Nippon Kanzai Holdings Co., Ltd. · TSE:9347
Nippon Kanzai — FY2026/3 Earnings Presentation
76 slides from Nippon Kanzai's earnings presentation, May 19, 2026
Slide 1: 2026年3月期 通期 決算説明資料
チェコ 世界遺産「プラハ歴史地区」 2025年4月にCMを刷新しました。 2026年5月19日 2026年3月期 通期 決算説明資料 日本管財ホールディングス株式会社（証券コード: 9347 / 東証プライム） Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 2: 目次
目次 日本管財ホールディングスの概況 3 決算の概況 6 業績予想の概要、資本施策及び株主還元施策 15 資本効率向上のための取り組み 19 中期成長戦略 22 ESG・サステナビリティ 34 補足資料 別冊 企業情報 44 業界におけるポジショニング 69 Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 2
Slide 3: 日本管財ホールディングスの概況
日本管財ホールディングスの概況 2026年3月期 Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 3
Slide 4: 企業メッセージ
企業メッセージ 時代と共に変わらなくてはいけないこと 時代が変わっても変えてはいけないこと を念頭に、時代や環境の変化に柔軟に対応しながら、 お客様に常に良質なサービスを提供することが重要だと考えています。 “快適をもっと、最適をずっと。” をグループとしての使命に掲げ、 各社の機動力と専門性を追求し、 グループシナジーによる総合力を 発揮することで、更なる企業成長 を実現してまいります。 Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 4
Slide 5: 主要ビジネスモデル
主要ビジネスモデル 建物総合管理業を主要ビジネスとしています。 経営の基本方針 私たちは衣食住の「住」*を支えるサービスで、お客様の大切な資産である建物の価値を守り続けます。 *「生活の場・働く場・学びの場・休息の場・療養の場・楽しみの場」など。日常生活に必要なインフラも含みます。 ストック型ビジネスで将来予測が行いやすい P.70 市況悪化などの影響を受けづらい 日本管財グループの強み 幅広い対応地域と事業領域 不動産の管理・運営・所有に関わる事業を国内外で展開しています。 日本国内では、特定の用途に特化せず、幅広い施設用途に対応しています。 安定した経営基盤 景気に左右
Slide 6: 決算の概況
決算の概況 2026年3月期 Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 6
Slide 7: 連結決算ハイライト
連結決算ハイライト （百万円未満切り捨て） 売上高 1,502億58百万円 (対前期比 7.4%増) 既存契約の更改が順調に推移 大阪・関西万博関連の業務を受託 営業利益 86億86百万円 (対前期比 0.1%増) 料金改定や作業効率の見直しにより売上総利益は増加 人件費を中心とした販管費の増加により営業利益は微増 経常利益 105億7百万円 (対前期比 15.5%増) 持分法による投資損失の減少 海外子会社における助成金収入の増加 親会社株主に帰属する当期純利益 71億19百万円 (対前期比 22.1%増) 投資有価証券売却益の減少 訴訟関連損失の解消 Cop
Slide 8: 連結決算サマリ
連結決算サマリ [連結]（百万円） 25/3月期 26/3月期 対前期比 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 売上高 139,868 100.0% 150,258 100.0% 10,390 7.4% 売上総利益 39,589 28.3% 43,426 28.9% 3,836 9.7% 販売費・一般管理費 30,911 22.1% 34,739 23.1% 3,828 12.4% 営業利益 8,678 6.2% 8,686 5.8% 7 0.1% 経常利益 9,094 6.5% 10,507 7.0% 1,412 15.5% 親会社株主に帰属する当期純利益 5,829 4.2% 7,1
Slide 9: 事業セグメントと主要グループ会社
事業セグメントと主要グループ会社 建物管理運営事業 94,668百万円 環境施設管理事業 15,473百万円 ビルメンテナンス・プロパティマネジメント 上下水道処理施設等の生活環境 （警備業務を除く） 67,338百万円 全般にかかる公共施設管理 ビル・ホテル・官公庁施設等の清掃、 株式会社日本管財環境サービス 設備保守管理及び工事関連業務 10.3% 日本管財株式会社 2.1% NSコーポレーション株式会社 1.7% 株式会社日本環境ソリューション 株式会社沖縄日本管財 不動産ファンドマネジメント事業 63.0% 3,131百万円 26/3月期 警備業務 27,330百万円 不動産ファンドの
Slide 10: セグメント業績の概要
セグメント業績の概要 [連結]（百万円） 25/3月期 26/3月期 対前期比 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 売上高 139,868 100.0% 150,258 100.0% 10,390 7.4% 建物管理運営事業 85,600 61.2% 94,668 63.0% 9,068 10.6% ビルメンテナンス・プロパティマネジメント 60,902 43.5% 67,338 44.8% 6,436 10.6% 警備業務 24,697 17.7% 27,330 18.2% 2,632 10.7% 住宅管理運営事業 32,182 23.0% 34,464 22.9% 2,282 7.
Slide 11: セグメント業績の推移
セグメント業績の推移 建物管理運営事業 不動産ファンドマネジメント事業 売上高（百万円） 営業利益率 売上高（百万円） 営業利益率 94,668 100,000 80,528 85,600 6,000 5,003 71,977 77,691 30.0% 60.0% 25.0% 4,132 50.0% 4,000 28.1% 3,131 13.8% 13.7% 40.0% 20.0% 50,000 1,950 9.4% 9.4% 1,530 16.4% 30.0% 9.2% 13.0% 補足 2,000 15.0% 20.0% 10.0% 2.9% 3.1% 10.0% 0 5.0% 0 0.0
Slide 12: 連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表の概要 [連結]（百万円） 25/3月期末 26/3月期末 対前期末比 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 流動資産 64,916 64.4% 69,463 64.9% 4,547 7.0% 主な増減要因 （百万円） 現金及び預金 33,395 33.1% 37,393 35.0% 3,997 12.0% 資産 6,183 受取手形、売掛金及び契約資産 19,869 19.7% 20,140 18.8% 271 1.4% 販売用不動産 5,805 5.8% 5,598 5.2% △ 206 △ 3.6% 現金及び預金の増加 3,997 固定資産 35,887 35.6
Slide 13: 連結キャッシュ・フロー計算書の概要
連結キャッシュ・フロー計算書の概要 [連結]（百万円） 25/3月期 26/3月期 対前期比 実績 実績 増減額 税金等調整前当期純利益 9,634 10,567 932 主な増減要因 （百万円） 減価償却費 1,189 1,296 107 営業活動によるキャッシュ・フロー 8,402 退職給付に係る資産負債の増減額 △ 105 △ 31 73 投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,945 △ 60 1,884 棚卸資産の減少 4,573 売上債権の増減額（△は増加） △ 722 119 841 投資有価証券売却益の減少 1,884 仕入債務の増減額（△は減少） △ 179 1,14
Slide 14: 投資有価証券ポートフォリオの概要
投資有価証券ポートフォリオの概要 コーポレートガバナンスコードに沿った資産有効活用の推進 投資有価証券ポートフォリオの入れ替えによる活性化 純投資目的の保有有価証券 2,812百万円 営業目的の 営業目的の保有有価証券 有価証券の 投資有価証券 3,493百万円 定期的な見直し B/Sの活性化が 26/3月末 P/L（事業創造)に貢献 12,949百万円 関連会社株式 6,643百万円 投資状況を定期的に取締役会にて報告。 市場環境や企業活動の状況に応じて柔軟にポートフォリオを調整。 Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Lt
Slide 15: 業績予想の概要、資本施策及び株主還元施策
業績予想の概要、 資本施策及び株主還元施策 2027年3月期 連結 Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 15
Slide 16: 連結業績予想サマリ
連結業績予想サマリ 業容の拡大による増収効果で増益を見込む 営業利益の増加を主因に増益を見込む [連結]（百万円） 26/3月期 27/3月期 上半期 27/3月期 下半期 27/3月期 通期 対前期比 実績 構成比 予想 構成比 予想 構成比 予想 構成比 増減額 増減率 売上高 150,258 100.0% 75,500 100.0% 82,500 100.0% 158,000 100.0% 7,741 5.2% 売上総利益 43,426 28.9% 22,000 29.1% 23,000 27.9% 45,000 28.5% 1,573 3.6% 販売費・一般管理費 34,739
Slide 17: セグメント業績予想の概要
セグメント業績予想の概要 [連結]（百万円） 26/3月期 通期 27/3月期 上半期 27/3月期 下半期 27/3月期 通期 対前期比 実績 構成比 予想 構成比 予想 構成比 予想 構成比 増減額 増減率 売上高 150,258 100.0% 75,500 100,0% 82,500 100.0% 158,000 100.0% 7,741 5.2% 建物管理運営事業 94,668 63.0% 47,297 62,7% 52,863 64.1% 100,160 63.4% 5,491 5.8% ビルメンテナンス・プロパティマネジメント 67,338 44.8% 32,797 43,4% 3
Slide 18: 株主還元
株主還元 当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけ、 業績に応じ、適正に成果配分を行うことを基本方針としております。 2026年3月期は通期連結業績を踏まえ、予想から3円増配し、期末配当は 30 円とします。 2027年3月期は中間配当 30円 、期末配当 30円、合計 60円とする予定です。 配当金（中間期末） 配当金（期末） 連結配当性向 80.00 35.70% 35.50% 34.30% 40.00 % 29.10% 29.90% 60.00 35.00 % 30.00 % 40.00 27.00 27.00 27.00 30.00 30.00
Slide 19: 資本効率向上のための取り組み
資本効率向上のための取り組み Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 19
Slide 20: 資本効率の現状分析と目標
現状分析 株主資本コスト 目標値 約6％と認識しております。 自己資本利益率（ROE）：10％以上 ※平均値 上場企業：約6%、 総資産利益率（ROA） ：10％以上 サービス業：約6%、 ビルメンテナンス業：約5% 現状分析 2026年3月期のROE及びROAはともに10.1％となり、 目標数値10%以上を達成いたしました。 株価純資産倍率（PBR）も1倍を上回っており、 投資家の皆様から一定の評価をいただいていると判断しております。 25/3月期 26/3月期 自己資本利益率（ROE） 8.6% 10.1% ROE及びROAともに 総資産経常利益率（ROA） 9.4%
Slide 21: 資本効率向上のための取り組み
資本効率向上のための取り組み ROE、ROAの継続的な向上に向け、下記に取り組んでまいります。 中長期戦略の着実な遂行 資本政策の強化 公共分野への営業推進 株主還元の充実 M&A・出資の推進 持続的成長への投資 海外展開 政策保有株式の見直し DXの推進 自己株式の機動的な取得 粗利益確保のための 資産の適正化及び 原価改善による 資本構成の最適化による 利益（分子）の増大 総資産・自己資本（分母）の縮減 資本効率と企業価値の向上に繋げていく Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 21
Slide 22: 中期成長戦略
中期成長戦略 Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 22
Slide 23: 日本管財グループの中長期経営ビジョン
日本管財グループの中長期経営ビジョン 【再掲】経営の基本方針 私たちは衣食住の「住」*を支えるサービスで、お客様の大切な資産である建物の価値を守り続けます。 *「生活の場・働く場・学びの場・休息の場・療養の場・楽しみの場」など。日常生活に必要なインフラも含みます。 中期取り組み方針 目指す姿 成長事業の促進 収益力の強化、事業の多角化 建物管理運営事業 管理実績と企画提案力を活かし、 ・業界での一層のシェア拡大 PFIや公共施設包括管理を含む官民連携物件（PPP）の受託拡大を目指す。 ・新規事業の開発・市場開拓 ・海外事業規模の拡大 住宅管理運営事業 国内で培ったマンション管理のノウハウを活用
Slide 24: 中期取り組み方針に基づく成長戦略
中期取り組み方針に基づく成長戦略 事業における課題認識 企業の定年延長等に伴う不動産関連サービス業界への新規人材の減少及び 他業界への人材流出による人手不足 デフレからインフレへの転換等、経済情勢の変化に対応した価格転嫁が必要 資産価値向上や脱炭素化といった環境関連等、顧客ニーズの多様化・高度化 労働集約型産業からの脱却の必要性、業界全体のIT化、DX化の遅れ 成長戦略 1 公共分野への営業推進 PPP（官民連携）分野は、施設の老朽化に伴う維持・更新や、運営効率化のニーズが高く、 今後も全国的に市場が広がっていくと予測しており、 建物管理運営事業 環境施設管理事業 長年にわたり
Slide 25: 成長戦略1：公共分野への営業推進
建物管理運営事業 環境施設管理事業 成長戦略1：公共分野への営業推進 PFI事業や公共施設包括管理など様々な事業に取り組み、営業強化しています。 TOPICS 【大阪・関西万博】 パビリオンの警備・清掃や1日最大1.9万人が利用し た桜島シャトルバスターミナルの警備等を実施 【PFI事業】 パロマ瑞穂スタジアム（名古屋市）の総合管理を開始 2026年秋のアジア競技大会メイン会場となる予定 （2026年3月竣工、4月供用開始） 出典「PFI事業の概要」（内閣府）をもとに当社作成 主な実績 ©2021株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ ※画像はイメージです PFI事業：32件（26年3月期）
Slide 26: 成長戦略2：M&A・出資の推進
グループ戦略 成長戦略2：M&A・出資の推進 国内 基本方針：地域戦略における優良企業へのM&Aや出資（国内マーケットの拡 大・地域展開） ＜直近の実績＞ 2021年8月 給与計算及び各種事務請負のアウトソーシング会社㈱ネオトラストの株式を100％取得 2022年7月 ㈱JTBのグループ会社である㈱JTBアセットマネジメントの株式を40％取得（※1） 2022年12月 積水化学工業㈱より㈱清流メンテナンスの株式を100％取得、2023年10月吸収合併（※2） ＜補足＞※1 ㈱JTBとの業務提携、※2 ㈱日本管財環境サービスが株式取得。同社の営業エリア外での強みに期待 海外
Slide 27: 成長戦略2：M&A・出資の推進（海外）
グループ戦略 住宅管理運営事業 成長戦略2：M&A・出資の推進（海外） アッカーマン社 キーストーン社 2023年9月、 2017年1月、 子会社 NKD がドイツ・ミュン 子会社 NKUSA がKeystone ヘンの住宅管理会社 Pacific Property Nippon Kanzai Ackermann Hausverwaltung Management, Inc.の持分40％ Deutschland GmbH GmbHの75%を取得。 を取得し、米国での事業基盤を 2022年4月 強化。 アイダホ州 2023年9月 ミュンヘン 2024年5月、連結子会社化 NIPPON KANZA
Slide 28: 成長戦略3：海外展開
グループ戦略 住宅管理運営事業 成長戦略3：海外展開 各社がこれまでに培ってきたノウハウや強みを横展開し、事業品質の向上及 び全社的な成長を目指しています。今後は特に、ITやDX分野の情報連携を強 化し、業務の効率化等を進めていく予定です。 Nippon Kanzai Deutschland GmbH NIPPON KANZAI ドイツ USA, INC. 日本 バイエルン州 日本管財HD ミュンヘン 各社ノウハウの アッカーマン社 グループ展開 定期的なグローバル・ アメリカ カリフォルニアのゲーテッ ミーティングでの情報共有 カリフォルニア州 ドコミュニティ管理に強み ミュンヘン市を中
Slide 29: 成長戦略4：DXの推進
グループ戦略 成長戦略4：DXの推進 外部と内部の双方でIT技術を活用 デジタルとアナログの融合で、お客様への最適なサービスを提供します。 ノウハウの蓄積とナレッジの共有 1 ナレッジ統合環境 建物知識の活用 迅速な最適解の提供 基幹システムへの蓄積 人材育成と業務品質の均一化 お 客 設備の稼働状態をリモート監視 様 2 システム構築と 設備監視IoT 設備状況の可視化 異常傾向や異常値を通知 広域監視センターの運営 提供 向 設備の問題の早期発見・対処 け D 施設関連データの集約、分析 NK Connect 3 システムの提供と共有 ラ
Slide 30: DXの推進ー管理組合運営サービス「N RemotE」
グループ戦略 住宅管理運営事業 成長戦略4：DXの推進ー管理組合運営サービス「N RemotE」ー 管理組合運営における時間や場所の制約を解決するため、オンラインでの理 事会運営や契約関係等の各種業務が可能なサービスを提供 背景 インターネット環境は弊社スタッフがサポート 従来のマンション管理組合運営は、組合役員様と 管理会社担当者の現地対面形式が一般的で、時間 や場所の制約があり、効率的な運営が課題でした。 担当スタッフがオンラインで組合運営業務をサポート サービス概要 当グループのマンション管理各社※1が、 管理組合向けのストラタマネジメント※2サービス ｢NRemotE（エヌ
Slide 31: DXの推進ーマンション居住者向けサービス「N-Life+」
グループ戦略 住宅管理運営事業 成長戦略4：DXの推進ーマンション居住者向けサービス「N-Life+」ー マンション居住者様の暮らしをサポートする多機能ポータルアプリを提供し、 顧客満足度の向上とマンション管理DXを推進 概要 「N-Life＋（エヌライフプラス）」は、マンショ ン居住者様の暮らしをサポートするアプリです。 各種手続きや情報照会を提供します。 主な機能 管理費等の請求書Web照会 施設のオンライン申込 専有部向けサービス紹介（リフォーム・ハウスク リーニング等） 防災用品・生活関連商品の販売 地域情報通知 トラブル時の照会 24時間健康相
Slide 32: DXの推進ーオンライン決済「スマート振込承認」
グループ戦略 住宅管理運営事業 成長戦略4：DXの推進ーオンライン決済「スマート振込承認」ー 管理組合からの各種支払いをオンラインで完結する独自の決済サービスによ り、承認業務と振込業務を効率化 背景 従来、管理組合の経費支払いは管理会社が銀行窓 口で処理し、理事長の署名・捺印を郵送で取得す る形式が一般的で、手続きの煩雑さや承認ルート の非効率さが課題でした。 サービス概要 GMOあおぞらネット銀行のBaaS※を活用し、日 本管財の事務管理システムと連携させた独自のオ ンライン決済サービスです。 各種承認や振込業務の効率化「スマート振込承認」 導入第1号日本管財グループ ※1 B
Slide 33: DXの推進ー集中購買システム
グループ戦略 成長戦略4：DXの推進ー集中購買システムー グループ主要10社に集中購買システムを導入し、購買業務の統一によるコス ト削減と業務効率化を実現 背景 「集中購買システムの流れ」 備品や資材・消耗品の調達において、申請フロー グループ会社 の煩雑化、調達までのリードタイムの長さ、アナ ログ的な会計処理、グループ企業間の単価の違い 等が課題でした。 仕入れ 導入効果 最大35％のコスト削減を実現しました。 申請から承認をシステム内で完結することでリー ドタイム短縮とペーパーレス化を実現しました。 基幹システム「POSSibility」と連携し、会計処理 や案件ベース
Slide 34: ESG・サステナビリティ
ESG・サステナビリティ Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 34
Slide 35: サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組み サステナビリティへの取り組み方針 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を「事業機会」と「リスク」の両 面で捉え、中長期的な企業価値の向上を図ることを基本方針としています。グループ全体で環 境・社会・ガバナンスの各領域における取り組みを推進し、ステークホルダーとの持続的な信頼 関係の構築に努めています。 サステナビリティ委員会 グループ全体のサステナビリティ推進を目的として、2024年1月よりサステナビリティ委員会を 設置しています。委員会はサステナビリティ基本方針の策定・推進や開示方針の検討を担い、 原則年2回以上開催のうえ、活動状況を
Slide 36: 【参考】各マテリアリティの定義
【参考】各マテリアリティの定義 Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 36
Slide 37: ESGデータ
2025年度トピック：サステナビリティに関するホームページをリニューアル 2025年8月、日本管財ホールディングスホームページ内のサステナビリティ ページをリニューアルしました。 日本管財グループの考え方、各項目に対する方針、グループ各社の取り組み 事例等を紹介しています。 掲載項目 サステナビリティ方針等 ESGデータ 【掲載内容】 【掲載内容】 サステナビリティ方針 イニシアチブへの参加・主な外部評価 マテリアリティへの取り組み 数値情報 環境（Environmental） 社会（Social） ガバナンス（Governance） 【掲載内容】 【掲載内容】 【掲載内容】 環境活動
Slide 38: 人材育成拠点Growthスクエアの本格稼働
2025年度トピック：人材育成拠点Growthスクエアの本格稼働 2024年10月 研修所を拡張移転、2025年4月 企業ミュージアムを開設 「人材育成」と「働きがい・エンゲージメント向上」の両立をめざす 研修所の初期効果（2025年4月16日～12月15日の8ヶ月） 平日稼働率90.9%、延べ1,313名が研修として利用 研修後アンケート： 理解度平均4.3点、満足度平均4.5点（5点満点） 採用者研修のほか、既存社員も含めた技能研修や 資格取得に向けた講習などを実施 低圧電気取扱業務 特別教育 ビルクリーニング技能士 実技研修 社員の専門性向上を支える拠点として機能
Slide 39: Environmental（環境）の取り組み
E Environmental（環境）の取り組み 環境ビジネスの展開 森林保全活動 オンサイト型PPA事業 高知県及び四万十市と協定を締 2026年2月、茨城県西部メディカルセンターで 結し「協働の森づくり事業」を オンサイト型PPA事業を開始しました。 通じた森林保全を行っています。 当社が施設内の駐車場にカーポート型の太陽光発 （日本管財環境サービス） ＜2025年度の活動＞ 電設備を設置・所有し、発電した電力を病院に販 ・「協働の森パートナーズ協定」を更新 売することで、お客様の再生可能エネルギー活用 （第4期：2025年11月～2030年11月） ・高知県担当者による森林保
Slide 40: Social（社会）の取り組み
S Social（社会）の取り組み 社員の働きやすさ等に関する取り組み 学生支援に関する取り組み ノー残業デー、時間単位年休、短時間勤務制度、 2025年10月、清掃業務を行う市役所において、 ベビーシッター補助制度等により、ワークライフ 特別支援学校生徒の就業体験を受け入れました。 バランスの確保を支援 （沖縄日本管財） 子育てと仕事の両立支援の取り組みが評価され、 高等専門学校の全国技術提案コン 2025年9月に日本管財が「くるみん認定」を取得 テストを通じ、次世代の技術者を 家族を職場に招待する「職場訪問会」を開催 支援しています。（日本管財HD） 職場環境や仕事内容
Slide 41: Governance（ガバナンス）の取り組み
G Governance（ガバナンス）の取り組み コーポレートガバナンス体制 安全への取り組み 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は 2026年４月、日本管財HD内に、グループ全体の 重要事項を決定するとともに、業務執行を監督す 安全管理方針の立案を担う「安全管理・労務改革 る機関と位置づけています。 推進室」を新設しました。 取締役会は、各委員会の活動状況や検討内容につ 日本管財安全衛生協力会では、 いて報告を受け、グループ全体の業務執行を監督 取引先企業への安全衛生に対 しています。 する支援を目的に安全教育を 実施しています。 ＜2025年秋の安全大会＞ ・期間：
Slide 42: 注意事項
注意事項 本資料のいかなる情報も、 弊社の株式購入や売却などを勧誘するものではありません。 本資料に記載されている業績予想及び将来の予測等に関する記述は、 資料作成時点の情報に基づき弊社で判断した予想であり 潜在的なリスクや不確実性が含まれております。 従いまして、実際の業績はさまざまな要因により、 これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。 万が一、この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、 弊社及び情報提供者は一切責任を負いかねますのでご承知おきください。 お問い合わせ先 日本管財ホールディングス株式会社 広報・IR・サステナビリティ推進室 E-mail：ko
Slide 43: 決算説明資料 補足資料
チェコ 世界遺産「プラハ歴史地区」 2025年4月にCMを刷新しました。 2026年3月期 通期 決算説明資料 補足資料 日本管財ホールディングス株式会社（証券コード: 9347 / 東証プライム） Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 44: 企業情報
企業情報 Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 44
Slide 45: 基本情報
基本情報 日本管財ホールディングス株式会社 商号 （NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. ） 設立 2023年4月3日 ※グループ創業1965年 資本金 30億円 代表者 代表取締役社長 福田 慎太郎 本社：東京都中央区日本橋2丁目1番10号 所在地 本店：兵庫県西宮市六湛寺町9番16号 オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や 事業内容 不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の 経営管理及びこれに附帯又は関連する業務 従業員数 11,658名（連結）（2026年3月31日現在） 上場市場 東京証券取引所 プライム市場 証券コード 9347 決
Slide 46: 事業拠点
事業拠点 日本 アメリカ 米国カリフォルニア州の ゲーテッドコミュニティ管理に強みを持つ住宅管理会社 Keystone Pacific Property Management, LLC 日本管財ホールディングス㈱ 日本管財㈱ ㈱スリーエス ㈱日本管財環境サービス 日本管財住宅管理㈱ 日本住宅管理㈱ ハワイ州最大のシェアを誇る住宅管理会社 Hawaiiana Group Incorporated 東京キャピタルマネジメント㈱ ハワイ州のプロパティ・マネジメント会社 NSコーポレーション㈱ Pacific Property Group, Inc. ㈱日本環境ソリューション ㈱沖縄日本管財 ㈱ネオト
Slide 47: 主な沿革
主な沿革 1965年10月 現会長、福田武が神戸市に 日本管財HD㈱ 日本管財株式会社を設立 26/3月期 売上高 150,258百万円 2014年 4月 東京・関西の二本社制へ 2018年 4月 初の包括管理業務を関西地区で開始 1988年 3月 高層インテリジェントビルの総合管 2023年 4月 理業務を開始 日本管財ホールディングス株式会社設立 2000年 6月 PFI事業を受託、SPC（特別目的会社）を設立 日本証券業協会に株式を店頭公開 2000年 8月 建物診断（デューデリジェンス）業務を開始 1989年 2月 2001年 3月 大阪証券取引所（現 大阪取引所）第一部に上場 200
Slide 48: グループ企業の変遷（1965年～2014年）
グループ企業の変遷（1965年～2014年） 国 内 海 外 1965年10月 日本管財株式会社 1978年12月 警備 ㈱スリーエス セコム㈱と常駐警備に関する業務提携により合弁で設立 1999年8月 BM ㈱カーサ(現 ㈱日本環境ソリューション) マンション管理会社を買収、その後省エネ関係業務を運営 2006年1月 環境 ㈱日本管財環境サービス 環境エンジニアリング事業を分社化 2007年4月 AM 東京キャピタルマネジメント㈱ 不動産ファンドマネジメント事業を分社化 2008年11月 その他 NSコーポレーション㈱ 資生堂開発㈱の株式を取得 2013年3月 海外 PICA社 日本住宅管理
Slide 49: グループ企業の変遷（2015年～現在）
グループ企業の変遷（2015年～現在） 国 内 海 外 2015年9月 BM ㈱沖縄日本管財 会社分割により分社化 2017年1月 海外 キーストーン社 米国住宅管理会社の持分を取得 2017年7月 ﾏﾝｼｮﾝ 日本管財住宅管理㈱ マンション管理業務を分社化 2019年4月 海外 プログレッシブ社 米国住宅管理会社の持分を取得 2020年3月 海外 ハワイアナ社 米国住宅管理会社の株式を取得 2021年8月 その他 ㈱ネオトラスト 株式を取得し子会社化 2022年3月 海外 PPG社 米国PM会社の株式を取得 2023年9月 海外 アッカーマン社 ドイツ住宅管理会社の持分を取得 他社とのアライ
Slide 50: 独立系を活かしたアライアンス戦略（1965年～2009年）
独立系を活かしたアライアンス戦略（1965年～2009年） 1965年10月 現会長、福田武が神戸市に日本管財株式会社を設立 1972年 8月 設備の補修工事業務を分離し㈱日本管財サービスを設立 1978年12月 日本警備保障㈱（現 セコム㈱ と常駐警備に関する業務提携を締結 し、合弁で㈱スリーエスを設立 1999年 7月 ㈱熊谷組 と共同出資による建物総合管理会社の ㈱ケイエヌ・ファシリティーズを設立 1960 1970 1980 1990 2000 2002年 8月 三菱信託銀行㈱ (現、三菱UFJ信託銀行㈱)と 2007年 4月 不動産ファンドマネジメント事業部門を会社分割により 共同出
Slide 51: 独立系を活かしたアライアンス戦略（2010年～2019年）
独立系を活かしたアライアンス戦略（2010年～2019年） 2012年 4月 連結子会社である㈱管財ファシリティが ㈱ケイエヌ・ファシリティーズを吸収合併 2013年 3月 オーストラリアの区分所有住宅等管理会社PICA社の 株式を50%取得して資本提携 2013年 6月 ㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式を 取得し、同社を完全子会社化 2014年 4月 ㈱エヌ・ケイ・エスが㈱管財ファシリティを 吸収合併し、㈱日本管財サービスへ商号変更 2010 2015 2019年 4月 関連会社であるアメリカのキーストーン社が 住宅管理会社であるプログレッシブ社の営業権を取得 2019年 9月 (
Slide 52: 独立系を活かしたアライアンス戦略（2020年～現在）
独立系を活かしたアライアンス戦略（2020年～現在） 2020年 3月 ハワイの住宅管理会社ハワイアナ社（Hawaiiana Holdings 2022年 3月 ハワイのPM会社PPG社の株式を90%取得 Incorporated）の株式を50%取得 2022年 7月 ㈱ＪＴＢのグループ会社 ㈱ＪＴＢアセットマネジメント 2020年 4月 ㈱サンエイワークを吸収合併 の株式を40%取得 2020年12月 キーストーン社の持分を追加取得し出資比率を50％に増資 2022年12月 積水化学工業㈱より㈱清流メンテナンスの株式を 連結子会社である東京キャピタルマネジメント㈱が㈱日本 ㈱日本管財環境サー
Slide 53: 業績の中期推移
業績の中期推移 建物管理運営事業 住宅管理運営事業※ 環境施設管理事業 不動産ファンドマネジメント事業 その他の事業 営業利益率 (百万円) 160,000 150,258 139,868 122,674 113,045 120,000 106,300 104,124 103,737 96,478 97,929 90,078 92,490 85,413 87,379 73,428 74,228 75,065 80,000 7.2% 7.2% 7.4% 6.7% 6.5% 6.4% 6.2% 5.3% 6.0% 6.2% 6.0% 6.0% 5.8% 5.3% 5.8% 4.8% 40,000
Slide 54: 株価の推移
株価の推移 （株） （円） 出来高（左軸） 日本管財HD（右軸） TOPIX（右軸） 500,000 4,000 400,000 3,000 300,000 200,000 2,000 100,000 0 1,000 2023年4月 2023年10月 2024年4月 2024年10月 2025年4月 2025年10月 Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 54
Slide 55: 管理運営施設の建物用途比率
管理運営施設の建物用途比率（建物管理運営管理事業）日本管財株式会社 管理運営建物のポートフォリオ 当社の特徴：特定の施設用途に限らず、幅広く対応 2026年3月期中間期からの増減(ポイント) その他 5.2% △0.2p スポーツ施設 4.2% +1.1p ホテル・旅館 4.5% △0.3p オフィス 23.9% +0.5p 工場・倉庫 4.3% ±0.0p 教育・文化施設 9.0% 売上高構成比 +0.4p (住宅除く単体ベース) 商業施設 14.6% △2.5p 官公庁施設 20.9% +2.0p ※ 管理物件数は日本管財データベース 厚生医療施設 13.5% △1.4p 「建物カ
Slide 56: 地域別売上高（建物管理運営事業）
地域別売上高（建物管理運営事業）日本管財株式会社、株式会社スリーエス、株式会社沖縄日本管財 （単位：億円） 北海道 24.5 近畿 306.9 東北 九州・沖縄 中部 21.9 87.8 88.5 中国 23.4 対前期 管理物件売上高 (億円) 構成比(%) 増減率 (％) 北海道 24.5 2.8% 6.1% 関東 四国 東北 21.9 2.5% 0.5% 315.1 関東 315.1 35.8% 8.7% 12.4 中部 88.5 10.1% 13.6% 近畿 306.9 34.9% 6.3% 中国 23.4 2.7% 52.9% 四国 12.4 1.4% △2.4% 九州 87.8 1
Slide 57: 地域別管理戸数（住宅管理運営事業）
地域別管理戸数（住宅管理運営事業）日本管財株式会社、日本管財住宅管理株式会社、日本住宅管理株式会社 （単位：戸） 北海道 ：日本管財 ：NKJ ：NJK 4,924 中部 中国 7,240 九州・沖縄 2,769 2,571 関東 15,752 対前期 管理戸数(戸) 日本管財 NKJ NJK 増減率 (%) 北海道 - 4,924 - △1.6% 四国 近畿 東北 - - - △100.0% 361 62,320 関東 356 10,299 5,097 △14.5% 中部 735 6,505 - 3.5% 近畿 2,895 21,445 37,980 △4.2% 中国 266 195 2,3
Slide 58: 地域別管理施設数（環境施設管理事業）
地域別管理施設数（環境施設管理事業）株式会社日本管財環境サービス （単位：件） 北海道 4 岩手 富山 4 佐賀 福岡 山口 福井 4 宮城 長崎 鳥取 兵庫 5 2 3 11 5 7 1 11 群馬 茨城 1 6 岡山 3 長野 東京 千葉 熊本 大分 5 1 1 5 2 大阪 上下水道 一般廃棄物 バイオマス 愛媛 愛知 静岡 管理物件数 施設 処理施設 発電施設 合計 構成比(%) 5 沖縄 12 高知 徳島 3 1 北海道 1 3 - 4 3.1% 3 鹿児島 2 1 東北 - 9 - 9 7.0% 関東 2 10 1 13 10.2% 20 中部 2 12 - 14 10.9% 近畿
Slide 59: 公共施設包括管理業務
成長戦略1：公共分野への営業推進ー公共施設包括管理業務ー グループの包括管理業務実績は現在全国で43件となり、市場シェアは約45％ で業界トップです。2026年度からは、7件の地方公共団体で業務を開始しま した。包括管理業務の市場は今後も全国的に拡大が見込まれることから、更 なるシェア拡大に取り組んでまいります。 公共施設包括管理業務とは、地方公共団体が保有する域内公共施設の設備点検・清掃業務等を一括管理する契約形 態を指します。 「優先順位を付けた計画的な設備投資の実践」、「地元企業との連携による地域活性化」、「自治体職員の業務負 荷低減」等、導入メリットが大きく、公共施設マネジメントの
Slide 60: 公共分野への営業推進ー環境施設管理業務
成長戦略1：公共分野への営業推進ー環境施設管理業務ー 上下水道処理施設や廃棄物処理施設等の環境施設管理事業では、近年、包括 的民間委託やDBO方式の発注といったPPP関連の新規案件が増加しています。 受託に向け、全国で積極的な営業活動を行っています。 1. 包括的民間委託業務の営業推進 包括的民間委託、指定管理者、第三者委託、DBOの実績 包括的民間委託とは、委託業務を受託した事業者が、 知見やノウハウを活かし、より施設を効率的・効果的に 運用できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託する 包括的民間委託 仕組みです。全国的に導入が進んでおり、特に地方エリ 指定管理者 アでの市場拡大が今後
Slide 61: PFI事業、指定管理者制度
成長戦略1：公共分野への営業推進ーPFI事業、指定管理者制度ー PFI事業、指定管理者制度による事業ともに全国で実績を積み重ねています。 PFI事業 指定管理者制度による事業 主な用途 主な用途 大学、庁舎、病院、文化施設、スポーツ施設・競技場、 スポーツ施設、文化・市民ホール施設、地域交流施設、 MICE、市場、水族館など 図書館、生涯学習施設、公共住宅など 売上高(百万円) 件数 （件） 売上高 件数 （件） （百万円） （百万円） 9,000 200 9000 200 20260424 8,099 7,870 8,000 財務に依頼 8000 7,255 7,406 7,000 70
Slide 62: 海外展開（キーストーン社の概要）
海外展開（キーストーン社の概要） 会社概要 高級集合住宅群の管理に強みを持つ管理会社。 管理組合に対し総会等の運営支援、会計・経理、現地要員の配 置等を提供。きめ細やかな高品質サービスに定評がある。現在 はカリフォルニア州、コロラド州、アイダホ州でサービス提供 を拡大している。 直近の事業環境 カリフォルニア州 2025年のFRB利下げにより金利は低下したが、イラン情勢を背 アーバイン 景にインフレが再加速している。 このような状況下でも、キーストーン社はオーガニック成長を 続けつつ、M&Aによる事業拡大もしている。 デジタル化の推進やオぺーレーション標準化等により業務効率 を向上させ、利益率
Slide 63: 海外展開（ハワイアナ社の概要）
海外展開（ハワイアナ社の概要） 会社概要 AOAOマネジメントと呼ばれる区分所有住宅管理においてハワ イ州では最大手。 ハワイアナ社は管理組合に対して理事会や総会の開催、会計、 収支報告などのサービスを提供している。 ハワイ州 地元に根差した老舗企業として高いブランド力を持つ。ホノル ホノルル ルがあるオアフ島以外にも、マウイ島、ハワイ島、カウアイ島 など5島で事業展開している。 直近の事業環境 ここ数年、金利上昇の軟化は見られるものの、インフレや不動 産価格の高止まりにより、コンドミニアム取引は依然軟調であ る。不動産関連収入はまだコロナ以前の水準に戻っておらず、 2022年以降横ばいが続い
Slide 64: 海外展開（PPG社の概要）
海外展開（PPG社の概要） 会社概要 ハワイ州ホノルルにオフィスを構え、オフィスビルや店舗など 約20棟のプロパティマネジメントを中心に、リーシング、売買 仲介を行う企業。管理物件には有名店やレストランが入るワイ キキのショッピングセンターもあり、小規模ながら質の高い ハワイ州 サービスを提供する地元の優良企業。 ホノルル 人とのご縁を大切にする営業姿勢で、長年の顧客やリピーター が多い。 直近の事業環境 仲介部門では、質の高い物件に対する需要が堅調に推移してお り、フルコミッション・ブローカーの増員により案件のパイプ ラインも拡大している。仲介売上高の増加に伴い、プロパ ティ・マネジメント業
Slide 65: 海外展開（アッカーマン社の概要）
海外展開（アッカーマン社の概要） 会社概要 ミュンヘン市を中心に、マンション等の賃貸管理を行い、更に 子会社を通じ、区分所有物件の管理、売買・賃貸仲介、ファシ リティ・マネジメントを行っている住宅管理会社。 区分所有住宅管理のみに特化することが多いドイツ市場にあっ て、賃貸管理・区分所有住宅管理というストックビジネスを中 心に、そこから発生する「仲介需要」、「修繕需要」というフ ロービジネスも幅広く取り込むビジネスモデルを構築。 ミュンヘン市内の三大住宅管理会社の一つ。 直近の事業環境 2022年のロシアによるウクライナ侵攻後の急激な物価上昇は一 バイエルン州 定程度落ち着いたものの、人件費の
Slide 66: 海外展開（PICA社の概要）
海外展開（PICA社の概要） 会社概要 オーストラリアで区分所有住宅の管理をストラタマネジメント と 呼 ぶ が 、 PICA 社 は こ の 業 界 で オ ー ス ト ラ リ ア 最 大 手 。 「BCS」を含む複数のブランドを展開し、管理組合の代行を中 心に、延滞管理費などの回収も行っている。日本管財のノウハ ウを活かし、ファシリティマネジメントのサービスを導入した。 直近の事業環境 メディアの報道等を契機にストラタマネジメント業界への規制 強化が進みNSW州では2025年にStrata Schemes Legislation シドニー Amendment Actが成立するなど、業界全体
Slide 67: 日本管財グループのDXの取り組み
日本管財グループのDXの取り組み 基幹システムPOSSibilityを中心にシステムを構築しています。 お客様との情報共有は、POSSibilityと連携したNK Connectを用いています。 基幹システム「POSSibility」 施設情報共有化システムアプリ「NK Connect」 契約・作業履行状況の管理、見積作成、取引先と 施設の点検情報や修繕履歴等の管理状況を、PCや の受発注手続き等が可能な、当社グループ独自の スマートフォンで確認できるアプリです。 Web基幹システムです。 複数拠点を管理する案件において、お客様との情 グループ基幹システムを共通化し、セ
Slide 68: 日本管財グループのDXの取り組み
日本管財グループのDXの取り組み IoT・データ活用による設備遠隔監視と、公共施設の管理運営を支援するシス テムを展開 WAFM（広域FMセンター）の運営 公共施設管理システム「Cross Point FM」 東西に拠点を構えるWAFMは、365日24時間体制 公共施設の評価、配置計画、運営管理を支援しま で管理建物の設備の遠隔監視、機械警備業務、 す。 コールセンター業務を行っています。 公共施設の担当職員様の業務軽減と住民サービス 異常傾向や異常値を監視し、建物の問題をすばや の維持・向上を支援するシステムです。 く検知することができ、早急に対応することで建 公共施設等
Slide 69: 業界におけるポジショニング
業界におけるポジショニング Copyright (C) 2026 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 69
Slide 70: ストック型ビジネス
ストック型ビジネス 建物管理運営事業、住宅管理運営事業、環境施設管理事業などは、契約が長 期的に続くストック型ビジネスです。 数年先までの売上予測が行いやすく、また、市場悪化など世界的にネガティ ブな状況であっても大きな影響は受けず、安定しています。 ストック型ビジネスのイメージ 契約先と契約期間 民間（法人・個人）の建物所有者 ・区分所有建物 ー単年度契約 期間満了時に総会決議 新規 ・オフィスビル、商業施設、工場など ー単年度契約 期間満了時に自動更新の場合あり 新規 官公庁・行政団体 新規 ・公共施設の役務ごと 継続 ー単年度契約 期間満了時に入札 新規 継続 ・PPP（指定管理
Slide 71: ビルメンテナンス業界構造
ビルメンテナンス業界構造 ＜独立系＞ 各系統の機能を融合するオーガナイザー的存在 日本管財は総合管理が可能な独立系トップランク ＜不動産会社系＞ ＜電気・メーカー系＞ 親会社所有/開発のビルが主要顧客。 一般的な建築物管理業務のほか、親 一般的な建築物管理業務のほか、 会社の製品（エレベーター・エスカ 親会社と連携し、営業、経理・ レーター、電力機器・空調機器等） 不動産 電気・ 事務、対外交渉、収益確保等の を熟知し、整備・修理に強み 会社系 メーカー系 三菱電機ビルソリューションズ株式会社、 ビルマネジメント事業に強み 株式会社日立ビルシステム など 三菱地所プロパティ
Slide 72: 建物管理業務の変遷（1965年～1990年）
建物管理業務の変遷と日本管財グループの動き（1965年～1990年） 1965 1970 1980 第一次オイルショック 第二次オイルショック 社会状況 1982年 ホテルニュージャパン火災 1968年 日本初の高層ビル霞が関ビル竣工 1981年頃 ビル用マルチパッケージユニット 1970年 建築物における衛生的環境の確保に関する法律が施行 1984年頃 分散制御・集中管理方式 維持保全に関係 する法律・技術 1978年 サンシャイン60が竣工 1979年 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法) 1980年代後半～90年代 インテリジェントビル 総合ビルメンテナンス業の拡大 高度化・
Slide 73: 建物管理業務の変遷（1990年～現在）
建物管理業務の変遷と日本管財グループの動き（1990年～現在） 1990 2000 2010 2020 社会状況 2008年 2011年 東日本大震災 2021年 東京オリンピック バブル崩壊 リーマンショック ・パラリンピック 2016年 熊本地震 2022年 ロシア、ウクライナ侵攻 1995年 阪神・淡路大震災 2001年 アメリカ同時多発テロ事件 2024年 能登半島地震 1990年頃 OAフロア方式 1998年 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 維持保全に関係 1997年 FMer資格試験実施 1999年 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 する法
Slide 74: マンション管理の業界構造
マンション管理の業界構造 全国のマンション管理会社 約2,541社 日本管財グループ 独立系建物管理会社で、マンション管理業を手掛ける マンション管理業協会加盟会社 332社 唯一の東証プライム上場企業 加盟会社の管理戸数 約19,297戸／社 (出所：(一社)マンション管理業協会 令和7年9月マンション管理受託動向調査) 業界16位（101,384戸）／グループ3社合計戸数 (出所：令和7年5月末マンション管理新聞社より、当社にてグループ企業別に集計) ＜不動産系（デベロッパー）＞ 三井不動産レジデンシャルサービス株式会社 ＜独立系＞ 三菱地所コミュニティ株式会社 日本管財グループ 独立系
Slide 75: マンション管理業界の法律・形態の変遷
マンション管理業界の法律・形態の変遷 2000年 マンションの管理の適正化の推進に関する法律制定 2003年 マンション標準管理委託契約書へ改定 1950年代 高所得者向けに高級住宅マンションの供給開始 後半 2009年 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 分譲会社が区分所有者と個別に管理委託契約を 一部改正に伴い、マンション標準管理委託契約書改定 取り交わす管理形態が主流 1970年代 マンションが都市型住宅として 後半 社会に定着 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 1962年 1982年 中高層共同住宅標準管理委託契約書策定 建物の区分
Slide 76: 注意事項・お問い合わせ先
注意事項 本資料のいかなる情報も、 弊社の株式購入や売却などを勧誘するものではありません。 本資料に記載されている業績予想及び将来の予測等に関する記述は、 資料作成時点の情報に基づき弊社で判断した予想であり 潜在的なリスクや不確実性が含まれております。 従いまして、実際の業績はさまざまな要因により、 これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。 万が一、この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、 弊社及び情報提供者は一切責任を負いかねますのでご承知おきください。 お問い合わせ先 日本管財ホールディングス株式会社 広報・IR・サステナビリティ推進室 E-mail：ko
Nippon Kanzai Holdings — FY2026/3 Earnings Presentation on 6ix