きな変 オフライン販売が主流だったツアー＆アクティビティ 動なく安定した推移を見せてきたマーケット。回復 市場では新型コロナがDX推進・オンライン化を促進さ 時には同様の水準に回復する可能性が高い せるドライバーとなり、更に高い成長が期待できる。 旅行消費額の推移 (2011～2020年) 単位:兆円 Global Tours & Attractions Total & Online, 2014-2020 (US$B) 30 80 74 50% 69 25 65 4.2 4.8 60 40% 4.4 3.8 4.1
Slide 49: 市場環境：プラットフォーム事業 (LINKTIVITY)
市場環境：プラットフォーム事業 (LINKTIVITY) NTT西日本と連携し、プラットフォーム事業の営業活動の継続強化を実施。 都市部から拡大し、全国の鉄道・バス会社や観光施設との接続を進めるとともに、インバウンド市場の需要回復期 以降の本格的な収益化を目指す。 2030年 インバウンド旅行者数：約6,000万人* 市場規模：約15兆円* 2022年6月 提携事業者数: 120社 鉄道・新幹線 路線バス フェリー 2019年 総売上: 約15億円 提携事業者数: 5社 美術館・博物館 観光施設 2019年 2022年 *2030年の政府目標値 FY2022 2Q Financial Resu
Slide 50: 人財・女性活躍推進への取り組み
人財・女性活躍推進への取り組み 特に女性リーダーの活躍を支えるため、多様性ある人財がやりがいを持って働くことができる職場環境を整備 社員の男女比 女性 63% 男性 37% ※うち33％がワーキングマザー 女性管理職の比率 女性 45% 男性 55% ※日本の女性管理職の平均は8.9％ (帝国データバンク調べ) 産休後の職場復帰率 99% 従業員の平均年齢： 36.7歳 2018年よりテレワーク制度「Work from Home」を部分的に導入 2020年にはスムーズな完全テレワーク化を実現 2021年に独自のワーケーション制度「Work from Anywhere」を導入 社員そ
Slide 51: ご留意事項
ご留意事項 本資料に掲載されている情報には、業績予測・事業計画等の将来の見通しに関するものが含まれています。これ らの情報については、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 リスクや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこ れら将来の見通しと異なる可能性があることにご留意ください。 今後発生する新たな事象及び状況の変動があった場合にも、当社は、本資料の記述を更新又は改定する予定はあ りません。 本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目的としたもので はあ
Slide 52: IRメール配信のご案内
IRメール配信のご案内 投資家の皆様への情報発信充実化を目的に、IRメールを配信しています。 是非ご登録ください。 IRメール配信登録 https://www.magicalir.net/7048/mail/index.php FY2022 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 53