Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2009 Earnings Presentation
42 slides from Monex's earnings presentation, Oct 29, 2008
Slide 1: 平成21年3月期 第2四半期決算 説明資料
平成20 平成20年 年10月 10月29日 29日 平成21年３月期 第２四半期決算 説明資料 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関 する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」や その類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも 度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にもとづいています。
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必 要な事項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それら の商品・サービス等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設 等の各社所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各 商品等には価格の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: MONEXが目指すもの (MONEX will)
MONEXが目指すもの (MONEX will) １．先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ２．お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ３．最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 2. 経営指標 MONEXが目指すもの ･･････ p.2 （1）目標とする経営指標 ･･････ p.22 （2）比較分析：預かり資産あたり収益及び費用 ･･････ p.23 Ⅰ. 業績概要 （3）収益構造と預かり資産の現在と未来 ･･････ p.24 1. 業績サマリー （1）当第２四半期決算のサマリー ･･････ p.5 Ⅲ. 具体的な事業展開 （2）当第２四半期決算のポイント① ･･････ p.6 1. ブローカレッジ・ビジネス （3）当第２四半期決算のポイント② ･･････ p.7 ・株式委託売買ビジネス ･･
Slide 5: Ⅰ. 業績概要
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 4
Slide 6: 当第２四半期決算のサマリー
当第２四半期決算のサマリー ■2009年3月期 第2四半期（2008年7月～9月）の経営成績 （ ）は前四半期比 ◆ 純営業収益 5,859百万円（ 2.1％減 ） ・売買代金の低迷により委託手数料が減少 2,612百万円（ 25.5％減 ） ・金融収支（顧客分別金信託の運用益等）が大幅に増加 2,112百万円（ 82.1％増 ） ◆ 販売費・一般管理費 3,915百万円（ 0.5％減 ） ・前四半期比微減 ◆ 経常利益 1,887百万円（11.2％減 ） ◆ 純利益 -1,908百万円 （ - ） ・投資有価証券評価損による特別損失 2,939百万円を含む ■2009年3月期 第2四半期累計
Slide 7: 当第２四半期決算のポイント① 純営業収益の増減要因
当第２四半期決算のポイント ① 純営業収益の増減要因 ■純営業収益の増減要因 2009年3月期 2Ｑ 純営業収益 5,859百万円 （前四半期比 128百万円減 [-2.1％] ） ◆ 金融収支は増加したものの、株式、投信の手数料収入は減少 （数字は前四半期からの増減額） ①～③の合計で前四半期比 ◆ 主な増加要因 128百万円減（-2.1％） ①金融収支 952百万円 ・株券貸借取引の収益の増加 －リーマン・ブラザーズ証券への貸付有価証券を清算処理した 結果発生 ① ② ③ 金融収支 委託手数料 その他 ・顧客分別金信託による収益の増加（※） の増加 の減少 の減少 －特定金外信託のポートフ
Slide 8: 当第２四半期決算のポイント② 販管費の増減要因及び特別損失
当第２四半期決算のポイント ② 販売費・一般管理費の増減要因及び特別損失の内容 ■販売費・一般管理費の増減要因 2009年3月期 2Ｑ 販管費 3,915百万円 （前四半期比 18百万円減 [-0.5％] ） ◆ 広告宣伝費、システム関連コストが増えたが、前四半期比微減 （数字は前四半期からの増減額） ①～③の合計で前四半期比 18百万円減 （-0.5％） ◆ 主な増加要因 ①広告宣伝費 56百万円 ① ② ③ ・インターネット媒体による広告の増加 広告宣伝費 システム関連費 支払手数料等 の増加 の増加 の減少 ・ブランディングに関するコンサルティング費用の増加 (+1.4%) (+1.1%
Slide 9: 当第２四半期決算のポイント③ 貸借対照表の構成要素
当第２四半期決算のポイント ③ 貸借対照表の構成要素 ■資産・負債の主な増減要因 2009年3月期 2Q末 総資産 2,848億円 （前四半期末比 799億円減 [-21.9％] ） ◆ お客様からの預り金･保証金、貸株取引による調達資金の減少により総資産が減少 資産・負債については、次の（ⅰ）～（ⅳ）が主な構成要素（2008年9月末 資産の91％、負債の94％）であり、その増減は個人投資家への サービス提供の対価によるものである。 なお、余剰資金等については常に流動性を確保する運用を行っており、投資については将来を見据えた事業戦略的投資も行っている。 （ⅰ） お客様からの預り金・保証金とその
Slide 10: 業績概要：2009年3月期1Q vs 2Q（3ヶ月）
業績概要：2009年3月期第1四半期（3ヶ月） vs. 2009年3月期第2四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2009年3月期 1Q 2009年3月期 2Q 前四半期比増減 (2008年4月～2008年6月） (2008年7月～2008年9月） 営 業 収 益 7,370 6,581 -10.7％ 純 営 業 収 益 5,987 5,859 -2.1％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 3,933 3,915 -0.5％ 営 業 利 益 2,054 1,944 -5.4％ 経 常 利 益 2,125 1,887 -11.2％ 純 利 益 2,152 -1,908 - E B I T D
Slide 11: 業績概要：2008年3月期2Q vs 2009年3月期2Q（6ヶ月）
業績概要：2008年3月期第2四半期（6ヶ月） vs. 2009年3月期第2四半期（6ヶ月） （単位：百万円、％） 2008年3月期 2Q(6ヵ月) 2009年3月期 2Q(6ヵ月) 前年同期比増減 (2007年4月～2007年9月） (2008年4月～2008年9月） 営 業 収 益 15,746 13,952 -11.4％ 純 営 業 収 益 13,931 11,847 -15.0％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 7,112 7,849 10.4％ 営 業 利 益 6,818 3,998 -41.4％ 経 常 利 益 6,787 4,013 -40.9％ 純 利 益 3,855 24
Slide 12: 業績概要：四半期別業績推移
業績概要：四半期別業績推移 ■純営業収益と営業利益 ■ROE（自己資本当期純利益率） 百万円 億円 60% 東証、大証、名証および ジャスダックの 50% 20,000 個人売買代金の合計 16,000 40% （一営業日平均）（右軸） 30% 18,000 1 8% 19 % 14,000 20% 1 7% 1 3% 10% 16,000 純営業収益（左軸） 0% 営業利益（左軸） 12,000 -10% 14,000 -20% - 17 % 10,000 -30% 2008年 2008年 2008年 2009年 2009年 12,000 3月期2Ｑ 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月
Slide 13: 業績概要：営業利益率の推移とコスト構造
業績概要：営業利益率の推移とコスト構造 ■営業利益率（営業利益÷純営業収益）の推移 ■コスト構造（2009年3月期第2四半期[3ヶ月]） 60% 戦略的に 5 0% 50 % 管理可能なコスト 固定的なコストおよび 50% 45 % 口座数と連動するコスト 証券取引所への 40% 支払手数料等 3 4% 3 3% 広告 30% 宣伝費 支払手数料 8％ 20% 取引所・協会費 8％ 10% 情報料 システム関連コスト（※） 0% 2008年 2008年 2008年 2009年 2009年 10％ 42％ 3月期2Ｑ 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q ■販売費・一般管理費 百万円
Slide 14: 業績概要：四半期推移（損益計算書）
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 委託手数料 6,023 4,687 4,504 5,395 4,228 4,160 4,022 3,692 3,505 2,612 引受け・売出し手数料 61 58 286 32 19 77 5 9 1 - 募集・売出しの取扱手数料 281 81 204 345 322 302 222 227 113 57 その他の受入手数料 820 856 832 903 886 1,180 1,104 1,083 945 875 ＦＸ手数料
Slide 15: 業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費）
業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費） （単位：百万円） 2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 取引関係費 1,661 1,551 1,482 1,532 1,361 1,310 1,151 1,099 1,182 1,172 支払手数料 237 219 214 217 231 248 245 233 238 214 取引所・協会費 236 192 189 215 180 168 178 132 157 111 通信費・運送費 593 563 563 627 597 608 522 531 519 513 広告宣伝
Slide 16: Ⅱ．経営戦略
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 15
Slide 17: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント ■ トレーディングだけでなく、オンラインによる個人のための総合金融サービスを提供する。 ■ 市場タイミングを計った能動的な投資を行わない層へも、商品・サービスを提案する。 ■ 世界中からの、幅広い金融商品・サービスを提供する。 ■ 自ら商品組成（Origination）できる体制を強化する。 ■ システムと商品・サービスのインフラの充実だけでなく、「知のインフラ」の構築を実現する。 ■ 預かり資産当たりコストを低減させ、低コスト資産管理型ビジネスモデルを完成させる。 ■ 持株会社組織を活かして、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する。 ■ ビジネス領域を日本に
Slide 18: グループの概要
グループの概要 （2008年9月30日時点） 証券業 アセット・マネジメント事業 投資教育事業 M&A事業 FX事業 海外拠点 プレミアム総合金融オンライン証券 ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ （持株比率）当社： 100% 取引研究 オルタナティブ商品の運用 投資教育プログラムの提供 ＷＲハンブレクトジャパン株式会社 （持株比率）当社： 55% 投資・ 投資運用理論の研究 M&Aアドバイザリーサービス あすかアセットマネジメント： 45% 育成事業 （持株比率）当社： 70% IPOの新方式導入 ﾄﾖﾀﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ：10% FX専業会社 （持株比率）当社： 56.9％ 講談社： 10% (持株
Slide 19: 国内の環境認識
国内の環境認識 日米の家計の資産構成（2008年6月末） ■個人による資産運用の本格化 債券 投資信託 出資金 その他 2.9 4.4 4.0 4.3 人口の減少が顕在化し、右肩上がりの経済成長を前提にした、 現金・預金 株式 保険・年金準備金 日本 52.2 5.5 26.7 国や企業の生活保障制度（年金、終身雇用、退職金）の将来的な 維持に対する信頼度が低下 その他 3.8 現金・預金 債券 投資信託 株式 出資金 保険・年金準備金 米国 16.8 9.3 11.0 11.0 17.7 30.4 個人による主体的な資産運用、資産形成が徐々に拡大 （家計部門における現預金割合の低下、投資商品
Slide 20: ビジネスモデルと経営施策
ビジネスモデルと経営施策 当社の考える今後の主な成長スペース 当社グループの目指す金融機関としての姿 オンライン 資産運用 中国・インド等 最先端の技術と世界水準の商品・サービスを提供するグローバル な個人投資家向けオンライン金融機関 トレーディング ビジネス の海外市場 成長スペースと経営施策 トレーディング 成長スペースにおけるビジネスチャンスをつかむ オンライン 当社のビジネスモデル •アクティブトレーダー への訴求 最先端技術を駆使したオンライン 投資アドバイス機能 •FXビジネス 「知のインフラ」 の強化 海外市場 世界水準の商品・サービスの 資産運用 ビジネス 取り揃え •
Slide 21: 今後5年間の重点施策
今後5年間の重点施策 ■短期的にはオンライン・トレーディングを強化、中期的には資産運用ビジネスを拡充 取扱商品地域の拡大 欧州通貨 欧州株 欧州ETF 欧州投信 ユーロ債券 欧州ファンド エキゾチック アジア アジア 中国株 香港ETF アジア投信 通貨 通貨債券 ファンド USD 米国株 米国ETF 米国投信 米ドル債券 米国ファンド FX 日本株 ETF 投資信託 債券 オルタナ 取扱商品種類の拡大 オンライン・トレーディング機能強化のための施策 資産運用ビジネス拡充のための施策 ＜アクティブ・トレーダーへの訴求＞ ・2008年9月、マネックス証券にフィナンシャル・ ・マネックス・トレーダ
Slide 22: 海外展開：海外市場への進出に着手
海外展開：海外市場への進出に着手 ■中国・インドにおいて事業調査から事業立上げへ ■米国において最新金融情報を収集・分析 ◆北京駐在員事務所を開設し、事業調査を本格化 ◆現地法人MBH Americaにおける情報収集の活発化 ・中国において、金融市場、中国の個人投資家の商品選好、 ・世界最先端の金融商品情報が集積する米国において商品情 オンライン取引等の動向についての調査を本格化 報や業界情報を収集・分析し、日本および中国・インドにおける ・併せて、事業立上げのための事業機会の調査にも着手 応用を企図 ◆インドにおける事業調査を開始 ・当社グループ取扱商品のクオリティ・コントロール（QC）に
Slide 23: 目標とする経営指標
目標とする経営指標 経営方針 低コストの 資本の有効活用 高水準の収益力 収益源の多様化 資産管理型ビジネスモデル 経営指標 ・預かり資産 ・収益構造 ROE（自己資本当期純利益率） 営業利益率 ・預かり資産あたり収益と費用 ・預かり資産の内訳 →数値の推移は11ページ参照 →数値の推移は12ページ参照 →詳細は24ページ参照 ◆低コスト資産管理型ビジネスモデルにおける各指標の方向性 預かり資産あたり収益及び費用の推移 億円 預かり資産 2.00% 40,000 目標：預かり資産あたり収益 1.0％ 預かり資産あたり費用 0.5％ 1.74% 純営業収益/預かり資産 販管費/預かり資産 3
Slide 24: 比較分析：預かり資産あたり収益及び費用
比較分析：預かり資産あたり収益及び費用（主要金融機関との比較） （年率換算） ◆他のオンライン証券との比較 松井証券（連結） 2.5% 2009年3月期1Q ・ブローカレッジへの依存度が低い ・預かり資産あたり費用の割合が低い 3大証券会社 三井住友FG(連結） メガバンクグループ ⇒今後もこの傾向を促進し、ビジネスモデルを差別化 2009年3月期1Q 三菱UFJFG(連結） 2.0% 2009年3月期1Q オンライン証券会社 カブドットコム証券(非連結） マネックスグループ 【目標】 2009年3月期2Q 純営業収益/預かり資産 預かり資産あたり収益 1.0％ 1.5% 預かり資産あたり費用
Slide 25: 収益構造と預かり資産の現在と未来
収益構造と預かり資産の現在と未来 ■引き続き、投資信託など運用商品ビジネスを強化し、収益源多様化を推進 【現在(2008年7月～2008年9月） 】 各プロダクトラインの方向性 企業金融 （海外の事業展開は別途計画） 【将来】その他 1％ （引受）ビジネス その他 2％ 企業金融ビジネス （-1ポイント） 1％ 2％（+1ポイント） ①株式委託売買ビジネス 債券・FX • 高付加価値のサービスを提供 債券・FX 運用商品 9％ （貸株サービス、トレーディング機能の強化など） 12％ （投資信託など） • 米国上場ETF・株式の取扱いによる商品の拡充 （+3ポイント） 7％ 株式委託 • 将来的
Slide 26: Ⅲ．具体的な事業展開
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 25
Slide 27: 株式委託売買ビジネス：トレーディング商品の拡大施策
株式委託売買ビジネス：トレーディング商品の拡大施策と関連サービスの拡充 ■米国ETF・米国株取引の開始 ■既存商品・サービスの拡大 ◆2008年８月より米国ETF・米国株取引の取扱いを開始 ◆先物・オプション取引増加 ・約定件数、取引口座数の増加傾向が続く。 ・口座数の伸びは順調で、8,000口座達成。 （口座 ） 先物・オプション取引口座 数と約定 件数 （件） 口座数 米国株取引口座数 2,200 120,000 約定 件数（右軸） 8,000 2,000 取引 口座数（左軸） 100,000 6,000 1,800 80,000 4,000 1,600 60,000 2,000 1,40
Slide 28: 債券ビジネス：債券需要は増加、新サービスも開始
債券ビジネス：債券需要は増加、新サービスも開始 ■債券サービスの充実 ■外国債券による収益推移とクロスセル促進 ◆債券投資ニーズの増加 ◆ 債券ビジネスにおける収益額の推移 ・金融市場の混乱を受け、比較的安定資産であるとされる ・外国債券に対するお客様の需要増に伴い、収益※も増加 債券への投資ニーズが高まりを見せている 百万円 ※販売時の為替手数料を含む 150 ・お客様のリスク許容度に応じた様々なタイプの商品を提供 ◆「外貨決済サービス」提供 100 ・外貨建てMMFの取扱いのない3通貨（ニュージーランドドル、南ア 50 フリカランド、トルコリラ）について、外貨のまま利金・償還金の受 取り、
Slide 29: FXビジネス：成長するマーケットにおいて収益拡大
FXビジネス：成長するマーケットにおいて収益拡大 ■当社グループが提供するＦＸサービス ■実績（マネックスＦＸは2009年3月期から連結子会社） 証拠金残高(百万円) ◆ＦＸ取引を希望するお客様に対して、アクセシビリティ向上へ 35,000 ＦＸ専業会社である（株）マネックスＦＸでは、証券総合口座を開 30,000 設することなく、ＦＸ取引が可能であり、お客様のアクセシビリティ 25,000 が向上。また、マネックス証券では、2008年11月より新サービス 「FX ＰＬＵＳ」を提供。手数料大幅値下げなど、証券総合口座保 20,000 有者により一層良質なサービスを提供 15,000 マネックス
Slide 30: 投資信託ビジネス：オンライン業界トップクラスの販売実績
投資信託ビジネス：オンライン業界トップクラスの販売実績 ■投資信託残高の拡大へ向け、商品・サービスを拡充 ■オンライン屈指の投信販売力 ◆引き続き業界トップクラスの販売実績を維持 ◆投資信託販売額、残高ともに堅調に推移 （残高：億円） 投資信託残高（カテゴリ別）および月間販売額の推移 （販売：億円） 2,500 450 株式投資信託販売額合計： 2008年7月～9月 約166億円 国内債券型 国内株式型 2Ｑ販売額：約166億円 400 国際債券型 投資信託残高（MRFを除く）： 2008年9月末 約1,632億円 2,000 国際株式型 2Ｑ末残高：約1,632億円 バランス型 350 月間
Slide 31: オルタナティブ投資ビジネス：新商品開発への取組み
オルタナティブ投資ビジネス：新商品開発への取組み ■個人向けオルタナティブ商品の運用･助言実績 http://www.monexai.com/ ■機関投資家向け新商品の開発 ◆「アジア フォーカス（愛称）」 （2008年8月末現在） ◆HFRアセットマネジメント（HFR-AM)との戦略的提携の強化 日本、アジアのヘッジファンドへの分散投資を1万円から 設定来年率リターン：1.14%、シャープレシオ：0.15 ・米国ヘッジファンド運用大手。投資プラットフォーム提供に強み 純資産総額 約79億円 ・同社に対する顧客紹介業務に取り組むことを検討中 運用会社： フルトン・ファンド・マネジメント 助言会
Slide 32: 投資銀行ビジネス：資本市場の改革を目指して
投資銀行ビジネス：資本市場の改革を目指して ■マネックス証券における公開引受及び周辺業務 ■M&Aアドバイザリービジネス ◆IPO引受社数推移 ※引受契約日ベース http://www.wrh.co.jp/ 2007年3月期～2009年3月期 各上期対比 ◆“成功するM&A” 全IPO社数 当社引受社数 比率 同社経営陣の事業会社でのM&A経験を生かし、クライアントの 2007年3月期 上期 81 44 54.3% 「社外事業企画部」として、M&A戦略の構築からPMI（M&A後の 2008年3月期 上期 51 21 41.2% 統合マネジメント）指揮まで含めたM&Aの全工程において、経 200
Slide 33: 知のインフラ：機関投資家向け水準のレポートをリアルタイム発信開始
知のインフラ：機関投資家向け水準のレポートをリアルタイム発信開始 ■グループ一丸となって情報発信体制を整備・強化 ■「知のインフラ」ツール開発や継続的なセミナー開催 ◆戦略的投資に役立つ情報や知識を、個人投資家へ発信 ◆オンライン投資アドバイスツールの開発 ・2008年9月1日、マネックス証券にフィナンシャル･インテリジェン ・多様な商品・サービスの中から、 ス部を新設 個々のお客様の投資目的やリスク ・ゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミストだった村上尚己 許容度に応じて最適なアドバイスを が、マネックス証券チーフ・エコノミストに就任。急激な金融 提供する土台となるオンライン・ 開発中
Slide 34: その他金融ビジネス等
その他金融ビジネス等 ■カブロボ・プロジェクト ■次世代コンタクトセンターへの展開（マネックス証券） http://www.trade-sc.jp/ ◆八戸にコンタクトセンターを開設 ・ 2008年9月末より、16名体制で業務を開始 ◆マネックスグループによるトレード・サイエンス完全子会社化 2008年10月以降も現地で新卒、中途採用を継続的に実施し、 ・ 「カブロボ」を組み込んだ商品・サービスの開発を、グループ 最終的には130名体制へ としてより一体的に行うため、2008年7月にマネックスグループが トレード・サイエンスの株式を全株取得し、完全子会社化 ・ 2年後を目処に、コンタクトセンタ
Slide 35: Ⅳ．株主の皆様へ
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 34
Slide 36: ROEと株主還元
ROEと株主還元 ■株主の皆様のリターンを追求します ◆ROE（自己資本当期純利益率） ◆基本的な配当方針 40% ・計算基準（2008年3月期より）： 当事業年度の連結当期純利益の50%程度を目処とする ・中間配当（第2四半期配当）を実施 30% ◆配当の予定および実績 ・当四半期末においては、投資有価証券評価損による減損 処理の影響もあり利益水準が低下することから、今回の中間 20% 16.4% 配当については従来の配当方針を適用せず、200円の配当 15.5% 16.0% を行う予定 11.1% （円） 10% 8.2% 3,500 3,000 1.1% 0% 2,500 -1.1% 2
Slide 37: インベスターズ･ガイド
インベスターズ･ガイド ■マネックスグループ株式会社の株式の状況 ◆株価・出来高の推移 ◆主要株主および株式分布状況 (2008年9月末時点の株主名簿による） 出来高（株） 株価（円） 2,500,000 250,000 所有者別分布 名簿上の実質大株主上位3位 金融機関 4.62% 日興ｼﾃｨﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 26.29% 2,000,000 200,000 (銀行・信託・生保他） 松本 大 11.10% 金融商品取引業者（証券） 3.99% ソニー（株） 5.00% 1,500,000 150,000 その他の法人 36.06% ※信託口、カストディアンを除く 外国法人等 20.
Slide 38: Ⅴ．ご参考
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 37
Slide 39: 入出金・入出庫の推移と総合口座数、預かり資産等
20 20 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 0 100 200 300 400 500 600 07 07 （億円） （億円） /7 /1 20 0 07 20 /8 07 /1 20 07 1 / 20 07 20 9 ◆入出金の推移 07 /1 /1 2 20 0 20 07 08 /1 /1 20 1 07 20 /1 08 2 /2 20 08 20 /1 08 20 /3 08 /2 20 20 08 08 /4 /3 20 20 08 08 /5 /4 20 20 08 08 /5 /6 20 08 20 /6 08 20 /7 08 /7 20 20 08
Slide 40: お客様分布（マネックス証券 2008年9月末現在）
お客様分布（マネックス証券 2008年9月末現在） ■男女別 ■居住地域別 その他 女性 23.1% 25.2% 首都圏 中京 50.6% 男性 8.4% 74.8% 近畿 17.9% ■年代別 ■職業別 70代以上 3.2% 会社員 47.0% 60代 11.2% 就業なし 17.4% 主婦 10.1% 50代 16.3% 自営業 9.4% 40代 26.6% 公務員 7.2% 30代 32.1% 会社役員 5.7% 20代 9.1% 医師等の専門職 1.9% 未成年 1.6% その他 1.3% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 0.
Slide 41: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 ・ 登録番号： 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 第一種金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 国内株式売買手数料として、取引毎手数料を選択された場合には約定金額に対し最大0.42％（ただし最低手数料4,200円、コールセンター利用時）、定額手数料を選択された 場合
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本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引（FX）をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を 上回る可能性がございます（取引額の保証金額に対する比率は取引により異なります）。 これらの取引では、価格の変動・金利