Slide 1: 平成19年3月期第3四半期決算 説明資料
平成1 平成19年1月24日 平成19年3月期第3四半期決算 説明資料 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業 績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは 書面による 見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に もとづいています。実際の業績は、さまざまな
Slide 2: MONEXが目指すもの (MONEX will)
MONEXが目指すもの (MONEX will) ◆先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ◆お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ◆最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 1
Slide 3: 目次
目次 Ⅰ. 業績概要 Ⅲ.株主の皆様へ 1. 要約 ･･････ p.4 1. ROEと配当 ･･････p.25 2. 業績概要 2. ディスクロージャー ･･････p.26 （1）2006年3月期3Q(9ヶ月） vs. 2007年3月期3Q（9ヶ月） ･･････ p.5 （2）2006年3月期3Q(3ヶ月） vs. 2007年3月期3Q（3ヶ月） ･･････ p.6 （3）2007年3月期2Q(3ヶ月） vs. 2007年3月期3Q（3ヶ月） ･･････ p.7 （4）四半期別業績推移 ･･････ p.8 （5）営業利益率の推移とコスト構造 ･･････ p.9 IV. ご参考
Slide 4: Ⅰ. 業績概要
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ．ご参考 3
Slide 5: 要約
要約 ■販売チャネルを「オンライン」に絞り、低コスト構造を堅持 世界唯一のオンライン投資銀行へ 商品組成力を一層高め、「投資銀行」としての基盤を強化 Ⅰ. 株式市場が低迷した影響を受け、前年同期比で減収減益となり、預かり資産も減少 一方、MRFを除く投資信託および債券の預かり資産は大きく増加 純営業収益（9ヶ月） 23,120百万円 （前年同期比 11.5％減） 経常利益（9ヶ月） 12,387百万円 （前年同期比 26.8％減） 純利益（9ヶ月） 7,125百万円 （前年同期比 22.1％減） 預かり資産 2兆344億円 （前年同期末比 4.1％減） ⇒MRFを除く投資信託・
Slide 6: 業績概要：2006年3月期3Q（9ヶ月） vs. 2007年3月期3Q（9ヶ月）
業績概要：2006年3月期第3四半期（9ヶ月） vs. 2007年3月期第3四半期（9ヶ月） （単位：百万円、％） 2006年3月期3Q 2007年3月期3Q 前年同期比増減 (2005年4月～2005年12月） (2006年4月～2006年12月） 営 業 収 益 27,227 24,587 -9.7％ 純 営 業 収 益 26,124 23,120 -11.5％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 8,974 10,760 +19.9％ 営 業 利 益 17,149 12,360 -27.9％ 経 常 利 益 16,916 12,387 -26.8％ 純 利 益 9,142 7,125
Slide 7: 業績概要：2006年3月期3Q（3ヶ月） vs. 2007年3月期3Q（3ヶ月）
業績概要：2006年3月期第3四半期（3ヶ月） vs. 2007年3月期第3四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2006年3月期3Q 2007年3月期3Q 前年同期比増減 (2005年10月～2005年12月） (2006年10月～2006年12月） 営 業 収 益 12,031 7,755 -35.5％ 純 営 業 収 益 11,642 7,086 -39.1％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,323 3,548 +6.8％ 営 業 利 益 8,319 3,537 -57.5％ 経 常 利 益 8,323 3,525 -57.6％ 純 利 益 4,717 2,125 -54.
Slide 8: 業績概要：2007年3月期2Q（3ヶ月） vs. 3Q（3ヶ月）
業績概要：2007年3月期第2四半期（3ヶ月） vs. 2007年3月期第3四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2007年3月期2Q 2007年3月期3Q 前四半期比増減 (2006年7月～2006年9月） (2006年10月～2006年12月） 営 業 収 益 7,496 7,755 +3.5％ 純 営 業 収 益 7,129 7,086 -0.6％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,481 3,548 +1.9％ 営 業 利 益 3,648 3,537 -3.0％ 経 常 利 益 3,632 3,525 -2.9％ 純 利 益 2,054 2,125 +3.5％ （単位：百万
Slide 9: 業績概要：四半期別業績推移
業績概要：四半期別業績推移 ■純営業収益と営業利益 ■販売費及び一般管理費 百万円 億円 百万円 20,000 3市場及びジャスダック 20,000 10,000 の個人売買代金 （一営業日平均）（右軸） 18,000 18,000 7,500 16,000 純営業収益（左軸） 16,000 5,000 営業利益（左軸） 3 ,66 2 3 ,730 3 ,48 1 3 ,54 8 3 ,32 3 14,000 14,000 2,500 12,000 11,642 11,686 12,000 0 2006年 2006年 2007年 2007年 2007年 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 3
Slide 10: 業績概要：営業利益率の推移とコスト構造
業績概要：営業利益率の推移とコスト構造 ■営業利益率（営業利益÷営業収益）の推移 ■コスト構造（2007年3月期3Q 3ヶ月） 80% 戦略的に 管理可能なコスト 固定的なコストおよび 口座数と連動するコスト 純営業収益の減少に伴い 70% 69% 67% 変動的費用は減少しているが、 固定的費用により、利益率は低下 証券取引所への 支払手数料等 60% 広告宣伝費 55% 14％ 50% 49% 支払手数料 システム関連コスト（※） 46% 取引所・協会費 34％ 11％ 40% 情報料 30% 13％ その他 人件費 11％ 20% 17％ 10% 主にお客様の 通信費、運送費等 ログイン
Slide 11: 比較分析：預かり資産当たり収益および費用
比較分析：預かり資産当たり収益および費用（主要金融機関との比較） 楽天証券ホールディングス （年率換算） （連結） 松井証券（連結） 2007年3月期2Q 2.5% 2007年3月期2Q 株式市況の低迷により、株式委託ビジネスが低調 三菱UFJFG(連結） 2007年3月期2Q MBH（連結） 2.0% 2007年3月期1Ｑ カブドットコム証券 三井住友FG(連結） (非連結） 2007年3月期2Q 2007年3月期2Q MBH（連結） /預かり資産 2007年3月期3Ｑ 1.5% みずほFG(連結） MBH（連結） 2007年3月期2Q 2007年3月期2Ｑ SBIイー・トレード証券（連結）
Slide 12: Ⅱ. 経営戦略と事業展開
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 11
Slide 13: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント ■ オンライン・トレーディングを提供するのではなく、 オンラインによる個人のための総合金融サービスを提供する。 ■ 株式だけでなく、幅広い金融商品・サービスを提供する。 ■ 個別株売買や市場タイミングへの投資を能動的に行わない層へも 商品・サービスを提供する。 ■ 自ら商品組成（Origination）できる体制を強化する。 ■ 預かり資産当たりコストを更に低減させ、 低コスト資産管理型ビジネスモデルを完成させる。 ■ 持株会社化を活かして、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する。 ■ 投資教育・啓発活動を更に強化していく。 12
Slide 14: 環境認識
環境認識 人口減少の顕在化、右肩上がりの経済成長の終焉を迎える中、 個人の資産運用はより主体性を求められる方向に変化しており、当社の役割は大きくなる ≪これまで≫ ≪これから≫ • 国や企業等による老後の生活保障は薄くなり、 必然的に高まる ・終身雇用、退職金、年金に支えられて 自身の運用結果が将来の生活水準を大きく左右 個人の資産運用ニーズ いるという安心感 • 個人による主体的な資産形成が必須に 法制度改正に伴い変化する • 銀行 / 証券 / 保険間での業際競争なし • 金融商品取引法の施行等により金融機関の業際は急速 • どの金融機関を選んでもサービス・運用結果 に喪失し競争激化 金融
Slide 15: 目標と戦略
目標と戦略 ■マネックスの目標 「マネックスのモデル」およびそれを実現する「3つの戦略」と「投資教育の充実」 《従来の証券会社モデル》 《マネックスのモデル》 国内外の株式・債券の 証券 国内外の株式・債券 証券 発行体、運用者 取引所 の発行体、運用者 取引所 株式売買 商品組成 株式売買 商品組成 委託業務 委託業務 「オンライン投資銀行」の側面 投資銀行 従来の（個人向け）証券会社 マネックス証券 「プレミアム総合金融機関」の側面 主要商品を 機関投資家 一部の商品 株式売買 高い品質の だけを個人 洗練されたサービス、 へ販売 委託業務 商品･サービス 安定したシステム 向けに販売 を
Slide 16: 収益構造と預かり資産の現在と未来
収益構造と預かり資産の現在と未来 【現在(2006年4月～12月） 】 各プロダクトラインの方向性 【将来】 運用商品 引受 2％ その他 2％ 引受 ①株式ビジネス 運用商品 （投資信託など） 4％（+2ポイント） • 高付加価値のサービスを提供 （投資信託など） 5％ 10％（+5ポイント） （貸株サービス、トレーディング機能の強化など） 債券・FX • 預かり資産を継続的に増加させ、将来的にも 7％ 主要な収益源として拡大 債券・FX 株式委託 ②債券・FXビジネス 金融収支 収益 株式委託 24％ 収益 手数料他 • 債券については、 預貯金の代替商品として 18％ （+17ポイント）
Slide 17: 株式委託ビジネス：独自商品・サービスの強化
株式委託ビジネス：独自商品・サービスの強化 ■オリジナルサービスの充実 ■投資初心者の方へ ◆貸株サービス 口座、残高ともに大幅な伸び ◆ニンテンドーDS用ソフト「株式売買トレーナー カブトレ！」制作協力 億円 貸株 契約数と残高の推移 件 1,400 口座数18,726件（前年同月比約2.4倍） 20,000 18,000 ・かんたん！ 1,200 残高約1,324億円（同約2.5倍） 16,000 残高 （2006年12月末現在） 14,000 ・つかえる！ 1,000 契約数 12,000 ・わかりやすい！ 800 10,000 8,000 600 6,000 ・マネックス証券がKONA
Slide 18: 引受ビジネス：オンライン証券の枠組みを超えた実績と体制へ
引受ビジネス：オンライン証券の枠組みを超えた実績と体制へ ■引受実績の積上げ ■4社目となる主幹事実績： 株式会社マルマエ ■引受契約日ベース IPO引受社数（社） IPO引受金額(億円) 120 120 ・オンライン専業証券では最多となる 東証マザーズ累計３社目の主幹事実績 100 100 37.2 株式会社マルマエ 80 4Q 80 28 （銘柄コード：6264） ・幅広い業種に対応可能な引受実務ノウハウ 3Q 60 28 2Q 60 ¥1,128,000,000 による上場支援が結実した事例 18 31 1Q 46.7 （公募・売出し総金額） 40 40 37.9 18 21 10.5
Slide 19: 債券ビジネス：お客様の求める商品の提供を目指して
債券ビジネス ：お客様の求める商品の提供を目指して ■より多くのお客様へ、ご希望に沿える債券を ■増加する外債購入者 ◆ストラクチャー債（仕組債）の取扱いを開始 ◆豊富なラインアップにより増加を続ける債券新規購入者 これまでのラインアップ ストラクチャー債 ◆世界初の、100デノミ通貨単位での世銀債の取り扱いを 始め、債券購入者の裾野を拡大 個人向け国債 円建て債券 ～豪（米）ドル償還特約付～ （人） 外国債券の購入者数（累計） （約定日ベース） 変動・10年は発行開始当初か ら、固定・5年は第3回から 12,000 継続して現在まで取扱い 為替相場が一定のレベル 預かり資産も順調に増加 に達
Slide 20: FXビジネス：新プラットフォームの導入によるサービス拡充
FXビジネス：新プラットフォームの導入によるサービス拡充 ■マネックスＦＸｐｒｏの導入 ■サクソ銀行とは ◆二つのトレーディングプラットフォームを取り揃え、より多くの お客様のニーズに対応 ・マネックスＦＸｐｒｏのプラットフォームは、デンマーク・コペンハー ゲンに本社を置く投資銀行、サクソ銀行（SAXO BANK）が提供 ・同行のサービスは、“EUROMONEY”、“FX Week”等の業界情 報誌から数多くの賞を受賞 10～12倍 最大レバレッジ 20倍 （通貨ペアによって異なる） 取扱通貨ペア 8通貨ペア 21通貨ペア 最低取引単位 1,000通貨 1,000通貨 口座全体で設定 ポジショ
Slide 21: 投資信託ビジネス：オンライン投信販売のフロントランナー
投資信託ビジネス：オンライン投信販売のフロントランナー ■オンライン屈指の投信販売力を確立 ■魅力ある投資機会、商品ラインアップを実現 業界トップクラスのオンライン投資信託販売実績 幅広いお客様のニーズに応え、商品・サービスを拡充 投資信託残高および保有口座数 （億円） （口座） ・世界の6資産に分散投資を行う「マネックス資産設計ファンド」 投資信託残高（前月比）：1,450億円（約1.1倍） 1,600 80,000 月間販売額（前月比）：209億円（約3.1倍） を企画・販売開始 （2007年1月26日～） 1,400 投資信託残高 70,000 保有口座数 ⇒投資初心者の方のはじめの
Slide 22: オルタナティブ投資ビジネス：いいものだけを世界から
オルタナティブ投資ビジネス：いいものだけを世界から ■2006年8月販売開始のオリジナル新ファンド2本について、高い販売実績を達成 （愛称）プレミアム・ハイブリッド 2006 チャイナ フォーカス（愛称） マネックス・フルトン・チャイナ・フォーカス マネックス ファンド・オブ・ファンズ シリーズI ・外国人への投資制限のある中国A株へのアクセスを個人投資家へ提供 Monex-HFR プライベートエクイティファンド&ヘッジファンド 運用会社：フルトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド インベストメンツ 2006 投資助言会社：マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ 純資産
Slide 23: トピックス
トピックス ■カブロボプロジェクト ■M&Aアドバイザリービジネスへの参入 ・2006年12月18日 トレード・サイエンス社の運営する、スーパー・ ・経営陣の増強、体制強化を行い、M&Aアドバイザリー ビジネスに カブロボ・第1回コンテストの表彰式実施 参入 ⇒株式自動売買プログラム（カブロボ）6,246台から優秀10台を選抜 ・株主である米国WR Hambrecht社等のネットワークを活かし、国内 ・2007年1月下旬より優秀ロボット10台による実運用開始予定 外の案件を幅広くサポート ⇒2007年7月まで、総額5億円（カブロボ1台当たり50百万円）の株式運用 ・MBO案件のアレンジ、経営コ
Slide 24: 投資教育：より多くの個人投資家へ、より上質な勉強の機会を提案
投資教育：より多くの個人投資家へ、より上質な勉強の機会を提案 ■各種セミナーの継続開催と、ネット学習の拡充 ■日本の個人投資家の金融リテラシーを高める活動 ◆オフライン ： なるべく多くのご要望に応えられるように ◆株を通じて、子供たちに社会について考える機会を提供 様々な形態のセミナーを企画・実施 「株のがっこう」 ・ 大規模＆小規模セミナー （2006年4月～12月） ・ 小中学生を対象として、 - 開催回数 131回、延べ参加者数 16,546人 2006年1月と12月に - 関東のみならず、全国の都市でも開催 「株のがっこう」を開催 - 対象となるお客様像を明確にしたセミナーも展開 ・
Slide 25: Ⅲ. 株主の皆様へ
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 24
Slide 26: ROEと配当
ROEと配当 ■株主の皆様のリターンを追求します ROE 配当 ・前期証券子会社利益の約50％ 50% ⇒2007年3月期 2,900円の配当（予想） ・ 高い配当性向を維持 円 配当 40% 38.1% 3,500 35.2% 35.1% 3,000 30% 2,500 2,000 21.9% 20.0% 20% 1,500 1,000 10% 500 0 2004年3月期 2005年3月期 2006年3月期 2007年3月期 （予想） 0% MBH 松井証券 SBIイー・トレード証券 カブドットコム証券 【オンライン証券各社 配当性向】 （連結） （連結） （連結） （非連結） （20
Slide 27: ディスクロージャー
ディスクロージャー ■クリアかつタイムリーなディスクロージャーを継続的に目指します ◆主要株主および株式分布状況 ◆クリアなディスクロージャー 4 証 (2006年9月末時点の株主名簿による） . 券 金融機関 2 会 主要株主上位３位 9.0% % 社 ディスクロージャー項目 頻度 スタート時 言語 その他 株式会社日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ…26.29% 口座数・預かり資産等の概況 週次・月次 1999年 日・英 外国法人等 の 松本 大…………………………11.10% 12.9% 法人 営業収益および純営業収益 月次 2005年10月 日・英 ソニー株式会社※………………10.25%
Slide 28: Ⅳ. ご参考
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 27
Slide 29: お客様分布（2006年12月末現在）
お客様分布（2006年12月末現在） ■男女別 ■居住地域別 その他 女性 22.7% 24.2% 首都圏 中京 51.0% 男性 8.4% 75.8% 近畿 17.9% ■年代別 ■職業別 70代以上 2.7% 会社員 48.2% 60代 9.7% 就業なし 16.5% 50代 17.3% 自営業 9.7% 主婦 9.6% 40代 24.6% 公務員 7.5% 30代 33.9% 会社役員 6.0% 20代 10.4% 医師等の専門職 1.7% 未成年 1.4% その他 0.8% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0%
Slide 30: マーケティング施策
マーケティング施策 ■提携 （証券仲介・証券紹介） ■広告戦略 金融機関か金融機関以外か、オンラインかオフラインかなど “クリエイティブ”の統一によりブランドの浸透を図る の形態に関わらず、ビジネス上の親和性が高い企業との提携 を促進 ・ 2006年12月、医療従事者向け情報提供サイトを運営する ソネット・エムスリー株式会社との証券仲介の開始 主な提携マップ オンライン オフライン お客様とのコミュニケーションツールの統一感の醸成 ・ スタートアップガイドとお客様送付物をリニューアル みずほ銀行 セブン銀行 城北信用金庫 金融機関 雑誌、ネット等各媒体毎の効果測定の実施 ソ
Slide 31: 主要オンライン証券比較：フルラインサービスの実現
主要オンライン証券比較：フルラインサービスの実現 (2007年1月17日現在) オルタナ 株式関連 貸 株 債 券 投資信託 その他 ティブ投信 夜間 ミニ株 配当金 株主 個人向 カード 夜間 取引 オーク 積立 中国株 外国為替 中国 米国 (株式 相当額 優待 け国債・ 分散 非分散 商品 ATM 代金 一般信用 逆指値 取引 PTS ション プログ インド株 保証金 株式 株式 ミニ 自動 自動 外国 投資型 投資型 先物 入出金 証券口座 PTS 特別 方式 ラム 投信 取引 投資） 受取 取得 債券 引落し 売買 マネックス証券 ○ ○ ○ × ○ ◎ ○ ◎ ◎ ○ ◎ ○ ○
Slide 32: 大手証券との比較
大手証券との比較 ■預かり資産の内訳 ■純営業収益の内訳 ■販売費及び一般管理費の内訳 （2006年9月末） （2007年3月期第2四半期） （2007年3月期第2四半期） マネックス証券の預かり資産は、オンライン証券として 大手証券は収益の分散化が進み、日本の株式市場 マネックスは販売チャネルをオンラインに特化する は分散しているが、大手証券と比較すると、債券、投信 が悪化した場合でも、安定的に収益を確保 ことで、人件費の比率を抑制 の比率が低く、開拓の余地は大きい 【マネックス証券】 【MBH（連結）】 【MBH（連結）】 その他 その他 1% 7% 金融収支 その他 18% 19% トレ
Slide 33: グループ会社
グループ会社 （2007年1月23日時点） すべての個人投資家へ真の投資教育を 最高水準のオルタナティブ商品を （持株比率） MBH： 70％ 個人投資家へ （持株比率） MBH： 55％ プレミアム総合金融オンライン証券 10% 10% 10% （持株比率） MBH： 100％ 45% ネットライフ企画株式会社 MBI WR Hambrecht & Co Japan株式会社 トレード・サイエンス株式会社 マネックス・ビジネス・ インキュベーション株式会社 IPOの新方式導入 AIによる次世代の資産運用 生命保険事業の調査・企画 M&Aアドバイザリーサービス 新規ビジネスの発見、育成 （持株比