Cosmo Energy Holdings Co., Ltd. · TSE:5021
Cosmo Energy — ESG Presentation (October 2023)
26 slides from Cosmo Energy's sustainability presentation, Oct 30, 2023
Slide 1: 2023年度 ESG説明会
2023年度 ESG説明会 2023.10.30 コスモエネルギーホールディングス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 山田 茂 代表取締役 専務執行役員 植松 孝之 取締役 常務執行役員 竹田 純子
Slide 2: 目次
目次 代表取締役社長 社長執行役員 Vision 2030とサステナブル経営 P2-8 山田 茂 代表取締役 GX 専務執行役員 P 9 - 17 植松 孝之 DX 取締役 HRX P 18 - 21 常務執行役員 竹田 純子 Appendix P 22 - 24 © 2023 COSMO ENERGY HOLDINGS 1
Slide 3: Vision 2030とサステナブル経営
Vision 2030とサステナブル経営 © 2023 COSMO ENERGY HOLDINGS 2
Slide 4: コスモエネルギーグループのサステナブル経営
コスモエネルギーグループのサステナブル経営 当社グループ理念は「サステナビリティの基本的な考え方」を内包、サステナブル経営に取り組む 中長期的に、当社グループと社会の両方にとって重要な課題としてマテリアリティを特定 コスモエネルギーグループ理念 私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、 無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。 サステナビリティの基本的な考え方 地球環境との調和と共生 顧客第一の価値創造 未来価値の 個の多様な発想による価値創造 調和と共生 エネルギーと社会の調和と共生 企業と社会の調和と共生 創造 組織知の発揮による価値創造 企
Slide 5: マテリアリティとVision2030、第7次連結中期経営計画
マテリアリティとVision2030、第7次連結中期経営計画 長期的な観点で特定したマテリアリティと第7次中計は連動しており、マテリアリティに取り組むことで 経営基盤(HRX、DX、GX)を変革し、企業価値向上につなげる 企業価値向上 Vision 2030 資本政策 株主還元 資本効率 第7次中計 収益力 成長期待 グリーン電力サプライチェーンの 国産SAF量産化 事業戦略 石油事業の競争力強化 収益基盤確立 次世代エネルギーの取組み 経営基盤の変革 HRX DX GX マテリアリティ 持続的な 気候変動対策 クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供 収益事業の構造改革 価値創造 事業
Slide 6: マテリアリティのあるべき姿とKPI
マテリアリティのあるべき姿とKPI マテリアリティの特定において、その「あるべき姿」を再考し、マテリアリティを8つに統廃合 あるべき姿からバックキャストしてKPIを定め、中計期間の目標を設定 特定プロセスにおいて あるべき姿から 第7次中計期間の マテリアリティを特定 マテリアリティのあるべき バックキャストで 目標を設定 姿を設定 KPIを設定 マテリアリティの見直し(2023年4月~) 気候変動対策 気候変動対策 持続可能な 製品仕様とクリーンな燃料ブレンド クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供 統合 価値創造 クリーン技術の機会 収益事業の構造改革 収益基盤事業の構造改革
Slide 7: 当社のサステナビリティのガバナンス
当社のサステナビリティのガバナンス ガバナンス体制として、当社のマテリアリティに基づき設定したKPIについて、 サステナビリティ戦略会議から取締役会への上程を行うことでモニタリングを実施 サステナビリティ戦略会議 サステナビリティ推進のガバナンス体制 議 長 社長執行役員 取締役会 HD執行役員、監査室長 委 員 中核3社社長およびサステナビリティ担当役員 (付議・報告) (監督) オブザーバー 監査等委員である取締役 2022年度開催 サステナビリティ戦略会議での主な討議テーマ サステナビリティ戦略会議 サステナビリティコミッティ サステナビリティ連絡会 グループ会社/グループ各社の委員
Slide 8: ガバナンス推進体制
ガバナンス推進体制 取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できるよう、スキル、ジェンダー、社内・社外取締役の バランスなどの観点で多様性を向上 (2023年10月現在、9名の取締役のうち、女性取締役が3名、独立社外取締役が4名) 取締役会の更なる実効性・透明性向上に向け、外部機関も活用した実効性評価等を検討 取締役構成※ 女性取締役構成※ 保有する経験・知識・専門性等※1、2 内容 (人) (人) 氏名 石油以外 人事/ 10 サステナビ 広報/IR/ 財務/ 法務/ 2 石油事業 (New) 人材開発/ ホールディングス体制の発足 企業経営 リティ(ESG) DX/IT ブランドマ
Slide 9: 役員報酬体系
役員報酬体系 7次中計で公表した株主還元方針との整合性の観点から、業績評価の基準を連結当期純利益 (在庫影響除き)に見直し 2022年度よりESG目標への取り組み評価を報酬に反映 指標となるESG目標については、7次中計におけるマテリアリティのKPIと連動 © 2023 COSMO ENERGY HOLDINGS 8
Slide 10: GX
GX © 2023 COSMO ENERGY HOLDINGS 9
Slide 11: 2050年カーボンネットゼロに向けたロードマップ
2050年カーボンネットゼロに向けたロードマップ 「未来を変えるエネルギー」に、ステークホルダーとともに取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献する ため、2050年までにScope3も含めたカーボンネットゼロを宣言 当社グループのこれまでの取り組み GHG排出目標と削減量 2013年に生産体制の合理化の Scope1/Scope2 ため坂出製油所を閉鎖。 閉鎖によるCO2排出削減は年間 約100万トン程度 省エネ施策だけでなく、高効率化を 進め、排出原単位の低減を実施 (10年間で7%削減) 2030年までの供給の状況見込 需要減は続くものの、輸入の減少 Scope3 などによ
Slide 12: 「気候変動対策」排出量削減の取り組み(CCS)
「気候変動対策」 排出量削減の取り組み 当社ロードマップにおける排出量の削減として、ネガティブエミッション技術を活用 関西電力と、液化・貯蔵・出荷設備を共同検討し、より大規模で効率の良い設備の設計をめざす 商船三井と、海上輸送に関する覚書を締結し、ノウハウの蓄積をめざす CO2 回収・貯蔵(CCS)のイメージ図 CO2回収前ガス CO2(気相) CO2 (液相) CO2 CO2 CO2 パイプライン 製油所等 CO2分離・回収 液化・一時貯蔵 出荷桟橋 CO2船舶輸送 受入基地 地中 CO2 CO2 圧入 関連プレスリリース 2023年 10月13日 関西電力と堺泉北エリアでのCC
Slide 13: 「気候変動対策」排出量削減の取り組み(CCU)
「気候変動対策」 排出量削減の取り組み CCSの先を見据えたCO2の有効活用(CCU)の検討も推進 製油所等から排出されるCO2を有価物に転換するため、先端技術を持つ各社と個別に連携 複数のプロセスを検討し、実現可能性・投資採算性を各社と共同で検討していく 製油所等 CO₂ 炭素回収技術 東洋エンジニアリング 積水化学工業 東芝エネルギーシステムズ 研究機構 検討中 京都大学 CH₃OH CO₂ CO CO₂ CO CO₂ CO₂ H₂ CO₂ CO₂ 直接合成 H₂O H₂ 触媒 H₂O H₂O 電解 O₂ 藻類 菌類 H₂O 炭素化 CO メタノール CH₃OH エタノール C
Slide 14: 「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」Scope3に対する取り組み
「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」 Scope3に対する取り組み 「未来を変えるエネルギー」にステークホルダーとともに取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献 SAFをはじめとする グリーン電力 水素サプライチェーンや バイオ燃料の開発・供給 サプライチェーン強化 カーボンリサイクル製品への取り組み 国内初となる廃食用油を原料 環境価値の可視化・循環のプラットフォーム 岩谷産業社との協業検討 とした国産SAFの大規模生産 提供によるグリーン電力販売の付加価値向上 トラック向け水素ステーション展開 実証設備の起工式を実施 2024年度 Scope3に 東京都の廃食用油回
Slide 15: DX
DX © 2023 COSMO ENERGY HOLDINGS 14
Slide 16: 既存事業におけるデジタル活用による競争力強化
既存事業におけるデジタル活用による競争力強化 製油所高稼働・高効率操業に向けた取り組みとしてデジタル技術の活用を推進 高度かつ非定型の意思決定に注力することで、保全・運転の最適化を追求 プラントデジタルツインを活用し、既存業務の効率化を図ることで生産性向上をめざす 製油所デジタルプラント化に向けたロードマップ 2023年度 第7次中計 第8次中計 2030年頃 AI活用による 自動解析・判断 データの 可視化ツール データ統合基盤 ドローン/ロボットによる 活用アプリケーション 仮想プラントによる 管理体系の整理 点検業務サポート の拡充 シミュレーション環境 製油所 ①基盤整備
Slide 17: 既存事業におけるデジタル活用による競争力強化(デジタルツイン)
既存事業におけるデジタル活用による競争力強化 プラントデジタルツインとは現実の製油所がデジタルの仮想空間で再現され、必要とする製油所設備の 情報(運転データ、補修履歴、機器スペック等)をすぐに参照できる状態を作り出すこと 現実の製油所設備 現実の製油所設備の状態を仮想空間においてリアルタイムで反映 稼働率の 向上 製油所 仮想空間で再現した製油所設備 トラブルリスクの AIによる 保全機能の メンテナンスの 遠隔地での 低減 シミュレーション 集約 効率化 業務が可能 © 2023 COSMO ENERGY HOLDINGS 16
Slide 18: 既存事業におけるデジタル活用による競争力強化(2つの要素)
既存事業におけるデジタル活用による競争力強化 可視化ツールとデータ統合基盤を組み合わせることでプラントデジタルツインを構築 3製油所全てで同時導入を決定、コラボレーティブメンテナンス(保全の連携/機能集約)が加速 プラントデジタルツインを構築する2つの要素 ①可視化ツール (INTEGNANCE VR) ②データ統合基盤 (Cognite Data Fusion) 360°パノラマ写真をベースとした3次元ビューア あらゆるデータを紐づけすることでシミュレーショ に機器情報などが登録されている。どこにいても ンの精度向上や生成AIによる自動解析を可 現場の情報を取得できる環境を整備し
Slide 19: HRX
HRX © 2023 COSMO ENERGY HOLDINGS 18
Slide 20: 「人が活き人を活かす人材戦略」の推進
「人が活き人を活かす人材戦略」の推進 「健康」「エンゲージメント」といった人材力の基盤を強固にし、ウェルビーイングを向上するとともに、 現状の共通課題からの変革を図ることで、事業を推進する人材力を高め、 Vision2030を実現する 人材集団を形成 Vision 2030 未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。 グリーン電力 次世代 石油事業の競争力強化 サプライチェーン強化 エネルギー拡大 低炭素化 原動力と 事業領域を拡大し、 既存事業の強みを基盤に 既存事業をデジタル活用等によって なる人材力 新たな価値を生み出す力 新たな価値を生み出す
Slide 21: 実現に向けた取り組み
実現に向けた取り組み 人材戦略のありたい姿の実現に向け、人材の育成・開発、組織風土、健康の各分野にて具体的な取り組み を実施 人材の育成・開発 組織風土 健康 2030年に 自律的なキャリア形成 多様な人材、多様な働き方に 向けた 変革・挑戦志向、専門型 よるパフォーマンス最大化、 健康経営の推進 人材戦略の 人材の育成・開発 エンゲージメント向上 ありたい姿 自律・主体的への転換 多様性の更なる拡充 健康増進 変革の 成長意欲の醸成 方向性 DXリテラシーの向上 人材戦略委員会によるモニタリング 採用戦略のブラッシュアップによる 健康経営推進委員会による
Slide 22: 第7次中計のKPI
第7次中計のKPI 人材の育成・開発 組織風土 健康 23年度の取り組み データコア人材の育成 自己啓発講座への 会社補助率増加 プロによるコーチング 従業員一人当たり教育投資 エンゲージメント指数*2 健康生活習慣指数*3 18万円(10万円) 60ポイント以上(57ポイント) 61ポイント(58ポイント) 自律的キャリア形成指数*1 女性管理職比率 有給休暇取得率 80ポイント(58ポイント) 10%(6.7%) 90%以上(93%) ※()は第6次中計の実績 *1:従業員意識調査・キャリア形成3項目のプラス回答者の割合 *2:従業員意識調査・仕事のやりがい・誇り3項目のプラス
Slide 23: Appendix
Appendix © 2023 COSMO ENERGY HOLDINGS 22
Slide 24: (ご参考)コスモレポート2023
(ご参考)コスモレポート2023 URL:https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/about/ir/event/annual/2023.html © 2023 COSMO ENERGY HOLDINGS 23
Slide 25: (ご参考)7次中計におけるマテリアリティのKPI
(ご参考)7次中計におけるマテリアリティのKPI © 2023 COSMO ENERGY HOLDINGS 24
Slide 26: 将来の見通しに関する記述についての注意事項
将来の見通しに関する記述についての注意事項 本書の記述及び記載された情報は、「将来の見通しに関する情報」(準拠する日本の証券法における意義の範囲内で)にあたります。かかる 記述や情報(以下、合わせて「将来の見通しに関する記述」)は、将来の出来事や当社の将来の業績、事業見通しあるいは事業機会に関 連するものです。将来の見通しに関する記述は、将来の業績予想、未確定の推定量及び経営者がおいた前提に基づく、埋蔵量・資源量の評 価、将来の生産水準、将来の設備投資や探査・開発活動への設備投資配分、将来の掘削・その他探査・開発活動、最終的な埋蔵量・資 源量の回収、特定鉱区の探査・開発・予想生産能力への到達時
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