Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2017 Earnings Presentation

20 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 11, 2018

  1. Slide 1: 2017年度決算の概要

    2017年度決算の概要 2018年5月11日 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 2017年度総括

    2017年度総括 ►中期経営計画初年度としては順調な進捗（計画達成率：実質業務純益104％、親会社株主純利益103％） ►信託の強みを活かせる資産運用・資産管理や不動産などの手数料ビジネス領域での成長、資産入替や調達コスト抑制による 資金ビジネスの収益性向上などの計画進捗を確認しつつ、財務リスク削減や将来のコスト抑制にも一定の手当て ►手数料収益比率等の各種KPIも19年度中期計画水準に向けて着実に改善 【主なKPI】 16年度 17年度 18年度 19年度 （億円） 実績 計画 実績 前年度比 計画比 計画 17年度比 中期計画 1 実質業務純益 2,323 2,600 2,705 ＋381

  3. Slide 3: 損益の状況

    損益の状況 16年度 17年度 実質業務純益 （億円） 増減 ・ 市場関連損益の悪化解消を主因に、前年度比381億円 1 実質業務純益 (*1) 2,323 2,705 381 の増益 2 実質業務粗利益 (*1) 6,545 7,057 511 ・ 国内預貸収支改善を主因に、「実質的な資金関連の 3 資金関連利益 2,468 2,082 △ 386 ・ 損益」は改善（前年度比＋18億円、P.6） 4 手数料関連利益 4,083 4,054 △ 28 ・ 手数料関連利益は、資産運用・資産管理関連、不動産 5 その他の利益 △6 921 927 ・ 関連において着実に増加。相続関連の一過性要因解

  4. Slide 4: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 17/3末 18/3末 預貸率の大手行比較（単体） (*2) （億円） 増減 （％） 1 資産 654,537 683,567 29,030 80 2 現金預け金 269,444 288,413 18,968 60 3 有価証券 51,277 55,376 4,099 40 78.2 56.6 63.6 59.3 4 貸出金 280,404 281,905 1,501 20 5 その他の資産 53,410 57,872 4,461 0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 6 負債 626,620 654,844 28,224 7 預金・譲渡性預金 433,27

  5. Slide 5: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 16年度 17年度 実質業務純益の内訳 （億円） 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 2,323 2,705 381 （億円） その他グループ会社等 2 うち 三井住友信託銀行 1,505 1,897 392 三井住友信託銀行 3,000 2,705 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 62 55 △7 2,323 808 4 日興アセットマネジメント（*2） 91 133 41 2,000 818 5 三井住友トラスト不動産 48 58 9 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（*2） 116 128 11 1,000 1,89

  6. Slide 6: 損益の状況（事業セグメント別）

    損益の状況（事業セグメント別） 16年度 17年度 実質業務粗利益の内訳 （億円） 増減 1 実質業務純益 2,323 2,705 381 （億円） 個人 法人 証券代行 2 実質業務粗利益 6,545 7,057 511 不動産 受託 マーケット 3 個人トータルソリューション事業 2,019 1,937 △ 82 4 三井住友信託銀行 1,402 1,328 △ 74 5 その他グループ会社 617 608 △8 6,000 1,782 1,937 6 法人事業 （*） 1,699 1,834 134 2,019 7 三井住友信託銀行 1,185 1,286 100 8 その他グループ会社

  7. Slide 7: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 16年度 17年度 16年度 17年度 （億円） 増減 増減 1 実質業務純益 1,505 1,897 392 20 資金関連利益 2,167 1,765 △ 401 2 業務粗利益 3,833 4,268 435 21 資金利益 2,032 1,633 △ 399 3 資金関連利益 2,167 1,765 △ 401 22 国内部門 1,410 1,434 23 4 手数料関連利益 1,969 1,902 △ 66 23 国際部門 621 198 △ 422 5 特定取引利益 170 104 △ 66 24 うちスワップ解約損益（債券見合） 286 - △ 2

  8. Slide 8: 資金利益（三井住友信託銀行）

    資金利益（三井住友信託銀行） 17年度 国内預貸粗利鞘の推移 （平残：兆円） 平残 前年度比 利回り 前年度比 収支 前年度比 （％） （収支：億円） 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 1 資金利益合計 1,633 △ 399 1.00 2 国内部門 0.40% 0.00% 1,434 23 0.72 0.70 0.71 3 資金運用勘定 35.68 2.58 0.57% △ 0.05% 2,044 △ 23 0.75 4 うち貸出金 21.10 1.05 0.70% △ 0.03% 1,492 14 5 うち有価証券 3.20 0.12 1.45% △ 0.07% 465 △5 0.50

  9. Slide 9: （参考）外貨バランスシートの状況

    （参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（18/3末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 （参考） （参考） 外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 17/3末 17/3末 債券のファンディングは高粘着性の顧客受信・中銀預 金や長期調達の円投及びシニア債等で賄う構造 短期市場であるNCD・USCP市場からの調達資金は、 外貨B/Sにおける調達バッファとして、インターバンク 顧客受信・ 46.2 （I/B）や為替市場にて余資運用 48.7 貸出 55.9 中銀預金等 58.5 ベーシススプレッド（CCS）の推移（米ドル・円） 外貨コアB/S

  10. Slide 10: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 16年度 17年度 主な発生要因（17年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 △ 249 53 17 70 2 一般貸倒引当金 △ 279 61 45 106 3 個別貸倒引当金 19 1 △ 29 △ 28 区分悪化：約△80 区分改善：約＋40 4 償却債権取立益 17 2 5 8 残高減少等（含む取立益）：約＋110 5 貸出金売却損・償却 △6 △ 12 △3 △ 16 6 その他グループ会社等 △ 35 △7 △ 33 △ 40 三井住友ﾄﾗｽﾄ・ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾌｧｲﾅﾝｽ△21、三井住友ﾄﾗｽﾄｸﾗﾌﾞ△13 7

  11. Slide 11: 有価証券

    有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 (*1) その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 18/3末 17/3末比 18/3末 17/3末比 その他 政策株式ヘッジ （*3） 米国債 （*3） 株式 1 その他有価証券 43,621 3,927 7,392 536 （億円） 合計 2 株式 6,304 △ 358 8,762 1,457 3 債券 8,158 △ 299 22 5 7,500 4 その他 29,157 4,585 △ 1,392 △ 926 5,000 7,542 7,392 6,755 6,856 5 満期保有目的の債券 2,649 △ 797

  12. Slide 12: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 ►普通株式等Tier1比率は、リスク・アセットが増加したものの、純利益の積み上げにより普通株式等Tier1資本が増加した結果、 17/3末比0.29ポイント上昇の11.33％。完全実施ベースでは、同0.14ポイント上昇。 ►レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率ともに17/3末比上昇。規制要求水準を上回る水準を確保。 ［自己資本比率等の状況］ 17/3末 18/3末 【自己資本増減要因】 （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋1,839億円 1 総自己資本比率 16.42% 16.31% △ 0.11% ・純利益：＋1,539億円 2 Tier1比率

  13. Slide 13: 2018年度業績予想

    2018年度業績予想 ►実質業務純益、親会社株主純利益、いずれも17年度実績比増益の予想 ►連結配当性向30％の配当還元方針に則った普通株式の配当金は、1株当たり130円を予想 17年度 18年度 実績 上期 予想 17年度比 （億円） 実質（*） 1 実質業務純益 2,705 1,300 2,800 94 94 ① 【想定】 2 （三井住友信託銀行） (1,897) (1,250) (2,350) (452) （*） (102) ① 実質業務純益：前年度比＋94億円 3 実質業務粗利益 7,057 3,450 7,150 92 92 ・実質業務粗利益増加の一方、 4 三井住友信託銀行 4,2

  14. Slide 14: （参考）事業別内訳

    （参考）事業別内訳 17年度 18年度 （億円） 実績 上期 予想 17年度比 1 実質業務純益 2,705 1,300 2,800 94 2 実質業務粗利益 7,057 3,450 7,150 92 3 個人トータルソリューション事業 1,937 1,000 2,000 62 4 三井住友信託銀行単体 1,328 680 1,370 41 5 その他グループ会社等 608 320 630 21 6 法人事業 1,834 900 1,860 25 7 三井住友信託銀行単体 1,286 630 1,300 13 8 その他グループ会社等 547 270 560 12 9 証券代行事業 359 1

  15. Slide 15: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ►販売額は、株高を背景とした顧客の投資マインドの改善もあり、前年度比3,683億円増加の1兆7,369億円 ►収益は、保険販売手数料が前年度比減少となる一方、投信販売手数料の増加で補い、前年度並みの581億円 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 16年度 17年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 増減 1 収益合計 588 581 △6 200 158 150 157 152 2 投信販売手数料 178 199 21 150 129 121 3 保険販売手数料 111 78 △ 33 68 53 57 49 4

  16. Slide 16: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業）

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託事業） ►資産運用残高は、厚生年金基金解散を主因に年金信託が減少する一方、時価増加もあり、17/3末比6.3兆円増加の87.3兆円 ►資産管理残高は、国内、海外、いずれも17/3末比増加 資産運用残高の状況（*1） 資産管理残高の状況 17/3末 18/3末 17/3末 18/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 80.9 87.3 6.3 9 投信（*2） 64.5 73.4 8.8 2 三井住友信託銀行 51.1 53.8 2.6 10 投信以外（*2） 61.1 68.0 6.8 3 年金信託 15.0 13.6 △ 1.

  17. Slide 17: 手数料ビジネス：不動産

    手数料ビジネス： 不動産 ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、大型案件の貢献もあり、前年度比6億円増加の261億円 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、業績が堅調に推移したことから、同7億円増加の196億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 16年度 17年度 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） （億円） 増減 1 不動産仲介等手数料 444 457 13 2 三井住友信託銀行 254 261 6 169 3 三井住友トラスト不動産 189 196 7 150 133 4 不動産信託報酬等 61 60 △1 123 106 5

  18. Slide 18: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ►クレジットポートフォリオ残高は17/3末と概ね同水準の29.47兆円 ►住宅ローンを中心に個人ローンが増加する一方、法人向け与信は外貨残高の抑制運営もあり減少 （兆円） 個人向け 個人 プロダクト関連（外貨） プロダクト関連（円貨） コーポレート（外貨） 16年度 17年度 コーポレート（円貨） （億円） 増減 1 個人ローン実行額 18,693 13,168 △ 5,525 29.42 29.47 2 うち住宅ローン実行額 17,491 12,145 △ 5,345 30 28.42 27.10 17/3末 18/3末 7.93

  19. Slide 19: 自己株式の取得

    自己株式の取得 ►株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行うもの 自己株式取得の概要 （ご参考1） 2018年3月31日時点の自己株式の保有状況 取得する株式の種類 当社普通株式 発行済株式総数（自己株式除き）： 380,531,978株 自己株式数： 9,816,662株 2,000千株（上限） 取得する株式の総数 （ご参考2） 株主還元方針 発行済株式総数（自己株式除き）に対する比率 0.53％ 業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、 連結配当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、 取得価額の総額 90億円（上限） 利益成長機会とのバラン

  20. Slide 20: 将来の業績に関する注意事項

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情

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