Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2016 Earnings Presentation
17 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 14, 2016
Slide 1: 2016年度中間決算の概要
2016年度中間決算の概要 2016年11月21日 「2016年度中間決算：連結」（1ページ、「主な増減要因」注）、「主要グループ会社の連結 損益寄与」（3ページ、注2）を修正しております。 2016年11月14日 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する注意事項・用語の定義
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義
Slide 3: 2016年度中間決算：連結
2016年度中間決算：連結 ►実質業務純益は、金融事業子会社を中心にグループ会社からの利益寄与が増加した一方、単体の資金関連利益の 減少等により、前年同期比106億円減益の1,461億円 ►親会社株主に帰属する中間純利益は、株式等関係損益の改善等により、前年同期比19億円増益の879億円 15年度 16年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 1 1,567 1,461 △ 106 【連結実質業務純益（*）の構成】 （グループ会社の連結調整前寄与額） 2 (354) (377) (22) ①単体：1,061億円 ②グループ会社寄与額：377億円 業務粗利益 3 3,385 3,406 2
Slide 4: 2016年度中間決算：単体
2016年度中間決算：単体 ►実質業務純益は、経費が減少する一方、国際部門の収支悪化等による資金関連利益の減少を主因に、前年同期比 147億円減益の1,061億円 ►中間純利益は、株式等関係損益及び与信関係費用の改善等により、前年同期比8億円増益の698億円 15年度 16年度 （億円） 上期 上期 増減 【主な増減要因：前年同期比】 実質業務純益 1 1,208 1,061 △ 147 ① 資金関連利益[3]：△252億円 業務粗利益 2 2,397 2,215 △ 181 ・資金利益△287億円（1,111→823） 資金関連利益 3 1,156 903 △ 252 国内部門△105億円（
Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与
主要グループ会社の連結損益寄与 ►実質業務純益への寄与額は、日興アセットマネジメントが減益となる一方、金融事業子会社の利益寄与を主因に、 前年同期比22億円増加の377億円 ►親会社株主に帰属する中間純利益への寄与額は、同19億円増加の235億円 実質業務純益 親会社株主に帰属する中間純利益 のれん等 15年度 16年度 15年度 16年度 16年度 16/9末 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 上期償却額 未償却残高 連単差 359 400 40 169 180 10 △ 58 1,070 うちパーチェス処理による影響額 0 △ 13 △ 13 55 42 △ 13 --- --
Slide 6: 事業別損益：単体
事業別損益：単体 ►リテール事業は、投信等の販売額減少や受信関連収支の悪化等により前年同期比28億円の減益 ►ホールセール事業は、外貨調達費用が増加する一方、与信関連手数料の増加等により同6億円の増益 ►受託事業は、厚生年金基金解散による資産運用残高の減少を主因に同28億円の減益ながら、概ね計画通りの進捗 ►マーケット事業は、対顧取引収益が堅調に推移する一方、債券キャリー収益の減少等により同92億円の減益 リテール ホールセール 証券代行（*2） 単体業務粗利益 （億円） 不動産 受託（*2） マーケット他 15年度 16年度 4,942 4,853 5,000 （億円） 上期 上期 増減 リ
Slide 7: 資金利益：単体
資金利益：単体 ►資金利益は、有価証券利息の減少や外貨調達費用の増加等による国際部門の収支悪化を主因に、前年同期比 287億円減益の823億円 （但し、資金関連の損益を含む実質的な変動は同194億円の減少） ►国内預貸粗利鞘は、貸出金利回りの低下を預金利回りの低下で一部吸収した結果、15年度下期比4bpの縮小 16年度上期 前年 前年 前年 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 利回り 収支 同期比 同期比 同期比 ① 国内部門：△105億円 （787→681） （収支：億円） うち預貸収支：△24億円 （574→550） 資金利益合計 823 △ 287 うち有価証券：△36億
Slide 8: （参考）資金利益に関する補足
（参考）資金利益に関する補足 実質的な資金関連の損益（単体） 15上期 16上期 ＜信託勘定借支払利息に関する補足 （2・4）＞ （億円） 増減 ►顧客からの預かり資産（信託財産）を銀行勘定貸で運用 ►銀行勘定は信託勘定借で認識するが、当社全体では相殺 資金利益 1 1,111 823 △ 287 うち信託勘定借支払利息 2 △ 44 △ 78 △ 34 ＜譲渡性預金支払利息（外貨）に関する補足 （3・5）＞ うち譲渡性預金支払利息（外貨） 3 △ 54 △ 105 △ 50 ►外貨譲渡性預金は、大宗が余資運用に利用 ►レート水準を勘案し、運用は為替フォワードを活用 ＜関連損益＞ ⇒資金利益（
Slide 9: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 ►外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット債券のファンディングは高粘着性の顧客受信・中銀預金や 長期調達の円投及びシニア債等で賄う構造（外貨コアBS） ►一方、短期市場であるNCD・USCP市場からの調達資金は、外貨B/Sにおける調達バッファとして、I/Bや為替市場にて 余資運用（外貨余資の市場運用） 外貨B/Sの状況（16/9基準）（単位：10億ドル） 外貨コアB/S （調達先の分散、調達手段拡充への取組） （参考） （参考） 16/3末 16/3末 海外支店チャネルを中心とした顧客受信拡大 （16/3末 183億ドル→16/9末245億ドル
Slide 10: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、新規発生が限られる一方、一部取引先での取立益計上や残高減少等により、7億円のネット利益計上 ►開示債権比率（単体）は、16/3末比横ばいの0.3％ ►開示債権全体に対する保全率も91.2％と引き続き十分な水準を維持 ［与信関係費用の状況］ 15年度 16年度 主な発生要因（16年度上期） （億円） 通期 上期 下期 上期 与信関係費用（単体） △ 141 △1 △ 140 26 一般貸倒引当金 △ 63 19 △ 83 3 区分悪化：約△10 個別貸倒引当金 △ 29 △2 △ 26 14 区分改善：約＋10 償却債権取立益 18 5 13
Slide 11: 有価証券および金利リスク
有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、米国債の増加を主因に、16/3末比4,242億円増加の4兆1,862億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、「株式」の悪化を主因に、16/3末比732億円減少の6,023億円 ►政策保有株式リスクについては、ヘッジ取引も活用しつつ、削減を推進していく方針 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 16/9末 16/3末比 16/9末 16/3末比 その他有価証券 41,862 4,242 6,023 △ 732 10BPV （*5） デュレーション（年） （*5
Slide 12: 2016年度業績予想
2016年度業績予想 ►連結実質業務純益は期初予想から変更なし ►連結経常利益は、上期実績をふまえた単体における与信関係費用の改善等により、期初予想比100億円増益を予想 ►親会社株主に帰属する当期純利益は1,700億円、連結配当性向30％の配当還元方針に則った普通株式の配当金は 株式併合換算後で1株あたり130円と、いずれも期初予想から変更なし ＜連結＞ 16年度 （億円） 上期実績 通期予想 15年度比 実質業務純益 1,461 3,000 △ 183 【主な増減要因：期初予想比】 経常利益 1,374 2,650 △ 130 ① ＜連結＞ 親会社株主に帰属する当期純利益 879 1,70
Slide 13: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、保険が前年並みを確保する一方、顧客の様子見姿勢が強まり、投信・投資一任は前年の約6割に低下 ►収益は、販社管理手数料が前年並みを維持する一方、投信の販売額減少を受けて前年同期比37億円減少の300億円 ストック収益比率（*）は50％に上昇 （*）収益全体に占める販社管理手数料等の比率 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 15年度 16年度 （337） （300） （億円） 上期 上期 増減 200 178 170 収益合計 337 300 △ 37 159
Slide 14: フィービジネスの強化：②受託事業
フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、子会社では資金流入により増加する一方、単体では円高進行や株価下落に伴う時価残高縮小に加え 厚生年金基金の解散に伴う影響等により減少したことから、16/3末比1.8兆円減少の74.7兆円 ►単体の収益は、上記要因による資産運用残高の減少を主因に同28億円の減益となるも、計画想定線の進捗 資産運用残高の状況 （＊1） 運用主体別資産運用残高の推移 16/3末 16/9末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM 80.1 76.6 （兆円） 増減 74.7 70.6 75 資産運用残高合計（AUM） 76.6 74.7 △ 1.
Slide 15: フィービジネスの強化：③不動産事業
フィービジネスの強化：③不動産事業 ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、前年同期並みの95億円を確保 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、好調を維持し、同10億円増益の89億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 15年度 16年度 （億円） 上期 上期 増減 不動産仲介等手数料 178 185 6 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 三井住友信託銀行 99 95 △3 138 三井住友トラスト不動産 79 89 10 （178） （185） 不動産信託報酬等 31 31 0 125 112 111 その他不動産関連
Slide 16: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略
基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、住宅ローン拡大の一方、円高による為替換算の影響及び外貨資産の抑制運営により、 16/3末比ほぼ横ばいの28.4兆円 クレジットポートフォリオの推移 実行額および残高（単体） （兆円） 個人ローン 非日系 15年度 16年度 海外日系 不動産NRL等 （*1） （億円） 上期 上期 増減 30 国内大企業等 28.42 28.40 個人ローン実行額 4,533 9,051 4,517 27.10 うち住宅ローン実行額 4,084 8,442 4,358 25.44 25 7.93 16/3末 16/9末 8.39
Slide 17: 自己資本
自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券の評価損益悪化等により、 16/3末比横ばいの11.34％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）は、同0.21ポイント低下の11.47％ ［自己資本比率等の状況］ 16/3末 16/9末 【自己資本増減要因】 （国際統一基準）（連結） （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋39億円 総自己資本比率 16.75% 17.01% 0.26% ・純利益：＋879億円 Tier1比率 13.36% 13.86% 0.50% ・配当・自己株式取得：△317億円 普通株式等Tier1比率
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