SUNWELS Co.,Ltd. · TSE:9229

SUNWELS Co.,Ltd — Q2 FY2027 Earnings Presentation

37 slides from SUNWELS Co.,Ltd's earnings presentation, Nov 16, 2026

  1. Slide 1: 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料

    2027年3月期 第2四半期 決算説明資料 サンウェルズはパーキンソン病専門施設「PDハウス」をはじめとした事業展開により、 医療・介護を中心とした社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します 2026年11月16日

  2. Slide 2: Ⅰ. 決算概況 Ⅱ. 事業内容

    Ⅰ. 2027年3月期第2四半期決算概況 Ⅱ. 事業内容

  3. Slide 3: 決算サマリー

    決算概況 決算サマリー ■ 2Q累計 売上高141億円(前期比+5.7%)、経常利益△10億円(4頁記載) ・診療報酬改定の影響を受けたものの、新規開設施設の寄与とコスト削減により前年同期比で改善 ・経常赤字脱却に向け、収益構造改革を継続 ■ 第2四半期末におけるPDハウス平均入居率83%(6頁記載) ・2025年3月までの開設施設(43施設)の平均入居率は89%、2026年3月期開設施設(13施設)の平均入居率は63% ■ 希望退職者の募集を実施(12頁記載) ・募集人数120名に対し、231名の応募を受領 ・施設ごとの人員体制・運営への影響を勘案し、最終的な希望退職者数は112名に決定 ・

  4. Slide 4: 予算実績比較

    決算概況 予算実績比較 ■ 集客堅調も診療報酬改定の対応に遅れが生じ売上高及び営業利益は予算を下回る ■ 助成金収入(営業外収益)により経常利益は予算を上回る ■ 希望退職の実施に伴う転身支援特別退職金等の費用(88百万円)は特別損失として計上 (単位:百万円) 2027/3期 2027/3期 予算実績 2Q予算 2Q実績 予算達成率 差異 (売上高比) (売上高比) 売上高 6,930 6,867 △62 99.1% (100.0%) (100.0%) EBITDA 294 219 △75 74.5% (4.3%) (3.2%) 営業利益 △199 △243 △44 - (-) (-) 経常

  5. Slide 5: 通期業績の四半期分解(2026年5月開示)

    決算概況 通期業績の四半期分解(2026年5月開示) ■ 入居者数増加により売上高の改善および人件費の適正化を見込む(6頁、11頁記載) (単位:百万円) 2027/3期 2027/3期 2027/3期 2027/3期 2027/3期 2027/3期 1Q実績 2Q予算 2Q実績 3Q予算 4Q予算 通期業績予想 売上高 7,298 6,930 6,867 7,267 7,331 28,872 人件費 5,449 4,892 5,024 4,762 4,649 19,476 EBITDA 115 294 219 807 980 2,402 営業利益 △347 △199 △243 307 480

  6. Slide 6: 前年同期比較

    決算概況 前年同期比較 ■ 2026年6月に診療報酬改定があったが、入居者数増加に伴い売上・経常利益ともに前年同期を上回る (単位:百万円) 2026/3期 2027/3期 2Q累計実績 2Q累計実績 増減額 増減率 (売上高比) (売上高比) 売上高 13,407 14,165 +757 +5.7% (100.0%) (100.0%) EBITDA △110 335 +445 - (-) (2.4%) 営業利益 △993 △590 +402 - (-) (-) 経常利益 △1,441 △1,047 +394 - (-) (-) 四半期純利益 △1,517 △1,211 +305 - (-)

  7. Slide 7: PDハウス入居率推移

    決算概況 ※ PDハウス入居率推移 ■ 第2四半期で入居者数は計127名の純増、全PDハウス入居率は4ポイント改善 PDハウス入居率 2025年3月までの開設施設:43施設 (定員数 2,325名) 2026年3月期開設施設:13施設 (定員数 745名) 86% 86% 87% 86% 86% 86% 87% 86% 86% 86% 87% 86% 87% 87% 88% 89% 89% 86% 60% 63% 53% 55% 47% 50% 45% 39% 41% 41% 36% 29% 32% 21% 21% 16% 10% 2026年6月比 +4pt 4月 5月 6月 7月 8月 9月

  8. Slide 8: 採用計画

    決算概況 採用計画 ■ 食事提供の内製化に伴うパート職員289人の雇用により、採用者数は通期計画250人に対し 第2四半期累計で489人 新規採用者数/採用倍率 期末従業員数 /離職率 ※ 10.1倍 9.7倍 17.3 % 15.4 % 7.8倍 8.0倍 13.6 % 12.0 % 6.3倍 11.3 % 3,653人 3,394人 3,394人 1,354人 (9月末従業員数) 1,023人 1,045人 2,521人 902人 1,831人 532人 489人 1,168人 3,150人 (2Q実績) (通期計画) 637人 2Q実績 250人 (通期計画) 22/3期 23/3期 2

  9. Slide 9: EBITDA増減要因

    EBITDA増減要因 ■ 診療報酬改定の影響はあるが、空床解消及びコストの圧縮により前年同期比445百万円増加 (単位:百万円) +1,797 消 耗 品 費 +288 採 用 費 +196 前年同期比 +445百万円 租 税 公 課 +77 そ の 他 △77 +485 335 +77 △110 △1,154 △22 +301 △1,039 ※¹ ※¹ ※² ※² 26/3期 2025年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期 地代家賃増減 人件費増減 その他 27/3期 2Q までの開設施設 までの開設施設 開設施設 開設施設 (原価) (販管費) 2Q EBITDA

  10. Slide 10: 四半期業績推移(売上高・施設数)

    四半期業績推移 ■ 診療報酬改定により第1四半期比で売上高は低下(入居者1人当たり約20万円/月の減少) ■ 適正な訪問看護サービスの提供体制を構築し、サービス品質の維持・向上と収益構造の改善を推進 PDハウス施設数/定員数 売上高 (施設/名) (百万円) 施設数 52 55 56 56 56 46 7,206 7,327 7,401 7,298 43 3,025 3,070 3,070 3,070 6,867 42 2,852 6,605 6,802 6,203 2,479 2,260 2,325 25/3期 25/3期 26/3期 26/3期 26/3期 26/3期 27/3期 27/3

  11. Slide 11: 四半期業績推移(営業利益)

    四半期業績推移 ■ 管理コスト・人件費の抑制は進捗中、また適正人員体制への移行により営業利益は改善傾向 管理部門人件費(販管費) 営業利益 (百万円) (百万円) 売上高比 営業利益率 6.6 % 6.5% 6.1% 5.6% 5.7% 5.5% 5.4% 5.4% 6.9% 431 416 416 406 495 400 411 396 373 △ 31 △ 198 △ 243 △ 347 △ 507 △ 485 △ 618 25/3期 25/3期 26/3期 26/3期 26/3期 26/3期 27/3期 27/3期 25/3期 25/3期 26/3期 26/3期 26/3期 26/3期

  12. Slide 12: 構造改革の実施 各種施策に伴う利益影響の概算値

    構造改革の実施 各種施策に伴う利益影響の概算値 ■ 当初計画施策に加え、収益構造改善に向けた「希望退職者の募集」と「食事提供の内製化」を追加実行 希望退職者の募集 食事提供の内製化 人件費の計画未達ギャップを解消する施策 コスト構造改革による利益押上げ施策 40百万円/月 30~40 百万円/月 実施完了後(2026年11月以降)の労務費減少額 実施完了後(2026年11月以降)の経費削減額 清掃業務の内製化 初期支援プラン費導入 30~40 業績予想 15~20 業績予想 反映済 反映済 百万円/月 百万円/月 実施完了後(2026年12月以降)の経費削減額 売上増加額 ※各利益影響額は概算

  13. Slide 13: 構造改革の実施 希望退職者の募集

    構造改革の実施 希望退職者の募集 ■ 人員配置適正化の施策として希望退職者の募集を実施 募集概要(2026年9月1日開示) 対 象 者 対象エリアに所属する介護職、看護職およびリハビリ職の一般社員 募 集 人 数 最大120名程度 募 集 期 間 2026年9月1日~2026年9月15日 退 職 日 2026年10月31日 優 遇 措 置 対象者に転身支援特別退職金を支給 募集結果および業績への影響(2026年9月24日開示) 応 募 者 数 231名 適用決定者数 112名 2027年3月期第2四半期において、 転身支援特別退職金等の費用(88百万円)は特別損失として計上 12

  14. Slide 14: 構造改革の実施 食事提供の内製化

    構造改革の実施 食事提供の内製化 ■ 完全調理済み食品の採用と調理オペレーションの内製化によるコスト最適化 食事提供の内製化 2026年8月より順次開始(2026年11月完了予定) 2026年9月時点で13施設内製化済み 従来 内製化後 食材調達先の見直し、調理スタッフの自社 コスト 食材調達から調理まで全て外部委託 雇用により委託費を抑制 施設ごとの食材調達・調理による 完全調理済み食品の採用による 食事品質 味のばらつき 安定した食事品質の実現 ※画像は内製化後の昼食・夕食の一例、主食と汁物は別途調理し提供 13

  15. Slide 15: 清掃業務の内製化・初期支援プラン費の導入

    構造改革の実施 清掃業務の内製化・初期支援プラン費の導入 ■ 日常清掃の内製化と初期支援プラン費の新設による、コスト抑制と収益力強化 清掃業務の内製化 初期支援プラン費(入居一時金)の導入 初期支援プランとは 介護保険のケアプランとは異なり、施設内での生活支援・生活調整 に特化した計画 主に確認・検討する事項 ● 心身の状態 ● 生活歴・生活習慣・価値観 ● 医療・介護ニーズ ● 趣味・交流・活動参加に関する希望 等 主な支援内容 ● 入居時の居室環境・生活動線・福祉用具等の確認と調整 ● フィットネスサークル等の活動参加に向けた支援計画の作成 施設内清掃業務を外部委託から自社実施へ切り替え

  16. Slide 16: 入居率向上に向けた取組

    入居率向上に向けた取組 ■ 入居率の継続的な向上を目指し、各エリアに営業専担者を配置 各エリアに営業専担者を配置することにより地域の医療機関等との情報連携を強化し、早期の空床解消、入居 率の継続的な向上、各施設での待機者確保を目指す 各エリア PDハウス + 病院 営業活動 営業専担者 空床情報 退去情報 入居希望情報 入居希望情報 居宅介護事業所 待機者情報 患者様・ご家族様 コールセンター 営業支援部 年間7,000件超の問い合わせ イベント企画や勉強会の運営 15

  17. Slide 17: 人材育成の継続強化

    人材育成の継続強化 ■ 継続的にコンプライアンス教育を強化 1.リーダー(施設長、主任、副主任)対象 ● 階層別のマネジメント研修 ● 階層別の昇格前養成研修 ● 倫理研修/法令研修 2.全スタッフ対象 基礎教育 ● 入社時研修(経営理念・虐待拘束・事故防止・感染症・BCP・接遇等) ● 倫理研修/法令研修 ● コンプライアンス研修 ● サービスの運営基準に実施が義務付けられた基礎研修 専門教育 ● 社内資格PDライセンス制度(1級~3級) ● 個人の資質向上を目的とした専門研修(専門的ケア・臨床判断・生活機能支援・保険制度等) ● 施設事務員向け研修 16

  18. Slide 18: 人材育成の継続強化(PDライセンス制度)

    人材育成の継続強化 パーキンソン病のスペシャリスト集団の育成を目的に、PDライセンス制度を導入 PDライセンス PDライセンス PDライセンス 1級 2級 3級 順天堂大学 坪井 義夫 特任教授 監修 159人(取得率5%) 320人(取得率11%) 2,507人(取得率84%) 関西医科大学 取得者数 (2026年9月末時点) 髙橋 牧郎 教授 パーキンソン病の病態とケアに必 パーキンソン病の病態とケアに必 PDハウスでよく見る症状・リス 到達スキル 要な他職種の役割を理解している 要な自職種の役割を理解している クを理解している (病態:症状を引き起こすメカニズム) 受験資格 2級取得者

  19. Slide 19: スタンダード市場区分変更審査の継続及び重点取組事項

    スタンダード市場区分変更審査の継続及び重点取組事項 ■ 市場区分変更スケジュール 予備申請完了 本申請完了 審査期限 2026.03.27 2026.06.30 2027.03.26まで 重点取組事項 ガバナンス・内部管理体制強化 収益基盤の再構築 財務体制の改善 ● 再発防止策の着実な実行 ● 診療報酬制度改正への対応 ● 財務基盤の安定化 訪問看護・介護事業リスク検討委員会によるモニ 診療報酬改定に沿ったサービス体制の最適化、人員 金融機関との協議を通じ、借入条件の適正化及び資 タリングの実施及び内部管理体制の継続的な改善 配置の適正化およびサービス品質の維持・向上 金繰りの安定化を図る

  20. Slide 20: 貸借対照表

    貸借対照表 (単位:百万円) 26/3末-26/9末比 25/3末 26/3末 26/9末 増減額 資産 38,994 45,633 44,493 △1,140 流動資産 9,967 9,448 8,639 △809 固定資産 29,026 36,185 35,854 △330 負債 30,377 38,661 38,726 +64 流動負債 5,602 7,084 7,401 +317 固定負債 24,774 31,576 31,324 △252 リース債務 14,877 22,535 22,331 △204 純資産 8,616 6,972 5,767 △1,204 自己資本比率 22.0%

  21. Slide 21: CF計算書

    CF計算書 (単位:百万円) 25/3期 26/3期 27/3期 通期 通期 2Q累計 営業CF 1,883 △332 621 投資CF △4,396 △1,275 △487 有形固定資産の取得による支出 △4,207 △1,169 △501 フリーCF(営業CF+投資CF) △2,512 △1,607 133 財務CF 4,842 62 △325 借入金の純増減額 827 △1,141 0 自己株式の処分による収入 4,574 - 0 現金及び現金同等物の増減額 2,330 △1,545 △192 現金及び現金同等物の期末残高 5,637 4,092 3,900 20

  22. Slide 22: Ⅱ. 事業内容

    Ⅰ. 2027年3月期第2四半期決算概況 Ⅱ. 事業内容

  23. Slide 23: パーキンソン病と社会的背景

    パーキンソン病と社会的背景 パーキンソン病とは [症状] ●脳の異常で起こる高齢発症の多い疾患で、中脳の黒質の ドパミン産生細胞が減少し、筋肉が固くなったり震えが起こる。 ●嚥下障害や歩行困難がみられ、病気が進行すると薬の効果が 不安定になり薬の持続時間が短くなる。 ●進行性の経過を辿り、現在の医療では根治が困難である事から 国の難病指定疾患として認められている。 [主な治療法] ●症状の改善程度を比較した研究によると、継続的にリハビリテーションを実施した場合では、 ① 薬物療法 歩行機能、バランス能力、運動機能、日常生活活動が改善することが示されています。 ② リハビリテーション ●リハビリ

  24. Slide 24: パーキンソン病の症状と経過

    パーキンソン病と社会的背景 ●振戦 ( 身 体の震 え) ●筋強剛 ( 筋肉 硬直) ●無動 (動 作緩慢 ) 運動症状 ●姿勢反射障害 ●嚥下障害 パーキンソン病の症状 ●抑うつ症状 ●幻覚 ●睡眠障害 ●脂漏 ●認知機能障害 非運動症状 ●便秘 ●排尿障害・頻尿 ●自律神経系障害 ●起立性低血圧 … ※ 症状と経過 前 駆 期 (運動症状発現前) 早期 進行期 ホーエン・ヤール重症度 1 2 3 4 5 150,000人 ※ 症 状の程 度 精神症状 日内変動 嚥下障害 動作緩慢 姿勢障害 固縮 すくみ足 振戦 転倒 EDS 疼痛 尿路系症状 便秘 嗅覚低下 疲労 起立性低血圧 抑うつ症状

  25. Slide 25: 社会的背景

    パーキンソン病と社会的背景 社会的背景 近年、超高齢社会が進み、老老介護や介護離職等の点から介護施設の需要は旺盛だ が、パーキンソン病においては、専門のリハビリや医療的支援を継続できる介護施 設が限られており、施設入居後も専門的ケアを継続する体制が重要となります。 リハビリ対応付 24時間看護体制施設 リハビリ対応兼 介護施設 24時間看護体制施設 15.7% 3.5% 2.8% 非対応 非対応 非対応 84.3% 96.5% 97.2% ※ 介護施設等約57,000件を対象に当社調べ 24

  26. Slide 26: ビジネスモデルと社会的背景

    ビジネスモデルと社会的背景 ■ PDハウスはパーキンソン病に特化した、新しい形の介護施設 [ 治療における3つの課題 ] ● 通所によるリハビリにも限度があり、入院以外は毎日リハビリを 受けられる場所がないため、退院すると症状が悪化につながるおそれがある ● 病院に通うことに支障が出始め、専門医による治療が 受けられなくなる、神経内科の専門医が少ない(特に地方) ● 服薬の量や頻度の増加に伴い適切な服薬管理が煩雑になる そんな患者様の声から生まれた施設です。 1 パーキンソン病に特化した リハビリプログラム(専門医監修) 2 神経内科専門の連携医師・医療機関による訪問診療 PDハウス 3つの特

  27. Slide 27: パーキンソン病ケアにおけるPDハウスの位置づけ

    パーキンソン病ケアにおけるPDハウスの位置づけ ■ 介護業界の市場マップ 介護対応施設 介護・看護対応施設 病院と違い介護業界では特定の疾病に 特化した施設は限られており、疾病に合わせた 専門施設のニーズが高い 専門的対応が可能な施設は限定的 パーキンソン病への対応力 24時間体制で訪問看護・介護サービスの 充実した 提供を可能に、人員配置も充実しており PDハウス 看護・介護体制 日中、夜間帯問わず充実したサービス提 供が可能 介護老人保健施設 住宅型 専門の 大学との共同研究により、パーキンソン 有料老人ホーム リハビリサービス 病専門のリハビリプログラムを提供 緩和ケア病棟 介護付き ハ

  28. Slide 28: PDハウスのサービス構造

    PDハウスのサービス構造 ■ PDハウスのサービス構造について 訪問介護サービスの提供 訪問看護サービスの提供 介護保険 医療保険 利用 利用 ※1 ヘルパーステーション PDハウス 訪問看護ステーション 訪問介護サービス 施設サービス 訪問看護サービス 看護師などが居宅を訪問し、主治医の指示や連携により行う看護サービス 要支援・要介護者を対象とした「身体介護」 「生活援助」 サービス PDハウスの施設利用に係る費用 (療養上の世話または必要な診療の補助) 厚生労働大臣が定める疾病等の内、主治医より 対象者 要支援1 ~ 2、要介護1 ~ 5の認定を受けた者 対象者 施設入居契約者(対象疾患条

  29. Slide 29: PDハウスの市場規模と定員数の比較

    市場規模 ■ PDハウスの稼働率向上とケア品質の強化によりパーキンソン病患者へ専門性の高いケアの 提供を目指す PDハウスの市場規模と定員数の比較 PDハウス定員数 病院入院者・ 2024年度末 2026年3月期末 3,070名 介護施設入居者 パーキンソン病及び 関連疾患の患者数 約81,000名 ※2 約205,000名 ※1 * 特定医療費(指定難病) 受給者証所持者数 在宅療養者 81,000名 約124,000名 (市場カバー率3.8%) ※1 パーキンソン病及び関連疾患の患者数:厚生労働省「2024年度衛生行政報告例」、パーキンソン病(ホーエン・ヤール3~5)の患者数約150,00

  30. Slide 30: 神経内科専門の医師による訪問診療の連携強化

    PDハウス 神経内科専門の医師による訪問診療の連携強化 ■ 全国の脳神経内科医・医療機関と連携し、連携医療機関による訪問診療を通じて専門的治療 を継続できる体制を整備 国内約600名(推定)の訪問診療対応医の内128名と連携を実現 全国で128名の脳神経内科医と連携(2026年9月30日時点) 北海道エリア 6名 14名 北陸エリア 関東エリア 55名 24名 関西エリア 東海エリア 12名 17名 九州エリア 29

  31. Slide 31: 大学病院・専門病院との共同研究

    成長戦略 大学病院・専門病院との共同研究 ■ 全国のパーキンソン病研究のトップドクターと研究・連携を進め、ケア品質の向上及び 専門性の強化を目指す 運営顧問・共同研究 順天堂大学 服部 信孝 特任教授 パーキンソン病研究において、「Essential Science Indicators」 ① 3次元遠隔診療システムの検証 ② ウェアラブル機器による活動検知の検証 1996年~2006年の論文引用回数は世界第7位。世界的第一人者と ③ 転倒検知、転倒減少への取り組み して高く評価される。全国パーキンソン病友の会顧問。 ④ パーキンソン病関連オンラインセミナー開催 共同研究 関西医科大学 髙橋

  32. Slide 32: 経営理念

    経営理念 自らが輝き、人を元気にする 私たちサンウェルズは、パーキンソン病専門施設「PD ハウス」の運営をはじめとした事業展開により、 医療・介護を取り巻く社会問題、社会課題の多面的な解決に挑戦します。 一つ. 二つ. 福祉の職場をもっと魅力的に! 介護サービスに進化と変化を! 私たちサンウェルズは夢と誇りを持って志事に取り組み、 私たちサンウェルズは介護の常識にとらわれることなく、 皆があこがれる業界づくりにチャレンジします。 利用者様の立場に立ったより良いサービスづくりにチャレンジします。 三つ. 未来を作る「人」を育成する! ミッション 私たちサンウェルズは仕事を通じてクリエイティブに発

  33. Slide 33: サステナブル基本方針(ESG)

    サステナブル基本方針(ESG) Environment 環境に配慮したPDハウス ・自家消費型太陽光発電の導入 (環境) ・GHG(温室効果ガス)排出量の算定 ・クラウド活用によるペーパーレス化推進 ・長期使用可能なステンレス製ゴミ箱の配置 ・99%再生材ごみ袋使用によりCO₂排出削減に貢献 Social パーキンソン病患者の看護・介護のニーズに応えるPDハウス (社会) ・社内資格制度による介護従事者の知識・技術の高水準化・均一化、大学病院と定期 勉強会実施 ・健康経営の推進による、企業価値の向上と従業員の健康・労働環境への一層の配慮 サステナブルな課題への 取り組みを本格化 を実現 Gov

  34. Slide 34: 全国のPDハウス

    全国のPDハウス PDハウスは全国に 56施設開設済み (2026年9月末時点) 北海道 ●PDハウス西野 ●PDハウス西宮の沢 ●PDハウス月寒 ●PDハウス太平 富山県 新潟県 石川県 ●PDハウス清田 ●PDハウス秋吉 ●PDハウス新潟紫竹山 ●PDハウス藤江 ●PDハウス戸板 ●PDハウス白山 ●PDハウス小坂 埼玉県 ●PDハウス南与野 ●PDハウス東大宮 ●PDハウス越谷 ●PDハウス東浦和 京都府 兵庫県 岐阜県 ●PDハウス西京極 ●PDハウス神戸深江本町 ●PDハウス岐阜 栃木県 ●PDハウス宇都宮細谷町 大阪府 東京都 ●PDハウス岸部 ●PDハウス門真 ●PDハウス東大阪

  35. Slide 35: 会社概要

    会社概要 社名 株式会社サンウェルズ 【英文名】SUNWELS Co., Ltd. ■ 東京本社 (東京都港区浜松町2丁目10番6号 PMO浜松町Ⅲ9階) 本社 ■ 金沢本社 (石川県金沢市二宮町15番13号) ■ 大阪支社 (大阪府大阪市中央区平野町3丁目2番13号 平野町中央ビル3階) 支社 ■ 福岡支社 (福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目27番24号 博多タナカビル5階) 代表者 代表取締役社長 新 俊彦 設立 2006年9月 資本金 35,000千円 従業員数 ※ 3,305名(外、臨時雇用89名 / 2026年9月30日現在) 事業内容 介護事業など(医療特化型住宅、デイサービス、グ

  36. Slide 36: 訪問看護療養費等に係る自主点検及び行政対応の状況

    訪問看護療養費等に係る自主点検及び行政対応の状況 訪問看護療養費等に係る自主点検結果及び自主返還方針に関するお知らせ(2026年11月9日適時開示)より抜粋 ■ 地方厚生局による個別指導・監査および厚生労働省本省からの指導を受け自主点検を実施 ■ 自主点検結果及び自主返還額に基づき、対象となる各保険者に対する自主返還手続を進める方針を決定 1. 地方厚生局の個別指導を受けた4事業所の自主返還について 概 要 4事業所について地方厚生局による個別指導を受け、その下で自主点検を実施 対 応 状 況 地方厚生局の関与の下、支払機関に対する自主返還手続を進めている 自主返還額 986,200円 2.

  37. Slide 37: 免責事項・お問い合わせ

    免責事項・お問い合わせ 本資料に記載されている当社に関する予想、計画その他の将来に関する記述 は、作成時点において当社が入手可能な情報に基づくものであり、一定の前 提の下で作成した見通しです。これらの記述は、経済情勢、市場環境、法規 制の変更その他さまざまな要因により、実際の結果と大きく異なる可能性が あります。したがって、本資料に記載された将来予想に関する記述の実現を 保証するものではありません。 株式会社サンウェルズ お問い合わせ https://sunwels.jp/pdh/ https://sunwels.jp/pdh/contact/

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