Kyushu Railway Company · TSE:9142

Kyushu Railway — FY2019 Earnings Presentation

46 slides from Kyushu Railway's earnings presentation, May 14, 2019

  1. Slide 1: 2019年3月期 決算説明会

    2019年3月期 決算説明会 2019年5月14日 九州旅客鉄道株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目次 概要 3 Ⅰ 2019年3月期 決算実績 4 Ⅱ 2020年3月期 業績予想 11 Ⅲ 中期経営計画における各セグメントの取り組み 16 APPENDIX 36 2

  3. Slide 3: 概要

    概要  営業収益はキャタピラー九州の連結子会社化等により対前年で増収 2019.3期  連結営業利益、経常利益、当期純利益はJR九州の減価償却費の増等によ 決算実績 り減益  営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増や新規ホテル開業等により増収予想 2020.3期  当期純利益は、税制特例措置廃止や鉄道事業における減価償却費の増等 業績予想 により減益予想  鉄道事業においては新幹線、近距離、インバウンドの主力分野の収益力 中期経営計画 を向上させる における各事  関連事業においては拠点地域の戦略的まちづくりへの投資を通して沿線 業の取り組み 人口を増やす取り組みを実施 3

  4. Slide 4: Ⅰ 2019年3月期 決算実績

    I 2019473 A3i RAIA

  5. Slide 5: 2019年3月期 連結決算ハイライト

    2019年3月期 連結決算ハイライト  営業収益は9期連続の増収（過去最高）  営業利益は6期ぶりの減益  親会社株主に帰属する当期純利益は3期ぶりの減益  EBITDAは6期連続の増加（過去最高） （単位：億円） 2018年3月期 2019年3月期 対前年 実績 実績 営業収益 4,133 4,403 269 106.5% 営業利益 639 638 △0 99.9% 経常利益 670 665 △5 99.2% 親会社株主に帰属する当期純利益 504 492 △ 11 97.7% EBITDA （※） 818 854 35 104.4% ※EBITDA=営業利益+減価償却費（転貸を目的

  6. Slide 6: 連結損益計算書

    連結損益計算書 （単位：億円） 2018年3月期 2019年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 営業収益 4,133 4,403 269 106.5% キャタピラー九州子会社化に伴う増 キャタピラー九州子会社化に伴う増 営業費用 3,494 3,764 270 107.7% 減価償却費の増（JR九州） 営業利益 639 638 △0 99.9% 営業外損益 30 26 △4 86.1% 経常利益 670 665 △5 99.2% 特別損益 △ 22 △ 21 1 - 親会社株主に帰属する 504 492 △ 11 97.7% 当期純利益 EBITDA 818 854 35 104.4%

  7. Slide 7: セグメント情報【サマリー】（旧セグメント表記）

    セグメント情報【サマリー】（旧セグメント表記） （単位：億円） 2018年3月期 2019年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 営業収益 4,133 4,403 269 106.5% 運輸サービス 1,837 1,850 12 100.7% うち単体・鉄道事業 1,713 1,722 9 100.5% 鉄道旅客運輸収入の増 等 建設 880 917 37 104.3% 新幹線関連工事の増 等 駅ビル・不動産 694 726 32 104.7% 不動産賃貸 490 529 39 108.0% タイのサービスアパートメント事業、肥後よかもん市場による増 等 不動産販売 204 197 △6

  8. Slide 8: 連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書

    連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書 連結貸借対照表 （単位：億円） 2018年3月期 2019年3月期 増減 主な増減要因 実績 実績 総資産 7,493 8,014 520 現金及び預金 150 169 19 短期有価証券 650 199 △ 451 譲渡性預金の減 等 金銭の信託 557 569 11 有形固定資産 3,906 4,613 706 鉄道事業固定資産 472 716 244 有利子負債 873 1,079 206 社債発行による増 等 純資産 3,832 4,207 375 資本金及び資本剰余金 2,502 2,499 △2 利益剰余金 1,249 1,605 355 Ｒ

  9. Slide 9: 単体損益計算書

    単体損益計算書 （単位：億円） 2018年3月期 2019年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 営業収益 2,197 2,219 21 101.0% 鉄道旅客運輸収入 1,511 1,514 3 100.2% その他収入 685 704 18 102.7% 不動産賃貸収入の増 等 営業費用 1,729 1,761 32 101.9% 人件費 513 497 △ 16 96.8% 物件費 1,043 1,065 22 102.1% 動力費 88 94 5 106.4% 修繕費 363 372 8 102.4% その他 590 598 8 101.4% 租税公課 75 80 4 106.3%

  10. Slide 10: 鉄道事業 鉄道旅客運輸収入

    鉄道事業 鉄道旅客運輸収入 （単位：億円） 2018年3月期 2019年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 全社計 1,511 1,514 3 100.2% 定期 323 324 1 100.4% 定期外 1,188 1,190 1 100.2% 新幹線 541 549 7 101.5% ・基礎トレンド（101%程度） 定期 26 27 0 102.4% ・大河ドラマ「西郷どん」放映による増 定期外 514 522 7 101.4% ・9月連休回数の増 等 在来線 970 965 △4 99.5% ・基礎トレンド（100%程度） 定期 296 297 0 100.2% ・平成30年7月豪

  11. Slide 11: Ⅱ 2020年3月期 業績予想

    Ⅱ 2020年3月期 業績予想 11

  12. Slide 12: セグメント経営の強化 －セグメント情報の見直し－

    セグメント経営の強化 －セグメント情報の見直し－  駅ビル、ホテル事業における中間持株会社設立およびセグメント区分の変更等を行い、セグメ ント経営を着実に推進します。 セグメント区分の変更等の概要（2019年4月1日） 変更のポイント ＜旧セグメント＞ ＜新セグメント＞ 運輸サービス 運輸サービス 1 駅ビル、ホテル事業における中間持株会社設立 JR九州サービスサポート、JR九州バス、 2 （2019年4月1日） JR九州高速船、JR九州リネン等 JR九州サービスサポート、JR九州バス、 JR九州高速船、JR九州リネン等 中間持株会社（ＪＲ九州駅ビルホールディングス(株)、 JR九州レンタカ

  13. Slide 13: 連結業績予想ハイライト

    連結業績予想ハイライト （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 対前年 実績 予想 営業収益 4,403 4,423 19 100.4% 営業利益 638 566 △ 72 88.6% 経常利益 665 572 △ 93 86.0% 親会社株主に帰属する当期純利益 492 425 △ 67 86.3% EBITDA（※） 854 823 △ 31 96.4% ※2020年3月期より、補償金工事に関する収益費用の計上方法を見直しております。 セグメント別営業収益（新セグメント表記） セグメント別営業利益（新セグメント表記） （億円） （億円） 4,500 650 +36 △11 63

  14. Slide 14: セグメント別 業績予想（新セグメント表記）

    セグメント別 業績予想（新セグメント表記） （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 対前年 主な増減要因 実績 予想 営業収益 4,403 4,423 19 100.4% 運輸サービス 1,818 1,804 △ 14 99.2% うち単体・鉄道事業 1,722 1,704 △ 18 98.9% 補償金工事に関する収益費用の計上方法の見直しによる減、駅ビルに関する収益費用計上区分の増 等 建設 938 960 21 102.3% 不動産・ホテル 900 931 30 103.3% 不動産賃貸 703 733 29 104.2% 新規ホテル及びマンション開業による増、駅ビルに関する収

  15. Slide 15: 単体業績予想

    単体業績予想 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 対前年 主な増減要因 実績 予想 営業収益 2,219 2,204 △ 15 99.3% 鉄道旅客運輸収入 1,514 1,528 13 100.9% うるう年や平成30年7月豪雨の反動による増 等 新幹線 549 557 7 101.3% 基礎トレンド（101％程度） 在来線 965 971 6 100.6% 基礎トレンド（100％程度） その他収入 704 676 △ 28 96.0% 補償金工事に関する収益費用の計上見直しによる減 等 営業費用 1,761 1,815 53 103.0% 人件費 497 491 △6 98

  16. Slide 16: Ⅲ 中期経営計画における各セグメントの取り組み

    Ⅲ 中期経営計画における 各セグメントの取り組み 16

  17. Slide 17: 2030年長期ビジョンの策定

    2030年長期ビジョンの策定  経営環境が大きく変化していく中で、新たに「2030年長期ビジョン」を策定し ました。 2030年長期ビジョン 安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を 活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する • 九州のモビリティサービスを担う企業グループとして、人口減少や自然災害等の脅威に対応す るため、新たな技術の取り込みや他社との連携により、安全・安心を基盤とした持続可能なモ ビリティサービスの構築に挑戦 • モビリティサービスを軸としたまちづくりを通じて、住みたい、働きたい、訪れたい九州に貢 献（定住・交流人口拡大、雇用創造） 全国を上回るペース

  18. Slide 18: 2030年長期ビジョン：上昇要因・下降要因と設備投資

    2030年長期ビジョン 下降要因 上昇要因  税制特例措置の廃止  オンライン販売のデータを活用したマーケティング  鉄道資産減損処理の反動による減価償却費増  ダイナミックプライシングによる需要誘発  地方における旅客需要の継続的減少  D&S列車の活用等、国内外からの入込み客を掘り起こす着  （自動運転普及など）マイカーへの継続的転移 地型観光振興拡充  ECシフトの継続で、リアルな鉄道や商業施設へ  博多、大分、小倉など既存商業施設テナントの継続的入替 の出控え  熊本、宮崎、長崎など新規施設の開業および近距離旅客増  競合商業施設の新規進出など競争環境悪化  ホ

  19. Slide 19: 鉄道事業が対応すべき課題

    鉄道事業が対応すべき課題  老朽対策や災害への対応を行うとともに、将来に向けた投資を行う 老朽化対策（設備、車両） 将来に向けた新しい技術の活用  スマートサポートステーションの拡大  MaaSへの挑戦  CBMの取り組み スマートサポートステーション 安全確認 ご案内 次世代車両への取替 多発する災害への備え 運輸サービスセグメントの投資額推移 鉄道事業（車両除く） 前中計期間 中計期間 3年総額896億円 では約250～300億円 3年総額1,080億円 の投資が必要 億円 豪雨災害対策 400 309 320 300 266 200 災害復旧費142億円 100 （2016年～2

  20. Slide 20: 新たなモビリティサービス（MaaS）への取り組み

    鉄道事業が対応すべき課題 新たなモビリティサービス（MaaS）への取り組みのイメージ 鉄道・バス・タクシー・シェアサイクルなど様々な交通モードと 都市型MaaS 連携し、モビリティサービスを軸とした「まちづくり」を推進 アプリ連携 JR九州アプリ（インターネット列車予約）と タクシーの配車アプリを連携し「駅から、駅まで」 オンデマンド交通などの新しい のアクセスの利便性を向上 モビリティの技術も活用 地方型MaaS 観光型MaaS MaaSの技術を活用し、バス・タクシー・オンデマン MaaSアプリ上で都市から観光地までの鉄道でのア ド交通など他の交通モードと連携安全安心を基盤と クセスと観光地

  21. Slide 21: 不動産・ホテルセグメントにおける成長投資

    不動産・ホテルセグメントにおける成長投資 中期経営計画期間（2019～2021）における主な投資案件 拠点地域の戦略的まちづくりへの投資を通し て沿線人口を増やす取り組みを実施  駅ビル開発 成長基盤を  ホテル、オフィス、住居系施設など、駅を中心とし 構築する投資 たまちづくり 1,900億円 博多駅周辺開発 《長崎駅周辺開発》 《博多駅空中都市構想》 《博多駅前二丁目複合開発》 長崎駅周辺開発 宮崎駅西口開発 《熊本駅周辺開発》 熊本駅周辺開発 《宮崎駅西口開発》 鹿児島中央駅西口開発 21

  22. Slide 22: 駅ビル開発を通じた新たなまちの形成

    駅ビル開発を通じた新たなまちの形成 博多駅ビル開発（2011.3開業） 九州新幹線開通にあわせた総合的なまちづくり 福岡地区近距離収入  設備老朽化 150 11.3期＝100 140  九州新幹線乗入 130  駅前広場新設 111 110 100 90 11.3期 12.3期 19.3期 大分駅ビル開発（2015.4開業） 自治体や地元の商店街と連携したにぎわいの創出 大分地区近距離収入  設備老朽化 130 15.3期＝100  在来線高架化 120 115 114 110 100 100 90 15.3期 16.3期 19.3期 駅ビル開発 沿線人口を増やし鉄道・関連事業の収

  23. Slide 23: 経営数値目標（連結）（新セグメント）

    経営数値目標（連結）（新セグメント） 営業収益 営業利益 5,000（億円） 700（億円） 4,800 638 600 570 4,500 4,403 500 4,000 400 400 0 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 0 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 ［参考］EBITDA ［参考］ROE 854億円 900億円程度 12.4％ 8％以上 （19.3期） （22.3期） （19.3期） （22.3期） 単位：億円、（ ）内は対19.3期増減額 セグメント名 営業収益 ※2 営業利益※2 主な増減要因 19.3期 22.3期 19.3期 22.3期 鉄道旅

  24. Slide 24: 運輸サービスセグメント

    運輸サービスセグメント（実績：旧セグメント/予想：新セグメント） 運輸サービスセグメントの業績 【実績（旧セグメント）】 【業績予想（新セグメント）】 （単位：億円） 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期 対前年 実績 実績 実績 業績予想 （中期経営計画） 営業収益 1,837 1,850 12 100.7% 1,818 1,804 1,840 営業利益 292 274 △ 17 94.0% 274 257 210 EBITDA 343 344 0 100.3% 343 354 - 好転要因 悪化要因 20.3期の施策 鉄道旅客運輸収入の増

  25. Slide 25: 鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～ 新幹線

    鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～ 新幹線の収益力向上 鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間） インターネット予約利用へのシフトを加速 （億円）  魅力的な価格設定によるインターネット列 570 新幹線（左軸） 60% 車予約サービスの利用促進 乗車率（右軸） 52% 55% 540  多言語対応やインバウンド向け座席事前予 49% 50% 48% 50% 約制度の導入 47% 510  当社のポイント「JRキューポ」との連携に 549 45% 541 516 よる魅力向上 480 493 501 40% 450 00 35% 15.3期 16.3期 17.3期

  26. Slide 26: 鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～ 近距離・インバウンド

    鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～ 近距離の収益力向上 拠点地域の戦略的まちづくり 鉄道旅客運輸収入（近距離）  駅を拠点に新たなまちをつくり、にぎわいを広げる （億円） 258 259 260 《熊本駅周辺開発》 248 249 240 236 《宮崎駅西口開発》 220 0 200 インバウンドの収益力向上 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 JR-KYUSHU RAIL PASSの販売促進 JR-KYUSHU RAIL PASS 販売額及び販売数 （万枚）  海外旅行代理店、航空会社との連携 金額（右軸） 販売数（左軸） （億円） 30 35  アリババグ

  27. Slide 27: 自然災害について

    自然災害について（熊本地震・平成29年7月九州北部豪雨・平成30年7月豪雨） 2018年7月14日に久大本線が復旧 平成29年7月 熊本地震 平成30年7月豪雨 九州北部豪雨 発生時期 2016年4月 2017年7月 2018年7月  災害経費として約  災害経費として約17  災害経費として約12 日田彦山線 90億円計上（災害 億円計上（災害損失 億円計上（災害損失引 久大本線 業績への 損失引当金繰入額 引当金繰入額として 当金繰入額として約4 小倉 影響 として約60億円計 約13億円計上） 億円計上）（※19.3 上）（※17.3期決 博多 （※18.3期決算） 期決算） 算）

  28. Slide 28: 不動産・ホテルセグメント

    不動産・ホテルセグメント（実績：旧セグメント/予想：新セグメント） 不動産・ホテルセグメントの業績 【実績（旧セグメント）】 【業績予想（新セグメント）】 （単位：億円） 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期 対前年 実績 実績 実績 業績予想 （中期経営計画） 営業収益 694 726 32 104.7% 900 931 1,130 不動産賃貸 490 529 39 108.0% 703 733 - 不動産販売 204 197 △6 96.8% 197 198 - 営業利益 232 237 5 102.5% 254 201 240 不動産賃

  29. Slide 29: 拠点地域の戦略的まちづくり–駅を拠点としたまちの価値向上

    拠点地域の戦略的まちづくり–駅を拠点としたまちの価値向上  リーシング力を活かした駅ビル運営 駅ビルテナント売上  ブランド力を活かしたマンション事業運営 （億円） 2,500 JR博多シティ その他主要駅ビル 1,958 2,030  駅を中心とした沿線価値向上 2,000 1,844 1,877 1,545 844 1,500 816 827 809 商業施設／賃貸オフィス 分譲マンション 562 福岡市中心部地図 賃貸マンション ホテル 1,000 1,130 1,185 九州新幹線 500 983 1,035 1,061 山陽新幹線 RJRプレシア吉塚駅前、 JR在来線 RJRプ

  30. Slide 30: 拠点地域の戦略的まちづくり–開発案件

    拠点地域の戦略的まちづくり–駅を拠点としたまちの価値向上 長崎駅周辺開発 博多駅周辺開発 用途：商業、オフィス、ホテル等 博多駅空中都市構想 ※博多コネクティッド：博多駅エリアにおいて、官民連 携でエリア内の建物立替を促進する福岡市の施策 博多駅周辺開発 長崎駅周辺開発 宮崎駅西口開発 熊本駅周辺開発（2021年春） 宮崎駅西口開発（2020年秋） JR宮交ツインビル ※宮崎交通(株）との共同開発 敷地面積：約70,000㎡（高架下含む） 熊本駅周辺開発 商業施設名称：アミュプラザ宮崎 延床面積：107,000㎡（駅ビル：JRおおいたシティと同規模） 敷地面積：約7,300㎡ 用途：商業（駅ビ

  31. Slide 31: 流通・外食セグメント

    流通・外食セグメント（実績：旧セグメント/予想：新セグメント） 流通・外食セグメントの業績 【実績（旧セグメント）】 【業績予想（新セグメント）】 （単位：億円） 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期 対前年 実績 実績 実績 業績予想 （中期経営計画） 営業収益 1,031 1,040 8 100.8% 1,040 1,077 1,150 営業利益 36 34 △2 93.5% 34 32 40 EBITDA 53 50 △2 95.2% 50 51 - 好転要因 悪化要因 20.3期の施策  積極的な新店開発  労働需給の逼迫による人

  32. Slide 32: 建設セグメント

    建設セグメント（実績：旧セグメント/予想：新セグメント） 建設セグメントの業績 【実績（旧セグメント）】 【業績予想（新セグメント）】 （単位：億円） 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期 対前年 実績 実績 実績 業績予想 （中期経営計画） 営業収益 880 917 37 104.3% 938 960 980 営業利益 62 65 2 104.1% 62 63 60 EBITDA 70 75 4 106.1% 72 73 - 好転要因 悪化要因 20.3期の施策  好況による需要増  労働需給の逼迫による人件費増  外部売上の増加 

  33. Slide 33: その他セグメント

    その他セグメント（実績：旧セグメント/予想：新セグメント） その他セグメントの業績 【実績（旧セグメント）】 【業績予想（新セグメント）】 （単位：億円） 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期 対前年 実績 実績 実績 業績予想 （中期経営計画） 営業収益 674 898 224 133.3% 726 715 760 営業利益 24 35 11 148.1% 22 22 25 EBITDA 39 63 23 159.1% 41 43 - 好転要因 悪化要因 20.3期の施策  好況によるホテル等の需要増  労働需給の逼迫による人件費増 

  34. Slide 34: 資金調達・使途および主な経営指標

    資金調達・使途および主な経営指標 本中期経営計画期間中の設備投資総額は、連結営業キャッシュ・フローを上回る 3,400億円を目安とします。投資機会を機動的にとらえ、社債や借入金等を活用 しながら、成長を実現します。 • ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰの不足を 《資金調達》 《資金使途》 補うため借入余力を 活用 • 将来の経営環境の変 成長投資 化に対応するため財 社債・借入金等 2,100億円 務健全性を維持 （M&Aを含む） 本中期経営計画期間中およびその後の成長に 寄与する投資を着実に推進 • 鉄道事業の設備投資 に充当するための保 保有金融資産の売却・償還 有金融資産の売却・ 償還* • 持続

  35. Slide 35: 株主還元

    株主還元 株主還元方針 株主還元は長期安定的に行っていくことが重要であると考えます。 2021年度までの間は、総還元性向35％を目安に、安定的な配当と状況に応じて自己株式 取得を行います。 １株当たり年間配当額 （参考）1株当たり配当額（円）及び配当性向の推移 円 120 配当額（左軸） 配当性向（右軸） 40% 2019年3月期の配当金 35.0% 1株当たり93円（予定） 100 30.2% 26.3% 80 2020年3月期の配当金 60 20% 1株当たり93円（予定） 40 13.8% 83 93 93 20 38.5 0 0% 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 ※半期

  36. Slide 36: APPENDIX

    APPENDIX 36

  37. Slide 37: 「中期経営計画 2016-2018」の振り返り

    「中期経営計画 2016-2018」の振り返り  前中期経営計画の経営数値目標（営業収益・EBITDA）は、鉄道旅客運輸収入や建設セグメン トの業績が好調に推移したことにより、目標を上回りました。  ［参考］設備投資額は、賃貸マンションやホテル、海外案件等の成長投資により、公表値の 1,900億円を上回りました。 営業収益 EBITDA ［参考］設備投資額 3,000 鉄道旅客運輸収入以外 鉄道旅客運輸収入 （億円） （億円） （億円） 2,287 1,000 2,500 5,000 4,403 854 4,000 780 1,900 4,000 3,779 800 2,000 691 成

  38. Slide 38: 「中期経営計画 2016-2018」の振り返り（実績年表）

    「中期経営計画 2016-2018」の振り返り 前中期経営計画 中期経営計画以降 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期以降 熊本地震発生（16.4） 平成29年7月九州北部豪雨（17.7） 平成30年7月豪雨（18.7） 株式上場（16.10）  架線式蓄電池電車「DENCHA」運  811系ﾘﾆｭｰｱﾙ車両運行開始（17.4）  「4枚きっぷ」販売終了（18.5）  次世代車両（821系、YC1系）の導入 行開始（16.10）  ﾈｯﾄきっぷｺﾝﾋﾞﾆ決裁導入（17.5）  鉄道子会社の再編（18.7） 鉄  D&S列車「かわせみ やませみ」運  「JRｷｭｰﾎﾟ」

  39. Slide 39: 各セグメントのEBITDA推移（旧セグメント表記）

    各セグメントのEBITDA推移（旧セグメント表記） 運輸サービス 駅ビル・不動産 ※ 16.3期以前の運輸サービスセグメ ントのEBITDAは、経営安定基金運 用 収 益 （ 15.3 期 :125 億 円 、 16.3 期:111億円）を含む （億円） （億円） ※ 各セグメントの数値は、セグメント EBITDA 343 344 20% 400 EBITDA 50% 間取引消去前 350 331 EBITDAマージン EBITDAマージン 311 320 285 270 284 48% 280 258 300 18.7% 18.6% 251 46.9% 46% 210 16% 200 45.

  40. Slide 40: 各事業における推移

    各事業における推移 駅ビル事業収入 流通・外食事業店舗数 ホテル（旅館）事業収入 （億円） （店舗） （億円） 450 418 750 200 403 701 706 386 693 149 400 367 700 142 665 150 130 130 350 650 297 100 76 300 600 584 50 250 550 200 0 0 500 0 12.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 12.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 12.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 ※ 駅ビル運営子会社6社とJRJP博多ビルの事業収入

  41. Slide 41: 費用構造の変化

    費用構造の変化 主な税制特例の廃止  2019.3期末をもって税制特例措置（三島特例、資本割）は廃止（承継特例は2017.3期末で廃止）  減税額については各自治体の評価により課税されるため、正確な数値は把握していない 税制特例の影響額（億円）  参考までに2019.3期決算への影響額は約48億円と推計（租税公課および物件費に計上） 70 特例内容 名称 課税標準 決算科目 60 科目 17.3期まで 18.3期 19.3期 20.3期 50 固定資産税及び 承継特例 3/5 廃止 廃止 廃止 租税公課 40 都市計画税 30 固定資産税及び ・自社分：租税公課 三島特例 1/2 3/5

  42. Slide 42: 当社の資本構成の推移

    当社の資本構成の推移  1987年の国鉄分割民営化にあたり、当社の資本の部は資産と負債の差額で算出  負債の少ない当社は、過大な資本（資本準備金）をもって発足 ※本州三社は、国鉄債務の承継により資本が圧縮された  2016年3月に経営安定基金（3,877億円）を取り崩し、新幹線リース料（前払い費用）等に振り替え。 基金取り崩しにより、鉄道事業固定資産を減損（減損損失約5,200億円） ⇒資本の水準は低下したが、会社発足の経緯により同業他社と比較して高い水準 会社発足時 経営安定基金取崩前 経営安定基金取崩直後 19.3期末 （1987年） 15.3期末 16.3期末 負債 390 資本金

  43. Slide 43: 2019年3月期末 ネットキャッシュの状況

    2019年3月期末 ネットキャッシュの状況 純有利子負債の考え方 2018年3月末時点の純有利子負債(1) （百万円） 有利子負債 現金同等物 借入金 現金及び預金 有価証券 金銭の信託 純有利子負債 87,324 15,064 65,077 55,783 ▲48,600 2019年3月末時点の純有利子負債 （百万円） 有利子負債 現金同等物 借入金及び社債 現金及び預金 有価証券 金銭の信託 純有利子負債 107,966 16,971 19,926 56,901 14,167 ※1 退職給付に係る負債は含まない 43

  44. Slide 44: 主要な保有物件の概要

    主要な保有物件の概要 時期 延床面積/ テナント売上 資産タイプ 名称 所在地 主要テナント （開業/取得） 戸数/部屋数 2019/3期 ユナイテッドアローズ、 アミュプラザ小倉 北九州市小倉北区 1998/3 約48,500㎡ 125億円 フランフラン 等 東急ハンズ、無印良品、 アミュプラザ長崎 長崎市尾上町 2000/9 約58,500㎡ 210億円 ユナイテッド・シネマ 等 商業施設 東急ハンズ、ZARA、 アミュプラザ鹿児島 鹿児島市中央町 2004/9 約65,000㎡ 268億円 （駅ビル） シネマ鹿児島ミッテ10 等 阪急百貨店、東急ハンズ、 JR博多シティ 福岡市博多区 2

  45. Slide 45: 主要な開発パイプラインの概要

    主要な開発パイプラインの概要 敷地・延床面積/ 名称 所在地 時期 備考（用途等） 戸数/部屋数 敷地 約70,000㎡ 高架下： 商業 2018年3月 高架下開業 (高架下含む) 駅ビル： 商業、シネマ、ホテル 等 熊本駅周辺開発 熊本市 2019年春 駅ビル着工 延床 107,000㎡ 立体駐車場： 2,100台 2021年春 駅ビル開業予定 住居系： MJR、RJR、SJR 等 (駅ビル) 新幹線暫定開業、在来線高架化を見据えた駅周辺 長崎駅周辺開発 長崎市 未定 未定 開発を推進 商業、ホテル、オフィスなど複合的な開発を検討 鹿児島中央駅西口開発 鹿児島市 未定 未定 商業、オフィス、

  46. Slide 46: 将来の見通しに関する記述について

    将来の見通しに関する記述について 本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて います。 これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、 今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規 制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資 料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。 弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。 JR九州ホームページ http://www.jrkyushu.

Kyushu Railway Company — FY2019 Earnings Presentation on 6ix