Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — H1 FY2010 Earnings Presentation
28 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, December 2010
Slide 1: 平成22年度 中間会社説明会 ～平成23年3月期 第2四半期決算概要～
平成22年度 中間会社説明会 ～平成23年3月期 第2四半期決算概要～ 株式会社 山形銀行
Slide 2: 目次
目 目 次 次 ～平成23年3月期 第2四半期決算概要（単体）～ 収益の状況（単体） 1 第16次長期経営計画の概要 10 預金、貸出金の状況 2 第16次長期経営計画の進捗状況 11 自己資本比率、TierⅠ比率 、アウトライヤー 3 県内3行間預金シェア 12 基準 県内3行間貸出金シェア 13 不良債権（金融再生法開示債権） 4 仙台地区貸出金シェア 14 有価証券運用 5 法人部門①（成長分野への支援） 15 経費削減 6 法人部門②（経営支援の強化） 16 今期の収支計画 7 個人部門①（住宅ローンと預かり資産） 17
Slide 3: 平成23年3月期 第2四半期決算概要（単体）
Slide 4: 収益の状況（単体）
◆ 収益の状況（単体） コア業務純益は前年並みを確保、経常利益は国債等債券損益の改善と与信費用の減少により大幅増益 コア業務純益は前年並みを確保、経常利益は国債等債券損益の改善と与信費用の減少により大幅増益 (単位:億円） 21年9月期 22年9月期 ≪コア業務純益≫ 増減額 ○資金利益については、市場金利の低下に伴う 業務粗利益 142 152 9 預貸金収支の減少を有価証券利息配当金の 増加でカバーし、前年同期比1億円の増加。 うち 資金利益 125 126 1 ○役務取引等利益については、投資信託や保険 うち預貸金利息収支 96 96 ▲0 関係手数料が増加した一方、その他手数料が うち
Slide 5: 預金、貸出金の状況
◆ 預金、貸出金の状況 預 預 金：信用のバロメーターとなる預金は、個人預金（前年同期比＋320億円）をはじめ、全てのカテゴリーで増加 金：信用のバロメーターとなる預金は、個人預金（前年同期比＋320億円）をはじめ、全てのカテゴリーで増加 貸出金：事業性貸出金は、資金需要の低迷を受け減少（同▲144億円） 貸出金：事業性貸出金は、資金需要の低迷を受け減少（同▲144億円） 消費性貸出金は、住宅着工戸数が低水準で推移するなか住宅ローンを中心に順調に増加（同＋39億円） 消費性貸出金は、住宅着工戸数が低水準で推移するなか住宅ローンを中心に順調に増加（同＋39億円） 公共貸出金は、県の財政対策にかか
Slide 6: 自己資本比率、TierⅠ比率、アウトライヤー基準
◆ 自己資本比率、TierⅠ比率、アウトライヤー基準 自己資本比率13.57％は過去最高水準 自己資本比率13.57％は過去最高水準 TierⅠ比率・中核自己資本比率も高い水準を維持 TierⅠ比率・中核自己資本比率も高い水準を維持 自己資本比率、TierⅠ比率（単体） 自己資本比率、TierⅠ比率（単体） （単位：％） 22年9月期 22年3月期比 21年9月期比 （％） 自己資本比率 13.57 0.51 0.62 14 13.57 基本的項目（ＴｉｅｒⅠ）比率 13.02 0.61 0.74 13.06 13.02 中核自己資本比率 11.84 0.77 0.99 12.96 13 12
Slide 7: 不良債権（金融再生法開示債権）
◆ 不良債権（金融再生法開示債権） 金融再生法開示債権比率は2.54％と、低い水準（過去2番目）を維持 金融再生法開示債権比率は2.54％と、低い水準（過去2番目）を維持 金融再生法開示債権残高の推移 金融再生法開示債権残高の推移 与信費用の推移 与信費用の推移 要管理債権 （百万円、％） 危険債権 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 19年9月期 20年9月期 21年9月期 22年9月期 （百万円） 開示債権比率 （％） 3.13 40,000 A．不良債権処理額 295 652 ▲ 246 930 3.00 2.70 開示債権比率 個別貸倒引当金 純繰入額 295 617 ▲ 294 8
Slide 8: 有価証券運用
◆ 有価証券運用 ポートフォリオは着実に改善しており、有価証券評価損益が回復 ポートフォリオは着実に改善しており、有価証券評価損益が回復 有価証券運用残高 有価証券運用残高 有価証券評価損益の推移 有価証券評価損益の推移 （億円） （億円） 6,682 250 7,000 株式 債券 その他 合計 6,278 5,991 5,661 928 6,000 975 133 277 150 102 1,476 1,044 310 5,000 1,132 429 270 1,093 50 4,000 965 1,313 0 1,142 1,335 3,000 1,082 -50 1,192 31億円の
Slide 9: 経費削減
◆ 経費削減 システム関連投資を行いながらも、物件費を前年並みに維持 システム関連投資を行いながらも、物件費を前年並みに維持 経費、OHR（国債等債券損益除き） 経費、OHR（国債等債券損益除き） 経費増減内訳 経費増減内訳 （単位：百万円） 21年9月期 22年9月期 （百万円） (%) 増減 経 費 10,894 11,019 125 15,000 75.5 75.7 80.0 73.5 人件費 5,561 5,678 117 70.0 物件費 4,710 4,709 ▲ 1 税金 621 631 10 （単位：％） 691 655 債券関係損益除きOHR 75.5 75.7 0.2 62
Slide 10: 今期の収支計画
◆ 今期の収支計画 （単 位 ：百 万 円 ） 23年 3月 期 増 減 22年 9月 期 22年 3月 期 通期予想 22年 3月 期 比 実績 実績 単 体 経常収益 38,000 481 19,712 37,519 業務粗利益 30,300 1,399 15,230 28,901 うち資 金 利 益 25,400 118 12,606 25,282 うち役 務 取 引 等 利 益 4,100 438 1,868 3,662 うち国 債 等 債 券 損 益 600 723 682 ▲ 123 業務純益 9,300 2,723 5,019 6,577 うち一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入
Slide 11: 第16次長期経営計画の進捗状況および経営戦略について
Slide 12: 山形県・仙台市の経済環境
◆ 山形県・仙台市の経済環境 日銀短観 日銀短観 業況判断ＤＩ 業況判断ＤＩ 鉱工業生産指数（季調値） 鉱工業生産指数（季調値） 持ち直しの動きが続くも、先行き懸念強まる 持ち直しの動きが続くも、先行き懸念強まる 徐々に回復の動きが鈍化 徐々に回復の動きが鈍化 （%ポイント） （10年12月は予測） （2005年＝100） 15 120 0 110 ▲ 15 100 ▲ 30 90 ▲ 45 山形県 80 山形県 ▲ 60 東北 宮城県 全国 70 ▲ 75 05/8 06/2 8 07/2 8 08/2 8 09/2 8 10/2 8月 05/6 12 06/6 12 07/6 12 08/
Slide 13: 地域活性化に向けた動き
◆ 地域活性化に向けた動き 地方経済を取り巻く状況 自動車産業・半導体製造 ■高齢化の進展、人口減少 装置産業の新たな集積 ■農村部における過疎化 セントラル自動車 ■中心市街地の空洞化…etc. ・平成23年本格稼働 ・1,300人規模 東京エレクトロン ・平成23年稼働 ・1,000～2,000人規模 地域活性化に向けた動き ●● 仙山交流圏 ● アグリビジネス ● 有機ＥＬ照明の事業化 ◎ ◎ 自動車産業への注力 山形市 仙台市 映画ロケの誘致 グリーンツーリズム 仙山交流の活性化による 中心市街地の賑わい再生 相乗効果・広域発展 9
Slide 14: 第16次長期経営計画の概要
◆ 第16次長期経営計画（平成21年4月～24年3月）の概要 第16次長期経営計画『 第16次長期経営計画『 やまぎん・イノベーション・プラン やまぎん・イノベーション・プラン 』 』 第15次長計の評価・反省 構造的課題（重点課題）の解決 構造的課題（重点課題）の解決 今後の経営環境の変化に柔軟に対応 重点課題①：営業基盤の拡充 重点課題③：経営基盤の強化 ◆相談機能の充実 ⇒ 担当者の集約と人材の集中育成 ◆リスク管理態勢 ⇒ リスク計量化のレベルアップ ◆地域に合わせた店舗機能 ⇒ グループ営業店体制 ◆有価証券ポートフォリオの再構築 ◆合理化・効率化 ⇒ 営業店事務の20％削減 ⇒ 含
Slide 15: 第16次長期経営計画の進捗状況
◆ 第16次長期経営計画の進捗状況 第16次長計 ３年間のイメージ 23年度（目標） 23年度（目標） 【長計3年目】 【長計3年目】 1年目・2年目は構造的課題の解決に着実に取り組む コア業務純益 コア業務純益 １０５億円 １０５億円 チャレンジ 22年度 【長計2年目】 コア業務純益ＲＯＥ コア業務純益ＲＯＥ ９．００％以上 ９．００％以上 21年度 【長計1年目】 チャンス コア業務純益ＲＯＡ コア業務純益ＲＯＡ ０．５０％ ０．５０％ 改革を継続することで チェンジ 債券関係損益除きＯＨＲ 債券関係損益除きＯＨＲ ６７％以下 ６７％以下 目指す姿が見えてくる年 構造改革に 自己資本比率
Slide 16: 県内3行間預金シェア
◆ 県内3行間預金シェア 山形県での預金シェアは48.49％(前年同期比＋0.16ポイント) 山形県での預金シェアは48.49％(前年同期比＋0.16ポイント) 総預金平残シェア（上半期） 過去5年間でシェアを2.19ポイント拡大 過去5年間でシェアを2.19ポイント拡大 50.00％（過去最高） 北部・西部地区 北部・西部地区 庄内地区 33.87 50.34 シェア増減 Ｂ行 22.33 25.87 当行 庄内地区 Ａ行 Ｂ行 当行 1.00 0.27 0.04 シェア増減 Ａ行 15.79 0.00 1.00 0.22 51.80 ▲ 0.30 0.00 山形地区 55.80 ▲ 1.0
Slide 17: 県内3行間貸出金シェア
◆ 県内3行間貸出金シェア 山形県全体での貸出金シェアは44.43％(前年同期比＋0.60ポイント) 山形県全体での貸出金シェアは44.43％(前年同期比＋0.60ポイント) 総貸出金平残シェア（上半期） 過去5年間でシェアを4.11ポイント拡大 過去5年間でシェアを4.11ポイント拡大 44.69％（過去最高） 北部・西部地区 北部・西部地区 庄内地区 39.20 40.35 シェア増減 25.31 Ｂ行 当行 26.76 庄内地区 Ｂ行 当行 Ａ行 シェア増減 Ａ行 0.57 2.00 20.45 0.64 47.93 0.00 ▲ 0.12 2.00 0.50 ▲ 0.44 山形地区 ▲
Slide 18: 仙台地区貸出金シェア
◆ 仙台地区貸出金シェア 仙台市に進出している地銀・第2地銀のなかでトップシェアを維持 仙台市に進出している地銀・第2地銀のなかでトップシェアを維持 仙 台 地 区 貸 出 金 シ ェ ア 推 移 表 （％ ） 3.52％ （億円） 「仙台地区」事業性貸出金 残高推移 4 .0 山形銀行 1,000 3 .5 3 .0 900 822 803 2 .5 800 2 .0 700 641 1 .5 600 1 .0 500 資金需要の低迷を受け、 事業性貸出金は減少 0 .5 400 0 .0 H18/3 H18/9 H19/3 H19/9 H20/3 H20/9 H21/3 H21/9 H22
Slide 19: 法人部門①（成長分野への支援）
◆ 法人部門①（成長分野への支援） 18の成長分野＋製造業（ものづくり）への支援・サポート 18の成長分野＋製造業（ものづくり）への支援・サポート ～地域とともに成長・発展～ ～地域とともに成長・発展～ 農業関連分野への取り組み 農業関連分野への取り組み 環境・医療分野等への取り組み 環境・医療分野等への取り組み アグリ・イノベーション・サポート 成長分野への支援強化 ◆やまぎん成長基盤支援ファンド（300億円）を創設 当 行 ◆成長基盤強化関連貸出： 5分野：3,740百万円／9件 金融面のサポート （平成22年11月迄） 農 農 業（生産者） 業（生産者） 食料品製造業 食料品製造業 分
Slide 20: 法人部門②（経営支援の強化）
◆ 法人部門②（経営支援の強化） 営業店長席による全事業性取引先の訪問 営業店長席による全事業性取引先の訪問 ～『あなたの話、もっと聞きたい』運動の継続～ ～『あなたの話、もっと聞きたい』運動の継続～ 経営支援・事業再生支援 経営支援・事業再生支援 中小企業金融円滑化法への対応 中小企業金融円滑化法への対応 事業承継支援の強化 恒久的な取り組みとして対応 ◆税理士等の外部専門家と協働で、課題解決に向けた ◆常設組織の設置（金融円滑化会議・委員会） コンサルティング業務を実施 お客さまのご相談等に真摯に対応できるよう 平成22年度上半期 実績：74件 体制面を強化 ◆事業承継の相談より、Ｍ＆Ａ支
Slide 21: 個人部門①（住宅ローンと預かり資産）
◆ 個人部門①（住宅ローンと預かり資産） 新設住宅着工動向（県内・仙台） 新設住宅着工動向（県内・仙台） 個人預かり資産残高 個人預かり資産残高 （件数） 7,000 山形県内は減少続くも、仙台は上向きへ 山形県内は減少続くも、仙台は上向きへ 保険商品（一時払）が好調 保険商品（一時払）が好調 （億円 ） 6,000 2 ,5 0 0 生保商品（一時払） 5,000 2 ,0 0 0 4,000 仙台地区 692 1.4倍 978 2 ,9 9 1 3,000 3 ,1 6 5 1 ,5 0 0 投 信 2,000 768 県 内 1 ,0 0 0 761 1,000 1 ,8 8 7 1 ,
Slide 22: 個人部門②（機能強化チャネルの拡充）
◆ 個人部門②（機能強化チャネルの拡充） 総合プラザの拡充による相談機能の強化 総合プラザの拡充による相談機能の強化 グループ営業店体制による相談機能の強化 グループ営業店体制による相談機能の強化 山形市内 山形市内 同一地区内 同一地区内 個人ローン全般 資産運用全般 法人主力店 法人主力店 個人主力店 個人主力店 住宅ローンプラザ 住宅ローンプラザ コンサルティングプラザ コンサルティングプラザ 【グループ統括店】 【グループ統括店】 【グループ店】 【グループ店】 南四番町支店（南地区） 馬見ヶ崎支店（北地区） ・事業性融資の担当者を ・住宅ローンならびに資産 ＋ ＋ 集約 連携 運用の
Slide 23: 営業力の強化
◆ 営業力の強化 業務見直しにより人員を推進部門に再配置し、対面営業を強化 業務見直しにより人員を推進部門に再配置し、対面営業を強化 （構造改革の総仕上げ） （構造改革の総仕上げ） 業務の改革（生産性の向上） 業務の改革（生産性の向上） 人員の再配置（約90名） 人員の再配置（約90名） 本部業務の改革 ◆平成22年10月 17名を再配置 本部業務の改革 ・本部内に法人融資推進特別チーム（8名）を組成 ◆業務改革プロジェクトチームにより、各部の業務を ・営業店の推進担当者を9名増員（法人6名、住宅ﾛｰﾝ3名） 抜本的に見直し （無用、過剰、重複の排除） ◆平成23年3月末まで約40名の人員を創
Slide 24: 経営基盤の強化
◆ 経営基盤の強化 今後の有価証券投資運営態勢 今後の有価証券投資運営態勢 資本配賦の状況 資本配賦の状況 基本方針 基本方針 資本の効率的な配賦を実施 想定を超える事象への備えとして、バッファー資本を導入 ① 相場変動に強いポートフォリオの構築 （億円） ② 安全性・流動性・収益性のバランスを重視 ③ 総合利回り重視のポートフォリオ運営 1,000 最低必要資本 208 ＜当面の市場見通し＞ ・国内の金融引き締めスタンスへの転換は平成24年度以降 ・各市場とも方向感なく、レンジ内にて推移 800 120 信用リスク(14.8％) Tier 1 金利リスクテイク 金利リスクテイク 600 配賦
Slide 25: アライアンス戦略
◆ アライアンス戦略 アライアンスを最大限に発揮し、「山形現象」から「山形力」へ アライアンスを最大限に発揮し、「山形現象」から「山形力」へ （地域活力の向上） （地域活力の向上） 産学官連携への取組強化 産学官連携への取組強化 地方銀行のネットワーク力 地方銀行のネットワーク力 日本政策投資銀行（ＤＢＪ）と 日本政策投資銀行（ＤＢＪ）と 全国初 全国の有力銀行32行との共催による 全国の有力銀行32行との共催による 「官民連携事業等に関する業務協力協定」を締結 「官民連携事業等に関する業務協力協定」を締結 「地方銀行フードセレクション2010」の開催 「地方銀行フードセレクション2010」の
Slide 26: 地域貢献活動
◆ 地域貢献活動 環境保全活動 環境保全活動 社会貢献活動･スポーツ振興 社会貢献活動･スポーツ振興 ぐるっと花笠の森 エコキャップ推進活動 県内4信金と連携 地域の皆さまと連携 ★「やまがた絆の森協定」に基づき、 ★当行は、東北芸術工科大学と連携し、 県内4信金と連携し、県内4地区で森 エコキャップ推進運動を実施しており づくり活動を行っております。 ます。 ★「ぐるっと花笠の森」定期預金を ★地域の皆さまとともに回収した 5年間（協定期間）取り扱い、預入 キャップはリサイクルされ、ポリオ 総額に対する規定金額を森林整備資金 ワクチンとして、開発途上国の子ども の一部に充当します。 たちに贈
Slide 27: 株主の皆さまへの還元
◆ 株主の皆さまへの還元 当行が東京ＩＲを開始した2006年を基準とする東北県都地銀6行の株価推移（2006年3月末＝100) 120 100 山 形 銀 行 80 日 経 平 均 A行 B行 C行 D行 60 E行 40 20 06/3 06/9 07/3 07/9 08/3 08/9 09/3 09/9 10/3 10/9 ≪1株当たり配当金の推移≫ 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 実 績 実 績 実 績 実 績 中間配当金 2円50銭 3円 3円 3円 3円 実績 期末配当金 3円 3円 3円 3円 （3円） 予定 年間配当金 5円50銭 6円 6円 6円 （6円） 予
Slide 28: お問い合わせ先
本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証 するものではなく、経営環境の変化等による不確実性を有し ておりますのでご留意ください。 本件に関するお問い合わせ先 株式会社山形銀行 総合企画部 TEL 023－623－1221