Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2016 Earnings Presentation
51 slides from Monex's earnings presentation, Jan 28, 2016
Slide 1: 2016年3月期第3四半期決算 説明資料
2016年1月28日 （東証1部 8698） 2016年3月期第３四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない
Slide 2: 企業理念と行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の顧客サー ビスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品にアクセスできる ようにすることをめざします。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3～ p. 8 Ⅱ. 連結業績 p. 9～ p. 23 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 24～ p. 30 Ⅳ. 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 p. 31～ p. 34 Ⅴ. トピックス p. 35～ p. 38 Appendix. グループ概要 p. 39～ p. 47 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 48～ p. 50 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 3
Slide 5: フィンテックの先駆者として牽引
フィンテックの先駆者として牽引 フィンテック企業の草分けとして、創業以来日本のフィンテックコミュニティをリード * PFM=Personal Financial Management サービス提供（証券業等） **DWM=Digital Wealth Management ロボアドバイザー PFM* 投資情報サービス DWM**/ロボアドバイザー MONEX INSIGHT DWM**/ロボアドバイザー プログラム売買ツール DWM**/ロボアドバイザー DWM**/ロボアドバイザー カブロボ・ファンド ノウハウ共有 ネット生命保険 グローバルフィンテック 2006年出資 向けVCへのLP投資
Slide 6: マネジメントによる現状認識
マネジメントによる現状認識 証券基幹システム マネックス証券の証券基幹システムの内製システムへの移行は計画通り進捗 リプレイス ‐システム内製化によるコスト構造の改善。来期中に予定されているシステム移行後は、年額 約10億円(2016年3月期３Qの年換算比)のシステム費用削減が実現予定 （日本） アクティブトレーダー 今冬に予定していた日本版トレードステーション（取引プラットフォーム）の提供 ビジネスの立ち上げ 開始は延期。来期前半にかけて2段階でリリース予定 （日本） - 拡張性の高い共通プラットフォームの構築を視野に入れているため、開発に時間を要した - 専任チームを中心に、サービス提供に
Slide 7: ハイライト－2016年3月期 第3四半期（3ヶ月）
ハイライト－2016年3月期 第3四半期（3ヶ月） ・株式（ETF含む）の2市場個人売買代金は前四半期比16％減、 日本セグメント 対して、マネックス証券の株式（ETF含む）委託手数料は同22％減。 FX取引は取引枚数が市場と同程度の減少となり、収益は同25％減 ・郵政IPOを契機として口座獲得が好調。口座開設は前四半期比35％増 ・2Qの高ボラティリティが継続せず、委託手数料は前四半期比15％減と 米国セグメント なったが、2四半期で連続黒字を確保 ・2016年1月はボラティリティが上昇し、事業環境が好転 ・香港市場の取引減により、委託手数料は前四半期比25％減だが、 中国セグメント マージ
Slide 8: ハイライト（1）
ハイライト（1） ■2016年3月期第3四半期連結業績 日本セグメントの一時費用24億円が影響し、四半期赤字 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 15,000 親会社の所有者に帰属する四半期利益 11,799 10,000 連結 5,000 -348 0 2014/3 2014/3 2015/3 2015/3 2015/3 2015/3 2016/3 2016/3 2016/3 -5,000 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 15,000 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半
Slide 9: ハイライト（2）
ハイライト（2） ■2016年3月期第3四半期連結業績 米国は2四半期連続で黒字を維持 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 6,000 金融費用及び売上原価控除後営業収益 4,565 米国 3,000 親会社の所有者に帰属する四半期利益 109 0 2014/3 2014/3 2015/3 2015/3 2015/3 2015/3 2016/3 2016/3 2016/3 -3,000 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 300 176 200 -70 100 中国 0 -100 2014/3 2014/3 2015
Slide 10: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 9
Slide 11: 前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2016年3月期 2016年3月期 2Ｑ 3Ｑ 増減 増減額 備考 (2015年 (2015年 （％） 7月～9月) 10月～12月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ12 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 13,490 11,799 △1,691 -12.5％ 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ14 日本セグメントの増減分析：Ｐ13 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,277 10,078 △199 -1.9％ 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ15 営 業 利 益 相 当 額 3,213 1,721 △1
Slide 12: 前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 中国 2016/3 2016/3 増減 2016/3 2016/3 増減 2016/3 2016/3 増減 2Ｑ 3Ｑ （％） 2Ｑ 3Ｑ （％） 2Ｑ 3Ｑ （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 8,633 7,495 -13.2％ 5,071 4,565 -10.0％ 215 176 -18.1％ 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,848 5,824 -0.4％ 4,485 4,415 -1.6％ 193 205 6.3％ 営 業 利 益 相 当 額 2,785
Slide 13: 日本セグメント 営業収益の増減分析（四半期）
前四半期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益 日本（四半期）：株式およびFX取引の減少で委託手数料およびFX・債券関連が減収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の5四半期推移 （単位：百万円） （）内の数値は前四半期からの増減額 （百万円） 8,837 8,633 9,000 8,198 8,592 合計 856 894 8,000 914 7,495 -13.2％（△1,138） 909 7,000 1,846 1,607 1,575 851 その他（△43） 1,503 6,000 1,938 金融収支（+363）（※） 1,700 1,583 1,
Slide 14: 日本セグメント 販売費及び一般管理費（四半期）
前四半期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費 日本（四半期）：口座獲得のための広告宣伝費が増加したが販管費総額は減少 ◆ 販売費及び一般管理費の5四半期推移 （単位：百万円） （）内の数値は前四半期からの増減額 （百万円） 9,000 8,000 合計 -0.4％（△24） 7,000 5,774 5,848 5,824 6,000 その他（△10） 5,052 5,300 384 374 369 通信費・運送費・情報料（△30） 5,000 311 588 558 528 244 596 支払手数料・取引所協会費（△78）（※） 575 605 608 530 4,00
Slide 15: 米国セグメント 営業収益（四半期）
前四半期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益（米ドル） 米国（四半期）：ボラティリティ低下に伴う取引減により減収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の5四半期推移（単位：千米ドル） （）内の数値は前四半期からの増減額 （千米ドル） 合計 45,000 41,683 -9.8％（△4,069） 40,000 37,613 35,680 34,410 34,763 11,396 35,000 9,012 10,981 その他（△416） 30,000 8,246 8,379 2,777 25,000 2,665 2,584 2,218 2,112 FX収益（
Slide 16: 米国セグメント 販売費及び一般管理費（四半期）
前四半期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル） 米国（四半期）：支払手数料等が減少 ◆ 販売費及び一般管理費の5四半期推移（単位：千米ドル） （）内の数値は前四半期からの増減額 （千米ドル） 45,000 合計 38,558 39,097 -1.3％（△487） 40,000 36,351 36,862 36,375 4,907 5,829 35,000 4,898 5,289 6,270 その他（+981） 2,911 2,278 30,000 1,400 1,664 広告宣伝費（+814） （※） 3,939 3,941 3,864 3,722 2,478 2
Slide 17: 前年同期比（9ヶ月）実績：連結の主要な業績
前年同期比（9ヶ月）実績：連結の主要な業績 営業利益相当額は前期比35％増。最終利益は同70％増 （単位：百万円） 2015年3月期 2016年3月期 3Q 3Q 増減率 増減額 備考 (2014年 (2015年 (%) 4月～12月) 4月～12月) 日本セグメントの分析：Ｐ18 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 32,878 38,249 5,371 16.3％ 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ20 日本セグメントの分析：Ｐ19 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 27,413 30,872 3,460 12.6％ 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ21 営 業 利 益 相
Slide 18: 前年同期比（9ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前年同期比（9ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 米国の増収増益が連結業績に貢献 （単位：百万円） 日本 米国 中国 2015/3 2016/3 増減 2015/3 2016/3 増減 2015/3 2016/3 増減 3Q 3Q （％） 3Q 3Q （％） 3Q 3Q （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 22,212 24,720 11.3％ 10,546 13,972 32.5％ 431 655 52.0％ 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 14,704 17,446 18.7％ 12,389 13,651 10.2％ 557 588 5.5
Slide 19: 日本セグメント 営業収益（9ヶ月）
前年同期比（9ヶ月）増減分析：日本セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益 日本（9ヶ月）：株式取引およびFX取引の増加により増収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の2期（前年同期2014年4月～12月との）比較（単位：百万円） （）内の数値は前年同期からの増減額 （百万円） 合計 24,720 +11.3％（+2,508） 25,000 22,212 2,659 その他（+302） 2,357 20,000 4,421 3,410 FX・債券関連収益（+1,011） 15,000 5,120 金融収支（+221） 4,899 10,000 11,547 12,520 委託手数料（
Slide 20: 日本セグメント 販売費及び一般管理費（9ヶ月）
前年同期比（9ヶ月）増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費 日本（9ヶ月）：証券基幹システムの並行稼働に伴う費用増 ◆ 販売費及び一般管理費の2期（前年同期2014年4月～12月との）比較（単位：百万円） （）内の数値は前年同期からの増減額 （百万円） 25,000 合計 +18.7％（+2,743） 20,000 17,446 その他（+374） 14,704 1,127 広告宣伝費（+372） （※） 15,000 1,439 754 1,673 通信費・運送費・情報料（△24） 1,067 1,697 1,744 支払手数料・取引所協会費（+107） 10,000 1,637 1
Slide 21: 米国セグメント 営業収益（9ヶ月）
前年同期比（9ヶ月）増減分析：米国セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益（米ドル） 米国（9ヶ月）：ボラティリティ上昇および金融収支改善により増収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の2期（前年同期2014年4月～12月との）比較（単位:千米ドル） （）内の数値は前年同期からの増減額 （千米ドル） 合計 114,976 120,000 +17.1％（+16,750） 98,227 100,000 31,389 その他 （+7,110） 24,278 80,000 7,106 FX収益（△3,128） （※） 10,234 21,355 60,000 金融収支（+9,199） 12,
Slide 22: 米国セグメント 販売費及び一般管理費（9ヶ月）
前年同期比（9ヶ月）増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル） 米国（9ヶ月）：前期の「MT4」の事業譲渡による支払手数料等および減価償却費の減少 ◆ 販売費及び一般管理費の2期（前年同期2014年4月～12月との）比較（単位：千米ドル） （）内の数値は前年同期からの増減額 （千米ドル） 合計 120,000 115,401 112,333 -2.7％（△3,068） 15,525 その他（+1,864） 100,000 17,388 8,234 6,420 広告宣伝費（△1,815）（※1） 12,822 11,009 80,000 減価償却費（△1,813）（※2） 11,4
Slide 23: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2015年12月末） 資産 負債 （※1）固定的な資産 9,774億円 8,917億円 有形固定資産 25億円 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（のれん） 181億円（※2） 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 150億円（※3） 7,830億円 8,785億円 無形資産（その他） 199億円 持分法投資 12億円 有価証券投資のうちの売却可能資産（レベル3） 26億円 （※2）のれん 181億円 日本76億円、米国10
Slide 24: 株主還元について
株主還元について 複数年度にまたがる総還元性向（注1）目標は75％。 ◆株主還元の基本方針に基づき、当期の期末 1株当たり配当金と総還元性向の推移 配当金は３Q・４Qの利益合計額の50％、 1株当たり中間配当額（左軸） またはDOE年率２％（半期１％）のいずれ （円） 1株当たり期末配当額（左軸） 総還元性向（右軸） か高いほうを目安に実施予定 30 300% 259.9% ◆当期に実施した自己株式取得 25 250% 2015年7~8月に発行済株式総数の1.2％、 29.0 3,546,200株を取得。 20 200% 取得価額総額11.6億円 15 150% 7.0 6.5 ◆株主優待制度
Slide 25: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 24
Slide 26: ビジネスアップデート 日本セグメント（1）
ビジネスアップデート 日本セグメント （1） 資産形成を志向するインベスター層中心の良質な顧客基盤。手数料シェアを安定的に確保 ■大手オンライン証券（注）比較 ◆1口座当たり預かり資産推移 ◆株式委託手数料シェア推移 （2007年3月期第2四半期～2016年3月期第2四半期） （2007年3月期第2四半期～2016年3月期第2四半期） （百万円） 35% 4 マネックス SBI 楽天 松井 カブドットコム 30% 3 2 25% 1 0 20% 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 ◆口座稼働率 （2015
Slide 27: ビジネスアップデート 日本セグメント（2）
ビジネスアップデート 日本セグメント （2） 日本版トレードステーション導入により、トレーダー層を獲得し手数料シェア拡大をめざす 従来からの安定的なインベスター層と併せ、より強固な顧客基盤を構築 ◆株式売買代金に占める信用取引割合 （2016年3月期第2四半期） ◆株式委託手数料収入（2016年3月期第2四半期（3ヶ月）） 成長スペース 80% マネックス 60% 40% 競合からトレーダー層を奪取することに 20% より、手数料シェア拡大をめざす カブドットコム 0% マネックス SBI 楽天 松井 カブドットコム 楽天 ◆売買回転数（株式売買代金/預かり資産） （2016年3月期第2四半期
Slide 28: ビジネスアップデート 米国セグメント（1）
ビジネスアップデート 米国セグメント（1） 継続的な黒字に向けての施策を実行 ◆親会社の所有者に帰属する四半期利益推移 ■収益拡大のための施策 （百万米ドル） 3 １．金利スワップの期間を延長及び約1割増額(2015年11月) 2 詳細は次ページに記載 1 ２．BtoBビジネスによる安定収益獲得、年額2百万米ドル 0 大手金融機関2社に取引プラットフォームを提供 -1 ３．日本向けの開発案件がサービスの稼働を始め、システムの保守料が -2 増加 -3 2015/3 2015/3 2016/3 2016/3 2016/3 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ■費用削減のための施策 ◆固定費推移 四半期
Slide 29: ビジネスアップデート 米国セグメント（2）
ビジネスアップデート 米国セグメント（2） イニシアチブにより金融収支を改善 運用資産から得られる将来の期待金利収益の一部を ： 7百万米ドル/年 金利スワップ取引により確保（2015年11月） 預かり金の運用先の見直しによる収支改善 （2015年4月） ： 8百万米ドル/年 預かり金の運用商品の見直しによる収支改善（2015年6月） ： 2百万米ドル/年 計 ：16百万米ドル/年 ◆預かり資産残高 ◆資金運用収支（※1）および米国短期金利推移 資金運用の源泉となる預かり資産の増加 （百万米ドル） （％） （百万米ドル） 35 5 資金運用収支（左軸） 4,000 預かり資産(法人) （※）
Slide 30: ビジネスアップデート 米国セグメント（3）
ビジネスアップデート 米国セグメント（3） 稼働口座の増加とボラティリティの上昇が収益に貢献 ボラティリティ・インデックス 1pt上昇により、年間約3百万米ドル収益増（2009年1月-2015年12月の委託手数料 の回帰分析による） ◆稼働口座数（MT4の口座数を除く） ◆VIXと委託手数料 （口座） 収益の土台となる、稼働口座数の着実な増加 （千米ドル） 年平均成長率：7％（過去7年間） 120,000 40 委託手数料（左軸） 70,000 35 VIX（期中平均）（右軸） 100,000 60,000 30 80,000 （※） 50,000 25 40,000 60,000 20 30
Slide 31: ビジネスアップデート 中国セグメント
ビジネスアップデート 中国セグメント 中国市場での事業機会創出を狙う戦略は、リスクを抑えながら継続 ■ マネックスBoom証券グループ四半期業績推移 ・ 中国ショックによるバランスシートへの影響なし。3Q株式売買代金は当期1Q比で5割減となり、手数料収入減少 ・ マージン残高は前Q末比12％増、22百万米ドルとなった ◆マネックスBoom証券グループの親会社の所有者に帰属する ◆マネックスBoom証券の株式売買代金四半期推移 四半期利益推移 （百万米ドル） （千香港ドル） 5,000 1,000 4,000 3,000 500 2,000 1,000 0 0 2015年 2015年 2015年
Slide 32: Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 31
Slide 33: 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 システム内製化による「中長期の収益増大」と「固定的費用削減」 ■中長期の収益増大 取り組み 進捗・成果 トレードステーション開発の取引プラットフォームを日本のアクティブ 2017年3月期にかけて2段階リリース トレーダー向けにローンチ、株式委託手数料収入を増加させる BtoB事業の拡大 米国セグメントで2件のプロジェクトが収益計上。 日本の内製システムも販売やライセンス供与の可能性 ■固定的費用（※1）削減ー2018年3月期までに基準値(※２)比で年間約23億円削減を目指す 取り組み 進捗・成果 日本における取引ツールの統合によるコスト削減 計 約13億
Slide 34: グローバル・ビジョンのタイムライン
グローバル・ビジョンのタイムライン 完了したプロジェクト 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 進行中のプロジェクト ●2012年11月 日本顧客向け米国株サービスバージョンアップ 収益増大の取り組み ●2013年12月 日本顧客向け米国株取引特定口座対応 ●2014年2月 日本顧客向け米国株取引プラットフォーム提供開始 中長期の収益増大 ＜継続して取り組んでいく課題＞ のための取り組み ●日本でのアクティブトレーダー層取り込み ●取引プラットフォームのBtoB提供 ●中国本土でのオンライン証券ビジネス展開 2014年5月
Slide 35: グローバル・ビジョンにおけるシステム投資
グローバル・ビジョンにおけるシステム投資 グローバル・ビジョンに係る大規模なシステム投資は2017年3月期 に完了、 2018年3月期以降は投資額縮小 （単位：百万円） 連結 ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定 推移 25,000 ソフトウェア仮勘定 ソフトウェア 20,000 (※1) 15,000 10,000 5,000 0 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 (※1) 2015年12月末 グローバル・ビジョンに基づくシステム投資フェーズ サービス向上・改善フェーズ 34
Slide 36: Ⅴ．トピックス
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 35
Slide 37: フィンテック領域での成果
フィンテック領域での成果 創業以来、金融×IT×個人 を軸に価値創造を継続 最先端の金融工学モデルを搭載したツールを個人投資家向けに提供（日本セグメント） - 資産設計アドバイスツール「MONEX VISION β」：保有する資産の分析・診断や、追加投資の シミュレーションが可能 - 投信選びサポートアプリ「answer」：約５,700銘柄の日本国内籍投資信託を対象としたシミュレー ションが可能 ロボアドバイザーの先駆け 「カブロボファンド」（日本セグメント） グループ内での - 2009年よりトレード・サイエンスが投資助言。マーケット情報を自動処理し、株式売買注文生成プログラム フィンテック
Slide 38: 個人投資家の裾野を拡大
個人投資家の裾野を拡大 2016年春にラップ口座サービスを提供開始予定、中長期で預かり資産拡大を見込めるビジネス 株式会社クレディセゾンおよび米国バンガード社とのジョイントベンチャー - 2015年8月に会社設立。当社が51.01％を保有、連結子会社 - 世界トップクラスの資産運用会社である「バンガード」のブランドネームを冠した世界初のジョイントベンチャー。 また、バンガード社が日本でジョイントベンチャーに投資するのは初 小口・低コストで投資できる投資一任運用サービス（ラップ口座）の提供をめざす - 「貯蓄から投資へ」の流れや「大相続時代」の受け皿として、良質な資産運用・資産管理サービスを提供
Slide 39: コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスについて グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社を採り、執行への強い牽制機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が過半数を占め（11名中6名）、独立社外取締役全員が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役のみの会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グロ
Slide 40: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix．グループ概要 39
Slide 41: グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉
グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉 3つのリテール・ブランド「マネックス」「トレードステーション」「BOOM」 －日本のオンライン証券業草創期から業界を牽引。創業者は元ゴールドマン・サックスパートナー ブランド －日本：長期分散投資を謳い、インベスター層からの支持が厚い「マネックス」 Brand 米国：前身はシステム会社。技術力でトレーダー層から支持を受ける「トレードステーション」 香港：マルチカレンシー・マルチマーケットで取引可能。アジアで最も歴史のあるオンライン証券「BOOM」 日・米・香港でオンライン証券を展開。商品、顧客、人材がグローバル －グローバルな金融商品を個人投資家にオン
Slide 42: グループ概要－15年にわたる持続的成長
グループ概要－15年にわたる持続的成長 日本：161万口座、米国：6万口座、香港：1万口座のグローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 （単位：百万円） 60,000 中国セグメント営業収益 50,000 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2015年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 グローバル化 +システム内製化 41
Slide 43: グループ概要－収益・従業員の分布
グループ概要－収益は日本６割・米国4割、従業員は日本３割・米国および中国7割（2015年３月期） ◆営業収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 金融収益 その他 2% その他 5% 10% 支払手数料等 ②システム関連費 ①株式 25% FX 3% 30% 11% 中国 2% 中国 1％ ①オプション 広告宣伝費 4% 米国 3% 営業収益 米国 販売費及び 日本 ①先物 35％ 50,975百万円 日本 通信費・情報料等 45% 一般管理費 53% 10% (2015年3月期) 64％ 5% 37,143百万円 先物 (2015年3月期) オプ
Slide 44: グループ概要－企業価値創造サイクル
グループ概要－企業価値創造サイクル ビジネスモデル ステークホルダーの 日本 米国 中国（香港） 持続的な成長のための事業投資 皆さまへの価値提供 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 資本市場 オ アクティブ 100万稼働口座の良質な顧客基盤 個人投資家の 主な顧客層 インベスター層 インベスター層 個人投資家 ン トレーダー層 グローバル水準の金融商品へのアクセス 裾野拡大 ラ イ グローバルな役員・従業員、内製化が可能な技術開発 従業員 従業員 ン 個人投資家の 投資教育や投資情報の提供を重視した一貫して ブランド・技術力 ブランド・技術力 資産形成に寄与 証 個人投資家視点のグローバ
Slide 45: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2016年1月28日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ 中国拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券グループ トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港） Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 マネックス証券 技術開発 北京駐在員事務所 マネッ
Slide 46: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・CEO：Salomon Sredni ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業 金融持株会社 ・2011年6月にマネックスグループの完全子会社となる ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 高い
Slide 47: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 中国（香港） ・ Omega Research, Inc.（現在：TradeStation 1982 Technologies, Inc）設立 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社と 1997 してBoom Securities (H.K.) Limited（現在： Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現在：マネックス証券株式会社（以下、 マネックス証券））設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時に マネッ
Slide 48: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：ROEを向上させ、株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2015年9月末） ■株主還元に関する基本方針 自己名義 1.2% FMR LLC (Fidelity)10.0% その他の法人 3.9% 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元 証券会社 5.1% 松本大・株式会社松本8.6％ を実施する 金 ◆配当の実績 その他の 融 静岡銀行 個人・その他 （円） 外国法人等 機 20.0% 32.2% 11.2% 関 8.9% 期末配当 2015年9月末を基準日とする株主名簿をもとに当
Slide 49: リスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券（以下、「当社」という。）が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価
Slide 50: リスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等 （組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び 分配金の保証された商品ではありません。 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費 用として、約定日又はその翌営業日の基準価額
Slide 51: リスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金 の額に比して大きいため（最大25倍（FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXプレミアムの法人のお客様は最大100 倍））、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ り、スワップポイントが受取りから支払いに