Pacific Metals Co., Ltd. · TSE:5541

Pacific Metals — FY2015 Earnings Presentation

30 slides from Pacific Metals's earnings presentation, May 20, 2015

  1. Slide 1: 2015年3月期 期末決算説明会 別冊

    2015年3月期 期末決算説明会 【別 冊】 2015年5月20日 ホームページURL :http://www.pacific-metals.co.jp お問い合わせ先 :総務部(IR担当) TEL :03-3201-6681

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Ⅰ プロフィール Ⅲ 当社についてよく受けるご質問について ◆会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 1.市況の振れによる収益のボラティリティを軽減するには・・・・ 19 ◆過去10期の業績推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 2.コストについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 ◆過去10期の事業部別売上高・営業利益推移・・・・・・・・ 5 3.湿式製錬への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 ◆過去10期の財務フロー・・・

  3. Slide 3: Ⅰ プロフィール

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  4. Slide 4: 会社概要

    ◆会社概要 会社概要(2015年3月31日現在) 主な沿革 日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離独立、日曹製鋼株式会社とし フェロニッケル・スラグ製品製造販売、 1949年 て発足 事業内容 廃棄物リサイクル事業 1952年 東京、大阪証券取引所に上場 創立 1949年12月 1954年 フェロニッケル生産開始 本店 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 1968年 ステンレス生産開始 本社(八戸製造所) 青森県八戸市河原木遠山新田5番2 大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号 1970年 変更 従業員数 498名(連結) 450名(単体) フィリピンのリオチバ・ニッケル・マ

  5. Slide 5: 過去10期の業績推移

    ◆過去10期の業績推移 売上高(億円) 1,164 営業利益 経常利益 当期純利益 売上高 利益(億円) 1,200 600 563 523 過去最高益達成 550 1,100 1,003 500 1,000 457 445 450 900 東日本大震災の影響 400 800 328 350 696 730 748 300 700 261 236240 612 250 585 600 585 564 185 200 160 162184 208 483 500 150 118134 113 105 400 81 100 49 35 50 300 12 22 21 2 0 200 (1) (18

  6. Slide 6: 過去10期の事業部別売上高・営業利益推移

    ◆過去10期の事業部別売上高・営業利益推移 億円 事業部別売上高 億円 事業部別営業損益 1,200 600 29 1,100 500 1,000 23 900 400 800 21 20 700 300 46 525 600 14 0 20 17 10 1,136 16 445 10 7 200 500 1 982 20 5 400 236 1 712 730 100 184 650 163 300 591 117 566 560 543 2 3 2 460 -1 18 2 1 200 0 -1 -2 -1 0 0 -40 -3 -80 100 -100 0 06.3 07.3 08.3 0

  7. Slide 7: 過去10期の財務フロー

    ◆過去10期の財務フロー 億円 総資産 有利子負債 純資産 自己資本比率 1,500 100% 91% 93% 91% 91% 89% 1,265 89% 87% 1,239 1,258 1,204 1,201 1,200 1,158 1,144 1,162 80% 79% 1,105 1,109 1,098 1,056 1,079 1,049 69% 67% 949 964 1,028 900 60% 688 707 600 40% 474 300 20% 71 52 33 13 11 9 6 4 2 1 0 0% 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.

  8. Slide 8: Ⅱ 事業内容

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  9. Slide 9: 事業部別の紹介

    ◆事業部別の紹介 ~当社グループの売上の大半を占めるニッケル事業~ ◎ 連結子会社 15.3期 売上高構成 * 持分法適用関連会社 その他 1% 出資 事業名 社名 事業内容 電力卸供給事業 比率 2% 大平洋金属 フェロニッケル、スラグ製品製造販売 ◎ 太平洋興産 74% 運搬、請負、不動産関連等 ニッケル 事業 * タガニート・マイニング社 33.5% 鉱石採掘、販売(フィリピン) * リオチバ・ニッケル・マイニング社 36% 〃 電力卸 ◎ 大平洋エネルギーセンター 100% 電力の卸供給 供給事業 ニッケル事業 96% 大平洋金属 焼却灰、溶融飛灰リサイクル その他 ◎ 大平洋ガスセン

  10. Slide 10: 原料仕入から製品販売までのフロー

    1.ニッケル事業 A.フェロニッケル (1)原料仕入から製品販売までのフロー <鉱石の種類> <製品> <販売・用途> ―――――――――――――――――――― ―――――――――――――――――――― ―――――――――――――――― 世界のニッケル鉱石可採埋蔵量 世界のニッケル生産数量 7,400万Ni㌧(純分表示) 2013年 193万Ni㌧(純分表示) フェロニッケル 酸化ニッケル鉱石 (ニッケル20%、鉄80%) ステンレス鋼 当社使用 80万Ni㌧/年 ニッケル合金鋼 (Ni銑鉄47万㌧含む) メタルニッケル ステンレス鋼、電磁材料、 硫化ニッケル鉱石 (ニッケル99.9%) メッ

  11. Slide 11: 原料仕入から製品販売までのフロー(ニッケル純分)

    (1)原料仕入から製品販売までのフロー ※ニッケル生産量を4万㌧/年 ニッケル鉱石の成分 とした場合の参考値 ニッケル鉱石購入量250万㌧/年 計 250万㌧/年 Ni 1.6% ニッケル 4万Ni㌧/年 鉄 6.4% フェロニッケル 鉄 16万㌧/年 製品 スラグ 52.0% 計 20万㌧/年 130万㌧/年 スラグ製品 水分 40.0% 水分蒸発 100万㌧/年 フェロニッケルの成分 フェロニッケル販売量4万Ni㌧/年 ニッケル純分(Ni㌧)とは? ニッケル 鉄 ①フェロニッケルはニッケル20%と鉄80%の合金 20% 80% ②ニッケル業界ではニッケル純分だけの重量で生産・販売量を表す

  12. Slide 12: 主原料のニッケル鉱石

    (2)主原料のニッケル鉱石 ~日本から近距離のフィリピン、インドネシアのニッケル鉱山に強力なコネクション~ 世界の酸化ニッケル鉱石埋蔵量の内訳 当社の酸化ニッケル鉱石購入量の内訳 2013年 3万9千Ni㌧/年(純分表示) その他6% フィリピン5% ニューカレドニア 26% ニューカレドニア16% ブラジル8% インドネシア42% インドネシア12% 輸入 オーストラリア 22% キューバ 21% フィリピン42% 当社の購入先とその他酸化ニッケル鉱山 安定した鉱石調達への取組み ①長期購入契約締結 ②鉱山開発の技術援助 ③鉱山会社への出資 ☆フィリピン リオチバ社及びタガニート社は、当社が

  13. Slide 13: フェロニッケルの生産

    (3)フェロニッケルの生産 ~フェロニッケル生産数量は世界第3位~ 世界のフェロニッケル生産数量推移 世界のフェロニッケル生産会社 当社は1995年に世界最大規模の3炉体制を確立、 【暦年ベース】 熟練された製錬技術で生産量を維持 千Ni㌧ 350 43 エラメット(ニューカレドニア) 41 300 BHPビリトン(コロンビア) 40 52 40 日本 49 大平洋金属 250 38 38 ドミニカ 38 49 40 エクストラータ(ドミニカ) 30 15 200 52 13 10 40 海外他 34 0 98 光陽(韓国) 150 0 94 85 インドネシア アンタム(インドネシア) コロ

  14. Slide 14: フェロニッケルの製造設備と工程

    (4)フェロニッケルの製造設備と工程 <設備の特徴と導入によるコスト削減例> <主要設備> 設 備 名 容量 基数 ① 専用岸壁からコンベアラインによる製造所まで原料一貫搬送システム 直径 5.25m×長さ 100m 1基 (1990年10月設備導入、運搬コスト数億円減) ロータリーキルン設備 直径 5.50m×長さ 118m 1基 ② 乾燥工程での熱源として電気炉の排熱を利用し、重油使用量を 直径 5.50m×長さ 131m 1基 大幅に低減(1979年7月利用開始、重油使用量は45%減) 60,000KVA 1基 電気炉設備 70,000KVA 1基 ③ 世界最大級の電気炉3基による集中生

  15. Slide 15: フェロニッケルの販売

    (5)フェロニッケルの販売 ~東アジアトップのフェロニッケルメーカーとしての好立地を活かした販売戦略~ 当社のフェロニッケル販売数量(国別)推移 ステンレス 在庫調整に 輸出向け よる影響 シェア72% 千Ni㌧ 震災の影響 09.3期からインドへの による 45,000 輸出を開始 39,226 40,000 37,584 37,500 37,103 37,801 3,000 36,561 1,732 1,462 2,400 35,000 4,605 4,856 31,543 32,274 9,636 9,455 6,500 4,062 30,000 2,270 28,651 10,405

  16. Slide 16: 販売価格の設定

    (6)販売価格の設定 ~LMEニッケル価格は当社収益に連動~ フェロニッケル販売価格の基準 ◇国内【LMEニッケル価格(前3ヵ月平均)】 × 【外国為替相場(円/$)(前3ヵ月平均)】 ◇輸出【LMEニッケル価格(前月平均)】 × 【外国為替相場(円/$)(スポット)】 売上高、営業 ニッケル事業の売上高とLMEニッケル価格の推移 LMEニッケル ① LMEニッケル価格は、ロンドン金属取引(London Metal 利益(億円) 価格($/㌧) Exchange:LME)の相場で決まる 1,400 40,000 ② 98.3~99.3期 売上高 営業利益 LME 1,300 不況、欧州ステン

  17. Slide 17: スラグ

    B. スラグ ~フェロニッケル製造工程で大量発生するスラグは全量再資源化~ 14.3期 スラグ製品用途別割合 スラグ製品用途と特徴 (3)高炉用造 (4)コンクリート (5)肥料・研掃 滓材 7% 用細骨材 1% 材 1% 用 途 主な特徴と効果 (2)土木用資 材 20% (1)覆土材料・土工用材料 軟弱地盤改良覆土に適している (2)土木用資材 路盤材強度高、凍結融解抵抗性が優れている (3)高炉用造滓材 スラグ成分調整用副原料として使用 (1)覆土材料・ 土工用材料 (4)コンクリート用細骨材 粒形が丸い為にコンクリート強度が高い 70% 硬度が高く粉塵発生が少ない為、 (5)肥料・研掃

  18. Slide 18: その他(廃棄物リサイクル事業)

    2.その他(廃棄物リサイクル事業) ~社会的貢献度の高い資源循環システムの構築~ 焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル ごみ焼却灰・・・・・ホタテ貝殻を資源化し、再利用するリサイクル事業 用 途・・・・・コンクリートやアスファルト用骨材、護岸材、人工海洋石材 -17-

  19. Slide 19: Ⅲ 当社についてよく受けるご質問について

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  20. Slide 20: 市況の振れによる収益のボラティリティを軽減するには

    1. 市況の振れによる収益のボラティリティを軽減するには ~収益に影響する一連の流れ~ 当社の対応策 ①<LMEニッケル価格の変動> 当社グループ事業の大部分 リスクヘッジを考慮した売買契約及び価格スワップ取引 (販売数量の一部対象) フェロニッケル製品 価格上昇 増 LMEニッケル価格相場 益 価格下降 相場に左右される製品価格 収益に大きく影響 円安 外国為替相場 減 益 円高 当社の対応策②<為替相場の変動> 為替先物取引 (販売金額の一部対象) -19-

  21. Slide 21: コストについて

    2. コストについて 大きい 小さい 業績に与える影響 ③フレート ②エネルギー ①ニッケル鉱石 (ニッケル鉱石、 ④石炭 (電力、重油) 石炭の輸送) <コスト削減努力について> ①ニッケル鉱石 :全量港より専用コンベアで場内に搬入し物流コストの低減と環境改善に貢献 ②エネルギー :合計8万KWの自家発電設備保有による低コスト電力体制 安価な夜間電力に対し、高価な昼間電力コスト低減のため自家発電設備を使用。 また、発電技術・ノウハウを活かし、1997年に大平洋エネルギーセンターを設立、東北電力に電力を供給 電気炉の排熱を利用し、乾燥工程での熱源として、重油使用量を大幅に低減 1979年7月利

  22. Slide 22: 湿式製錬への取組み

    3.2. 湿式製錬への取組み 湿式製錬への取組み-1 湿式製錬とは、化学処理によるニッケルの濃縮・抽出方法。 現地山元で湿式製錬し、品位を上げた中間産品を八戸で乾式製錬することにより低品位鉱石を活用可能。 ①位置付け ②酸化ニッケル鉱石別製錬法 乾式製錬では使用できない 低品位Ni鉱石 低品位鉱石を利用。 表土 N i 湿 式 製 錬 Ni 1.0%~ リモナイト 主成分はNi(OH)2(水酸化 Fe 20~50% 物)であり、NiHPを原料の Ni鉱石 NiHP 一部として使用することで 低品位Ni鉱石 湿式製錬 使用電力、スラグ、廃熱量・ CO2量を減らすことが可能。 Ni 1.2%~ F

  23. Slide 23: Ⅳ 中期経営計画 PAMCO-27

    Ⅳ 中期経営計画 PAMCO-27 (2013年3月28日発表)

  24. Slide 24: 中期経営計画 PAMCO-27 概要

    中期経営計画 PAMCO-27 1. 概要 目標 生産基盤の安定化 鉱石の安定確保 販路拡大 経営環境 震災・エネルギーコス 資源ナショナリズムの ステンレス鋼国内外需 の変化 トの急変 進展 給や為替市場の変化 対応策の検討急務 -23-

  25. Slide 25: 概要:課題と対応

    中期経営計画 PAMCO-27 1. 概要 課題 対応 国際的な <ニッケル資源調達長期安定化> 資源ナショナリズム傾向 鉱石長期契約の維持更新 及び鉱石品位の変化等 WedaBayプロジェクトへの投資 震災の影響 経営環境の変化 ・ステンレス鋼国内外需給や為替市場の変化 ・資源ナショナリズムの進展 ・設備の更新 <8号炉設備の更新> ・エネルギーコストの急変 他 ・電気料金値上げ等によるエネルギー 2015年3月期に合計30億円を予定 コスト構造急変等 <販売政策> アジア地域需要動向への対応 長期契約をベースとした安定的な販売 ・期間中の配当政策は、連結配当性向30%を目処に実施 -24-

  26. Slide 26: 計画値

    中期経営計画 PAMCO-27 2. 計画値 700億円 709億円 648億円 584億円 61億円 60億円 49億円 46億円46億円 42億円 43億円 40億円 40億円 27億円 21億円 21億円 単位 PAMCO-27 PAMCO-27 PAMCO-27 13.3実績 百万円 14.3予想 15.3予想 16.3予想 売上高 58,489 64,866 70,089 70,946 営業利益 2,168 4,252 2,791 4,096 経常利益 4,921 6,129 4,667 6,005 当期純利益 2,126 4,382 4,699 4,025 -25-

  27. Slide 27: ニッケル事業

    中期経営計画 PAMCO-27 3. ニッケル事業 国別販売数量(Niトン) 4,605 6,000 6,240 6,240 インド 4,085 3,600 3,600 3,600 中国 台湾 8,583 10,305 10,590 10,800 韓国 国内 11,779 10,320 9,120 7,920 8,051 7,950 8,450 9,450 PAMCO-27 PAMCO-27 PAMCO-27 13.3実績 14.3予想 15.3予想 16.3予想 生産数量 (Niトン) 38,380 40,281 35,448 40,312 販売数量 (Niトン) 37,102 38,175

  28. Slide 28: 投資計画(3ヵ年)

    中期経営計画 PAMCO-27 4. 投資計画(3ヵ年) 406億円 188億円 244億円 175億円 149億円 127億円 33億円 112億円 34億円 76億円 55億円 20億円 6億円 9億円 11億円 単位 PAMCO-24 PAMCO-24 PAMCO-27 百万円 当初計画 期間中実績 計画 資源調達 18,834 3,304 14,990 維持更新投資 12,782 11,259 7,692 環境対策 3,471 2,015 622 労働安全衛生 5,585 979 1,194 合計(工事ベース) 40,672 17,557 24,498 -27-

  29. Slide 29: 投資計画(単年)

    中期経営計画 PAMCO-27 4. 投資計画(単年) 168億円 【維持更新投資】 フェロニッケル製造設備 8号電気炉維持更新投資 →合計30億円 114億円 (15.3期中に完了予定) 50億円 35億円 21億円 13億円 26億円 52億円 14億円 14億円 17億円 6億円 7億円 9億円 4億円 1億円 2億円 単位 PAMCO-27 PAMCO-27 PAMCO-27 13.3期実績 百万円 14.3期予想 15.3期予想 16.3期予想 資源調達 50 2,140 11,410 1,440 維持更新投資 1,307 1,491 5,252 949 環境対策 1,714 616

  30. Slide 30: 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するもので はありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、今後、 発生する状況の…

    本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するもので はありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、今後、 発生する状況の変化により実際と異なる結果となることがあります。 従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいます様お願いいたします。 本資料を利用した結果として生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 本資料に関する著作権、商標権その他すべての知的財産権は、当社に帰属します。

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