Mitsui-soko Holdings Co., Ltd. · TSE:9302
Mitsui-soko — FY2020 Earnings Presentation
22 slides from Mitsui-soko's earnings presentation, May 17, 2021
Slide 1: 2021年3月期 決算説明資料
2021年3月期 物流から価値を。 決算説明資料 三井倉庫グループ 2021年5月17日
Slide 2: 2021年3月期 決算説明資料目次
2021年3月期 決算説明資料目次 1 説明資料内容 ▶ 2021年3月期 決算内容 2022年3月期 決算見通し 中期経営計画進捗状況
Slide 3: （1）決算概要
（1）決算概要 2 （単位：百万円） 連結合計 20/3期 21/3期 増減額 増減率 営業収益 241,080 253,559 ＋12,479 ＋5.2% P 営業利益 11,808 17,661 ＋5,852 ＋49.6% L 経常利益 10,531 17,240 ＋6,709 ＋63.7% 親会社株主に帰属 する当期純利益 6,395 11,549 ＋5,153 ＋80.6% 営業CF 21,112 21,257 ＋144 ＋0.7% C 投資CF △5,487 803 ＋6,291 ― F 財務CF △16,746 △21,683 △4,937 ― 連結合計 20/3期末 21/3期末
Slide 4: （2）営業収益（前期比）
（2）営業収益（前期比） 3 • 輸出入減少によるフォワーディング（FWD）業務の取扱減少等はあった一方、巣ごもり消費拡大等に伴う家電メーカ物流の取扱 増加、サプライチェーンの見直しや海上コンテナ不足による海上運送からのシフトによる航空輸送の取扱増加、需給逼迫による 航空運賃の高騰による各種コロナ影響に加え、統合ソリューションサービス関連の物流の既存業務取扱増加および新規取扱開始、 ヘルスケア物流の新規業務通期寄与等、注力分野においても売り上げを伸ばし、全体としては前期比125億円増収の2,536億円と なった。 （単位：億円） ①新型コロナウイルス感染症による影響（＋72） ⇩：海上・航空F
Slide 5: （3）営業利益（前期比）
（3）営業利益（前期比） 4 • 営業収益の増加要因に加え、各種販管費等の減少により、前期比59億円の増益となった。 （単位：億円） ①新型コロナウイルス感染症による影響（＋28） ⇩：海上・航空FWD業務取扱減 ：▲4 ⇩：業務用産業機器取扱減 ：▲4 ⇩：コンテナターミナル業務取扱減 ：▲9 ⇧：海上コンテナ不足に伴う航空輸送シフト 及び航空運賃高騰 ：＋16 ⇧：巣ごもり消費 家電メーカー物流 取扱増 ：＋10 ⇧：顧客企業の生産回復に伴う各種原材料の 調達物流の取扱増 ：＋7 ⇧：各種販管費等の減少 ：＋12 ②荷動き趨勢等（＋27） ⇧：自動車関連航空輸送の増加 ：＋13 ⇧：ソリュ
Slide 6: （4）営業外損益・特別損益（前期比）
（4）営業外損益・特別損益（前期比） 5 • 金融収支の改善、前期発生した一過性の支払手数料の反動減、及び海外でのコロナ関連の雇用維持助成金の受領から営業外損益は 前期比8億円改善の▲4億円に、経常利益は営業利益の増益もあり前期比67億円増の172億円となった。 • 減損損失の発生はあったものの、ガバナンスの強化を目的とした政策保有株式の売却に伴う利益の発生により、親会社株主に帰属 する当期純利益は前期比51億円増益の115億円となった。 （単位：百万円） 連結合計 20/3期 21/3期 増減額 主な増減内容 営業利益 11,808 17,661 ＋5,852 金融収支の改善 ： ＋114
Slide 7: （5）キャッシュフロー及びバランスシートの状況
（5）キャッシュフロー及びバランスシートの状況 6 • 利益の増加はあったものの、売上の増加に伴い運転資本が増加し営業キャッシュフロー（CF）は前期並みとなった。 • 当社の注力分野のヘルスケア専用の新設倉庫である関東P&MセンターⅡ（仮称）の建設代金の一部を支払ったものの、政策保有 株式及び子会社株式の売却収入があったことから投資CFは8億円のキャッシュインとなった。 （単位：百万円） 連結合計 20/3期 21/3期 増減額 増減率 営業キャッシュフロー 21,112 21,257 ＋144 ＋0.7% 減価償却費・のれん償却額 9,444 9,836 ＋392 ＋4.2% 投資キャッシュ
Slide 8: 2021年3月期 決算説明資料目次
2021年3月期 決算説明資料目次 7 説明資料内容 2021年3月期 決算内容 ▶ 2022年3月期 決算見通し 中期経営計画進捗状況
Slide 9: （1）2022年3月期決算見通し概要
（1）2022年3月期決算見通し概要 8 （単位：百万円） 連結合計 21/3期 実績 22/3期 予想 前期比 増減率 営業収益 253,559 237,000 △16,559 △6.5% P 営業利益 17,661 13,200 △4,461 △25.3% L 経常利益 17,240 12,500 △4,740 △27.5% 親会社株主に帰属 する当期純利益 11,549 7,600 △3,949 △34.2% 営業CF 21,257 14,500 △6,757 △31.8% C 投資CF 803 △10,500 △11,303 ― F 財務CF △21,683 △5,000 ＋16,68
Slide 10: （2）営業利益見通し（前期比）
（2）営業利益見通し（前期比） 9 • 新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、事業毎に差はあるものの、おおむね上期を通じて徐々に収束していくことを想定 し、フォワーディング業務等の取扱が回復する一方、海上コンテナ不足に伴い増加していた航空輸送の取扱量や航空運賃の高騰、 経済活動の制限を受け大きく減少していた販管費の一部は、通常の水準へ戻ることを見込む。 • ヘルスケア物流における新設倉庫（関東P&MセンターⅡ（仮称））の立上や、ソリューション物流における家電量販店向け大型 新拠点立上に関連する一過性の初期費用等の発生を見込み、全体では前期比45億円の減益となる132億円を見込む。 （単位：
Slide 11: （3）通期営業外損益・特別損益見通し
（3）通期営業外損益・特別損益見通し 10 • 特別利益、特別損失の発生は見込んでおりません。 （単位：百万円） 連結合計 21/3期 実績 22/3期 予想 前期比 増減率 営業利益 17,661 13,200 △4,461 △25.3% 営業外損益 △420 △700 △279 ― 内金融収支 △407 △550 △142 ― 経常利益 17,240 12,500 △4,740 △27.5% 特別利益 5,683 ― △5,683 ― 特別損失 3,883 ― △3,883 ― 親会社株主に帰属 する当期純利益 11,549 7,600 △3,949 △34.2%
Slide 12: （4）通期キャッシュフロー及びバランスシート見通し
（4）通期キャッシュフロー及びバランスシート見通し 11 • 営業CFは法人税等の支払の増加に伴い前期比67億円収入減の145億円を見込む。 • 投資CFはヘルスケア専用倉庫である関東P&Mセンター２（仮称）の建設代金の支払を見込み、政策保有株式の売却代金の収入 があった前期と比較して113億円の支出増の105億円を見込む。 • フリーキャッシュフローは、配当及び有利子負債の返済に充当し、22年3月末の有利子負債残高は1,045億円、自己資本は688 億円を見込む。 （単位：百万円） 連結合計 21/3期 実績 22/3期 予想 前期比 増減率 営業キャッシュフロー 21,257 14,500
Slide 13: 2021年3月期 決算説明資料目次
2021年3月期 決算説明資料目次 12 説明資料内容 2021年3月期 決算内容 2022年3月期 決算見通し ▶ 中期経営計画進捗状況
Slide 14: （１）「中期経営計画2017」の進捗
（１）「中期経営計画2017」の進捗 13 ✔ 持続的成長に向けた取り組みを着実に進めた結果、過去最高益を更新 「中期経営計画２０１７」～反転から持続的成長～ [中計数値目標（2022年3月期末）] ＜事業運営の基本方針＞ 営業利益 100億円 ・抜本的な事業収益力の強化 有利子負債残高 1,300億円 ・財務基盤の再建 ネットD/Eレシオ 2.0倍以下 ・グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築 ROE 9.0％超 過去最高益更新 営 業 利 益 の 推 移 過去最高益・復配 反転の完了 177億円 132億円 120億円 118億円 70億円 58億円 反転期 持
Slide 15: 「中計2017」の総括
（１）「中期経営計画2017」の進捗 14 ✔ ベース収益力向上に向け取り組んだ「中計2017」の総括 コスト削減策「チャレンジ２０」 3年間で21億円のコスト削減 抜本的な事業収益力の強化 案件別収支管理の徹底による粗利益改善 「利益率の重視」 売上高営業利益率17/3期2.6％⇒21/3期7.0％ 4年間で有利子負債を約600億円圧縮 財務基盤の再建 「不要不急の投資の抑制」 自己資本は減損前の水準まで回復 挑戦心と活気あふれる職場 「意識改革・人事改革」 人事制度改革、オフィスのフリーアドレス化 「組織改革」 国内外の営業機能統合による顧客窓口一本化 グループ経営の強化による NVOCC
Slide 16: （２）株主還元
（２）株主還元 15 ✔ 21年3月期の期末配当を5円増配し、半期配当30円を実施 ・中計数値目標を達成し、ベース収益が切り上がっていることから増配を決定 ・利益水準と財務内容を考慮しつつ、今後は年間60円を下限とした安定的配当を継続 実績 予定 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期（予定） 中間 期末 中間 期末 中間 期末 中間 期末 中間 期末 中間 期末 １株当たり配当額（円）※ 25.00 - - - - 12.50 12.50 25.00 25.00 30.00 30.00 30.00 ※ 2018年10月1日付
Slide 17: （３）持続的成長に向けた新たな取り組み
（３）持続的成長に向けた新たな取り組み 16 ✔ 持続的成長期における取り組み 当社を取り巻く事業環境 ・労働人口の減少による人手不足と原価の上昇 ・省人化、自動化による物流のコモディティ化とそれに伴う異業種の参入 ・コロナショックによるサプライチェーンの変更・見直しニーズの加速 ・サステナビリティに対する意識の高まり 持続的成長期における３つの施策 ①「圧倒的な現場力」の構築 人が担う「ローテク」と機械が担う「ハイテク」の融合により、安価で高品質なサービスを提供 ②一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築 グループ一体となったサービス提案を加速させるため、事業間の機能見直しやネットワー
Slide 18: 現場力強化とメーカー視点によるサービス強化
（３）持続的成長に向けた新たな取り組み 17 ✔ 現場力強化とメーカー視点によるサービス強化 ◆2021年4月より三井倉庫㈱のトップ交代。顧客目線の物流サービス構築を加速 ・トヨタ出身で三井倉庫エクスプレス㈱社長を6年務めた久保氏を三井倉庫㈱社長に選任 ・メーカー出身という知見を活かし、現場カイゼン、顧客視点の物流構築への取り組みを強化 ・事業会社の垣根を超えた「One三井倉庫」としてグループ一体化を推進 ✔ソリューションサービスの更なる深化 ◆2021年4月よりソニー物流企画分野において更なる一体化 ・ソニー㈱と物流企画分野において新たな業務提携を行うことで合意 ・ソニーグループへの物流企画
Slide 19: ESGへの取り組み
（３）持続的成長に向けた新たな取り組み 18 ✔ ESGへの取り組み ◆2021年4月にESG推進室を新設し、ESG経営・サステナビリティへの取組みを強化 ＜三井倉庫グループのマテリアリティ＞ ＜具体的な取組み例＞ 重要課題 提供価値とSDGsへの貢献 「物流」という重要な 顧客企業の価値向上、 「三井倉庫ｸﾞﾘｰﾝ・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ (仮称)」 社会インフラを支える企業として 人々のQuality of Life向上とともに、 構築の推進 新たな価値を創出する 持続可能な社会を実現する 社会および顧客企業の 経済 経済生産性の向上 協創を通じた 持続可能で強靭な 物流サービ
Slide 20: 2022年3月期 決算説明資料目次
2022年3月期 決算説明資料目次 19 説明資料内容 2021年3月期 決算内容 2022年3月期 決算見通し 中期経営計画進捗状況 ▶ 参考資料
Slide 21: 参考資料 四半期ごとの取扱数量（1）
参考資料 四半期ごとの取扱数量（1） 20 入庫数量 3ヶ月累計 国内倉庫業務 出庫数量 3ヶ月累計 千トン 国内倉庫業務 回転率 保管残高 3ヶ月平均 33% 510 460 28% 410 360 23% ④ '19 ② ③ ④ '20 ② ③ ④ ④ '19 ② ③ ④ '20 ② ③ ④ 陸上貨物運送 貸切輸送 千トンキロ 180,000 160,000 140,000 120,000 ④ '19 ② ③ ④ '20 ② ③ ④
Slide 22: 参考資料 四半期ごとの取扱数量（2）
参考資料 四半期ごとの取扱数量（2） 21 航空貨物輸送 輸出入 トン数 ３PL 取扱数量 千個 18,000 45,000 14,000 30,000 10,000 6,000 15,000 ④ '19 ② ③ ④ '20 ② ③ ④ ④ '19 ② ③ ④ '20 ② ③ ④ 物流事業地域別売上高 日本 米州 欧州 東南アジア 北東アジア 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 ④ '19 ② ③ ④ '20 ② ③ ④