Kurita Water Industries Ltd. · TSE:6370
Kurita Water Industries — ESG Presentation (January 2025)
61 slides from Kurita Water Industries's sustainability presentation, Jan 21, 2025
Slide 1: 2025年3月期 サステナビリティ説明会
栗田工業株式会社 2025年３月期 サステナビリティ説明会 （証券コード：6370） 2025年1月21日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ クリタグループのサステナビリティ経営 1- 7 Ⅱ 共通価値テーマへの取り組み 8 –17 Ⅲ 技術による競争優位性の確立 18 - 27 Ⅳ 人材戦略 28 - 35 Ⅴ デジタル戦略 36 - 40 Ⅵ コーポレートガバナンス 41 - 47 Ⅶ Appendix 48 - 51
Slide 3: Ⅰ クリタグループのサステナビリティ経営
代表執行役社長 江尻 裕彦 Ⅰ クリタグループの サステナビリティ経営 1985年 栗田工業（株）入社 2005年 Kurita Europe GmbH 代表 2011年 栗田工業（株）ケミカル事業本部第二部門コンビナート営業部長 2013年 ケミカル事業本部事業管理部長 2014年 執行役員就任 ケミカル事業本部営業第一部門長 2016年 経営企画室長 取締役就任 2018年 グループ生産本部長 2019年 常務取締役就任 2020年 グループ生産本部長 兼 プラント事業管掌 2021年 代表取締役専務就任 2022年 国内営業本部長 兼 ケミカル事業管掌 2023年 代表取締役社長就任 取
Slide 4: 価値創造の基盤
価値創造の基盤 世界中の様々な地域と産業の多様な接点から得られた「水に関する知」を駆使し、お客様のニーズや課題に 最適なソリューションを提供してきた基盤をもとに、さらなる共通価値を創造 さらなる共通価値の創造 お客様業種の多様性 広範なビジネスの多様性 石油精製・ 半導体 液晶 連結売上高の産業別構成比 石油化学 紙・パルプ 独創的で価値の高い 鉄鋼 電力 ソリューションの創出・提供 電子部品 売上高 医薬 3,848億円 自動車 公共施設 食品・飲料 水に関する知 2024年3月期 その他の産業、 空調設備など 連結売上高の地域別構成比 地域別従業員数 EMEA EMEA 日本 日本 10％
Slide 5: 企業理念と理念体系
企業理念と理念体系 "水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する 持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者 ⚫ 現場を深く知る ⚫ 知を磨き、繋ぐ ⚫ 期待を超える ⚫ 誠実であり続ける 2
Slide 6: クリタグループのマテリアリティ
クリタグループのマテリアリティ サステナビリティを経営戦略の中核へ据えて、企業ビジョンの実現に向けた重要課題を抽出 社会価値 経済価値 サステナビリティ 企業ビジョン 共通価値 持続可能な 高収益性 の実現 課題の抽出 社会の実現 の実現 取ク りリ 組タ テーマ マテリアリティ SDGsへの貢献 むグ こル 水資源の問題解決 とー でプ 共通 社が 価値 脱炭素社会実現への貢献 会サ テーマ ・ス 循環型経済社会構築への貢献 環テ 境ナ にビ 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及 与リ えテ るィ 戦略的な人材育成と活用 影課 基礎 響題 高い品質と安全性の製品・サービスの提供 に
Slide 7: サステナビリティ推進・ガバナンス体制とPDCA
サステナビリティ推進・ガバナンス体制とPDCA 指標・目標の達成に向けた活動所管部署の取り組みをサステナビリティ推進委員会が統括・推進 Plan Do Check Action 諮問 必要に応じた 中長期計画の 取締役会 決定 確認・評価 マテリアリティの サ 答申・報告 見直し ス 報告 監督 テ 各年度の マテリアリティ ナ 経営会議 事業計画の決定 定期的な確認 見直しの審議 ビ リ 付議・報告 決定・指示 テ マテリアリティの 活動実績の サステナビリティ推進委員会 マテリアリティ ィ 立案 確認・評価 見直しの検討 諮 マテリアリティの 問 ◼ 委員長 ： サステナビリティ推進本部長
Slide 8: マテリアリティと企業価値向上
マテリアリティと企業価値向上 2030年の目指す姿 企業ビジョン 持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者 企業価値向上 利益の創出 社会課題への貢献 クリタのビジネスの継続性 資本コスト低減 ステークホルダーの共感 （サステナビリティ）向上 社会価値 経済価値 価値創造の源泉 ソリューションを軸とした 共通価値 水資源の問題解決 脱炭素社会実現への貢献 循環型経済社会構築への貢献 クリタのビジネスの維持・成長 テーマ （社会貢献活動を含む） 顧客価値を起点とした 競争優位性の確立 社会価値を起点とした トランスフォーメーションの実現 イノベーションの創出 価値の毀損防止 革新
Slide 9: PSV-27とマテリアリティ
PSV-27とマテリアリティ（Value Pioneering Path） 2030年の目指す姿 企業ビジョン 持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者 中期経営計画 PSV-27 企業価値向上 株主還元 財務指標*¹ 主要な非財務指標*¹ 独創的で価値の高いソリューションの創出・提供 財務戦略 CSVビジネスによる （共通価値の創造） 売上高 4,500億円 節水貢献量 300百万㎥ 成長投資 売上高事業利益率 16％ GHG削減貢献量 1,600千t 電子 事業戦略 一般 ROE 12％以上 資源化貢献量・ ROIC 10%以上 300%増*² 資源投入削減量 BX サービ
Slide 10: PSV-27の進捗状況
PSV-27の進捗状況 2028年3月期の目標達成に向け、財務・非財務の各指標は進捗中 中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（2024年3月期～2028年3月期） 2024年 2025年 2028年 3月期実績 3月期予想 3月期目標 売上高 3,848億円 4,100億円 4,500億円 売上高事業利益率 10.9％ 12.2％ 16.0％ 財務指標 ROE 9.3％ 10.1％ 12.0%以上 ROIC 7.2％ 8.0％ 10.0%以上 （CSVビジネスによる） 節水貢献量 111百万㎥ 135百万㎥ 300百万㎥ 主要な GHG削減貢献量 733千t
Slide 11: Ⅱ 共通価値テーマへの取り組み
執行役員 サステナビリティ推進本部長 田辺 尚 Ⅱ 共通価値テーマへの取り組み 1995年 栗田工業（株）入社 技術開発、事業開発、営業、人事、広報、経営企画に従事 2018年 経営企画本部企画部長 2021年 執行役員就任（現任） 社長室長 2023年 サステナビリティ推進本部長（現任）
Slide 12: CSVビジネスの拡大
共通価値テーマへの取り組み 2030年の目指す姿 企業ビジョン 持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者 企業価値向上 （収益性向上 ＋ コスト低減） 財務指標 主要な非財務指標 CSVビジネスによる 売上高 4,500億円 節水貢献量 300百万㎥ 売上高事業利益率 16％ GHG削減貢献量 1,600千t ROE 12％以上 資源化貢献量・ 300%増 ROIC 10%以上 資源投入削減量 価値創造の源泉 クリタグループのマテリアリティ 独創的で価値の高いソリューションの創出・提供 （共通価値の創造） 共通価値テーマ ⚫ 水資源の問題解決 電子 事業戦略 一般 ⚫ 脱炭素社
Slide 13: 共通価値テーマに取り組む意義
共通価値テーマに取り組む意義 共通価値の創造（Creating Shared Value）は、普遍的な事業活動の信念 企業理念 "水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する 「水に関する知」を活用した競争優位性のあるビジネスモデルによって、 高い社会価値を創出し、その対価を得ることで経済的成長を実現 Creating Shared Value （CSV） 顧客にとって社会との共通価値創造に 期待を超える顧客価値・社会価値を 必要不可欠なパートナー 提供し続けることができる企業 9
Slide 14: 共通価値テーマの選定
共通価値テーマの選定 事業特性を活かして社会へのポジティブインパクトを最も提供できる領域をダブルマテリアリティ評価にて選定 多様な現場接点から蓄積された「水に関する知」 半導体、電子部品、石油化学・石油精製、紙・パルプ、鉄鋼、食品・飲料、医薬、自動車、電力、公共施設、その他 ビジネスモデルの多様性による工場全体をとらえた課題解決力 財務 マテリアリティ 評価 共通価値テーマ 水資源の問題解決 インパクトの 脱炭素社会実現 計測可能性 への貢献 循環型経済社会 インパクト 構築への貢献 マテリアリティ 評価 企業理念への共感力の高い人材 10
Slide 15: 共通価値創造の好循環
共通価値創造の好循環 クリタの事業を通じた成長が、マテリアリティの解決を通じてよりよい社会の実現に貢献 水資源の問題解決 水量、水質、水へのアクセスの側面から水資源の問題解決に取り組 CSV むとともに、生態系サービスとしての水の適切な循環を維持する。 (Creating Shared Value) 社会価値 ビジネス＊拡大 収益 共 拡大 通 創出 脱炭素社会実現への貢献 価 値 自社内環境改善 クリタグループの テ サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する。 企業価値の向上 ー マ 環境負荷 コスト 循環型経済社会構築への貢献 低減 国際的なイニシアティブ 低減 への参画 限りある
Slide 16: 共通価値創造をけん引するCSVビジネス
共通価値創造をけん引するCSVビジネス 既存の水処理よりも高い社会価値の創出や新技術による価値提供エリアの開拓により、競争力を維持・強化 CSVビジネス 節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に 従来技術と比較して優位性が認められる Deloitte 7cells の「革新領域」における 関して、以下の条件を満たす製品、技術、ビジネスモデル 部分を社会価値として評価 市場/顧客 CSVビジネスの展開 選定基準 （ 革新領域 世 必須 の 既存技術の 社会価値を起点とした 中 節水型ボイラ処理薬剤（セタミン） に新 新市場適用 イノベーションによる の事例 優位性 新規性 と規
Slide 17: CSVビジネスの拡大
CSVビジネスの拡大 SOMベースで28/3期の目標水準を捉え、今後は既存モデルの確実な展開と新モデル開発に注力 モデル数 78 93 93+α CSVビジネス審査会における 強化ポイント モデル モデル モデル (24/12時点） 既存モデルの選定・除外 既存モデル CSVビジネス売上高 のSOM ➢ 従来技術や競合技術を上回る ⚫ モデルの量 イノベーション戦略 社会価値の優位性 ➢ 受注高／収益性 480億円 1,000 審査体制 402億円 億円 ⚫ モデルの質 知財戦略 営業担当者の提案力向上 ➢ ビジネススキル説明会 ⚫ 適切な提案先 ➢ CSVビジネス説明会 2024/3期 20
Slide 18: CSVビジネスの適用事例
CSVビジネスの適用事例 KURITA NA ドリームポリマー Kurita Kuri-smart S.sensing CS Dropwise Technology スライム・スケール・ 「高機能ポリマー素材」で付着スケールを 紙製品製造工程の 凝集センサーにより 分散・除去し、ボイラの省エネ運転を実現 様々な産業の熱 無機凝集剤の注 腐食を防ぎ、省エネ 水質データから、製 交換器において、 入量を最適化。薬 運転やレジオネラ属 造品質低下や操業 「滴状凝縮技術」 品由来の汚泥発 菌対策にも貢献 障害など、トラブル により熱伝達率を 生量を約50%削 の予兆を診断する 向上させ、生産 減 適用
Slide 19: 脱炭素社会実現への貢献
脱炭素社会実現への貢献 SBTi*が示す手法に沿った目標設定により、31/3期のScope1-2の目標をSBT認定が要求する削減率を十分 に満たす目標へと見直し Scope1-2削減の事例 排出比率 Scope1：0.5％ Scope2：1.1％ Scope3：98.4％ ■Scope1+2 ■ Scope3 Kurita Innovation Hub（グループ最大の研究 （千 tCO2） (3月31日に終了した事業年度 ) 開発拠点）において、電源に再生可能エネルギー 4,000 を100％活用 3,500 3,000 Scope1+2 Scope3 80％削減 30％削減 2,500 2,
Slide 20: 水資源の問題解決
水資源の問題解決 水の適切な循環の維持に貢献する取り組みを推進 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2028年3月期 指標 実績 目標 目標 目標 コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の 未達成 延べ人口 （3流域・93百万人） 3流域・93百万人 4流域・160百万人 5流域・600百万人 取水量原単位（連結売上高比）の削減割合 達成 （2023年3月期比、超純水供給事業を除く） (18.2%) 21％ 23％ 27％ 水資源に関する関心向上のためにエンゲージした 個人・組織・団体の数 達成 前年度以上 前年度以上 前年度以上 水ストレスの解消に取り組むコレ
Slide 21: 水資源の問題解決
水資源の問題解決 生態系サービスとしての水の適切な循環の維持に貢献する取り組みを推進 自社の取り組みで得た知見を活用し、ネイチャーポジティブ実現に向けた顧客ニーズを事業機会に 大気 大気 地域 ネイチャーポジティブ 陸 ｘ クリタ 海 実現への貢献 陸 顧客 海 ソリューション 依存・影響 流域 自然資本 自然資本 淡水 淡水 クリタ 生態系サービス リスク・機会 生態系サービス 自社の活動強化 知見の活用 顧客の活動支援 自然関連の依存・影響・リスク評価よる優先取組拠点の選定 顧客で顕在化する自然関連リスクへのソリューション提供 TNFDが推奨するLEAPアプローチに基づく、依存・影響・リス
Slide 22: Ⅲ 技術による競争優位性の確立
執行役 グループ生産本部長 兼 Chief Technology Officer （ CTO ） 久世 邦博 Ⅲ 技術による競争優位性の確立 1992年 栗田工業(株)入社 2013年 プラント生産本部 エンジニアリング部門 エンジニアリング二部長 2014年 プラント生産本部 エンジニアリング部門 エンジニアリング一部長 2015年 プラント事業本部 海外部門長 2017年 グローバル事業本部 生産部門長 2018年 執行役員就任 グループ生産本部 生産部門長 2022年 グループ生産本部 生産第一部門長 2023年 グループ生産本部長（現任） 執行役就任（現任） 2024年 Chief T
Slide 23: 技術による企業価値向上への貢献
技術による企業価値向上への貢献 2030年の目指す姿 クリタグループのマテリアリティ 企業ビジョン 持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者 基礎テーマ ⚫ 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発 と普及 企業価値向上 ⚫ 戦略的な人材育成と活用 ⚫ 高い品質と安全性の製品・サービスの提供 独創的で価値の高いソリューションの創出・提供 ⚫ 人権を尊重した事業活動 （共通価値の創造） ⚫ 公正な事業活動 電子 事業戦略 一般 顧客 高い 親密性 社会価値 顧客価値を起点とした CTOによる戦略実効性の強化 トランスフォーメーション 競争優位性の確立 社会価値を起点とした イノベ
Slide 24: 技術による競争優位性確保の新ステージ
技術による競争優位性確保の新ステージ 顧客価値起点での既存技術の変革と社会価値起点でのイノベーションの創出により、 高い技術的優位性を持続的に確保 経 済 価 拡 値 「Kurita Innovation Hub」を開設 大 の ト 電子産業分野へ参入 超純水供給事業を開始 ラ 土壌浄化事業を開始 ン イ 経 済 ス ノ 価 拡 値 フ ベ 排水の100%回収・ ソ 再利用を実現 大 の ォ ー プロセス薬品へ事業拡大 リ ー シ 精密洗浄事業を展開 ュ メ ョ ソ リ ー ー 社 シ ン ュ シ 社 会 ー 会 ョ 価 ソ リ シ ョ ン 拡 拡 価 ュ ョ ン 大 値 ー 水処理薬品事業
Slide 25: 高い社会価値を創出するイノベーション戦略
高い社会価値を創出するイノベーション戦略 顧客価値起点と社会価値起点の両面からCSVビジネスモデルや新事業を創出 コスト削減 デジタル化 生産効率向上 開発活動 フォーカスエリア 顧客課題 (顕在・潜在) × 水 既存事業の 社会価値の高い 強化 ビジネスの創出 ➢ デジタル技術の活用 人材不足 環境負荷低減 地域との共生 ➢ IPランドスケープ エネルギー ➢ D&I推進、人材の 【KPI】 新モデルによる受注高貢献 資源枯渇 育成・獲得 資源循環 新事業 気候変動 生態系の変化 ➢ グループネットワーク の創出 社会課題 ➢ 外部協創 (顕在・潜在) ➢ ステークホルダー SDGｓや企業理
Slide 26: 既存事業の強化による社会価値の高いビジネスの創出
既存事業の強化による社会価値の高いビジネスの創出 適用範囲や技術の改良によるトランスフォーメーションで、既存ビジネスの提供価値を向上 RO膜装置 高純度の水の製造に不可欠だが、高圧ポンプによる電力消費量に課題 CSV CSV ビジネス ビジネス 極超低圧RO膜 AI最適運転 特殊処理したポリアミド層により高浸水性を実現することにより水の 収集した運転データのAI解析により、最適な運転条件を直接制御 純度は低下も、従来よりもポンプ動力を30～60％程度削減可能 機器に指示して運転を改善させ、従来よりも電力を約8%削減 ボイラ水処理 蒸気 RO膜処理が不可欠な ドレン回収量：多 への適用による 蒸
Slide 27: PFAS問題への貢献
社会課題起点の新事業・新技術の開発（フォーカスエリア） 顕在化する社会や産業の課題にクリタのケイパビリティで応える、新事業・新技術の開発を推進 水リスクに係るソリューションの提供 PFAS問題への貢献 社会課題 お客様 貢献の視点 水を含む (本社) (生産拠点) 汚染防止 使用回避 気候 自然に関する 経営者 目標設定 変動 情報開示要請 対 水質分析 と 峙 サステナ 指示 (濃度、含有物質の把握) 自然の ビリティ 事業展開中 水リスク 喪失 担当 (洪水・渇水等) 除去 (活性炭による除去システム) 経営視点での 現場視点での PFASフリー部材 新事業展開 既存事業強化 オンラインモ
Slide 28: 社会課題起点での新市場の開拓
社会課題起点での新市場の開拓（長期視点） 宇宙の水プロジェクトとして、新たな経済圏での水の需要に応える 尿 2011 2019 2021 2024 凝縮水 JAXAとの ISSに 月周回軌道上宇宙ステーション向け 軌道上実証 共同研究開始 打ち上げ 凝縮水処理システムの検討開始 を完了 非宇宙関連の民間企業として日本初の軌道上実証を完遂 月面探査プログラム参画等の新たな挑戦 国際宇宙ステーション（ISS）/「きぼう」日本実験棟にて 「次世代水再生実証システム」をJAXAと実証試験 ⚫ 月面に向けた水処理システムの開発へ挑戦中 ⚫ スターダストプログラムのプロジェクトへ参画 ⚫ 月面探査プログラ
Slide 29: イノベーションを可能にする多様な現場接点
イノベーションを可能にする多様な現場接点 社内外の多様な視点を取り入れ、イノベーションを推進 多様な人材の活用によるイノベーション推進 Kurita Innovation Hubの活用 ⚫ STARプログラム ⚫ オープンイノベーション 社会課題を起点とした 新規事業創出に挑む ⚫ ソリューションの共創 社内プログラム ⚫ 新技術の実証試験 ⚫ CSVビジネス創出 ⚫ 技術教育、トレーニング プロジェクト 社外との連携 研究開発ネットワーク 日本 米国 ⚫ シリコンバレーにおける探索活動 ・ スタートアップとの協業 ・ イノベーション人材育成・組織作り シンガポール ドイツ ⚫ 世界最大級の半
Slide 30: 知財戦略（攻め）
知財戦略（攻め） 自社や他社の知的財産および市場を統合的に分析し、得られた情報を経営戦略や事業戦略、イノベーション 創出に活用するIPランドスケープ活動を推進 2028年 現在 3月期 2024年3月期 2025年3月期 の成果 の取り組み進捗 自社解析 自社の立ち位置提言 （市場視点・技術視点） 経営 施策1 次期中期 注力市場における競合他社の 戦略 他社・業界解析 コア技術の発展や 経営計画 動向解析（1件） 市場開拓への提言 策定への 電子セグメントの事 提言 業戦略と開発戦略 周辺領域における新規事業 への提言 施策2 市場別事業戦略の精度向上 創出・新市場参入の提案 事業 （2件）
Slide 31: 知財戦略（守り）
知財戦略（守り） 知的財産権の侵害防止に加え、戦略的知的財産権獲得によりビジネスモデルの競争優位性を確保 製品・サービス・技術の価値向上 現在～将来の事業の方向性を踏まえた 質・量の側面で知的財産データを管理 知財ポートフォリオの構築 特許資産規模ランキング 2023（エンジニアリング業） 保有特許価値のグローバルでの 順 企業名 特許資産 特許 競合比較（当社分析） 位 規模(pt) 件数 IPランドスケープの分析結果を踏まえた出願戦略 １ 栗田工業 3,687.7 111 当社 ２ 日鉄エンジニアリング 3,531.9 85 ３ オルガノ 3,100.9 115 A社 B社 CSVビジネス
Slide 32: 技術を提供価値に転換する生産
技術を提供価値に転換する生産 技術を組み合わせ高い提供価値として具現化するとともに、高品質と安全・安心を追求し、競争力を強化 生産プロセス変革 納入後も継続する価値提供 高い品質と安全性の実現 ➢ 生産リードタイムの削減により、 ➢ 「デジタルソリューションセンター」 ➢ 品質不適合・安全災害の再発・未然 高い価値・新たな価値の提案力を強化 による価値提供を実現可能な 防止モデルの活用 Before 装置の設計・生産、改善提案 不適合・災害・ヒヤリハット 事例のデータベース化 提案 設計・調達・工事 お客様 ⚫ 運転監視 ⚫ 改善提案 ⚫ 需要予測 技術知識・災害防止 現場施工・製造 ⚫ 設計
Slide 33: Ⅳ 人材戦略
執行役員 サステナビリティ推進本部 副本部長 田中 靖子 Ⅳ 人材戦略 2014年 栗田工業（株）入社 2021年 社長室ガバナンス推進グループリーダー 2023年 サステナビリティ推進本部ガバナンス推進部長 兼 取締役会事務局長 2024年 執行役員就任（現任） サステナビリティ推進本部副本部長（現任）
Slide 34: 価値創造の原動力となる人的資本の強化
価値創造の原動力となる人的資本の強化 2030年の目指す姿 企業ビジョン 持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者 中期経営計画 PSV-27 企業価値向上 株主還元 財務指標*¹ 主要な非財務指標*¹ 独創的で価値の高いソリューションの創出・提供 財務戦略 CSVビジネスによる （共通価値の創造） 売上高 4,500億円 節水貢献量 300百万㎥ 成長投資 売上高事業利益率 16％ GHG削減貢献量 1,600千t 電子 事業戦略 一般 ROE 12％以上 資源化貢献量・ ROIC 10%以上 300%増*² 資源投入削減量 BX サービス事業の *¹ 2028年3月期達成目
Slide 35: 人材戦略において目指す姿
人材戦略において目指す姿 企業ビジョン D&I 水と環境を大切に想う多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、 実現下の ビジョン 水の新たな価値を創造し続ける企業グループ 人材と組織の状態 水の新たな価値を創造し続ける 企業グループへ変化 多様な 顧客・社会 企業理念 人材・経験 からの信頼 への共感 「違いの増加」 水の新たな 「共通の価値観の浸透」 ダイバーシティ 価値の創造 エンゲージメント による好循環 による好循環 イノベーション 共通の 違いの増加 個性の調和 価値観の 浸透 インクルージョン 29
Slide 36: 人材戦略の全体像
人材戦略の全体像 D&Iビジョンの実現に向けた人材・組織のあり方を定め、取り組みの方向性を策定 人材ポリシー クリタグループの仕事を通じて顧客・社会・地球環境への貢献に喜びを感じ、 新たな価値の創出に邁進する多様な分野のプロフェッショナル集団 人材のあり方 組織のあり方 ① 現場のデータから課題を設定し、グループ内外の多様な交流を通じて、 ① 自前主義や組織間の隔たりにとらわれず、イノベーションで新たな価値を ソリューションやビジネスモデルを仕上げる人材 生むとともに、アジャイルな進め方で挑戦することが歓迎され、 ② 次の思考と行動で事業を強化する人材 失敗から学ぶことが尊ばれる組織 ・データ
Slide 37: 違いの増加を生み出す基盤作り
違いの増加を生み出す基盤作り さまざまなバックグラウンドを持つ人材の共創を促進し、水の新たな価値を創造し続ける企業グループへ変化 指標 2024年3月期実績 2025年3月期目標 2026年3月期目標 2028年3月期目標 当社の業務執行に係る経営層に占める 女性、外国人、経験者採用者の割合 29.4％ 前年度以上 35% 40％ クリタグループでの取り組み 栗田工業での取り組み ⚫ グローバルで多様な人材の登用を推進 ⚫ 女性活躍推進 ・ グループ社員全員の経験・スキル等の人材情報を集約し活用 ・ 女性総合職を対象とした座談会の開催等 ⚫ グループ各社の経営陣の登用 ⚫ 経験者採用者の活躍推
Slide 38: 共通の価値観の浸透
共通の価値観の浸透 クリタのDNAを言語化したものが「大切にする価値観」 これを体現する行動を重ねることで、企業ビジョン、企業理念の実現に繋げる 創立75周年イベント 企業理念 2024年11月、世界中のクリタグループ社員が参加する各種イベントを実施。 大切にする価値観 人々の交流を通じ、グループとしての一体感醸成と連携・協業の機会を創出。 ❶現場を深く知る ⚫ Kurita Global Award ❷知を磨き、繋ぐ 企業理念や企業ビジョンを体現する取り組みの成果やチャレンジを褒め称えあった 企業ビジョン ❸期待を超える ❹誠実であり続ける 大切にする価値観 価値創造ストーリー ⚫ グローバ
Slide 39: 競争優位確立に向けた人材の拡充
競争優位確立に向けた人材の拡充 強化すべき人材の重点的な確保を図るとともに、多様な育成施策を展開 指標 2024年3月期実績 2025年3月期目標 2026年3月期目標 2028年3月期目標 開発人材、デジタル人材、知財人材の充足度 65％ 70% 75% 80％ 開発人材 知財人材 デジタル人材 130名 30名 750名 110名 20名 260名 2023年3月期 2024年3月期 2028年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2028年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2028年3月期 ⚫ デジタル人材の確保・育成 ⚫ 技術人材マップの活用 ⚫ 知財をビジネスにおいて
Slide 40: 技術人材マップの活用
技術人材マップの活用 新たな事業領域への展開を志向する技術分類にマップを更新し、より高い競争優位性を具現化 技術人材マップ 顧客価値を 起点とした 技術分野ごとの人材の充足度を可視化 トランス 中長期的な人材の補強 フォーメーション 要素技術 ➢ ➢ 分離・分散 分解・合成・防食 の実現 バイオ 適用技術を構成する技術 ➢ Kurita Technical 競争優位性の ➢ 冷熱 Education 後継者の計画的な育成 適用技術 ➢ 電子・用水処理 確立 ➢ 排水回収 Program 製品・サービスとして活用する技術 ➢ 排水処理 （要素技術の組み合わせ） ➢ 資源循環 人材・スキル・知見、
Slide 41: 人材戦略の指標（KGI）
人材戦略の指標（KGI） 人的資本強化の取り組みは、「エンゲージメントの向上」に結実する考えから、KGIを設定 2024年3月期 2026年3月期 2028年3月期 KGI 指標（マテリアリティスコア） 実績 目標 目標 エンゲージメントスコアの a：全業種平均を上回る会社の割合 51％ 65% 75％ 継続的な向上 b：調査した会社全体でのスコア 41％ 前回調査以上 前回調査以上 ※2023年7月、8月に調査実施 国や地域ごとに課題を抽出し、 ※対象者数6,785名、回答者5,799名（回答率85%） 対策を立案し、施策を推進中 ・人材の育成と活用促進を目的とした、 ・経営陣からのメッセー
Slide 42: Ⅴ デジタル戦略
執行役員 デジタル戦略本部長 水野 誠 Ⅴ デジタル戦略 1997年 栗田工業（株）入社（営業職） 2005年 技術開発（ケミカル）に従事 2015年 営業課長（石油化学・鉄鋼・紙パルプ担当） 2017年 IT戦略室（マーケティング兼任） 2020年 デジタル戦略本部 副本部長 2022年 執行役員就任（現任） デジタル戦略本部 本部長（現任）
Slide 43: デジタルの力で共通価値の創造をけん引
デジタルの力で共通価値の創造をけん引 2030年の目指す姿 企業ビジョン 持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者 中期経営計画 PSV-27 企業価値向上 株主還元 財務指標*¹ 主要な非財務指標*¹ 独創的で価値の高いソリューションの創出・提供 財務戦略 CSVビジネスによる （共通価値の創造） 売上高 4,500億円 高い 売上高事業利益率 16％ 節水貢献量 300百万㎥ 顧客親密性 成長投資 GHG削減貢献量 1,600千t 電子 事業戦略 一般 社会価値 ROE 12％以上 ROIC 10%以上 資源化貢献量・ 資源投入削減量 300%増*² サービス事業の BX
Slide 44: DX推進体制
DX推進体制 デジタルの力を活用した経済価値と社会価値を同時に生み出すビジネスモデルの創出と、顧客親密性をより高め るビジネスプロセスの変革を推進 代表執行役社長 DX委員会 （グループ全体のDXの推進・監督） 報告 委員長：執行役 天野克也 経営会議 副委員長：執行役員 水野誠 顧客親密性を 委員：事業本部長を中心に8名 より高める ビジネス 連携 プロセス変革 情報セキュリティ管理 本社管理部門 デジタル担当役員 本社 国内 海外 デジタル戦略本部 プロセス変革 事業部門 グループ会社 グループ会社 グループ全体のDXの統括 共通価値 ビジネス変革 （戦略策定・実行支援） を生み出す ビジ
Slide 45: BXの取り組み事例
BXの取り組み事例 設備の運転状況や水質などのデータから潜在的な課題を特定し、お客様の期待を超える新しい価値を提供 AIによる水処理装置の運転管理の最適化 設計自動化 ⚫ メタ・アクアプロジェクトの第1弾、現在、日本・中国・シンガポールなどの地域で実装 ⚫ プラント設計の領域で、熟練設計者の技術・ノウハウをAIアルゴリズムで再現 • 革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業（環境省） ⚫ 人為的ミスの発生を抑え、工場の短期立ち上げニーズに対応 • 日本オープンイノベーション大賞を受賞（内閣府） ⚫ 2023年、配置設計以外に装置構成生成や工事計画などの自動化を実現 生産プ
Slide 46: OXの取り組み事例
OXの取り組み事例 データ解析と可視化により経営・管理・施策実行上の社内の課題を明確化し、社内リソースの最適化を加速 バリューチェーンにおけるプロセス変革 HRDXの推進 ⚫ グローバル共通のデータ統合基盤を活用し、CRMとERPを確立 ⚫ 人材情報を活用する仕組みを整備し、人材を適材適所に配置 ⚫ ビジネスモデルの成功事例の共有や課題の抽出が容易に可能 ⚫ さらに、CRMの情報などから、将来拡大する事業に必要なスキルや人数を予測し、 戦略的に人材を配置するOXの実現を目指す（2026年からの本格運用を予定） クリタグループ 顧客 EMEA 日本 営業 営業 顧客 データ統合基盤 タレント 人
Slide 47: さらなるDXの推進
さらなるDXの推進 社会価値と経済価値を追求するクリタのビジネスに変化を起こし、変化に挑み続けるデジタルを推進 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 栗田工業とFractaが資本・業務提携 DX認定事業者に認定 DX委員会立ち上げ デジタル戦略本部立ち上げ メタ・アクアプロジェクト始動 Fracta Leap設立 DX人材育成、DXサプライチェーン拡充 設計自動化、運転管理自動化・最適化ソリューションを拡充 情報・データ統合基盤を刷新、グローバル規模のデータ拡充 遠隔運転管理（デジタルソリューションセンター）をグローバル規模に拡大
Slide 48: Ⅵ コーポレートガバナンス
社外取締役 高山 与志子 Ⅵ コーポレートガバナンス 1987年、メリルリンチ証券会社ニューヨーク本社投資銀行部門に入社。ニューヨーク、 ロンドン、東京にて、日本企業の国内外での資金調達、M&Aなどに関するアドバイスを 行う。2001年から、ジェイ・ユーラス・アイアール㈱にて、コーポレート・ガバナンス、及び、 ＩＲ活動に関するコンサルティングを行う。2015年、ボードルーム・レビュー・ジャパン株式 会社を設立、日本企業の取締役会評価を支援。 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事 （現任） 金融庁・東京証券取引所 「スチュワードシップ･コード及びコーポレートガバナンス・コード のフォロ
Slide 49: Value Pioneering Pathの基盤をなすコーポレートガバナンス
Value Pioneering Pathの基盤をなすコーポレートガバナンス 2030年の目指す姿 企業ビジョン 持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者 中期経営計画 PSV-27 企業価値向上 株主還元 財務指標*¹ 主要な非財務指標*¹ 独創的で価値の高いソリューションの創出・提供 財務戦略 CSVビジネスによる （共通価値の創造） 売上高 4,500億円 節水貢献量 300百万㎥ 成長投資 売上高事業利益率 16％ GHG削減貢献量 1,600千t 電子 事業戦略 一般 ROE 12％以上 資源化貢献量・ ROIC 10%以上 300%増*² 資源投入削減量 BX サー
Slide 50: コーポレートガバナンスの体制図
コーポレートガバナンスの体制図 サステナビリティ経営における監督と執行の体制を確立し、長期の時間軸でグループの将来を議論・検討 株主総会 選任・解任 付議・報告 監督側 執行側 選定・解職 取締役会 経営会議 選任・解任 監査 報 代表執行役社長 選 答 選 告 定 監督 定 申 選 ・ 執行役 任 ・ ・ ・ 解 報 解 指名委員会 付議・報告 指示 解 職 告 職 任 報酬委員会 付議・報告 報 事業部門 告 サステナビリティ 諮問会議 監査委員会 監査 投資委員会 報 サステナビリティ 告 連携 連携 監査報告 推進委員会 各種委員会 連携 会計監査人 監査室 監査報告 内部監査 会計監
Slide 51: 役員構成・ダイバーシティ
役員構成・ダイバーシティ （2024年12月末現在） 取締役会の構成 執行役の構成 業務執行する経営層※の構成 ※ 執行役・執行役員 女性取締役 外国人執行役 社外取締役 女性・外国人・ 25% 20% 50% 経験者採用者 35% 取締役会の 取締役会の 執行役の 経営層の 独立性 多様性 国際性 多様性 マテリアリティ指標 （2028年3月期） KPI：40％ 2023年8月末と同水準 2023年8月末と同水準 2023年8月末：17％ 2023年3月期：27％ 各委員会の構成 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 サステナビリティ諮問会議 社外取締役 社外取締役 67% 67% 社外取締役
Slide 52: 取締役会における議論の充実に向けた取り組み
取締役会における議論の充実に向けた取り組み 監督機関としての役割を明確にし、長期の時間軸でグループの将来を議論・検討 取締役会の役割 検討の時間軸 最低でも10年の時間軸で クリタグループの将来を考えていく 1 経営の基本方針の決定を中心とした 会社の大きな方向付け 2049年 （創立100周年） 2 経営陣（社長を含む執行役）の 指名を通じた客観的な監督 現在 2028年 2033年 2050年 PSV-27 3 経営陣による適切なリスクテイクの支援 社内・競合環境の変化 Post PSV-27 事業環境の変化 4 法令上取締役会の専決事項と定められた事項 および所定事項の決定 マクロ環境の
Slide 53: 取締役会による長期的な方向付け
取締役会による長期的な方向付け 取締役会によるクリタグループの「長期的な方向付け」に関する役割発揮に向け、プロセスを整理 監 督 執 行 サステナビリティ諮問会議 取締役会 経営会議 長期的な方向付け（10年以上） 戦略の具体化 提示 長期的な方向付けに関する重要な 答申 ・中長期の経営戦略の骨子を明確化 ・マテリアリティ案の具体化 論点や検討の方向性の提示 報告 ・中長期の経営計画の決定 ・中期経営計画案の具体化 戦略推進の監督・支援 戦略の推進 報告 ・中期経営計画における重点施策の ・中期経営計画の実行 進捗状況把握・助言 提示 45
Slide 54: サスティナビリティ諮問会議の設置
サスティナビリティ諮問会議の設置 サステナビリティ諮問会議を監督側に設置 中長期視点・株主を含むステークホルダー視点から、サスティナビリティ経営に関するクリタの在り方を検討 取締役会 サステナビリティ諮問会議 答申 報告 監督 体 制 主な役割と活動 経営会議 ◼ 議長 ： 社外取締役 高山 与志子 • 社外取締役を中心とした構成のもと、長期的な 付議・報告 決定・指示 ◼ メンバー ： 社外取締役 小林 賢次郎 方向付けに関する重要な論点や検討の方向性 を提示し、取締役会に答申 ： 社外取締役 田中 径子 サステナビリティ推進委員会 • 総合的な企業価値の向上を念頭に議論を推進 ： 社外取締
Slide 55: 執行役の報酬体系
執行役の報酬体系 執行役の業績連動報酬に非財務指標の達成度を反映 ◼ 執行役（兼務取締役2名を含む） 固定（38％～72％） 変動（0％～29％） 変動（28％～33％） 固定報酬 業績連動報酬 業績連動型株式報酬 評価 ⚫ 連結業績連動報酬（全執行役） ROICの対前年差 評価指標 指標 ⚫ 担当職務業績報酬 各担当職務に応じて指標を設定 連結売上高営業利益率の対計画差 など ROEおよび相対TSR ⚫ その他貢献報酬（社長以外の各執行役） 社長が以下の観点から貢献度を5段階で評価 支給のタイミング 評価の ・各組織の目標・方針・施策に掲げ、強い事業の構築に寄与する、継続契約型サービスビジネ
Slide 56: Ⅶ Appendix
@ Kurita VI Appendix
Slide 57: 外部評価
外部評価 ESGインデックスへの組み入れ ESG格付け機関からの評価 FTSE Blossom ISS-ESG FTSE4Good FTSE Blossom SOMPO Japan Sector Index Series Japan Index サステナビリティ・インデックス Relative Index サプライヤー評価機関からの評価 MSCI MSCI Japan S&P/JPX 日本株女性活躍指数 EcoVadis ESG Select Leaders Index カーボン・エフィシェント指数 （WIN） ※ 栗田工業株式会社がMSCIインデックスに含まれること、および本ページにおけるM
Slide 58: マテリアリティ指標（共通価値テーマ）
マテリアリティ指標（共通価値テーマ） 2024年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2028年3月期 共通価値テーマ 目標 実績 目標 目標 水資源の問題解決 未達成 コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の延べ人口 ３流域・130百万人 ３流域・93百万人 ５流域・600百万人 (３流域・93百万人) 未達成 CSVビジネスによる節水貢献量 125百万㎥ 135百万㎥ 300百万㎥ (111百万㎥) 未達成 GHG排出量・節水貢献量比*1の削減割合（2023年3月期比) 5% 20% 50％ (△18.0%) 取水量原単位（連結売上高比）の削減割合（2023年3月期比）
Slide 59: マテリアリティ指標（基礎テーマ）
マテリアリティ指標（基礎テーマ） 2024年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2028年3月期 基礎テーマ 目標 実績 目標 目標 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及 革新領域*1への投資割合 15% 達成(18%) 20% 30％ 革新領域*1のテーマ件数割合 20% 達成(22%) 23% 30％ 革新領域*1に関するステークホルダーエンゲージメント件数 前期以上 達成 前期以上 前年度以上 戦略的な人材育成と活用 エンゲージメントスコア a：50%以上 a：達成(51%) a：75％ ー*2 （a：全業種平均を上回る会社の割合 / b：調査した会社全体でのスコア）
Slide 60: 人材戦略における指標（KGI・KPI）
人材戦略における指標（KGI・KPI） K エンゲージメントスコアの継続的な向上 G a．全業種平均を上回る会社の割合：75%以上(2028年3月期) I b．調査した会社全体でのスコア ：前回調査以上(2028年3月期) 2031/3期 30%程度 50%程度 2028/3期 前回調査 3~4割 8~9割程度 前回調査 80% 40% 10%程度 8割程度 以上 程度 2~8週間 以上 程度 前回調査 前回調査 75% 35% 2026/3期 以上 以上 77% 65% 39% 29% 4.2% 26% 12.8% 47% 65% 31% K 56日 P 2024/3期 当社の業務執 当社の
Slide 61: 将来見通しに関する注記事項
将来見通しに関する注記事項 本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、 リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。 本資料内で使用している製品・サービス名およびロゴは、当社または他社の商標または登録商標です。
Kurita Water Industries — ESG Presentation (January 2025) on 6ix