Slide 1: 2010年3月期 決算説明会資料
2010年3月期 決算説明会資料 産業を支える、未来を動かす。 2010年6月3日 1
Slide 2: 目次
目次 第１部 プロフィール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３Ｐ 第３部 11年3月期業績予想 ・・・・・・・・・・・・ １９Ｐ １．沿革 １．11年3月期 連結業績予想 ２．主な事業内容 ２．11年3月期 連結セグメント別業績予想 第２部 10年3月期決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６Ｐ 【参考】新聞記事・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ２２Ｐ １．10年3月期 連結損益実績 【参考】原料炭海上貿易量・・・・・・・・・ ２３Ｐ ２．10年3月期 連結特別損益内訳 【参考】原料炭ソース（寡占状況） ・・・ ２４Ｐ ３．10年3月期 連結セグメント別業績 第４部 今
Slide 3: gee
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Slide 4: 1. 沿革
1. 沿革 産業再生機構の支援後 過去の経緯 2003年10月 産業再生機構による支援決定 1889年 2004年 1月 金融支援(債務免除、当社：1,096億円、旧三井石炭鉱業㈱：525億円) 三池炭鉱払下げ 2004年 2月 減資(99％)、株式併合（2株→1株) 1911年 増資(普通株式100億円、優先株式370億円) 三井鉱山株式会社設立 ※優先株式の内訳：A種100億円、B種100億円、C種170億円（68百万株） 2005年 3月 大和証券SMBCﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ㈱、新日本製鐵㈱、住友商事㈱の3 1950年代後半～ エネルギー革命の進展 社がスポンサーに決定(
Slide 5: 2. 主な事業内容
2. 主な事業内容 事業規模 会計上のセグメント 事業区分 内 容 （10年3月期売上高） ・北九州市若松区の工場で生産するコークスおよび副産物(コークス炉ガス、粗タール コークス事業 等の化成品)の国内外鉄鋼会社等への販売 ・工場の排熱を利用して発電した電気・蒸気の外部販売 石炭・コークス関連事業 ・石炭（輸入炭）の一般産業（セメント・製紙・自動車等）向け仕入・販売 約７９０億円 石炭事業 ・北九州市若松区でのコールセンター(石炭中継基地)の運営 ・石油コークスの仕入・販売 連結子会社等 ・三美鉱業、板垣金造商店、他 （室町海運：10年3月株式譲渡） 化工機事業 ・粉粒体機器(粉砕機、造粒機
Slide 6: 第2部 10年3月期決算
第2部 10年3月期決算 6
Slide 7: 1. 10年3月期 連結損益実績
1. 10年3月期 連結損益実績 （単位：億円） 10年3月期（当期） 09年3月期（Ａ） 上期 下期 計（B) 増減(B)-(A) 増減内訳 1Q 2Q 計 3Q 4Q 計 売 上 高 1,913 236 241 477 202 270 472 949 ▲ 964 ・石炭・コークス事業減収（▲866） 単 体 1,704 214 217 431 173 238 411 842 ▲ 862 ・総合エンジニアリング事業減収（▲23） ・その他事業減収（▲75） 連結子会社等 209 22 24 46 29 32 61 107 ▲ 102 営 業 損 益 122 12 9 21 8 30 38 5
Slide 8: 2. 10年3月期 連結特別損益内訳
2. 10年3月期 連結特別損益内訳 （単位：億円） 09年3月期 10年3月期 前期比 増減内訳 （前期） （当期） 増減 特別利益 25 8 ▲ 17 固定資産売却益 7 3 ▲4 投資有価証券売却益 13 ― ▲ 13 前期：連結子会社株式売却 移転補償金 3 ― ▲3 前期：三池港7番バース公共埠頭化 補助金収入 ― 4 +4 当期：1AB炉ＣＤＱ設備NEDO補助金 その他 2 1 ▲1 特別損失 ▲ 83 ▲ 15 +68 関係会社貸倒引当金 ▲5 ― +5 投資有価証券売却損 ― ▲4 ▲4 当期：連結子会社株式売却 減損損失 ▲5 ▲3 +2 石炭不適切取引損失（※） ▲ 59
Slide 9: 3. 10年3月期 連結セグメント別業績
3. 10年3月期 連結セグメント別業績 （単位：億円） 09年3月期（前期） 10年3月期（当期） 前期比増減 売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益 ① 石炭・ｺｰｸｽ関連事業 1,655 137 789 72 ▲ 866 ▲ 65 ② 総合ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業 135 8 112 6 ▲ 23 ▲2 ③ その他事業 123 2 48 3 ▲ 75 ＋1 ④ 全社共通経費 ― ▲ 25 ― ▲ 22 ― ＋3 合計 1,913 122 949 59 ▲ 964 ▲ 63 売 上 高 営 業 損 益 ・コークス販売数量減（▲34） ・コークス販売価格ダウン（▲207） ・コ
Slide 10: 世界の粗鋼生産量推移
世界の粗鋼生産量推移 （単位：億㌧） 14 13.5 13.3 12.5 12.2 12 11.4 10.7 9.7 10 9.0 8.5 8.5 7.7 7.5 8 7.2 7.2 その他 中国 6 日本 4 4.9 5.0 5.7 4.2 3.5 2.8 2.2 2 1.8 1.3 1.5 0.5 0.7 1.0 0.4 ～ 1.1 1.1 1.2 1.2 1.2 ～ 1.1 1.1 1.1 1.0 1.1 1.0 1.1 1.1 ～～ ～ ～～ ～ 0.9 0 ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ 80年 85 90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 出所：
Slide 11: 世界同時不況が日本鉄鋼業に与えた影響（全国粗鋼生産量）
世界同時不況が日本鉄鋼業に与えた影響（全国粗鋼生産量） 3,300 3,100 2,900 2,765 ※ （ 2,700 2,661 2,651 経済産業省発表値 万 2,500 2,424 （生産計画ﾋｱﾘﾝｸﾞ ト ﾍﾞｰｽ） ン 2,300 ） 2,100 1,900 1,909 1,700 1,760 1,500 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ ０４年度 ０５年度 ０６年度 ０７年度 ０８年度 ０９年度 10 年度 60.0 前年同期比増減率 50.6 44.8 40.0 （ 前 20.0 年 0.8 同 0.0 期
Slide 12: 世界同時不況が鉄鋼業に与えた影響（世界粗鋼生産量）
世界同時不況が鉄鋼業に与えた影響（世界粗鋼生産量） （単位：万トン） ２００８年3ヶ月 ２００８年 3ヶ月 ２００８年 3ヶ月 ２００８年 3ヶ月 ２００９年 3ヶ月 ２００９年 3ヶ月 ２００９年 3ヶ月 ２００９年 3ヶ月 ２０１０年 3ヶ月 1－3月 平均 4－6月 平均 7－9月 平均 10－12月 平均 1－3月 平均 4－6月 平均 7－9月 平均 10－12月 平均 1－3月 平均 3,084 1,028 3,106 1,035 3,045 1,015 2,640 880 1,760 587 1,909 636 2,424 808 2,661 887 2,651 884 日本 4
Slide 13: コークス・原料炭市況
【コークス・原料炭市況】 中国12.5%Ａｓｈ塊コークス（暦年ベース）、および豪州強粘炭（年度ベース）のＦＯＢ価格推移 【出所： Coke & Anthracite Market Report、石炭年鑑】 750 695 592 600 500 515 497 ＦＯＢ価格【＄/トン】 495 450 437 418 410 408 314 300 300 225 261 193 143 152 200 150 74 72 66 70 77 80 75 70 80 129 55 60 67 125 116 98 52 51 49 45 51 54 54 51 42 40 43 49 47 58
Slide 14: Coke World Flow 2009
Coke World Flow （単位：万トン） 2009 EU 402 48 Russia Poland Total Export： Total Export： 404 Canada 467 8 1 4 41 16 1 China Japan 4 U.S.A Total Export： 18 Total Export： Total Export： 54 192 87 34 45 1 37 50 7 Mexico Columbia Total Export： 5 India 26 Total Import： 30 3 13 11 225 12 Australia 11 Brazil South
Slide 15: 中国のコークス輸出量
【参考】 中国のコークス輸出量 中国コークス輸出量推移 （単位 : 千㌧） 5,000 4,500 4,000 3,500 3,000 2,500 4,500 2,000 3,560 3,610 1,500 2,930 1,000 500 1,070 0 160 70 130 180 130 前年同期比： ▲2,770 ▲4,430 ▲3,480 ▲890 ▲30 [出典 ： ﾃｯｸｽﾚﾎﾟｰﾄ] 15
Slide 16: コークス炉の生産調整休止
コークス炉の生産調整休止 [稼働年月] 2006年5月 1974年1月 1980年4月 1977年7月 [生産能力] （合 計） 50万㌧／年 35万㌧／年 62.5万㌧／年 62.5万㌧／年 210万㌧／年 １A １B ２A ２B 46門 46門 54門 54門 １B炉一部稼働継続 No.1CDQ [2006年2月稼働] No.２CDQ [2011年9月稼働（予定）] 稼働継続 生産調整休止 1B炉休止期間：2009年4月～2010年 1月 2A炉休止期間：2009年5月～2009年 10月 16
Slide 17: 4. 10年3月期連結貸借対照表
4. 10年3月期連結貸借対照表 （単位：億円） 09年3月期 10年3月期 前期比 09年3月期 10年3月期 前期比 区 分 区 分 （前期） (当期) 増減 (前期） (当期) 増減 流動資産 負債 現金預金 81 45 ▲ 36 仕入債務 202 119 ▲ 83 売上債権 98 75 ▲ 23 借入金 617 587 ▲ 30 たな卸資産 266 162 ▲ 104 社債 2 2 0 その他 40 40 0 関係会社整理引当金 14 10 ▲4 (内 繰延税金資産) (5) (18) (+ 13) 環境対策引当金 27 27 － 不適切取引損失引当金 44 7 ▲ 37 貸倒引当金
Slide 18: 5. 10年3月期 連結キャッシュ・フロー計算書
5. 10年3月期 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：億円） 09年3月期 10年3月期 前期比増減 増減内訳 （前期） （当期） 営業活動によるキャッシュ・フロー 122 42 ▲ 80 税 引 前 当 期 利 益 29 35 ＋6 減 価 償 却 費 45 46 ＋1 運 転 資 金 14 ▲3 ▲ 17 58 ▲ 47 ▲ 105 石炭不適切取引損失引当金増減▲81（44→▲37）、受注損失引当金増減▲18、（9→▲ 引 当 金 繰 入 額 等 9）関係会社整理損失引当金増減▲8（4→▲4）他 そ の 他 ▲ 24 11 ＋ 35 消費税増減+27（▲15→12）他 投資活動によるキ
Slide 19: 第3部 11年3月期業績予想
第3部 11年3月期業績予想 19
Slide 20: 1. 11年3月期 連結業績予想
1. 11年3月期 連結業績予想 （単位：億円） 10年3月期 11年3月期 増減 増減内訳 (実績) （予想：5/14公表） 売 上 高 949 1,325 ＋376 ・コークス事業増収（約+260） 単 体 842 1,198 ＋356 ・石炭事業増収（約+100） 連結子会社等 107 127 ＋20 営 業 損 益 59 109 ＋50 単 体 56 101 ＋45 連結子会社等 3 8 ＋5 ・コークス事業増益（約+40） ・石炭事業増益（約+10） 経 常 損 益 42 85 ＋43 単 体 34 77 ＋43 連結子会社等 8 8 0 ・鉱区権益売却益（+34）、CDQ補助金収入
Slide 21: 2. 11年3月期 連結セグメント別業績予想
2. 11年3月期 連結セグメント別業績予想 （単位：億円） 10年3月期（実績） 11年3月期（予想） 増減 売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益 ① 石炭・ｺｰｸｽ関連事業 789 72 1,140 122 ＋ 351 ＋ 50 ② 総合ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業 112 6 128 7 ＋16 ＋1 ③ その他事業 48 3 57 3 ＋9 0 ④ 全社共通経費 ― ▲ 22 ― ▲ 23 ― ▲1 合計 949 59 1,325 109 ＋ 376 ＋ 50 売 上 高 営 業 損 益 ・コークス販売数量増（約+150） ・コークス販売数量増（約+30） ・コークス販売価
Slide 22: 鉄鋼新聞（10年3月8日）
鉄鋼新聞（10年3月8日） 鉄鋼新聞（10年6月2日） 22
Slide 23: 原料炭海上貿易量
【参考】 原料炭海上貿易量 出所：Tex レポート、Australian Mineral Economics Metallurgical Coal Seaborne Trade 2009 Total Imports in 2008:236MT in 2009:220MT Canada Russia EU 13MT 27MT 36MT USA China East Asia 31MT 35MT India 66MT 26MT 輸出国 Brazil 輸入国 14MT Australia 135MT <原料炭輸出量>(シェア) <原料炭輸入量>(シェア) 2007 2008 2009 2007 20
Slide 24: 原料炭ソース（寡占状況）
【参考】原料炭ソース（寡占状況） 世界/輸出量ベース 日本/輸入量ベース (CY2009) (CY2009) 220百万トン/年 46百万トン/年 BMA Russia Others Indonesia 23% 4% 3% Canada 5% others 13% 45% Teck 8% Australia 75% Anglo Xstrata 7% Peabody Wesfarmers Rio Tinto 6% 3% 3% 5% 大手5社=49%(108百万トン) 豪州=75%(35百万トン) 出所：Australian Mineral Economics 出所：通関統計 24
Slide 25: 第4部 今後の経営課題
第4部 今後の経営課題 25
Slide 26: 今後の経営課題－1
今後の経営課題－1 1. 基幹事業であるコークス事業の競争力の一層の強化 → 市況変動に耐えうる強靭な事業構造の構築 現在5年計画で実行中の1B炉リフレッシュ工事（2012年4月完工予定、約20 億円）等、老朽化設備の計画的更新（3年間で約90億円投入予定） 1AB炉用ＣＤＱ設備（2011年9月完工予定、約90億円）の計画的立ち上げ コークス製造実力の根幹を支える安全・品質・環境・操業等、製造実力の向 上を目指した「製造基盤整備活動」の強力な展開 26
Slide 27: 今後の経営課題－2
今後の経営課題－2 ２．事業の選択と集中化施策の継続 【既存事業の撤退】 ・ 06年3月建設資材事業からの撤退 ・ 08年3月石油仕入・販売事業からの撤退 この4年間で整理した関係会社20社 ・ 10年3月内航海運事業からの撤退 【新規開発事業の見直しと集中化】 ・ 酸化チタン光触媒事業の撤退、NSA（ナノアルミナ）開発事業の撤退 ・ 10年4月リチウムイオン電池用負極材開発事業の住友商事との合弁事業化 （ｃｆ：31P） 27
Slide 28: 今後の経営課題－3
今後の経営課題－3 3. 有利子負債の削減と財務体質の改善（含む優先株式の処理） 2010年度末に期限を迎える現行シンジケート・ローン（350億円）の 再構築 残余C種優先株式（28百万株：元本70億円）の早期処理 （ア）付表：「当社連結純資産の推移」 ・・・（ｃｆ： 29P） （イ）付表：「当社連結キャッシュフローの累計」 ・・・（ｃｆ： 30P） 4.その他 石炭不適切取引による巨額の特損計上（約60億円）によって大きく毀損した 市場からの信頼回復、コンプライアンス、法令遵守の徹底 28
Slide 29: 当社連結純資産の推移
【当社連結純資産の推移】（単位：億円） 経常損失 ▲29 （内棚卸資産評価損 ▲58） 特別損失 ▲67 （内石炭不祥事 ▲59） 流失利益 ▲116 法人税等調整額 ▲20 その他 5 経常利益 + 42 特別損失 ▲7 獲得利益 + 48 法人税等調整額 + 13 配当 ▲8 Ｃ種優先株買入 △38 経常利益 + 247 その他 ▲3 特別利益 + 23 獲得利益 + 284 法人税等調整額 + 14 配当 ▲10 Ｃ種優先株買入 △90 経常利益 + 85 その他 ▲2 特別利益 + 24 獲得利益 + 90 法人税等調整額 ▲19 配当 ▲8 ▲111 ● + 182 431 +82
Slide 30: 連結キャッシュフロー（2006年3末から2011年3末までの累計）
【連結キャッシュフロー（2006年3末から2011年3末までの累計）】（単位：億円） ＝2010年度<22年度> + 29 ＝2006年<H18>3末～2010年<H22>3末の累計 資産売却で獲得した キャッシュ △238 設備投資に投入したキャッシュ + 141 + 170 （1A炉、2AB炉用CDQ、CMC、1B炉リフレッシュ工事、1AB炉用CDQ等） △324 + 92 △86 石炭社（△37）等、関係会社整理のために投入したキャッシュ △41 + 704 フリーキャッシュ 339 借入金返済 △769 + 534 営業活動で獲得（ ア 、 イ 以外） △321 （内、2011.3月
Slide 31: 負極材事業（日本パワーグラファイト㈱）
負極材事業 （日本パワーグラファイト㈱） 2010年4月1日 合弁会社設立 （出資比率：当社60％、住友商事40％） リチウムイオン電池用負極材製造販売事業 製品の特徴 ： ①安価で高容量 ・・・・ 天然黒鉛使用 ②安全 ・・・・・・・・・・・ 当社独自のコーティング技術 （1）合弁会社設立目的 ・急成長するリチウムイオン電池業界に迅速に対応 ・海外顧客への展開を含めた販売力、原料調達力、情報力を有する「住友商事社」がパートナーとなるこ とにより、当社の弱点の補完 （2）将来構想と事業計画 ・電気自動車などに使用される大型リチウムイオン電池を中心とした急激な市場拡大に迅速に対応し、 数年後に現
Slide 32: 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するも のではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき 当社が判断したもので、不確定要素を含んで…
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するも のではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき 当社が判断したもので、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されま すことはお控えくださいますようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社 は一切責任を負いません。 32