Nippon Kanzai Holdings Co., Ltd. · TSE:9347
Nippon Kanzai — FY2023 Earnings Presentation
66 slides from Nippon Kanzai's earnings presentation, May 30, 2023
Slide 1: 2023年3月期 通期 決算説明資料
日本管財ホールディングス株式会社 （証券コード: 9347 / 東証プライム） 2023年3月期 通期 決算説明資料 2023年5月30日 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 2: 目次
目次 3 2023年3月期 連結決算の概況 12 2024年3月期 連結業績予想の概要 19 日本管財グループの中期成⾧戦略 45 参考資料① 企業情報 60 参考資料② 業界におけるポジショニング Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 2
Slide 3: 2023年3月期 連結決算の概況
2023年3月期 連結決算の概況 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 4: 連結決算ハイライト
連結決算ハイライト 売上高、営業利益、経常利益が過去最高を記録 通期予想も売上、各利益共に上回る結果となりました。 （百万円未満切捨て） 売上高 1,130億45百万円 （対前期比 9.0%増） 新規管理案件の受託や既存契約の更改が堅調に推移 工事関連業務の受注も増加 営業利益 83億41百万円 （対前期比 11.2%増） 売上高の伸⾧による増益 料金改定や仕様の見直し、販管費の抑制に努めた結果増益となった 経常利益 86億62百万円 （対前期比 4.7%増） 円安により為替差益が増加 持分法による投資損失の計上 親会社株主に帰属する当期純利益 56億58百万円 （対前
Slide 5: 連結決算サマリ
連結決算サマリ 連結 22/3月期 23/3月期 対前期比増減 (百万円) 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 売上高 103,737 100.0% 113,045 100.0% 9,308 9.0% 売上総利益 23,201 22.4% 24,776 21.9% 1,574 6.8% 販売費・一般管理費 15,701 15.1% 16,435 14.5% 734 4.7% 営業利益 7,500 7.2% 8,341 7.4% 840 11.2% 経常利益 8,276 8.0% 8,662 7.7% 386 4.7% 親会社株主に帰属する当期純利益 6,177 6.0% 5,658 5
Slide 6: 連結営業利益の増減分析
連結営業利益の増減分析 (百万円) • 新規管理案件の増加 • 工事関連業務の増加 • 契約更改による増収 • 体制強化による人件費等の増加 売 一販 上 般売 売 原 管費 上 価 理及 高 の 費び の 増 の 増 加 増 加 売上原価率 売上販管費率 加 対前期比 対前期比 0.45pp※ -0.60pp※ +840 ※pp（パーセンテージポイント） Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 6
Slide 7: 連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表の概要 連結 22/3月期末 23/3月期末 対前期末比 (百万円) 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 流動資産 51,849 63.1% 52,779 60.5% 929 1.8% 現金及び預金 32,789 39.9% 32,386 37.2% △ 402 △1.2% 主な増減要因 （百万円） 受取手形、売掛金及び契約資産 14,296 17.4% 15,925 18.3% 1,628 11.4% 販売用不動産 2,907 3.5% 2,128 2.4% △ 778 △26.8% 資産 5,033 固定資産 30,291 36.9% 34,396 39.5% 4,1
Slide 8: 連結キャッシュ・フロー計算書の概要
連結キャッシュ・フロー計算書の概要 連結 22/3月期 23/3月期 対前期比 (百万円) 実績 実績 増減額 税金等調整前当期純利益 8,376 8,662 286 減価償却費 620 695 75 主な増減要因 （百万円） 退職給付に係る資産負債の増減額 7 △ 65 △ 73 売上債権の増減額（△は増加） 979 △ 1,686 △ 2,665 仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,584 713 2,297 営業活動によるキャッシュ・フロー 3,307 棚卸資産の増減額（△は増加） 575 744 168 法人税等の支払額（△は増加） △ 3,278 △ 1,487 1,790 仕
Slide 9: 事業セグメントと主要グループ会社
事業セグメントと主要グループ会社 ■ 建物管理運営事業 77,691百万円 ■ 環境施設管理事業 12,936百万円 ビルメンテナンス・プロパティ 環境施設管理 マネジメント（警備業務を除く） 11.4% 株式会社日本管財環境サービス 68.7% 54,565 百万円 株式会社清流メンテナンス 1.7% NSコーポレーション株式会社 2.1% 株式会社日本環境ソリューション ■ 不動産ファンド 株式会社沖縄日本管財 マネジメント事業 1,950百万円 23/3月期 アセットマネジメント 警備業務 23,126 百万円 売上高 東京キャピタルマネジメント株式会社 株式会社スリーエス 113,04
Slide 10: セグメント業績の概要
セグメント業績の概要 連結 22/3月期 23/3月期 対前期比増減 (百万円) 実績 構成比/利益率 実績 構成比/利益率 金額 ％ 売上高 103,737 100.0% 113,045 100.0% 9,308 9.0% 建物管理運営事業 71,977 69.4% 77,691 68.7% 5,713 7.9% ビルメンテナンス・プロパティマネジメント 49,563 47.8% 54,565 48.3% 5,001 10.1% 警備業務 22,413 21.6% 23,126 20.5% 712 3.2% 住宅管理運営事業 16,980 16.4% 18,130 16.0% 1,149 6
Slide 11: 主要セグメント業績の推移
主要セグメント業績の推移 建物管理運営事業 環境施設管理事業 (百万円) 売上高 営業利益率 77,691 (百万円) 売上高 営業利益率 75,227 73,768 71,977 80,000 15,000 67,873 12,936 11,349 11,554 12,000 10,641 60,000 9,828 13.8% 13.7% 9,000 40,000 13.4% 12.5% 13.7% 12.2% 6,000 13.1% 13.0% 20,000 12.5% 3,000 11.9% 0 0 19/3月期 20/3月期 21/3月期 22/3月期 23/3月期 19/3月期 20
Slide 12: 2024年3月期 連結業績予想の概要
2024年3月期 連結業績予想の概要 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 13: 連結業績予想サマリ
連結業績予想サマリ 市場環境及びリスク コロナ禍を機にオフィスはテレワークの推進などにより集中型から分散型へ。空室率は高止まり。 原材料価格の高騰や半導体の供給不足による工期の遅れ。 ウクライナ情勢の⾧期化に伴うエネルギー資源の高騰や急激な円安による為替変動リスク。 人材の確保及び人件費の上昇。 連結 23/3月期 通期 24/3月期 上半期 24/3月期 下半期 24/3月期 通期 対前期比増減 (百万円) 実績 構成比 予想 構成比 予想 構成比 予想 構成比 金額 ％ 売上高 113,045 100.0% 55,800 100.0% 62,800 100.0% 118,6
Slide 14: 連結経常利益予想の増減分析
連結経常利益予想の増減分析 (百万円) 売 売 一販 持 受 そ 上 上 般売 分 取 の 高 原 管費 法 配 他 の 価 理及 投 当 増 の 費び 資 金 加 増 の 利 加 増 益 加 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 14
Slide 15: セグメント業績予想の概要
セグメント業績予想の概要 連結 23/3月期 通期 24/3月期 上半期 24/3月期 下半期 24/3月期 通期 対前期比 構成比/ 構成比/ 構成比/ 構成比/ (百万円) 実績 予想 予想 予想 増減額 増減率 利益率 利益率 利益率 利益率 売上高 113,045 100.0% 55,800 100.0% 62,800 100.0% 118,600 100.0% 5,554 4.9% 建物管理運営事業 77,691 68.7% 38,190 68.4% 44,120 70.3% 82,310 69.4% 4,618 5.9% ビルメンテナンス・プロパティマネジメント 54,565 48
Slide 16: 株主還元施策
株主還元施策 当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけ、 利益還元策として業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本方針としております。 2023年3月期は、通期連結業績を踏まえ、期末配当を「27円」とします。 2024年3月期も、中間および期末配当をそれぞれ「27円」とし、合計「54円」とする予定です。 20/3月期 21/3月期 22/3月期 23/3月期 24/3月期 実績 実績 実績 実績 予定 配当金(中間期末) 25.00 25.00 27.00 27.00 27.00 配当金(期末) 25.00 27.00 27.00 27.00 27.0
Slide 17: コーポレートガバナンスへの取り組み
コーポレートガバナンスへの取り組み コーポレートガバナンス・コードに沿った資産有効活用の推進 投資有価証券ポートフォリオの入れ替えによる活性化 投資有価証券 非営業目的の保有有価証券 3,484百万円 営業目的の 有価証券に 23/3月末 入れ替え B/Sの活性化が 営業目的の保有有価証券 5,150百万円 P/L（事業創造)に 19,485百万円 貢献 関連会社株式 10,851百万円 現在の取り組み 引き続き複数社と非営業目的の保有解消に向けて調整中 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 17
Slide 18: 日本管財のSDGsの考え方
日本管財のSDGｓの考え方 企業ビジョン:先進的な技術と対応力で、「最適な建物管理」を追求し続けます すべての従業員、協力会社を含むあらゆる関係者のワークライフバランス実現の取り組みを通じて誰もが自分らしく働ける社会を実現します 1 安心安全のまちづくり 2 環境活動 3 地域・社会貢献 先進技術や各種認証に基づく建物管理ノウハウにより 地球環境に配慮した安心・安全・快適な社会を実 建物管理業務を通じて地域社会の幸福度を上昇さ 安全・安心で持続可能なまちづくりをサポートします 現します せます コンプライアンス・ 4 ワークライフバランス 5 リスクマネジメントの強化 誰もが自分らしく働ける社
Slide 19: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成⾧戦略 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 20: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成⾧戦略 成⾧戦略 事業アクション 1 ① ●PPP/PFIや指定管理者制度など 公共分野への営業推進 の強化によるビジネス機会の創出 （P.21～P.26） ② ●海外企業への出資 2 国内ノウハウの 海外展開 ●海外グループ会社との連携による 住宅管理事業の基盤強化 （P.28～P.31） ③ ●IT技術のアプローチ、設備状況の可視化、 3 施設管理データの共有と省人化、 DXの推進 ロボットの活用、システムプラットフォー ムの共通化、マンション管理のDX化 （P.33～P.41） 4 ④ ●国内・国外への積極的なM＆A及び出資の M＆A及び出資の推進 推進 （P.4
Slide 21: 成長戦略①:PPP/PFI推進の背景
成⾧戦略 ①:公共分野への営業推進 PPP/PFI推進の背景 日本の現状 適切な公共サービスの維持のためには、 厳しい財政状況 公共施設等の建替え・改修・修繕や運営に係るコストの効率化、 広域管理、施設集約化等が必要。これらを実現する手段の一つ 公共施設等の老朽化 として、PPP/PFIの活用が有効。 人口減少(少子高齢化） PPP:Public Private Partnership（官民連携事業） PFIi:Private Finance Initiative （民間資金等活用事業） 事業形態の概要 当社が手掛ける PPP PFI 公共分野での事業形態 （ 官 民 指定管理者等の制
Slide 22: 成長戦略①:公共分野における当社の実績
成⾧戦略 ①:公共分野における当社の実績（従来型の一般競争入札は除く） 周辺事業の拡大に向けて継続した取り組み PFI物件 指定管理者物件 (百万円） 売上高 件数 (件） (百万円） 売上高 件数 (件） 5,000 50 8,000 200 4,555 7,255 4,203 7,000 4,104 3,845 4,000 3,845 3,824 40 6,001 5,782 3,418 6,000 150 3,327 5,357 5,136 5,150 5,136 5,058 3,113 5,000 4,484 3,000 30 32 32 4,000 100 28 107 106 25
Slide 23: 成長戦略①:公共施設包括管理の当社の実績
成⾧戦略 ① :公共施設包括管理の当社の実績 公共施設包括管理業務の営業展開 日本管財の包括管理業務の実績は現在全国で19件となり、市場シェア率は業界トップです。2023年度からは、 ６件（三島市・四日市市・草津市・宗像市・大牟田市・荒尾市）の地方公共団体で業務を開始しました。今後も 全国的に包括管理を導入する自治体の増加が見込まれることから、更なるシェア拡大に取り組んでまいります。 ※包括管理とは、地方公共団体が保有する域内公共施設の設備点検・清掃業務等を一括管理する 契約形態を指します。 「優先順位を付けた計画的な設備投資の実践」、「地元企業との連携による地域活性化」、 「自治体職員の業務
Slide 24: 公共施設マネジメントにおけるパブリシティ戦略
成⾧戦略 ①:公共施設マネジメント支援業務 公共施設マネジメントにおけるパブリシティ戦略 公共分野における日本管財の認知拡大を目指し、CMやSNS等による情報発信やセミナーを実施しています。 ■育成 ＆ 循環 ＆ メディアミックス オンラインサロンを運営 ・育成・・・オンラインサロンやPPPセミナーで情報発信す 公共FMオンラインサロンを2021年2月 5日に開設しました。 ることで「公共FM関心層」が「先駆者＝実践 様々なコンテンツと仕掛けをご用意し、 者」となるよう支援する。 公共FMに取り組む全国の自治体職員様 ・循環・・・包括管理市場の活性化を図り、場当たり的な施 のコミュニティの場と
Slide 25: JTBアセットマネジメントの株式取得による協業展開
成⾧戦略 ①:JTBアセットマネジメントの株式取得による協業展開 株式会社JTBとの業務提携契約を締結 日本管財は、2022年7月1日にJTBの子会社で空間ソリューション業を展開しているJTBアセットマネジメント に出資（40％）、さらにJTBと日本管財は、協業に関する業務提携契約を同年12月28日に締結しました。同社が 持っているノウハウやスキルを共有し、日本管財のサービスメニューに加えることや、JTBグループ各社と連携 することで、同社グループの中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」の3つの柱の一つである「エリアソリュー ション事業」の一層の拡大に貢献するとともに、両社の強みを生かし、更な
Slide 26: 国内初のコンセッション方式によるアリーナ運営
成⾧戦略＜実績＞ ① :ＰＦＩ事業初のコンセッション方式 国内初のコンセッション方式によるアリーナ運営 日本管財が参画するコンソーシアムグループが、2018年7月 施設概要 11日に東京都から公示された「有明アリーナ管理運営事業」運営 名称 有明アリーナ 権者候補者に選定されました。 所有者 東京都 コンセッション方式によるアリーナ運営は国内でも初めての試 みです。民間企業のノウハウを最大限に活用して都民のスポーツ 敷地面積 約 36,576 ㎡ ムーブメントを創出し、コンサート等のイベント開催により新た 延床面積 約 47,200 ㎡ な文化を発信。都民サービスの向上を図り、有明アリーナを東
Slide 27: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成⾧戦略 成⾧戦略 事業アクション 1 ① ●PPP/PFIや指定管理者制度など 公共分野への営業推進 の強化によるビジネス機会の創出 （P.21～P.26） ② ●海外企業への出資 2 国内ノウハウの 海外展開 ●海外グループ会社との連携による 住宅管理事業の基盤強化 （P.28～P.31） ③ ●IT技術のアプローチ、設備状況の可視化、 3 施設管理データの共有と省人化、 DXの推進 ロボットの活用、システムプラットフォー ムの共通化、マンション管理のDX化 （P.33～P.41） 4 ④ ●国内・国外への積極的なM＆A及び出資の M＆A及び出資の推進 推進 （P.4
Slide 28: 成長戦略②:海外展開（PICA社の概要）
成⾧戦略 ②:海外展開（PICA社の概要） 会社概要 ストラタマネジメントと呼ばれる区分所有住宅の管理組合代行業でオース トラリア最大手。「BCS」含む複数のブランドを展開。 マンション管理組合の代行業務を中心に、延滞管理費などの回収も行って いる。日本管財の建物エンジニアリング力を活かし、管理代行業務だけで なく、建物そのものの維持管理サービスを導入した。 株式取得の経緯 グローバル展開しているフィンテック企業、Fexco社が100％株主であっ たが、2013年3月に当社が50％を取得。 シドニー 現在、当社およびFexco社が取締役を選出して共同経営。 Fexco社は1981年創業、欧州、
Slide 29: 成長戦略②:海外展開（キーストーン社の概要）
成⾧戦略 ②:海外展開（キーストーン社の概要） 会社概要 塀で囲んだ広大な敷地内に戸建住宅や高級集合住宅を一体開発した住宅 群であるゲーティッドコミュニティの管理会社。 管理組合に対し年次総会等の組合運営支援、会計や経理、現地要員の配 置等のサービスを提供。きめ細やかな高品質サービスに定評がある。大 手企業の傘下を除くと、南カリフォルニアで10位以内にランクイン。 2019年以降は、M＆Aによりサービス提供地域の拡大を進めている。 カリフォルニア州 アーバイン 持分取得の経緯 当社子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.が2017年1月に持分所有者で あるKPPM社から出資持分を
Slide 30: 成長戦略②:海外展開（ハワイアナ社の概要）
成⾧戦略 ②:海外展開（ハワイアナ社の概要） 会社概要 AOAOマネジメントと呼ばれる区分所有住宅管理においてハワイ州では 最大手。ハワイアナ社は管理組合に対して理事会や総会の開催、会計、 収支報告などのサービスを提供している。地元に根差した老舗企業とし て高いブランド力を持つ。ホノルルがあるオアフ島以外にも、マウイ島、 ハワイ島、カウアイ島など６島で事業展開している。 ハワイ州 株式取得の経緯 ホノルル 2020年3月に地元の不動産会社のスウェル・インターナショナルから株 式を取得し、ハワイアナ社を持分法適用関連会社とした。 今後は当社のグローバルなノウハウを取り入れ、一層の業績向上を目指
Slide 31: 成長戦略②:海外展開（PPG社の概要）
成⾧戦略 ②:海外展開（PPG社の概要） 会社概要 ハワイ州ホノルルにオフィスを構え、オフィスビルや店舗など約20棟の プロパティマネジメントを中心に、リーシング、売買仲介を行う企業。 管理物件には有名店やレストランが入るワイキキのショッピングセン ターもあり、小規模ながら質の高いサービスを提供する地元の優良企業。 人とのご縁を大切にする営業姿勢で、⾧年の顧客やリピーターが多い。 ハワイ州 株式取得の経緯 ホノルル 当社子会社であるNIPPON KANZAI USA, Inc.が2022年3月に創業者兼 社⾧から株式90％を取得し、PPG社を持分法適用非連結子会社とした。 今後は当社の安定した
Slide 32: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成⾧戦略 成⾧戦略 事業アクション 1 ① ●PPP/PFIや指定管理者制度など 公共分野への営業推進 の強化によるビジネス機会の創出 （P.21～P.26） ② ●海外企業への出資 2 国内ノウハウの 海外展開 ●海外グループ会社との連携による 住宅管理事業の基盤強化 （P.28～P.31） ③ ●IT技術のアプローチ、設備状況の可視化、 3 施設管理データの共有と省人化、 DXの推進 ロボットの活用、システムプラットフォー ムの共通化、マンション管理のDX化 （P.33～P.41） 4 ④ ●国内・国外への積極的なM＆A及び出資の M＆A及び出資の推進 推進 （P.4
Slide 33: 成長戦略③:IT技術等によるアプローチ
成⾧戦略 ③:ＩＴ技術等によるアプローチ ～ Digital Transformation ～ 外部と内部の双方へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもって お客様への最適なサービス提供を実現します。 ノウハウの蓄積とナレッジの共有 ナレッジ統合環境 1 建物知識の活用 迅速な最適解の提供 人材育成と業務品質の均一化 基幹システムへの蓄積 お 客 設備の稼働状態をリモート監視 様 設備監視IoT 2 設備状況の可視化 システム構築と 異常傾向や異常値を通知 広域監視センターの運営 提供 向 設備の問題の早期発見・対処 け D 施設関連デ
Slide 34: 設備状況の可視化～広域監視センターの運営～
成⾧戦略 ③:設備状況の可視化～広域監視センターの運営～ 2023年4月 WAFM（広域FMセンター）を全面リニューアル ※設計・施工協力:JTBアセットマネジメント、監理:日本管財 広域FMセンター WAFM 遠隔地にあるビルも365日・24時間リモート管理 • 遠隔監視サービス、機械警備業務、コールセンター業務を東西で相互補完 • 対応履歴等の日々収集される情報の蓄積、フィードバック提案 東日本 IoT状態監視 基地局 お客様 通信網 月次報告 中央監視盤 自動火災報知盤 メンテ 防犯監視盤 ナンス 対応指示 履歴 定期的・継続的なデータ収集により きめ細かい保守や設備の改善を実現 統合監
Slide 35: 施設情報共有システム・アプリの提供
成⾧戦略 ③:システムの提供と共有 ～ 施設情報共有システム・アプリの提供 ～ 施設の点検情報や維持管理状況をPCやスマートフォンでタイムリーに状況確認が できるアプリを提供しております。 NK Connect 施設情報共有化システム 作業履行確認･報告アプリ • クラウド環境下でのお客様、協力会社、弊社による情報共有 建物の各種情報、作業計画、修繕計画の一元管理 • スマートデバイスによる作業管理アプリの活用 不具合報告、現場帳票の電子化、点検記録のデータ化を推進 作業計画・修繕計画管理 作業履行確認 作業詳細報告 インプット インプット インプット スマートフォン入力 スマートフォン入力
Slide 36: 公共施設管理システム Cross Point FM
成⾧戦略 ③:システムの提供と共有 ～ 公共施設管理システム Cross Point FM※ ～ Cross Point FM が公共施設の自動評価、最適な配置計画、運営管理を支援し、 担当職員様の業務軽減化支援と住民サービスの維持向上を支援します。 公共施設等総合管理計画策定 【公共施設等総合管理計画策定】 ・公共資産の洗い出しと棚卸し 施設運営の方針の意思決定 【施設運営の方針の意思決定】 Plan ・運用管理計画の策定 ・施設保全、営繕対応実施 ・施設カルテの整備、作成 ・施設統廃合方針の決定 ・施設運用の不具合解決等 Action XP Do FM ストック情報の整備・登録 【ストック
Slide 37: 住宅系管理のDX化
成⾧戦略 ③:システムの提供と共有 ～ 住宅系管理のＤＸ化 ～ ITツールを活用した新しい管理組合運営サービスの提供 概 要 従来のマンション管理組合運営は、管理組合 役員様と管理会社フロント担当が現地で対面し、 組合運営を行っておりました。 新型コロナウイルスの流行により、対人での 接触が困難になった状況において、管理組合の 運営を円滑に進めるため、当グループのマン ション管理各社は、管理組合向けにストラタ マネジメントサービス「ＮＲemotＥ（エヌリ モート）」の提供を開始しました。当サービス の導入により、オンライン上での理事会開催や、 契約関係等様々な業務の運営を行うことが可能 となり
Slide 38: マンション管理組合の管理費等の支払いをオンライン上で完結
成⾧戦略 ③:システムの提供と共有 ～ 住宅系管理のＤＸ化 ～ マンション管理組合の管理費等の支払いをオンライン上で完結 概 要 GMOあおぞらネット銀行のシステムインテグレー ション機能と、日本管財グループのマンション管理ノ ウハウが組み合わさり誕生した「スマート振込承認」 は、管理組合口座からの支払いをオンライン上で行う 決済サービスです。 これまで、管理組合での各種費用の支払いは、管理会 社が管理組合の代行として銀行で支払い処理を行って おり、非効率的であることや、支払承認ルートの設定 が不適格となる事例がありましたが、当サービスを導 入することで、各種承認や振込業務を効率的に実施す 各
Slide 39: 作業記録のデータ化～現場ITサポートチームによる支援～
成⾧戦略 ③:作業記録のデータ化 ～ 現場ITサポートチームによる支援～ 現地スタッフのITスキル向上による業務効率化の推進 生産労働人口の減少により、現場管理の省人化やデジタル化は喫緊の課題となっています。 現場のIT環境を充実させ、生産性向上による業務の効率化を図るため、現地スタッフのITスキルの向上を目 指し、ITサポートチームによる現場巡回や遠隔サポート等の支援活動を実施しています。 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 39
Slide 40: ロボットの導入と活用
成⾧戦略 ③:ロボットの導入と活用 建物管理におけるロボットにできること、人にできることの融合に挑戦します。 日本管財では、昨今の深刻な人手不足の背景から、建物管理業務へのロボットの積極的な導入を行ってい ます。今後も、すでにロボット導入済みの施設をモニタリングし、効果検証を行うとともに、建物オーナー 様へ導入提案を積極的に実施し、稼働物件数を増やしてまいります。 概 要 施設の用途・規模・特性・作業時間・品質等の様々な条件を ピックアップし、ロボットの作業スペックに合わせたものを試 験導入し検証を行います。検証結果から施設の用途にマッチン グしたロボットを選定し、実機を導入します。 導 入
Slide 41: グループ全体でシステムプラットフォームを共通化
成⾧戦略 ③:グループ全体でシステムプラットフォームを共通化 グループ全体のシステムプラットフォームを共通化 日本管財グループでは、これまでバラバラであった各グループ会社のシステムプラットフォームの統合を 進めています。セキュリティ及び統制レベルを平準化し、効率的なシステム運用を実施することで、グルー プ全体のガバナンスの強化を図ります。 基幹システム ●POSSibility 基幹システムPOSSibiliityは、契約・作 業状況の管理、見積作成、協力会社と の受発注手続き等が可能な、当社グ ループ独自のWebシステムです。 現在では、当システムだけではなく、 会計・人事給与・勤怠管理とい
Slide 42: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成⾧戦略 成⾧戦略 事業アクション 1 ① ●PPP/PFIや指定管理者制度など 公共分野への営業推進 の強化によるビジネス機会の創出 （P.21～P.26） ② ●海外企業への出資 2 国内ノウハウの 海外展開 ●海外グループ会社との連携による 住宅管理事業の基盤強化 （P.28～P.31） ③ ●IT技術のアプローチ、設備状況の可視化、 3 施設管理データの共有と省人化、 DXの推進 ロボットの活用、システムプラットフォー ムの共通化、マンション管理のDX化 （P.33～P.41） 4 ④ ●国内・国外への積極的なM＆A及び出資の M＆A及び出資の推進 推進 （P.4
Slide 43: 成長戦略④:M＆A及び出資の推進
成⾧戦略 ④:M＆A及び出資の推進 国内外で当社グループに関連する企業のM＆Aや出資を積極的に推進 当社グループは、M＆Aや出資を事業規模を拡大・成⾧させる上で重要なファクターとして位置付けしてお ります。今後も下記基本方針のもと、当社グループに関連する国内外の関連業務に対して積極的に推進して まいります。 基本方針 １．地域戦略を行う上での優良企業のM＆Aや出資（国内マーケットの拡大・地域展開） ２．西欧諸国への住宅管理及び関連事業へのM＆Aや出資（国外マーケットへ進出） 直近の実績2020年～ １．2020年 3月 アメリカ ハワイ州の住宅管理会社ハワイアナ社の株式を50%取得 ２．202
Slide 44: 持株会社体制への移行
持株会社体制への移行 持株会社体制への移行に関する概要 移行の目的 ・グループ経営機能と業務執行機能を分離し、持株会社はグループ経営機能に特化する ことで機能強化を図る。 ・事業会社へ責任と権限を持たせることで、スピード感のある事業運営を実現。 顧客ニーズへのより迅速な対応や、より現場に密着した運営を目指す。 ・持株会社傘下の事業会社の経営経験を積ませることにより、グループ経営人材を育成。 移行方法及び要旨 ・単独株式移転により完全親会社となる持株会社を設立。 ・持株会社の株式についてはテクニカル上場によりプライム市場に上場。 日本管財は2023年3月30日付けで上場廃止、日本管財ホー
Slide 45: 参考資料① 企業情報
参考資料① 企業情報 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 46: 基本情報
基本情報 日本管財グループはひとつひとつの建物を尊重し、 その価値を保ち続けます。 日本管財ホールディングス株式会社 商名 （NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. ） 設立 2023年4月3日 資本金 30億円 代表者 代表取締役社⾧ 福田 慎太郎 本社所在地 東京都中央区日本橋2丁目1番10号 本店所在地 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号 オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動 事業内容 産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管 理及びこれに附帯又は関連する業務 従業員数 10,381名（連結）（2023年3月31日現在） Copyri
Slide 47: 事業拠点
事業拠点 創業以来、半世紀にわたる経験と知恵、全国ネットワークと 米国カリフォルニア州の 幅広い事業領域で、最新の建物エンジニアリングを駆使して、 ゲーティッドコミュニティ管理会社 最適な運営管理をワンストップで提供しております Keystone Pacific Property Management, LLC ハワイ州最大のシェアを誇る 区分所有住宅管理会社 Hawaiiana Holdings Incorporated ハワイ州のプロパティ・ マネジメント会社 Pacific Property Group, Inc. オーストラリアのマンション 管理会社最大手 Prudential Inv
Slide 48: 主な沿革
主な沿革 2023年 4月 日本管財ホールディングス株式会社設立 23/3月期 2014年 4月 東京・関西の二本社制へ 売上高 2018年 4月 初の包括管理業務を関西地区で開始 113,045百万円 1965年10月 現会⾧、福田武が神戸市に 日本管財株式会社を設立 2000年 6月 PFI事業を受託、SPC（特別目的会社）を設立 2000年 8月 建物診断（デューデリジェンス）業務を開始 2001年 3月 大阪証券取引所（現 大阪取引所）第一部に上場 1988年 3月 高層インテリジェントビルの総合 2002年 2月 東京証券取引所第一部に上場 管理業務を開始 1989年 2月 日本証券
Slide 49: 不動産に係る幅広い事業領域
不動産に係る幅広い事業領域 不動産の管理 不動産の運営 不動産の所有 プロパティ アセットマネジメント ビルメンテナンス(BM) マネジメント(PM) (AM) 住宅管理 不動産価値向上を目的とした建物 投資を目的とした不動産の買収、 • 設備管理業務 の運営 売却、財務の分析、資産価値の • 清掃業務 評価等 • 警備業務 • テナント管理 • ビジネスサポート • アカウンティング業務 • マンション管理組合対応 • レポーティング • リーシングマネジメント • コンストラクション マネジメント(CM) ライフサイクル • 販売促進 マネジメント • 建物診断 ビルオーナー • ⾧期修繕
Slide 50: 業績の中期推移
業績の中期推移 建物管理運営事業 住宅管理運営事業※ 環境施設管理事業 不動産ファンドマネジメント事業 その他の事業 人材派遣事業 営業利益率 (百万円) 120,000 不採算案件の 自治体向けコンサル 113,045 切り替え 業務にも注力 106,300 104,124 103,737 PFI等ミドルリスク・ 97,929 96,478 ミドルリターン業務の拡大 92,490 90,078 85,413 87,379 90,000 73,428 74,228 75,065 71,392 72,522 66,388 60,000 7.2% 7.2% 7.4% 7.2% 6.0% 6.2%
Slide 51: 運営管理施設の多様性
運営管理施設の多様性（ビル等運営管理事業） 運営管理建物のポートフォリオ オフィス・大規模商業施設・官公庁施設を中心に幅広い用途の建物をカバー 最近では、商業施設や官公庁施設などの大型施設が増加傾向 スポーツ施設 3.0% その他 5.6% △0.5p +0.1p ホテル・旅館 4.5% オフィス 25.4% +0.4p △1.2p 工場・倉庫 4.2% △0.1p 教育・文化施設 9.0% △0.2p 売上高構成比 (住宅除く単体ベース) 商業施設 18.3% 官公庁施設 14.3% +1.0p +1.1p 厚生医療施設 15.6% ※ 管理物件数は日本管財データベース 「建物カ
Slide 52: 地域分布（ビル等運営管理事業）
地域分布（ビル等運営管理事業） （単位:億円） 北海道 近畿 23.9 212.0 東北 九州・沖縄 中部 7.7 48.5 65.6 中国 14.6 対前期 管理物件売上高 (億円) 構成比(%) 増減率 (％) 北海道 23.9 3.8% 6.8% 東北 7.7 1.2% 6.5% 関東 関東 241.0 38.8% 9.3% 四国 241.0 中部 65.6 10.5% 11.5% 9.0 近畿 212.0 34.1% 6.9% 中国 14.6 2.4% 6.8% 四国 9.0 1.4% △2.5% 九州 48.5 7.8% 5.9% ※ 管理物件数は日本管財データベース 合計 624.
Slide 53: 地域分布（住宅管理運営事業）
地域分布（住宅管理運営事業） （単位:戸） :日本管財 :NKJ :NJK アメリカ合衆国 北海道 カリフォルニア州南部に 約10万戸を管理 4,577 東北 ハワイ 九州・沖縄 120 ホノルルがある 2,813 中国 中部 オーストラリア オアフ島など6島で 2,722 6,130 シドニーを中心に 約11万戸を管理 全国約19.5万戸を管理 対前期 管理戸数(戸) 日本管財 NKJ NJK 増減率 (%) 北海道 - 4,577 - 0.0% 東北 - 120 - 0.0% 関東 356 14,555 3,959 △1.7% 関東 中部 874 5,256 - 21.3% 四国 近畿 1
Slide 54: 地域分布（環境施設管理事業）
地域分布（環境施設管理事業） （単位:件） 北海道 4 岩手 富山 3 佐賀 福岡 山口 兵庫 福井 3 宮城 ⾧崎 14 4 4 2 2 11 7 群馬 岡山 茨城 4 1 5 東京 千葉 熊本 5 1 5 管理物件数 上下水道 一般廃棄物 バイオマス 合計 構成比(%) 施設 処理施設 発電施設 大阪 愛媛 愛知 北海道 1 3 - 4 3.3% 5 11 高知 徳島 東北 - 7 - 7 5.8% 沖縄 2 関東 2 9 1 12 9.9% 2 鹿児島 大分 1 1 中部 2 7 - 9 7.4% 22 1 近畿 10 6 - 16 13.2% 中国 8 10 - 18 14.9% 四国
Slide 55: グループ企業の再編
グループ企業の再編 (株)清流メンテナンス (株)日本管財環境サービスが株式を 取得し子会社化（孫会社） PPG社 2022年3月 米国PM会社の株式を取得 2021年8月 ハワイアナ社 (株)ネオトラスト 2020年3月 株式を取得し子会社化 米国住宅管理会社の株式を取得 2019年4月 日本管財住宅管理(株) プログレッシブ社 2017年7月 マンション管理業務を分社化 米国住宅管理会社の持分を取得 日本住宅管理(株) 2017年1月 キーストーン社 (株)エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス 2021年7月に当社が(株)エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディン 2013年6月 米国住宅管理会社の
Slide 56: 独立系を活かしたアライアンス戦略①
独立系を活かしたアライアンス戦略① 2002年 8月 三菱信託銀行(株) (現、三菱UFJ信託銀行(株))と 2007年 4月 不動産ファンドマネジメント事業部門を会社分割により 共同出資によるプロパティマネジメント会社の 分社化し、東京キャピタルマネジメント(株)が営業開始 (株)日本プロパティ・ソリューションズを設立 2008年 1月 連結子会社の(株)カーサを(株)日本環境ソリューションへ 2006年 1月 環境エンジニアリング事業を会社分割により分社化し、 商号変更し、地下水膜ろ過処理システム事業を開始 (株)日本管財環境サービスが営業開始 2006年 9月 ライオン(株) のグループ
Slide 57: 独立系を活かしたアライアンス戦略②
独立系を活かしたアライアンス戦略② 2017年 1月 アメリカの住宅群管理会社キーストーン社の持分を 40％取得して資本提携 2017年 7月 マンション管理事業を会社分割により分社化し、 2012年 4月 連結子会社である(株)管財ファシリティが 日本管財住宅管理(株)が営業開始 (株)ケイエヌ・ファシリティーズを吸収合併 2017年10月 プロパティマネジメント事業を (株)日本プロパティ・ソリューションズに事業譲渡 2013年 3月 オーストラリアの区分所有住宅等管理会社PICA社の 株式を50%取得して資本提携 2017年12月 (株)日本管財サービスを吸収合併 (株)日本管財サービス
Slide 58: 主な連結指標
主な連結指標 売上高（百万円） 売上高営業利益率 売上高総利益率 総資産（百万円） 総資産回転率（回） 22.4% 21.9% 21.5% 87,175 20.3% 20.1% 81,280 82,141 77,024 72,670 113,045 106,300 104,124 103,737 97,929 1.38 1.35 1.28 1.30 1.26 7.2% 7.2% 7.4% 6.5% 6.4% 19/3月期 20/3月期 21/3月期 22/3月期 23/3月期 19/3月期 20/3月期 21/3月期 22/3月期 23/3月期 ROE ROA D/Eレシオ 自己資本比率 73
Slide 59: 株価の推移
株価の推移 2018年6月 2020年1月 2022年2月 2017年7月 大阪北部地震/ 新型コロナ ロシアによる 九州北部豪雨 西日本豪雨 ウイルス感染症 ウクライナ侵略 （株） （円） 出来高（左軸） 日本管財（右軸） TOPIX（右軸） 日本管財 500,000 上場廃止 3,000 第1回 第1回 新株予約権発行 新株予約権発行 400,000 2,500 日本管財 日本管財 300,000 2,000 TOPIX 200,000 TOPIX 1,500 100,000 1,000 0 500 2017/4/1 2018/4/1 2019/4/1 2020/4/1 2021/4/1
Slide 60: 参考資料② 業界におけるポジショニング
参考資料② 業界におけるポジショニング Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 61: ビルメンテナンスの業界構造
ビルメンテナンスの業界構造 親会社所有/開発のビルが主要顧客。一般的な 一般的な建築管理業務のみならず、親会社の 建築物管理業務のみならず、親会社と連携し、 製品（エレベーター・エスカレーターや電力 営業、経理・事務、対外交渉、収益確保などの 機器・空調機器等）を熟知し、整備・修理に ビルマネジメント事業に強み 強み 三菱地所プロパティマネジメント 三菱電機ビルソリューションズ株式会社、 株式会社、三井不動産ビルマネジ 不動産 電気・ 株式会社日立ビルシステムなど メント株式会社、株式会社東急 コミュニティーなど 会社系 メーカー系 各系統の企業の機能を融合する オーガナイ
Slide 62: ビルメンテナンス業界の推移①
ビルメンテナンス業界の推移① 建物管理業務の変遷と日本管財の動き（1965年～1990年） 1965 1970 1980 第一次オイルショック 第二次オイルショック 社会状況 1982年 ホテルニュージャパン火災 1968年 日本初の高層ビル霞が関ビル竣工 1981年頃 ビル用マルチパッケージユニット 1970年 建築物における衛生的環境の確保に関する法律が施行 1984年頃 分散制御・集中管理方式 維持保全に関係 する法律・技術 1978年 サンシャイン60が竣工 1979年 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法) 1980年代後半～90年代 インテリジェントビル 総合ビルメン
Slide 63: ビルメンテナンス業界の推移②
ビルメンテナンス業界の推移② 建物管理業務の変遷と日本管財の動き（1990年～現在） 1990 2000 2010 2011年 東日本大震災 2008年 バブル崩壊 リーマンショック 2016年 熊本地震 社会状況 1995年 阪神・淡路大震災 2001年 アメリカ同時多発テロ事件 2021年 東京オリンピック・ パラリンピック 2022年 ロシアによるウクライナ侵略 1990年頃 OAフロア方式 1998年 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 維持保全に関係 1997年 FMer資格試験実施 1999年 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 する法律・技
Slide 64: マンション管理の業界構造
マンション管理の業界構造 株式会社大京アステージ 日本管財株式会社 株式会社東急コミュニティー 日本ハウズイング株式会社 三井不動産レジデンシャルサービス株式会社 株式会社合人社計画研究所 三菱地所コミュニティ株式会社 住友不動産建物サービス株式会社 独立系 デベロッパー系 大和ライフネクスト株式会社 ハウス 株式会社穴吹ハウジングサービス 伊藤忠アーバン 商社系 コミュニティ株式会社 メーカー系 グローバルコミュニティ株式会社 住商建物株式会社 双日ライフワン株式会社 ゼネコン系 全国のマンション管理会社 約2,659社 マンション管理
Slide 65: マンション管理業界の推移
マンション管理業界の推移 マンション管理に関係する法律・形態の推移 2000年 マンションの管理の適正化の推進に関する法律制定 2003年 マンション標準管理委託契約書へ改定 1950年代 高所得者向けに高級住宅マンションの供給開始 後半 2009年 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 分譲会社が区分所有者と個別に管理委託契約を 一部改正に伴い、マンション標準管理委託契約書改定 取り交わす管理形態が主流 1970年代 マンションが都市型住宅として 後半 社会に定着 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 1962年 建物の区分所有等に関する法律制
Slide 66: 注意事項
注意事項 本資料のいかなる情報も、弊社株式購入や売却などを勧誘するものではありません。 本資料に記載されている業績予想及び将来の予測等に関する記述は、資料作成時点の情報に基づき 弊社で判断した予想であり 潜在的なリスクや不確実性が含まれております。 従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことを ご承知おき下さい。 万が一、この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切責任を 負いかねますのでご承知おき下さい。 お問い合わせ先 日本管財ホールディングス株式会社 広報・IR・マーケティング室 E-mail : kouhoirm
Nippon Kanzai Holdings — FY2023 Earnings Presentation on 6ix