Keiyo Bank, Ltd. · TSE:8544
Keiyo Bank — FY2023 Earnings Presentation
52 slides from Keiyo Bank's earnings presentation, Jun 5, 2024
Slide 1: 2023年度決算説明会
2023年度決算説明会 2023年度決算および企業価値向上に向けた取り組み 2024年6月5日 （東証プライム：8544）
Slide 2: 目次
目次 企業価値向上に向けた取り組み 2023年度決算説明 ～企業理念および長期ビジョン、第20次中期経営計画～ 資本コストや株価を意識した経営の 2023年度決算概要 3 13 実現に向けた対応 資金利益 4 企業理念 16 預金・貸出金 5 長期ビジョン 18 有価証券運用 6 第20次中期経営計画 23 役務取引等利益 7 ・金利上昇による影響試算 28 与信費用・金融再生法開示債権 8 ・基本戦略① ｵﾝﾘｰﾜﾝの課題解決型営業 29 経費・自己資本 9 ・基本戦略② 営業改革 34 第19次中期経営計画の総括 10 ・基本戦略③ 人財改革 37 2024年度計画 11 ・基本戦略④ 経
Slide 3: 2023年度決算説明
2023年度決算説明 2
Slide 4: 2023年度決算概要
2023年度決算概要 （億円） 【単 体】 23/3 対22/3 24/3 対23/3 業務粗利益 1 業務粗利益 451 △83 474 22 ■資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等 2 資金利益 459 △23 469 9 により、9億円増加 3 うち貸出金利息 351 △4 359 8 ■役務取引等利益は、法人ソリューション関連手数料や 4 うち有価証券利息配当金 96 △17 106 10 預かり資産関連手数料の増加等により、5億円増加 5 役務取引等利益 74 △9 80 5 ■その他業務利益は、国債等債券損失の減少等により、 6億円増加 6 その他業務利益 △82 △
Slide 5: 資金利益
資金利益 ５年振りに貸出金利息が前年比増加となり、資金利益の増加を牽引 資金利益 資金利益の増減要因 配当金総額と配当性向 （億円） （億円） 有価証券 預け金 貸出金 貸出金 500 利息配当金 利息 23/3 24/3 残高 利回り +10 △9 対22/3 対23/3 +15 △7 1 資 金 運 用 収 益 465 △23 475 9 459 469 2 貸 出 金 利 息 351 △4 359 8 3 有価証券利息配当金 96 △17 106 10 400 23/3 24/3 4 （ 債 券 ） (53) (△5) (49) (△4) 貸出金利息 配当金総額と配当性向 5 （ 株 式
Slide 6: 預金・貸出金
預金・貸出金 預金・貸出金ともにバランスよく増加 預金残高 貸出金残高 個人預金 全体の約8割 中小企業向け・個人向け 全体の約8割 個人預金 住宅ローン 中小企業 その他ローン （億円） 54,536 （億円） 51,459 53,029 40,877 42,114 49,297 38,756 38,987 40,000 36,942 50,000 46,682 526 558 40,000 30,000 482 505 483 14,361 15,101 15,750 30,000 14,236 13,786 20,000 20,000 40,779 42,163 43,148 3
Slide 7: 有価証券運用
有価証券運用 ポートフォリオ改善に向け、外国証券や投資信託の機動的な入替を実施 有価証券残高* 有価証券評価損益 （億円） （億円） 投信・外国証券 国内債券 株式 23/3 24/3 対23/3 489 491 406 347 1 有 価 証 券 残 高 11,018 11,119 100 205 400 145 302 679 345 2 国 債 5,205 5,106 △98 266 369 202 101 △4 △ 13 △ 100 △5 △ 158 △ 132 3 地 方 債 ・ 社 債 等 2,561 2,782 221 △ 58 △ 300 20/3 21/3 22/3 23/3
Slide 8: 役務取引等利益
役務取引等利益 ソリューション関連手数料が高水準で推移、預かり資産関連手数料も増加 役務取引等利益（単体） ソリューション関連手数料の内訳 （億円） （億円） 京葉銀キャピタル& コンサルティング分（M&Aなど） 23/3 24/3 対23/3 40 ビジネスマッチング（BM）収益 33.0 1 役 務 取 引 等 収 益 120 127 7 与信関連収益 27.5 1.6 30 26.7 5.5 その他 2.0 1.3 2 ｿﾘｭｰｼｮﾝ関連手数料 26 31 5 4.1 5.3 20 13.2 13.8 単体 3 預かり資産関連手数料 28 29 0 1.0 0.7 25.1 31.3 1
Slide 9: 与信費用・金融再生法開示債権
与信費用・金融再生法開示債権 従前からの予防的対応などにより、与信費用は低位安定 与信費用 金融再生法開示債権 （億円） （億円） 保全額 未保全額 保全率 23/3 24/3 対23/3 90% 1 実質与信関連費用 △18 11 29 83.93% 82.74% 83.21% 2 一般貸倒引当金 △4 △1 2 80.32% 3 個別貸倒引当金 △16 7 23 600 80% 75.68% 4 そ の 他 2 5 2 93 82 91 5 開 示 債 権 比 率 1.28% 1.31% 0.03% 95 400 113 70% 与信費用の推移 （億円） 与信関連費用比率 （ｂｐ） 37
Slide 10: 経費・自己資本
経費・自己資本 物件費を中心に経費増加、自己資本比率は高水準で推移 経費 自己資本 （億円） ＜国内基準・単体＞ （億円） 23/3 24/3 （億円） 対23/3 23/3 24/3 対23/3 コア資本に係る 1 経 費 341 344 2 1 2,789 2,846 56 基礎項目 コア資本に係る 2 人 件 費 176 176 0 2 135 153 18 調整項目（△） 3 物 件 費 139 141 2 3 自己資本 2,654 2,693 38 4 税 金 26 26 △0 4 リスク・アセット等 24,385 25,302 917 5 Ｏ Ｈ Ｒ 64.26% 63.79% △
Slide 11: 第19次中期経営計画の総括
第19次中期経営計画の総括 ソリューション提供体制や人財力を強化した結果、経営指標は概ね達成 課題解決型営業の強化 基 生産性の向上と人財の育成 本 本部直接営業の グループ内外の 戦 エリア制の全店展開 戦略的人員再配置 基 強化 連携の強化 略 ② 非対面ﾁｬﾈﾙの拡充 本部集中化の促進 本 戦 既存メニューの 新商品の開発・ 略 高度化 新業務への参入 基 経営基盤の強化 ① 本 戦 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ体制整備 外部連携の拡大 高齢化社会に向けた 略 事業性評価の深堀 金融サービスの強化 ③ 継続的な物件費削減 有価証券運用の多様化 経営指標の 前中計最終年度 中計１年目 中計２年目 中
Slide 12: 2024年度計画
2024年度計画 （億円） 【単 体】 24/3 25/3 当期純利益の増減要因 対23/3 対24/3 1 業務粗利益 474 22 556 82 次世代ｼｽﾃﾑ関連費用 2 資金利益 469 9 480 10 約39億円含む 3 うち貸出金利息 359 8 378 18 （億円） うち有価証券利息配当金 役務 4 106 10 106 0 資金 利益 経費 有証 与信 5 役務取引等利益 80 5 85 5 利益 ＋5 △58 売買 費用 ＋10 ＋52 △14 その他 6 その他業務利益 △75 6 △9 66 ＋6 7 うち国債等債券損益 △65 14 0 65 8 経費 (△) 34
Slide 13: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み ～企業理念および長期ビジョン、第20次中期経営計画～ 12
Slide 14: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応 13
Slide 15: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応①
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応① ＲＯＥは改善基調である一方、ＰＢＲは低調に推移 現状分析 ＰＢＲ改善に向けて ■ 持続可能なビジネスモデルの構築を着実に進めてきた ＰＢＲの計算式 ことで、ROEは改善基調。一方で、金融業界に厳しい 経営環境が続き、 PBRについては低水準で推移。 ＰＢＲ ＝ ＲＯＥ × ＰＥＲ リーマンショック マイナス金利導入 15.0% 4.00 倍 ＝ ＲＯＥ ÷ 株主資本コスト － 期待成長率 伝統的な預貸業務中心 総合金融サービス業 3.50 倍 PBR 8.8% ＲＯＥ ≧ 株主資本コスト － 期待成長率 １倍以上 10.0% 3.00 倍
Slide 16: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応②
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応② ＰＢＲ改善に向け、ＲＯＥのさらなる向上と株主資本コスト引下げを強化 ＲＯＥ向上に向けたロジックツリー 株主資本コストの引下げ ■ ５つのドライバーを強化する経営戦略を実行し、 ROEのさらなる向上を目指す 株主資本コストの現状認識 ５つのドライバー トップライン増強 CAPMに基づく当行試算 ６％程度 収益性の向上 Ｐ29～39 （RORA改善） 当期純利益 経費コントロール 株主資本コストの引下げに向けた取り組み Ｐ44 ■ 情報開示の充実と市場との適切な対話により、 リスクアセット 京葉銀行グループの成長戦略に対する蓋然性を高め、
Slide 17: 企業理念
企業理念 16
Slide 18: 企業理念の再定義
企業理念の再定義 京葉銀行グループ企業理念 私たちが大切にする価値観 お客さま第一 挑戦と成長 チームワーク すべての原点は たゆまぬ挑戦で 風通しの良い組織で 「お客さまのために」 「成長を喜びに」 「多様性を力に」 企業理念について広く共感いただくため コーポレートスローガン コーポレートシンボル 「α」の文字が描く重なりと上方へ伸びてゆくラインは、 人と人との“きずな”と、そこを出発点に無限に伸びてゆく未来をあらわしています。 コーポレートシンボルの「アルファバンク」は、 “人とのきずなを大切に、豊かな未来を切り拓いてゆきたい” “常に皆様にプラスアルファを提供し続ける銀行になりたい”
Slide 19: 長期ビジョン
長期ビジョン 18
Slide 20: お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループへ
京葉銀行グループが創立90周年に目指す姿 お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループへ 長期ビジョンに込めた想い ■ 私たちの使命は、いつの時代も「地域の豊かな未来をともに築く」ことです。 ■ 社会課題の解決を起点にすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上と京葉銀行グループの 企業価値向上の両立を実現します。 企業理念 地域の将来ビジョンを、 オンリーワンのサービスを提供する 地域とともに具体的に考え、行動する企業 お客さま満足度№１の企業 地域 お客さま 社会価値と経済価値の両立 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ KPI 企業価値の 京葉銀行グループ 最大化 社会課題を ＣＳＲ 解決する
Slide 21: 提供していきたい主な価値
提供していきたい主な価値 ３つのマテリアリティ（重点項目）に対する具体的なアプローチ 地域経済・社会 取引先企業の生産性向上 県内の雇用機会の創出 個人保有資産の向上 経営課題ソリューション 地域共創ソリューション 高齢者向けソリューション ライフプランソリューション 経営計画の策定支援を軸に、 地域振興案件を自ら生み出し、 相続や事業承継対策に加え、 人生100年時代における 川上から川下まで一貫した プロジェクトの中心的な 安心した老後生活を 様々なライフイベントへ対応し 総合金融サービスを提供 存在として地域振興を実践 サポートするサービスを提供 お客さまの夢の実現をサポート ダイバーシ
Slide 22: 長期ビジョンにおけるターゲット
長期ビジョンにおけるターゲット 財務ＫＰＩとサステナビリティＫＰＩの実現により、企業価値を最大化 財 資本効率性 収益性 健全性 長期目標 資本効率性 務 Ｋ (2032年度) *１ ６％ Ｐ 連結ベース ＲＯＥ*1 ６ ＲＯＥ ％ 当期純利益 200億円 自己資本比率 10％台 Ｉ 重点項目 主な目的 具体的な取り組み 中期目標(2026年度) 長期目標 ビジネスマッチング件数 4,000件 ｰ 取引先企業の生産性向上 経営計画策定サポート先数＊２ 1,200先 ｰ サ ス 地域経済 事業承継ソリューション件数＊３ 500件 ｰ テ ・ 県内の雇用機会の創出 ナ 社会 地域共創ソリューション
Slide 23: 長期ビジョンにおける重点テーマ
長期ビジョンにおける重点テーマ 経営資源の次世代化により、社会課題の解決力を強化 課題解決型営業の強化 社会課題の解決力を強化する９年間 フェーズ１（20次中計） フェーズ２（21次中計） フェーズ３（22次中計） 目 前中計（19次中計） 指 成長エンジンの再構築 事業領域の拡大 成長を加速 す 姿 お 経営資源の次世代化 客 さ ま 人財ポートフォリオ再構築と女性活躍推進 満 人的資本投資の 人的資本 分業による専門性向上とキャリアパスの再構築 足 拡大 従業員エンゲージメントの向上 度 № １ 対 面：地域特性に応じた戦略的な店舗展開（拠点数維持） の オムニチャネルの
Slide 24: 第20次中期経営計画
5 20-R Pp RAte & at il
Slide 25: 第20次中期経営計画の概要：新中計の位置づけ
第20次中期経営計画の概要 新中計の位置づけ 経営資源の次世代化により、社会課題の解決力を強化する９年間のフェーズ１ 課題解決型営業の強化 社会課題の解決力を強化する９年間 フェーズ１（20次中計） フェーズ２（21次中計） フェーズ３（22次中計） 前中計（19次中計） 成長エンジンの再構築 事業領域の拡大 成長を加速 経営資源の次世代化 人財ポートフォリオ再構築と女性活躍推進 人的資本投資の 人的資本 分業による専門性向上とキャリアパスの再構築 拡大 従業員エンゲージメントの向上 対 面：地域特性に応じた戦略的な店舗展開（拠点数維持） オムニチャネルの チャネル 非対面
Slide 26: 第20次中期経営計画の概要：新中計の骨子
第20次中期経営計画の概要 新中計の骨子 社会課題 少子高齢化・後継者不足 人手不足・生産性の向上 金融政策の転換 資産形成ニーズの高まり 物価の上昇 働き方の多様化 デジタル化 脱炭素 第20次中期経営計画 「+αVision 90」フェーズ１ ～挑戦と変革～ 計画期間 2024年4月～2027年3月（３年間） ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 地域共創ソリューション 法人ソリューション 個人ソリューション ②営業改革 ③人財改革 ３つの 店舗営業体制の見直し デジタル化推進 改革 多様なプロ人財の育成 社内環境の整備 ④経営基盤改革 資本マネジメント 経費コントロール りそな
Slide 27: 第20次中期経営計画の概要：計画計数
第20次中期経営計画の概要 計画計数 中計目標(2026年度) 長期目標(2032年度) 財 資本効率性 連結ＲＯＥ＊１ ４％ ６％ 務 Ｋ 収益性 連結当期純利益 120億円 200億円 Ｐ Ｉ 健全性 連結自己資本比率 10％台 10％台 ビジネスマッチング件数 4,000件 ｰ 経営計画策定サポート先数＊２ 1,200先 ｰ サ 地域経済 事業承継ソリューション件数＊３ 500件 ｰ ス ・ テ 社会 地域共創ソリューション件数＊４ 400件 ｰ ナ 預かり資産残高 6,500億円 ｰ ビ リ 相続関連商品成約件数＊５ 2,000件 ｰ テ ィ ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ 従業員エンゲージメント
Slide 28: 連結当期純利益の組み立て
第20次中期経営計画の概要 連結当期純利益の組み立て 役務取引等 増益要因 （億円） 収益 経費 減益要因 有価証券 利息配当金 23 31 次世代勘定系 貸出金利息 システム関連 有価証券 7 売却益 信用コスト 39 20 その他 32 （預金利息など） 55 15 法人ｿﾘｭｰｼｮﾝ関連手数料 ＋12億円 預かり資産関連手数料 ＋3億円 相続関連手数料(付帯含) ＋3億円 その他 ＋5億円 120 108 残高要因 ＋6億円 政策保有株の売却 億円 利回り要因 ＋1億円 機動的売買の強化など 億円 残高要因 ＋36億円 次世代勘定系システム関連除く 利回り要因 ＋19億円 物件費＋18億
Slide 29: 金利上昇による影響試算
＜参考＞ 金利上昇による影響試算 ■ 政策金利 0.1%横ばい (対2024年3月) 貸出金の内訳 増益効果 (億円) (2024年3月) 合計 30 8 10 ﾌﾟﾗｲﾑ連動 5 1 15 1 1 2 市場連動 7 2 8 固定性 5 2 2 3 固定性(3年超) 5 5 5 円債 0 26% (1.0兆円) ﾌﾟﾗｲﾑ連動 -9 日銀付利 -10 -10 (消費性) 預金 貸出金 -15 4.2兆円 38% 25/3 26/3 27/3 (24/3) (1.6兆円) ※2024/3のポートフォリオで残高横ばい ※円債は期日到来時に10年国債を1.0％で同額再購入 ﾌﾟﾗｲﾑ連動 ※追随率は
Slide 30: 地域共創ソリューション
基本戦略① オンリーワンの課題解決型営業 地域共創ソリューション 京葉銀行グループ内外の連携を強化し、さらに魅力のある街づくりに貢献 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨKPI 千葉県の課題 千葉県マーケット 千葉県総合計画の11の課題 項目 千葉県 順位 ①感染症・災害等リスクの増大への対応 地域共創ｿﾘｭｰｼｮﾝ件数 人口*1 625万人 6位 ②くらしの安全・安心の確保 ③人口減少・少子高齢化への対応 400件 県内総生産（名目）*2 20兆円 7位 ④社会経済情勢の変化への対応 （３年累計） 事業所数*3 17万ヵ所 9位 ⑤半島性の克服と活用 農業 農業産出額*4 3,676億円 4位 ⑥医療福祉ニー
Slide 31: 法人ソリューション①
基本戦略① オンリーワンの課題解決型営業 法人ソリューション① 京葉銀行ならではのソリューションを強化し、お客さまと当行の持続的成長へ お客さまの 持続的成長をサポート 経営計画策定サポート 川上から川下まで 中小企業向け貸出残高 戦略構築 経営改善計画策定支援（405事業）県内シェア№１の （億円） 川 事業転換 知見を活かし、経営計画策定・実行支援を本格化 19,000 17,800 上 18,000 15,750 SDGs 高度な 17,000 コンサルティング 16,000 14,236 ソリューション 15,000 事業承継 13,446 14,000 事業承継 Ｍ＆Ａ 人材紹介 I
Slide 32: 法人ソリューション②
基本戦略① オンリーワンの課題解決型営業 法人ソリューション② 京葉銀行ならではのサービスで、お客さまとのリレーション強化を図る 経営計画策定・実行サポート ビジネスマッチングサポート ■ 経営改善計画策定支援（405事業）県内シェア№１の ■ 2021年度よりﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｢αBMS｣稼働 知見を活かし、経営計画策定・実行支援を本格化 ﾘﾝｶｰｽﾞ提供ｼｽﾃﾑを首都圏で初導入 経営改善計画策定支援 （405事業）2023年度実績 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨKPI マッチング文化の醸成 × マッチング機会の拡大 経営計画策定サポート 本部による能動マッチング ﾋﾞｼ
Slide 33: 個人ソリューション①
基本戦略① オンリーワンの課題解決型営業 個人ソリューション① お客さま一人ひとりのライフプランに沿った夢の実現をサポート お客さまの 夢の実現をサポート 金融経済教育の参加者数 未来につながる 様々なライフイベントへの対応 資 貯蓄 セミナー、金融経済教育の提供 将来への備え・資産形成提案 産 5,000人 形 金融経済教育 ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝｺﾝｻﾙ NISA・保障性保険 住宅ローン (３年累計) 成 ローン 層 明るいライフプランの実現に向けたコンサルティングの実践 年金相談会の参加者数 （人） 14,000 豊かな暮らし・日常を充実 豊かな老後設計・ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝ等 資 運用 させるサ
Slide 34: 個人ソリューション②
基本戦略① オンリーワンの課題解決型営業 個人ソリューション② 預かり資産、住宅ローン、相続ビジネスを強化 預かり資産ビジネス 住宅ローンビジネス ■ ライフスタイルの変化に対応した体制を強化 新ＮＩＳＡを起爆剤とした裾野拡大 ■リレーション強化 住宅ローン残高 リアルとデジタルの融合 ・住宅ローン専門チームの拡充 （億円） 16,869 17,800 （土日営業拠点の展開） 18,000 17,500 ＜リアル＞ ＜デジタル＞ ■ローコストオペレーション 15,969 17,000 新提案ツールの活用 非対面チャネルの拡充 ・審査基準の見直し、AI活用 16,500 16,000 ・融資
Slide 35: 店舗営業体制の見直し①
基本戦略② 営業改革 店舗営業体制の見直し① 営業担当者の分業と連携した店舗展開により、対面の顧客接点を強化 分業による専門性向上（法個人営業） 地域特性に応じた戦略的な店舗展開 ■ 営業担当者の役割再定義により分業を進めることで、 ■ 前中計で全店に拡大したエリア制の継続的な見直しと 専門性・効率性を高め、最適なソリューションを提供 土日営業拠点の新設などにより顧客接点を拡大 渉外 MA※ フルバンキング店 こ （法人＋個人営業） れ 法人営業 資産家営業 預かり資産営業 Ａ店 ま Ａ店 地域の課題解決に向け で 預かり資産営業 住宅ローン営業 ※マネーアドバイザー 連携を強化 Ｂ店 プライ
Slide 36: 店舗営業体制の見直し②
基本戦略② 営業改革 店舗営業体制の見直し② 営業店の事務効率化や事務と営業の分離を進め、営業人員を大幅に増強 店頭オペレーション改革 人財ポートフォリオの再構築 ■ 第19次中計で取り組んできた営業店事務効率化に加え、 ■ 営業店の事務効率化や営業担当者の配置最適化に加え、 次世代勘定系システムの新機能などにより効率化を加速 中途採用やパート育成強化等により営業人員を大幅増員 第19次中計 第20次中計 営業(営業店・本部) 管理・事務(営業店) ■ 来店予約システムの導入 ■ 来店予約ｼｽﾃﾑの機能拡充 企画・事務（本部） ■ 住宅ローン審査業務の ■ 預金事務を中心とする 本部集中化 本
Slide 37: デジタル化推進（POLESTAR計画）
基本戦略② 営業改革 デジタル化推進（POLESTAR計画） リアルとデジタルを融合した、最適なソリューションの提供 基盤・接点の拡大 データ収集・分析 プロモーション 最適なソリューション ■ 新たな価値の創出 オムニチャネル データ連携・利活用 ■ 生産性向上と働き方改革 非対面チャネル拡大 データの一元化 One to One デジタル接点 新アプリの稼働 データ基盤再構築 非対面の行動データ アクティブユーザー※ （りそなHD連携施策） ﾌﾟｯｼｭ型通知（ｱﾌﾟﾘ・ﾒｰﾙ） クラウド活用で 非 Web広告 （万人） 30 UI・UXの向上 迅速化・効率化 対 19.0 段階的な機能拡張
Slide 38: 多様なプロフェッショナル人財の育成
基本戦略③ 人財改革 多様なプロフェッショナル人財の育成 多様なプロフェッショナル人財を計画的に創出 業務別人財育成の強化 ■ 業務別に育成プログラムを設定・強化し、「プラスαの価値提供」ができる人財を育成 コンサル人財 デジタル人財 高度専門人財 ■ スキルの見える化 ■ 企業内大学の設立 27/3目標 ■ 外部専門機関への積極派遣 ■ ソリューションスキルの養成強化 ■ 認定制度の新設 ハイスキル ■ 高度専門資格の取得支援拡充 ■ ITﾘﾃﾗｼｰの向上 人材 10人 ■ キャリア採用の強化 能力・意欲の高い行員の配置 コア 50人 重点育成分野 営業店 本部営業 人材 ITﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ
Slide 39: 自律的な成長を促す社内環境の整備
基本戦略③ 人財改革 自律的な成長を促す社内環境の整備 風通しの良い企業風土を構築し、多様性を力に ダイバーシティマネジメントの強化 ■ 誰もが活躍できる環境を整備し、多様性を力に キャリア採用数 ・DXや専門ソリューション分野を中心に積極採用 意欲・能力が高い行員の早期抜擢 年齢 再雇用人財の処遇改善・報酬制度改定 ２倍超へ 女性のキャリアアップ支援 30 人 性別 他行・他社交流による意識醸成 6人 キャリア採用の強化 採用 リファラル・アルムナイの活用 18次中計 19次中計 20次中計 18/4～21/3 21/4～24/3 24/4～27/3 育児・介護と
Slide 40: 企業文化改革
基本戦略③ 人財改革 企業文化改革 企業理念の体感を通じて、フラットな組織への転換を図る 企業理念の再定義 体感施策の展開 コーポレートスローガン プラスαプロジェクト推進チームの新設 聖域なき制度改革やプロモーション策を通じて、 グループ全役職員が理念を体感 若手を中心に、 幅広いメンバーで構成 私たちが大切にする価値観 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨKPI お客さま第一 挑戦と成長 チームワーク 従業員エンゲージメント＊ 90.0% 80.0% 70.0% 60.0% 50.0% 40.0% 58.8% 74.5% 78.8% 80％以上 すべての原点は たゆまぬ挑戦で 風通しの良い組織で 30.0%
Slide 41: 資本マネジメント①
基本戦略④ 経営基盤改革 資本マネジメント① 健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求し、企業価値向上へ 資本政策の基本方針 キャピタルアロケーション（イメージ） 銀行業の公共性に鑑み、健全経営と内部留保の 累計利益 ﾘｽｸｱｾｯﾄ 資料P41､42 充実に努めるとともに、ステークホルダーへの 増加 適切な利益配分を実施 資本配賦･ 株主還元 上場企業 資料P43 としての ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ 株主還元 適正水準 政策保有 10％台 資本政策の方向性（第20次中計） 株式 自己 リスクアセットコントロールを強化し、 資本 資本効率 比率 ROE４％を目指す 10.66% 自己資本比率は1
Slide 42: 資本マネジメント②
基本戦略④ 経営基盤改革 資本マネジメント② ROAとRORAを意識したアセットアロケーションを強化 リスクアセットの増加イメージ セグメント別RORA コアビジネス領域 戦略運用 市場性運用 恵まれたマーケットを 活かした 新たな成長に 向けた 市況に 応じた ROA アロケーション アロケーション 一体運用 2.0% コア業務純益 ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ等 有価証券 の想定 ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ ﾌｧｲﾅﾝｽ その他 1.5% 中小企業 大企業 住宅ローン 賃貸物件 貸出 1.0% ・伝統的な貸出業務の枠を超えた 賃貸物件 中小企業 貸出 領域へのリスクテイクを強化 0.5% 住宅ロ
Slide 43: 資本マネジメント③
基本戦略④ 経営基盤改革 資本マネジメント③ リスク管理の高度化を図りながらアセットアロケーションを変革 有価証券運用 ストラクチャードファイナンス リスクアセット対比の収益性を意識した リスクを抑えつつ、収益力向上を目指す 運用方針 ■円債を軸としたポートフォリオの再構築 運用方針 運用を強化 ■LBOローンの取扱開始 専門スキルの獲得と連携の強化 専門スキルの獲得とＯＪＴの強化 人財育成 ■外部トレーニー継続、中途採用の強化 人財育成 ■外部トレーニー継続、中途採用の強化 ■市場人財の社内ローテーション拡大 リスクコントロールの強化 運用・管理体制の強化 リスク管理
Slide 44: 資本マネジメント④
基本戦略④ 経営基盤改革 資本マネジメント④ 健全性の維持と成長投資の機会を考慮しつつ株主還元を拡充 株主還元 政策保有株式 第19次中計 第20次中計 第19次中計 第20次中計 ■ 安定配当を基本としつつ、 ■ 安定配当を基本としつつ、 取引先および当行グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合や、 配当性向30%以上を目安 総還元性向40％程度とする 地域の開発、振興に寄与し発展に貢献するなどの場合において保有 ■ 残高縮減を基本方針とし、 純資産比率10％未満とする 配当金の状況 政策保有株式の状況 65.0% 配当性向 総還元性向 政策保有株式（時価）／純資産 60 １株
Slide 45: 経費コントロール
基本戦略④ 経営基盤改革 経費コントロール 次世代勘定系システムを活用したコストコントロールの強化 次世代勘定系システムの投資効果 経費構造のイメージ 67.3% 次世代勘定系システム 工数減 OHR 63.7% 中長期的に50％前半へ オープン化 シンプル化 期間短縮 OHR※ 60.8% ※次世代勘定系システム 【生産性向上の期待値】約25％ 関連費除く 415 39 次世代勘定系ｼｽﾃﾑ 344 関連費 攻めの投資拡大 利益向上に繋がる戦略投資を拡大 157 サービスの向上 物件費 141 デジタル基盤の整備 システム関連投資のイメージ 既存ｼｽﾃﾑの見直し シ ス
Slide 46: りそなHDとの戦略的業務提携
基本戦略④ 経営基盤改革 りそなHDとの戦略的業務提携 連携強化により地域の皆さまに最適なソリューションを提供 戦略的業務提携の概要（2021年８月提携開始） 提携効果の状況 100億円 提携効果 ファンドラップの残高積上げ、 イメージ アプリの本格稼働など 約50億円 100億円 ３つの分野で業務提携 10億円 （5年累計、両行合計額） ﾃﾞｼﾞﾀﾙ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 人財育成 ～ 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 主な取り組み シンジケートローンなどを中心に提携施策をスタート ＊1事例 ＊2事例 今後は、アプリやファンドラップの本格稼働などにより、 提携効果を拡大 ビ
Slide 47: ガバナンス・リスク管理態勢
基本戦略④ 経営基盤改革 ガバナンス・リスク管理態勢 多様な視点を取り入れた公正で透明性の高いガバナンス体制を構築 ガバナンス体制 リスク管理態勢 取締役会 お客さま本位の業務運営 顧客保護 利益相反管理態勢の強化 独立社外 取締役比率 独立社外取締役4名／10名 40％ （うち女性1名） ＡＭＬ／ＣＦＴの強化 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ 企業理念を意識した行動の実践 取締役総数に占める 1/3以上 独立社外取締役の割合 （常時） ﾘｽｸｱﾍﾟﾀｲﾄ･ﾌﾚｰﾑﾜｰｸの活用による 統合的 多様化するリスクへの対応強化 監査役会 指名・報酬等諮問委員会 リスク管理 事業再生支援の高
Slide 48: 参考資料
参考資料 47
Slide 49: サステナビリティの取り組み
サステナビリティの取り組み 社会課題を踏まえたマテリアリティ 「どのような社会課題を重点項目とするか」を改めて明確化 マテリアリティ 社会課題の抽出 社会課題の特定 （重点項目） 人口減少・ 京葉銀行グループの企業理念や全役職員の声を 地域経済・社会 後継者不足 少子高齢化 踏まえて「解決したい課題」を特定 地域経済の発展 お一人様世帯、 医療・福祉 空き家の増加 ニーズの増加 京葉銀行グループとの親和性 待機児童の 京葉銀行グループ企業理念 人手不足 増加 ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ＆ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ 金融政策の 生産性の向上 転換 自分らしく活躍 全役職員の声 できる社会づくり 資産形成ﾆｰｽﾞ
Slide 50: 環境保全
サステナビリティの取り組み 環境保全 脱炭素・循環型社会の実現に貢献 気候変動リスクへの取り組み ESG関連投融資＊の目標・実績 （億円） 2021年12月、TCFD＊提言 への賛同を表明 長期目標 気候関連財務情報の開示と 早期達成 （2030年度） 脱炭素社会の実現に向けた 14,000億円 ＊気候関連財務情報開示ﾀｽｸﾌｫｰｽ 3,524 取り組みを強化 1,930 1,500 目標を再設定し推進を強化 2030年度に2013年比50％削減 614 CO₂排出量 2050年度にカーボンニュートラルを目指す ・ESG関連投融資の目標を 22/3 23/3 24/3 19次中計 7,
Slide 51: 株主・投資家の皆さまへの情報発信
株主・投資家の皆さまへの情報発信 ホームページ IR説明会資料 統合報告書・ ディスクロージャー誌 IR資料などがご覧いただけます 50
Slide 52: 本資料に関する照会先
のコーポレートシンボル 「 」の文字が描く重なりと上方へ伸びてゆくラインは、 人と人との“きずな”と、そこを出発点に無限に伸びてゆく未来をあらわしています。 コーポレートシンボルの「アルファバンク」は、 “人とのきずなを大切に、豊かな未来を切り拓いてゆきたい” “常に皆さまにプラスアルファを提供し続ける銀行でありたい” そんな京葉銀行の思いをあらわしています。 ＜本資料に関する照会先＞ 株式会社 京葉銀行 経営企画部 TEL：０４３－３０６－８０６１ 本資料には将来の業績に関わる記述が含まれていますが、こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確実性を内包するものです。将来の