Slide 1: FY2023 2Q Financial Results
2023年12月期 第2四半期 決算説明資料 FY2023 2Q Financial Results ベルトラ株式会社 東証グロース市場：7048 1
Slide 2: 目次
目次 2023年12月期 第2四半期 決算概要 P3 2023年12月期 第2四半期 事業別の状況と市場環境 P12 2023年12月期 第2四半期 TOPICS P19 2023年12月期 今後の取り組み P21 2023年12月期 通期業績予想 P31 Appendix P37 FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2023年12月期 第2四半期 決算概要
2023年12月期 第2四半期 決算概要 FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 3
Slide 4: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー • 営業収益は、旅行需要の回復とポートフォリオ全体の成長により前年同期 +226% の 1,157百万円 へ伸長。 （2Qの2019年回復率は61.1%） • 営業利益は △203百万円（前年同期は△488百万円）へ改善。 業績 海外旅行 GWの旅行需要増も寄与し、売上高は 647百万円（前年同期は43百万円）と大きく回復。 国内旅行 提供商品数の増加の効果もあり、売上高は 130百万円（前年同期は61百万円）と倍以上に成長。 HawaiiActivities 競合の台頭、リベンジ消費マインドの低下により売上高は 141百万円（前年同期は192百万円）で減収で着地。
Slide 5: P/Lサマリー
P/Lサマリー 回復傾向にある旅行需要の取り込みにより営業収益は大幅に増加 収益拡大による広告費及び人員増強による人件費の増加はあるものの、継続した固定費のコントロールの結果、 営業損失の水準は大幅に改善 2022年12月期 2023年12月期 YoY 単位：百万円 2Q 2Q 営業収益 355 1,157 325.6% 営業費用 844 1,361 161.2% 営業利益 ▲488 ▲203 ー 営業外収益 54 0 1.2% 営業外費用 1 30 2,016.4% 経常利益 ▲435 ▲233 ー 特別利益 - - ー 特別損失 0 - ー 法人税等 32 19 60.4% 四半期純利益
Slide 6: 営業収益・営業損益 四半期推移
営業収益・営業損益 四半期推移（会計期間） 2Qにおける営業収益は前年同期比+398百万円、COVID-19以前の2019年同期間との比較では 61％まで回復 営業利益も前年同期比で大幅に改善 営業収益 vs2019 回復率（Q 3ヶ月平均） （単位：百万円） 営業収益 1,359 61.1% 58.4% 営業損益 1,056 1,005 929 37.0% 782 30.6% 21.5% 614 15.0% 543 12.8% 12.9% 13.0% 416 391 369 3.5% 4.7% 5.6% 240 1.0% 216 191 175 136 139 128 42 10 47 50
Slide 7: コスト推移
コスト推移 コスト水準は引き続き維持しながらも、取扱高の増加に応じた広告投資などは徐々に拡大 人材投資も生産性（収益回復時のOPマージン）を意識しながら段階的な増員を推進 （単位：百万円） 人件費 広告費 その他費用 370 401 2023年2Q コスト増加要因（1Q比較） 人件費 307 312 ・2Qにて24名増員（詳細は次ページ） 294 285 282 249 広告費 252 223 ・前期に引き続き、海外旅行マーケット 184 159 258 の回復に応じた広告投資の拡大 169 190 126 172 131 157 189 97 その他費用 9 180 177 173 180
Slide 8: 人員推移
人員推移 海外旅行事業、システム開発部門、リンクティビティを中心に人員増強による組織体制の強化を推進 旅行需要の回復に応じた対応 ・海外旅行の需要回復に応じたオペレーション体制の強化、国内事業に おける事業拡大のための営業体制の強化を積極的に実施 新型コロナウイルスの感染拡大初期に おける事業撤退の意思決定によりEN 開発部門の再構築 350 332 サイト、CNサイトの人員が減少 ・コロナ禍において縮小していたシステム開発部門の組織再構築を開始 リンクティビティの体制強化 300 67 ・インバウンドマーケットの急激な回復に応じた営業体制、システム開発 部門の組織を強化 250 241 24
Slide 9: B/Sサマリー
B/Sサマリー 収益の更なる改善で仕入債務及び前受金が増加したことにより流動負債が19億円増加した結果、自己資本比率は 13.4pt低下したが、キャッシュフローにはプラスに寄与しており、財務状況は大幅に改善 2023年12月期 2022年12月期 増減額 詳細 単位：百万円 2Q 流動資産 3,678 5,164 +1,485 現預金が265百万円、営業未収入金が1,147百万円増加 現金及び預金 2,799 3,065 +265 固定資産 372 601 +228 投資有価証券が100百万円、差入保証金が119百万円増加 資産合計 4,051 5,766 +1,714 流動負債 2,670
Slide 10: C/Fサマリー
C/Fサマリー OTA事業の予約数増加による前受金の増加、営業損失額の改善等により、営業CFはプラスに転じ +4.9億円 投資CFとして、ソフトウェア資産の取得及び投資有価証券の取得等により3億円を支出 2022年12月期 2023年12月期 増減額 詳細 2Q 2Q 単位：百万円 仕入債務の増加 596百万円、前受金の増加 1,273百万円な 営業活動による キャッシュ・フロー ▲42 499 ＋541 どの増加要因と、売上債権の増加 1,140百万円、税金等調 整前当期純損失 233百万円などの減少要因 投資活動による 6 ▲303 ▲310 固定資産の取得による支出 84百万円、敷金の差
Slide 11: C/F 四半期推移
C/F 四半期推移 COVID-19の感染拡大の影響を受け、2020年12月期以降キャッシュフローは大幅に悪化したが、当期において大幅 に改善 FY2019 2Q FY2019 4Q FY2020 2Q FY2020 4Q FY2021 2Q FY2021 4Q FY2022 2Q FY2022 4Q FY2023 2Q （1-6月） （7-12月） （1-6月） （7-12月） （1-6月） （7-12月） （1-6月） （7-12月） （1-6月） 単位：百万円 営業活動による キャッシュ・フロー 962 319 ▲2,563 ▲681 ▲199 ▲477 ▲42 188 499 投資活動
Slide 12: 2023年12月期 第2四半期 事業別の状況と市場環境
2023年12月期 第2四半期 事業別の状況と市場環境 FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 12
Slide 13: 全体 | 連結営業収益 月次推移
全体 | 連結営業収益 月次推移 2019年比較における営業収益の回復率は引き続き右肩上がりで回復 インバウンドマーケットの回復により、LINKTIVITYの収益も増加傾向にある ※ 2019年4月は改元のタイミングでの大型連休による高需要もあり、当期における回復率も一時的に減少 （単位：千円） 300,000 80.0% 68.0% 65.5% 70.0% 64.5% 250,000 61.4% 60.0% 50.8% ※ 200,000 44.8% 50.0% 40.4% 38.6% 38.1% 150,000 35.6% 40.0% 28.6% 29.8% 27.5% 30.0% 100
Slide 14: 全体 | 営業収益 事業別構成比 推移
全体 | 営業収益 事業別構成比 推移 2019年時点では、海外旅行事業の収益が90％超の割合を占めていたが、現時点で回復途上の状況にあるものの コロナ禍を経て、ビジネスポートフォリオの拡張により全体収益における事業別の構成比は大きく変化 FY2023 2Qにおいては、海外旅行事業が5割強に回復してきているとともに、LINKTIVITYの割合も拡大傾向 FY2019 FY2021 FY2022 FY2023 2Q累計 0.3% 4.0% 3.2% 2.8% 2.5% 6.2% 7.4% 24.8% 6.8% 17.4% 14.5% 32.8% 43.5億円 4.0% 4.9億円 11.6億円
Slide 15: 事業別の状況 海外旅行
事業別の状況 海外旅行 6月の日本人海外渡航者数はコロナ前の46％まで回復。2Q営業収益も2019年比 36%まで回復（6月単月では47%まで回復） 円安も寄与し、手数料単価は上昇傾向 実績 営業収益推移 営業収益（単位：百万円） 実績 単価推移 当社手数料単価（単位：円） 円安等の影響もあり単価は上昇傾向 予約数減少の中、チャーター商 710 36.5% 36.3% 品等の高額商品の販売割合増加 9,173 8,974 2019年比 回復率 19.3% YoY により一時的に単価上昇 8,372 8,183 約11倍 315 332 11.4% 7,531 7,511 コロナ前比 1.7%
Slide 16: 事業別の状況 国内旅行
事業別の状況 国内旅行 国内旅行における日本人の延べ宿泊者数は2019年と同水準まで回復 高需要、商品数の増加による提供機会の拡大により、営業収益は前年同期比180%、予約数は同158%と大幅に拡大 実績 営業収益推移 実績 単価推移 当社手数料単価（単位：円） 331.9% YoY（%） 302.6% 260.9% 267.4% 242.4% 2,335 2,346 2,250 2,200 2,195 180.9% 2,145 2,111 2,048 2,059 87 1,974 営業収益（単位：百万円） 71 1,854 58 59 ツアー商品の販売増加 1,703 により単価は上昇傾向
Slide 17: 事業別の状況 HawaiiActivities
事業別の状況 HawaiiActivities 引き続きコロナ前水準を大幅に上回っているものの、競合の台頭、リベンジ消費マインドの低下の落ち着きもあり、2023年1Q以降 営業収益、予約数ともに前年比割れ 実績 営業収益推移 実績 単価推移 当社手数料単価（単位：円） 406.5% YoY（%） 11,268 11,116 営業収益（単位：百万円） 169.3% 127.1% 146.9% 10,872 84.4% 68.8% 131 9,687 119 9,358 103 8,940 8,711 コロナ前比 約1.6倍 84 82 8,181 8,215 70 69 57 59 6,734
Slide 18: 事業別の状況 LINKTIVITY
事業別の状況 LINKTIVITY LINKTIVITYのプラットフォームを通じた鉄道・施設チケットの予約取扱高の額が大きく伸長 取扱高は訪日外客数の回復率を上回るスピードで成長 販売元の契約社数も堅調に推移。販売商品数の増加が今後の成長を加速させるものと想定 市場環境 訪日外客数推移（2019年同期比） 実績 LINKTIVITY 取扱高推移 （単位：百万円） 69.0% 2,559 59.5% 48.9% 2019年比 回復率 37.6% 2,202 取扱高 約２倍 0.1% 0.3% 1.9% 0.8% 0.4% 1.2% 0.7% 1.2% 4.7% 6.7% 前期末比 約2.4倍 5
Slide 19: 2023年12月期 第2四半期 TOPICS
2023年12月期 第2四半期 TOPICS FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 19
Slide 20: 中長期的な成長に向けた施策の取り組み状況について
中長期的な成長に向けた施策の取り組み状況について 2024年のコロナ前の収益を上回るべく、中長期的な成長に向けたオーガニック成長・成長ドライブ・非連続な成 長戦略の各施策を策定。（詳細はp24）計画に沿った取組みを積極的に実施 オーガニック成長 さらなる成長ドライブ 非連続な成長戦略 ジェットスター・ タヒチ観光局と グッドフェローズ社 アソビュー社と Tiqets社と テーブルクロス社 ジャパンとの 取り組み 共同プロモーション と業務提携 戦略的業務提携 戦略的事業提携 への出資 システム連携 (3月) （1月） (2月) (3月) (4月) (7月) インバウンド市場 企業連携強化 商品
Slide 21: 2023年12月期 今後の取り組み
2023年12月期 今後の取り組み FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 21
Slide 22: 中長期的な成長に向けて
中長期的な成長に向けて 「サバイバル」→「サステナブルな成長」へ 2023年に約6.4億円の追加投資を実施し、中長期での持続的な成長に向けて強化。 旅行回復とポートフォリオの拡大で2024年にはコロナ前を上回る収益拡大へ ～2022 2023 2024～ サバイバル 投資を開始 コロナ前を超える持続的な成長実現 テーマ 投資対象 事業ドメイン 市場 海外旅行 国内旅行 訪日 グローバル コストコントロール オーガニック 海外旅行市場の新商品獲得 VELTRA Add • 事業閉鎖 成長 • 固定費圧縮 ハワイ各島群島の販売強化 HawaiiActivities Add • 人員削減 国内旅行市
Slide 23: 2026年までにOTA事業にてファン100万人の会員組織を目指す
2026年までにOTA事業にてファン100万人の会員組織を目指す ファン ＝ 弊社サービスを年2回以上利用する顧客 モバイルApp強化や国内商品の増強、チケットシステム等のサービスの多角化を通じ、顧客とのタッチポイント 拡大による既存会員のアクティブ化および新規ファンの獲得を推進中 累計会員数 (万人) ファン100万人の会員組織へ 1,000 100万人 800 600 400 今後の取り組み ・モバイルApp強化 開始 事業開始 ・国内商品の増強 ・チケットシステム構築 200 17万人 ・サービス多角化 0 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022
Slide 24: 2023年 市場回復率 見通し（vs2019）
2023年 市場回復率 見通し（ vs2019） 各マーケットの市場回復予想を下記のとおり想定。2023年事業計画は、回復予想の下限値を前提に設定。 2023年 市場回復率 見通し（ vs 2019） Market 2022 2023 海外旅行マーケット 13% 47-58% 国内旅行マーケット 90% 100% インバウンドマーケット 8% 59-68% グローバルマーケット 90% 100% FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 24
Slide 25: FY2023 海外旅行マーケット 市場回復予測
FY2023 海外旅行マーケット 市場回復予測 先行する欧米マーケットとインバウンドの市場回復状況から、日本人海外旅行市場も緩やかに回復する想定。 基本シナリオである Scenario 1（年平均47%の回復）をベースとした売上計画に加え、5類感染症への移行など外部環境 の変化を考慮したScenario2 （年平均 約60%の回復率）も作成。 VELTRA海外旅行事業 vs2019 Scenario 1 (Conservative) Scenario 2 (Normal) 日本人海外渡航者数 vs2019 90% 82% 80% 77% 78% 80% 4月に一度下降するも現状での 2019年
Slide 26: 国際線フライトの夏季運航スケジュール
国際線フライトの夏季運航スケジュール (日本発着便) 2023年6月現在の夏季運航スケジュール(5月～10月)は週合計で5,285便、対2019年で72%まで回復予定 ハワイ、アジアの順調な回復に加え、北米やグアム、中東などコロナ禍前より増便のエリアでの成長が期待される 2023年夏季 コロナ禍前の 約72%まで回復 韓国･中国 欧州 香港･マカオ 北米 週168.5便 58% 台湾 週2,085便 62% 週392.5便 114% ハワイ 週116便 中東 79% 週49便 東南アジア 100% 週797.5便 グアム 週95便 89% 中南米 週14便 136% オセアニア 100% 週7
Slide 27: FY2023 国内旅行マーケット
FY2023 国内旅行マーケット 国内旅行市場においては、2022年末の段階で2019年の日本人宿泊者数を上回っており、今後、5類感染症への移行 がなされることによる旅行者マインドの変化によっては、更なる増加を見込む 当社国内旅行事業の収益も、2022年3Q以降において2019年実績値を上回る水準で推移しており、2023年以降は 商品数の増加、プロモーション強化によって更なる成長を実現していくステージ 市場環境 国内旅行 日本人延べ宿泊者数 推移 Forecast 国内旅行事業 予約数推移（Forecast） 年間で 前年の2倍の （単位：百万人） の予約数を （単位：件数） 目指す 70,0
Slide 28: FY2023 インバウンドマーケット 市場回復予測
FY2023 インバウンドマーケット 市場回復予測 日本人海外旅行マーケットよりも回復が早いScenario 1（年平均 約60%の回復率）を基本シナリオとして計画を策定。 中国の政策次第では渡航者数の更なる増加も見込まれるため、2024年に2019年比 100%を超えるScenario2 も作成。 Scenario 1 (Conservative) Scenario 2 (Normal) 訪日外客数 vs2019 120% 120% 114% 108% 2019年比 102% 100%超へ 96% 予測を上回る 100% 90% 市場回復率 84% 78% 80% 89% 72% 86% 7
Slide 29: LINKTIVITY 成長戦略
LINKTIVITY 成長戦略 既存の訪日旅行者向け鉄道プラットフォーム中心とした位置づけから、さらに商品カテゴリー、販売チャネル を拡大し、TAM(獲得可能な最大市場規模)を広げることで成長を加速させていく チケットプラットフォーム事業の拡大イメージ オフラインチャネル 販 売 直販ソリューション チ （交通・施設事業者） ャ ネ Japanese OTA ル の 拡 大 Global OTA 商品カテゴリーの拡充 鉄道・レールパス バスチケット 施設チケット FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rig
Slide 30: LINKTIVITY 事業成長
LINKTIVITY 事業成長 鉄道・バス等の主要交通事業者、観光施設を中心に2023年6月時点で275社と契約済み 2030年 インバウンド市場の回復による利用者数の増加と、契約社数・販売商品の拡大により 取扱高の成長を加速させていく 利用者見込 2023年においては、人員増強を中心に1.3億円の成長投資を実施 2023年〜2024年 利用者見込 2022年 契約社目標 利用者実績 契約社目標 2019年 契約社数 3,000社 利用者実績 〜 1,000社 契約社数 96万人 ※1 54万人 189社 5社 訪日 客数 3,188万人 383万人 1,800万人〜3,000万人※2 6,0
Slide 31: 2023年12月期 業績予想
2023年12月期 業績予想 FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 31
Slide 32: 2023年12月期 業績予想
2023年12月期 業績予想 第2四半期累計の実績は計画に対して上振れているものの、今後の旅行需要の回復については未だ流動的な部分もあ ることから、現時点での業績予想の修正は実施しないと判断 2023年12月期 2022年12月期 YoY 単位：百万円 （予想） 営業収益 1,163 3,420 294.0% 営業費用 1,958 3,524 180.0% 営業利益 ▲794 ▲103 ー 経常利益 ▲753 ▲139 ー 親会社株主に帰属する当期純利益 ▲794 ▲189 ー 1株当たり当期純利益(円) ▲22.92 ▲5.35 +17.57円 FY2023 2Q Financial Res
Slide 33: 2023年12月期 四半期計画 進捗
2023年12月期 四半期計画 進捗 営業収益は、HawaiiActivitiesの計画未達等の原因により、2Q会計期間においては88.6%と計画値を下回ったものの、海外旅行事業、 リンクティビティのプラットフォーム事業が堅調に推移した結果、 2Q累計においては103.9%と計画を上回る水準で推移 営業損益は、2Q累計で当初計画より＋316百万円と早期黒字化に向けて順調に推移。 営業収益 当初計画 実績 （単位：百万円） 営業損益 当初計画 実績 営業収益 計画比 88.6% 営業収益 2Q累計 103.9% 計画比 129.2% 1,172 1,135 694 543 614 420 240
Slide 34: 成長投資のPLインパクト
成長投資のPLインパクト 旅行需要の回復により営業黒字も可能な水準にあるが、2024年以降の中期的な成長のため 6.4億円の投資を実施 更なる需要回復及び投資効果により、2024年の営業収益は2019年実績値を大きく上回るものと想定 FY2023 FY2023 FY2024 （単位：百万円） Without Investment With Investment FY2023 成長投資が FY2024の収益増に貢献 投資効果 3,420 3,524 投資効果 ※ ( ) は前年比 増加率 +343 成長投資 +640 FY2019 実績値 3,077 4,350 2,884 3,077 (+16
Slide 35: 成長投資計画 進捗
成長投資計画 進捗 2024年以降の成長のための投資予算 6.4億円のうち、約2.5億円（38％）を実施済み。エンジニアの採用タイミング により一部項目に遅れはあるが、全体としては広告投資計画が下期偏重であることから現時点では順調に推移。 投資項目 投資額 投資内容 投資効果 投資消化率 （単位：百万円） 海外OTA事業のGrowth 72 新規商品開発、既存商品の維持 2024年以降の収益増 商品強化（新商品獲得） 及び保持 （CVR向上、単価UP） 52% 134 2024年以降の収益増 プロモーション強化 プロモーション施策強化 （集客強化） 30% 197 2024年以降の収益増 シス
Slide 36: 人員計画 進捗
人員計画 進捗 海外旅行事業リンクティビティの採用は順調に進捗。システム開発部門の採用の遅れによる不足部分は一部外注対応。 3Q以降も引き続き積極的な採用活動を実施 350 GAP ▲28名 300 277 279 270 2Q時点採用実績 243 242 45 45 2Qまでの累計で54名を採用 250 46 220 OTA事業、リンクティビティは順調に進捗。 開発部門は採用タイミングの見直し等もあり、 42 37 200 188 36 当初計画より 15名のビハインド。 不足部分は一部外注による対応を実施。 71 73 64 49 36 55 46 150 39 35 39 39 39 3
Slide 37: Appendix
Appendix FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 37
Slide 38: 会社概要
会社概要 国内最大級の現地体験型アクティビティ専門予約サイト「VELTRA.com」、インバウンド・国内旅行のチケット プラットフォーム「LINKTIVITY」の運営 会社概要 事業カテゴリ 社名： ベルトラ株式会社 VELTRA.com LINKTIVITY 本社： 東京都中央区日本橋2-13-12 資本金： 18億2,360万円 (2023年6月30日現在) チケット 現地体験型オプショナルツアー プラットフォーム 創業年： 1991年11月（VELTRA.com事業開始 2004年4月） 決算期： 12月 日本人 日本人 法人 鉄道・施設向け 本社 127名 ( 189名 ) ( )は臨
Slide 39: 沿革
沿革 ● 1991 マーケティング関連のコンサルティング業務としてアラン株式会社（現 ベルトラ株式会社）設立 2003 ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天（現「Rakuten GORA」）に営業譲渡 ● 2004 アクティビティ専門サイト「Alan1.net」(現:VELTRA)の事業開始 「HawaiiActivities.com」を運営するWhite Publishing, Inc.（現：VELTRA Inc）の全株式を取得 ● 2012 グローバル事業展開を目的にブランド名を「Alan 1.net」から「VELTRA」に商号を変更 社名もアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更
Slide 40: VELTRAについて
VELTRAについて ベルトラは既存の旅行会社の枠組みを超え、国内から海外、オンラインからオフラインまで、テクノロジーの力で シームレスな「心ゆさぶる体験」に出会うためのソリューションを提供し、日本の観光立国に貢献します。 OTA事業 観光IT事業 海外旅行 インバウンド 国内旅行 「観光体験の総合ソリューション企業」を目指す FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 40
Slide 41: 主要事業
主要事業 中核のOTA事業では日本人および在米旅行者をターゲットとした現地体験型アクティビティ専門予約サイトを運営。 観光IT事業では交通機関や観光施設チケットプラットフォームビジネスを拡大中。 OTA事業 観光IT事業 230万人 96万人 会員数 8.5万人 利用者数 (YoY +12万人) (YoY +75万人) 14,500種類 商品数 650種類 183社 (YoY +1,600) 契約事業者数 取り扱い国数 ハワイ全島 (YoY+93社) 150カ国 7,000社 237社 催行会社会数 440社 販売事業者数 (YoY +1,200社) (YoY +70社) アジアを中心に 37
Slide 42: OTA事業：体験予約のサプライチェーンを変革
OTA事業：体験予約のサプライチェーンを変革 従来の体験予約 旅行パンフレットの添え物で商品ラインナップも限定的、中間業者（ホールセラー/DMC）を通していたため現地 価格より割高。旅行会社を通さない場合も、個人での海外体験の検索や予約プロセス、支払いは煩雑だった。 中間業者 現地体験 個人 DMC 旅行会社 事業者 手数料 ホールセラー 手数料 手数料 旅行者 中間業者を挟まず現地催行会社と直接契約することで従来の販売の仕組みを変革。DX化とオペレーション効率化によ ベルトラが変える体験予約 るサービス改善プロセスを追求し、個人旅行者、現地体験事業者の双方が抱えていた海外旅行の課題を解決。
Slide 43: OTA事業：当社のポジション
OTA事業：当社のポジション 日本の体験OTAのパイオニア 競合他社と比較したベルトラのバリューカーブ （差別化要素） 圧倒的な会員基盤に加え、日本人に特化して最適 グローバルOTA 日系大手旅行会社 VELTRA 化された体験商品のラインナップとサービスの質 は他社を圧倒。 多 競合他社との差別化 世界150カ国、7,000社以上 の催行会社ネットワーク 230万人以上の 13,000種類 以上の品揃え 少 会員基盤 37万件以上 日本語ツアー の体験談 3000件以上 FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation Al
Slide 44: OTA事業：当社のポジション
OTA事業：当社のポジション オンライン市場での存在感 顧客に”選ばれる”サービス 集客から購買、リピーター獲得まで一気通貫のマー 体験商品に長年特化し、磨き上げられたサービス ケティング力と、国内2,000社以上の旅行会社(BtoB) と商品管理システムにより、他社との差別化にく ネットワークにより、体験商品のオンライン市場で わえ顧客・サプライヤー双方からの高い満足度を 抜群の知名度と販売力を確立。 実現。 300万USER/月* 20万USER/月 予約の50%が NPS(+27%)の Organic集客力 Ownedの集客力 リピーター 顧客ロイヤリティ *2019年の実績 *自社での
Slide 45: OTA事業：経営資源を高めるサイクル
OTA事業：経営資源を高めるサイクル 資源を活かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、更なるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指す。 集客力の 強固な 収益機会 さらなる強化 強固な会員基盤に加え、新規 高い集客力は獲得コストを下げ サービスやオウンドメディアで 会員基盤 の増加 収益機会が増加。 会員との接触機会が増加。 高利益率によりサービスやシス 集客力は更に強化される。 会員230万人 20万USER/月 テム改善への再投資が可能に。 300万USER/月 B2B 2,000社以上 日本の オンライン 体験OTAの 市場での パイオニア 存在感 サービスやシステム 会員基盤の
Slide 46: 観光IT事業：LINKTIVITYのビジネスモデル
観光IT事業：LINKTIVITYのビジネスモデル LINKTIVITY(リンクティビティ)は日本の交通機関・観光施設と世界各国の旅行会社を結ぶプラットフォーム。 サービス提供者と販売業者間の複雑な流通構造という従来の課題を解決し、ワンストップのシステム連携を実現。 サービス提供元 販売事業者 日本の主要交通機関や 世界中のB2B 観光施設 ワンストップソリューション 販売ネットワーク 契約～精算までを一元管理 チケット発行 150社以上の (QRコード) 配信サービス 主要OTA 鉄道・新幹線 路線バス (予約プラッ 航空会社 在庫管理 トフォーム) ホテル等 一括 観光施設 フェリー 美術
Slide 47: 観光IT事業：LINKTIVITYの強み
観光IT事業： LINKTIVITYの強み 日本の主要交通機関会社各社とシステム連携するプラットフォームはLINKTIVITYのみ さらに今後、施設プラットフォームとして拡大する上で大きな差別化に繋がる見込み 日本の主要交通機関 世界に広がる 観光施設と接続 販売ネットワーク 中国 香港 台湾 韓国 欧米 日本 チケットプラット フォームとしての 販売会社 契約会社・施設 優位性を徐々に確立 180社以上 150社以上 FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 47
Slide 48: サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組み ビジョンの達成 人を想い、人に寄り添うことで、 よりよい世界を実現する サステナビリティ基本方針： 「法令順守・ガバナンス」を基礎とし、「安全・安心 な旅行」「多様な人材が活躍できる職場環境」など社 会からの要請へ対応するとともに、「持続的な観光 地」づくりのため、事業を通じた社会価値の創造によ るビジョンの実現を目指す Topics： ・第1回「JATA SDGsアワード」社会・人権部門（貧 困、健康福祉、教育、ジェンダー及び機会均等等に関 する内容）において「Work from Anywhere：多様な 人材がライフステージの変化に関わらず活躍できる職 場環境
Slide 49: 人財・女性活躍推進への取り組み
人財・女性活躍推進への取り組み 特に女性リーダーの活躍を支えるため、多様性ある人財がやりがいを持って働くことができる職場環境を整備 社員の男女比 女性 63% 男性 37% ※うち33％がワーキングマザー 女性管理職の比率 女性 45% 男性 55% ※日本の女性管理職の平均は8.9％ (帝国データバンク調べ) 産休後の職場復帰率 99% 従業員の平均年齢： 36.7歳 2018年 テレワーク制度「Work from Home」を部分的に導入 2020年 スムーズな完全テレワーク化を実現 2021年 独自のワーケーション制度「Work from Anywhere」を導入 Work
Slide 50: 人事施策「5つのエンゲージメント向上施策」の実施
人事施策「5つのエンゲージメント向上施策」の実施 多様化する働き方に応える各種人事施策の導入をすすめ、アフターコロナにおける社員のエンゲージメントとアウト プットの向上、そして観光市場の復活に備えた人材の確保と競争力の強化をはかる 5つのエンゲージメント向上施策 概要 昨今の物価上昇および企業の競争力強化と持続的な成長を目的として、 給与水準の引き上げ 社員の基本給の引き上げ(ベースアップ)を決定 評価インセンティブの Pay for Performanceに基づき、成果を出した社員にはインセンティブ還元をすることで、 支給を再開 社員のモチベーションアップと生産性の向上に繋げ、企業全体の競争
Slide 51: コーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組み
コーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組み 監査等委員会設置会社への移行 目的 ・取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能 を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図る ・取締役会が業務執行の決定権限を広く取締役に委任することが可能となることで、経営の意思決定の迅速化を図り、更なる企業 価値の向上を図る コーポレート・ガバナンス体制図 FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Res
Slide 52: ご留意事項
ご留意事項 本資料に掲載されている情報には、業績予測・事業計画等の将来の見通しに関するものが含まれています。これ らの情報については、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 リスクや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこ れら将来の見通しと異なる可能性があることにご留意ください。 今後発生する新たな事象及び状況の変動があった場合にも、当社は、本資料の記述を更新又は改定する予定はあ りません。 本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目的としたもので はあ
Slide 53: IRメール配信のご案内
IRメール配信のご案内 投資家の皆様への情報発信充実化を目的に、IRメールを配信しています。 是非ご登録ください。 IRメール配信登録 https://www.magicalir.net/7048/mail/index.php FY2023 2Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 53