Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q1 FY2022 Earnings Presentation
20 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jul 28, 2022
Slide 1: 2022年度第1四半期 決算の概要
2022年度第1四半期 決算の概要 2022年7月28日 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の 業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留 意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明 資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済み の各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情 報は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 損益の状況
損益の状況 21年度 22年度 22年度 （億円） 増減 実質業務純益 1Q 1Q 通期予想 1 実質業務純益 (*1) 710 960 250 3,100 ・ 前年同期比250億円の増益 2 実質業務粗利益 (*1) 1,848 2,155 307 8,000 通期予想に対する進捗率は31%（マーケット事業除き22％） 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 748 747 △1 ・ 不動産仲介は引き続き好調を維持（手数料関連収益） 4 手数料関連利益 1,001 1,084 83 マーケット事業も対顧客関連・投資ともに順調に収益を 5 その他の利益（外貨余資運用益除く） 97 323 225
Slide 4: バランスシートの状況
バランスシートの状況 22/3末 22/6末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 646,332 675,702 29,370 2 現金預け金 182,233 195,585 13,351 3 有価証券 78,792 79,009 216 （左軸） 4 貸出金 308,765 313,798 5,032 5 その他の資産 76,541 87,309 10,768 6 負債 618,879 648,176 29,297 7 預金・譲渡性預金 398,181 416,956 18,775 8 信託勘定借 42,988 42,433 △ 554 9 その他の負債 177,709 188,
Slide 5: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 21年度 22年度 実質業務純益の内訳 （億円） 1Q 1Q 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 710 960 250 2 うち 三井住友信託銀行 （*2） 593 832 238 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 24 23 △0 4 日興アセットマネジメント （*3） 59 38 △ 20 5 三井住友トラスト不動産 13 14 0 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 22 21 △0 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 26 27 0 8 住信SBIネット銀行 （*3） 27 36 9 9 三井住友
Slide 6: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 21年度1Q 22年度1Q 22年度予想 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益 粗利益 増減 純益 増減 純益 1 総合計 710 2,155 307 △ 1,195 960 250 3,100 2 個人 82 496 27 △ 392 104 22 340 3 三井住友信託銀行 42 322 △ 11 △ 278 44 2 160 4 その他グループ会社 39 173 38 △ 114 59 19 180 5 法人 291 554 48 △ 220 333 41 1,260 6 三井住友信託銀行 231 369 38 △ 105 263
Slide 7: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 21年度 22年度 21年度 22年度 1Q 1Q 増減 （億円） 1Q 1Q 増減 22 業務粗利益 1,203 1,472 268 1 実質業務純益 593 832 238 23 資金関連利益 744 689 △ 55 2 業務粗利益 1,203 1,472 268 24 手数料関連利益 394 459 65 3 実質的な資金関連の損益 786 781 △5 25 特定取引利益 233 △ 195 △ 428 4 資金関連利益 744 689 △ 55 26 その他業務利益 △ 168 518 687 5 外貨余資運用益 42 92 49 27 うち外国為替
Slide 8: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 22年度1Q 国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎） （平残：兆円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） 1 資金利益合計 640 △ 57 2 国内部門 0.36% △ 0.03% 425 △ 15 3 資金運用勘定 46.27 0.82 0.49% △ 0.01% 573 0 4 うち貸出金 24.53 △ 0.11 0.62% △ 0.02% 385 △ 10 5 うち有価証券 5.18 0.81 1.30% △ 0.19% 168 6 6 資金調達勘定 45.64 0.98 0.13% 0.02% △ 148 △ 15 7 う
Slide 9: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（22/6末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 外貨コアB/S ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット （参考） （参考） 22/3末 22/3末 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 シニア債等で安定的に調達する構造 顧客受信・ ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 貸出 47.5 45.1 48.7 中銀預金等 46.1 として位置づけ、I/Bや為替フォワードで短期運用 ベーシススプレッド（*）の推移（米
Slide 10: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の上昇によりグロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益はベーシス要因により前年同期比増益 【運用】為替フォワード ＜ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒米ドルLIBOR｣ 相殺しあう関係 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 LIBORフラット水準 （*） 上記は内
Slide 11: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 21年度 22年度 主な発生要因（22年度1Q） （億円） 1Q 1Q 1 三井住友信託銀行 △ 11 △ 87 2 一般貸倒引当金 △1 30 区分悪化：約△120億円 3 △ 118 区分改善：約5億円 3 個別貸倒引当金 残高要因等（含む取立益）：約30億円 4 償却債権取立益 3 1 特例引当金取り崩しは僅少 5 貸出金売却損・償却 △ 16 △0 ＜特例引当金（合計）> 三井住友トラスト・パナソニック 22/6末残高約210億円 6 その他グループ会社 △3 1 ファイナンス ＋1億円 7 合計 △ 14 △ 85
Slide 12: 有価証券
有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 22/6末 22/3末比 22/6末 22/3末比 1 その他有価証券 69,219 742 3,578 △ 438 （*3） 2 株式 5,446 △ 42 6,002 △ 602 （*3） 3 債券 33,127 △ 1,722 △ 133 1 4 その他 30,645 2,507 △ 2,290 162 5 満期保有目的の債券 2,428 49 109 △ 21 ［時価のあるその他有価証券（三井住友信託銀行）］ 6 その他有価証券 67,719 795 3,731 △ 433 7
Slide 13: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 政策保有株式の削減方針に基づく取引先との対話を継続 ◼ 22/1Qは、取得原価で42億円の削減。売却・売却合意額の累計は約750億円と、2年間の削減目標の約75％に到達 お取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） 政策保有株式のある取引先社数 870社（21/3末）→714社（22/6末） （22年度残高がゼロとなった先は17社） 売却及び売却合意額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 当面2年間(*1) の削減目標 約750 合意済未売却 に対して、約75％の進捗 全売却・一部売却 (*2) 合計 (*2) (*2) 合計 約300
Slide 14: 自己株式取得期間の延長について
自己株式取得期間の延長について ◼ 取得を完遂することを目的に、自己株式取得期間を2022年8月末から10月末に2ヶ月間延長 自己株式取得期間延長の概要 自己株式取得の進捗 （億円） （千株） 取得する株式の種類 当社普通株式 9,000千株（上限） 取得する株式の総数 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率2.40％ 取得価額の総額 300億円（上限） 当初（2月公表） 今回 取得期間 2022年2月25日（金） 2022年2月25日（金） ～8月31日（水） ～10月31日（月） 取得した全株式を 2022年6月1日 2022年11月18日に消却予定 自己株式の取得に係る取引一任契約
Slide 15: （参考）2022年度業績予想
（参考）2022年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、21年度の市況の押上げ効果の剥落を考慮、市況変動リスクにも備え、21年度比△360億円の 3,100億円を予想 ◼ 親会社株主純利益は、 21年度比＋209億円増益の1,900億円を予想。中計最終年度目標達成を目指す ◼ 株主還元方針（※）に基づき、22年度の1株当たり配当金は200円（21年度比＋30円）、連結配当性向39.5％ 21年度 22年度 （※） 株主還元方針 実績 上期 下期 予想 ✓ 業績に応じた株主利益還元策として、22年度を 21年度比 めどに連結配当性向40％程度への引き上げを （億円） 予想 予想 目指す 1 実質業務純
Slide 16: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、保険販売手数料が増加の一方、投信販売手数料が減少し、前年同期並みの99億円 ◼ 販売額は、投信減少の一方、保険およびファンドラップ・SMAの増加により、前年同期比281億円増加の3,180億円 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 21年度 22年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 収益合計 101 99 △1 2 投信販売手数料 15 6 △9 3 保険販売手数料 14 23 9 4 販社管理手数料等 71 69 △1 販売額・残高の状況 21年度 22年度 （億円） 1Q 1Q 増減 5 販売額合計 2,898 3,180 281 販売
Slide 17: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、大型案件の成約を主因に前年同期比53億円増益の85億円 ◼ 個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）も好調を維持。前年同期並みの高水準を確保 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 21年度 22年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 不動産仲介等手数料 81 137 55 2 三井住友信託銀行 31 85 53 3 三井住友トラスト不動産 50 52 1 4 不動産信託報酬等 14 15 0 5 その他不動産関連収益 2 2 0 6 三井住友信託銀行 - - - 7 グループ会社 2 2 0 8 合計 99
Slide 18: 手数料ビジネス：資産運用・管理
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、22/3末比4.9兆円減少の約116兆円。時価下落による影響が主因 ◼ 資産管理残高も、時価影響を主因として国内の投信以外を除き減少 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 22/3末 22/6末 22/3末 22/6末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 120.7 115.8 △ 4.9 9 投信（*3） 91.5 86.4 △ 5.0 2 三井住友トラストAM 91.2 87.8 △ 3.4 10 投信以外（*3） 93.5 95.2 1.7 3 投信 15.9 14.1 △ 1
Slide 19: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：住宅ローン実行額は前年同期比減少も、残高は22/3末比横這い ◼ 法人与信：コーポレートからプロダクトへの与信シフトを継続。残高増加は主に円安影響によるもの 個人向け クレジットポートフォリオの推移 21年度 22年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 個人ローン実行額 3,121 2,272 △ 848 2 うち住宅ローン実行額 2,944 2,046 △ 898 22/3末 22/6末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 112,516 112,706 189 4 うち住宅ローン残高 105,437 105,619
Slide 20: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、円安に伴う外貨建て与信等の増加を主因としたリスク・アセットの増加により、22/3末比 0.19ポイント下落の12.12%。バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）では、同約0.2ポイント下落の9.7％（*1） ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］ 22/3末 22/6末 （億円） 増減 【自己資本比率の主な変動要因】 1 総自己資本比率 15.61% 15.26% △ 0.35% [自己資本] （1） 普通株式等Tier1資本：＋344億円 2 Tier1比率 13.71%
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