Shiga Bank, Ltd. · TSE:8366
Shiga Bank — Investor Presentation (June 2023)
48 slides from Shiga Bank's investor presentation, Jun 1, 2023
Slide 1: 2023年3月期決算および第7次中期経営計画の進捗
2023年3月期決算および 第7次中期経営計画の進捗 2023年6月1日 株式会社 滋賀銀行 （東証プライム市場：8366） 頭取 高橋 祥二郎
Slide 2: 目次
目次 ■本編 2024年3月期 業績予想（損益計算書） 27 滋賀銀行の概要 2 成長戦略 28 滋賀県の概要 3 資本政策 29 滋賀県の産業集積 4 キャピタルアロケーション 30 2023年３月期決算 損益の状況 5 結びに 31 貸出金・預金の状況 6 ■資料編 損益の状況 7 海外含む広域ネットワークと高い県内シェア 33 総貸出金残高 34 有価証券の状況 8 総預金残高・預り資産販売額 35 政策保有株式の状況 9 有価証券運用 残高ポートフォリオ（期末残高） 36 資本収益性 10 CSRとSDGsのあゆみ 37 株主還元 11 サステナビリティへの取り組み 38 収益力強化へ
Slide 3: 滋賀銀行の概要
滋賀銀行の概要 設 立 1933年(昭和8年)10月1日 「 1879年(明治12年)第百三十三国立銀行 三 設立 方 よ 歴 史 1881年(明治14年)八幡銀行設立 し 」 1933年(昭和 8年)滋賀銀行設立 の 思 総 資 産 7兆3,056億円 想 （1966年制定） 従 業 員 数 1,915人（出向者除く） 133カ店 ■社会貢献活動とSDGs宣言 店 舗 数 (うち代理店33カ店、海外1カ店） ＜創立50周年＞ ※拠点数 ： 108 カ店 ‘84年（株）しがぎん経済文化センター 設立 【文化】 社会福祉法人 しがぎん福祉基金 設立 【福祉】 預 金 残 高 5兆7,624億円
Slide 4: 滋賀県の概要
滋賀県の概要 ■2030年の推計人口 ■2030年の生産年齢人口推計 110 【単位：％】 105 滋賀県は、6位／47都道府県 地域 2015年 2030年 順位 100 97.1 全国 60.8 57.7 ー 95 93.7 東京都 66.0 64.7 1位 神奈川県 63.6 60.8 2位 90 愛知県 62.5 60.6 3位 85 大阪府 61.3 59.7 4位 80 埼玉県 62.6 59.6 5位 75 千葉県 61.8 58.9 6位 70 滋賀県 61.4 58.4 7位 65 京都府 60.4 58.0 8位 沖縄県 63.0 57.9 9位 60 東沖愛神埼滋福千広全
Slide 5: 滋賀県の産業集積
滋賀県の産業集積 高島市 新旭電子工業㈱ ホリゾン㈱ 長浜市・米原市 大津市 AVXジャパン㈱ ｴﾙﾅｰﾌﾟﾘﾝﾃｯﾄﾞｻｰｷｯﾄ㈱ ｵﾘｴﾝﾀﾙ酵母工業㈱ エリーパワー㈱ 大塚製薬㈱ 長浜キヤノン㈱ 日軽パネルシステム㈱ オプテックス㈱ ㈱カネカ 日本電気硝子㈱ 兵神装備㈱ ㈱サンデリカ ㈱島津製作所 三菱ケミカル㈱ ヤンマーパワーテクノロジー㈱ 東洋紡㈱ 東レ㈱ 近江化学工業㈱ 公益財団法人鉄道総合技術研究所 日本精工㈱ 日本電気硝子㈱ ㈱童夢 東レ・カーボンマジック㈱ ㈱堀場製作所 松定プレシジョン㈱ ヤンマー㈱ 三菱ケミカル㈱ ㈱I.S.T 彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町 草津
Slide 6: 2023年3月期決算 損益の状況
2023年3月期決算 損益の状況 ■単体決算 【参考値】 【単位：億円】 ■次世代システムコスト・外債売却損・株式等関係損益除く 【単位：億円】 2022.3 2023.3 前期比 業務粗利益 578 455 △123 2022.3 2023.3 前期比 資金利益 477 500 22 業務粗利益 578 603 24 うち貸出金利息 334 380 46 経費 384 380 △3 うち有価証券利息配当金 154 199 45 物件費(次世代システムコスト除く） 162 161 △1 うち預金等利息 (△) 6 11 5 実質業務純益 194 222 28 役務取引等利益 105 100 △
Slide 7: 貸出金・預金の状況
貸出金・預金の状況 ■総貸出金推移（末残） ■総預金（末残） 【単位：億円】 【単位：億円】 50,000 70,000 43,602 56,723 57,624 45,000 54,674 40,202 40,827 60,000 49,716 36,314 37,958 38,788 49,525 40,000 47,851 6,922 6,868 県外 50,000 6,976 35,000 17,887 15,721 6,983 6,440 15,029 15,556 6,645 30,000 14,422 14,582 県外 40,000 25,000 県内 30,000 20,00
Slide 8: 損益の状況
損益の状況 ■主な法人事業性手数料 ■預り資産手数料推移 【単位：百万円】 【単位：百万円】 3,500 5,000 3,059 4,299 4,242 3,000 2,948 4,500 239 261 その他 4,000 3,685 2,565 2,500 616 3,500 1,341 2,096 184 483 ＢＭ 2,990 2,000 1,872 429 3,000 2,731 1,276 2,390 214 687 535 ｿﾘｭｰｼｮﾝ 326 保険 198 467 2,500 487 1,267 316 1,500 387 2,000 1,218 仲介 1,539 1,64
Slide 9: 有価証券の状況
有価証券の状況 外債の内訳 ■運用残高 【単位：億円】 2022.3 2023.3 項 目 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 前期比 変動債 国債 2,550 3,197 3,347 3,242 △104 固定債 8％ 変動債 地方債 2,155 2,557 1,981 2,281 300 31％ 23％ 社債 3,601 3,482 3,078 3,100 22 株式 2,062 3,530 3,185 2,876 △308 変動化 固定債 その他の証券（外債・投信等） 2,733 3,127 3,558 3,687 128 （金利ヘッジ付） 35％ 57％ 外国証券
Slide 10: 政策保有株式の状況
政策保有株式の状況 ■政策保有株式推移 ※非上場株式除く ■政策保有株式の縮減に関する方針 保有継続の可否について、経済合理性および地域経済との関連性ならびに当行の資本政策上の 観点から総合的に判断し、縮減に努めてまいります。 なお、売却にあたっては、取引先企業との十分な対話を通じて進めてまいります。 簿価ベース 7次中計期間中に 順調に進捗 約136億円(約30％）の 簿価ベースで111億円を削減（進捗率81％） 削減を計画 簿価 時価 【単位：億円】 【単位：億円】 800 1,006 3,000 700 736 3,066 （時価） 2,444 600 2,161 （時価） 2,000
Slide 11: 資本収益性
資本収益性 ■連結ROE ■株主資本コスト 項 目 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 現状認識 ROE(％) 4.18 3.56 3.62 3.19 2.62 3.69 3.28 ・CAPM（※）により株主資本コストを推計 →株主資本コストを上回るROEを達成できておらず 株主資本 ROE(％) 6.40 5.65 5.72 4.67 4.15 6.16 5.16 経営上の課題と認識 当期純利益 ※ リスクフリーレート、TOPIX期待リターン等市場データにより当行で推計 148 138 146 124 114 177 148 (億
Slide 12: 株主還元
株主還元 ■配当の推移 連結当期純利益 【単位：億円】 配当金額 連結当期純利益 配当性向（％） 総還元性向（2019.3以降）（％） 200 177 200 155 146 148 153 148 138 150 136 124 175 110 114 82 100 150 55 配当 43 46 45.8 50 35 31.7 34.7 26.2 36.1 【単位：円】 125 44.1 36.6 33.9 0 16.5 22.3 25.8 27.9 100 19.2 28.6 16.7 13.9 17.5 11.6 13.4 15.0 15.1 90 80 80 見込 ▲ 50 75 ▲
Slide 13: 収益力強化への取り組み（4つの柱）①
収益力強化への取り組み（4つの柱）① 滋賀県のポテンシャルを基に、「４つの柱」 の全ての分野で成長戦略を描く。 ■コンサルティングを起点にした貸出金の ■住宅ローン新商品を投入、地域の A 増強戦略 B 脱炭素化にも貢献 国 ■ESGファイナンス・ソリューションの 消 内 メニュー充実 ■ダイレクト型ローンを全国展開 費 営 ■顧客ニーズにマッチした戦略 者 ■非対面チャネル (WEB活用） 業 ・貸出 県内:需要掴み持続可能な発展に寄与 ・住宅ローンセンター新設（WEB申込・利便性向上） 県外:市場金利上昇を反映したレート 部 ボリューム増強＋手数料15億円へ 部 ・法人役務→ソリューション
Slide 14: 収益力強化への取り組み（4つの柱）②
収益力強化への取り組み（4つの柱）② 2022年3月期から約120億円のトップライン増強に挑戦 億円 287 億円 300 279 259 271 250 253 253 254 13 ダイレクト営業等（利息） A 13 12 22+3423 億円 住宅ローンアップフロント手数料（役務） +23億円 250 10 10 11 12 20 21 B 200 国 33 31 24 36 37 37 住宅ローン(利息額） 33 35 消 内 200 29 31 213 150 202 207 115 119 123 186 193 費 100 100 107 112 営 181 180 150 21
Slide 15: 収益力強化への取り組み（A.国内営業部門）①
A 収益力強化への取り組み（Ａ.国内営業部門）① ■法人・事業者向けコンサル ～コンサルティングを起点としたソリューションと貸出金の増強戦略～ コンサルティング 海外展開サポート サステナビリティ戦略 SX デジタル戦略 DX リスク管理 BCP • 海外拠点(香港 上海 バンコク) •CO２排出量計測支援「未来よしｻﾎﾟｰﾄ」 • IT導入支援、ｼｽﾃﾑﾍﾞﾝﾀﾞｰ紹介 • 法人保険(生保、損保) • 海外進出サポート •SDGsコンサルティング • 業務改善ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ • 保証ファクタリング •SDGs宣言サポート • Bizダイレクト でんさい • BCP策定サポート • 販路開
Slide 16: 収益力強化への取り組み（A.国内営業部門）②
A 収益力強化への取り組み（Ａ.国内営業部門）② ■個人向けコンサル ～個人のライフステージにおける課題を起点にした営業戦略～ 資産運用層・PB層での純増取組 資産形成 資産取崩し 次世代へ 次世代へ 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代 90代～ デビュー層 資産形成層 資産運用層 高齢者層 デビューステージ 資産づくりをはじめるステージ 資産をふやすステージ 資産をのこすステージ 身近な金融サービス ・iDeCo ・積立定期 ・NISA ・投信積立 ・投信積立 ・平準払い保険 ・投資信託 ・国債 ・外貨預金 ・国債 ・生命保険 ・一時払保険 ・投資信託 ・外貨預金
Slide 17: 収益力強化への取り組み（B.消費者部門）
B 収益力強化への取り組み（Ｂ.消費者部門） ■住宅ローンの特徴 ■ダイレクト型消費者ローン Web化 手数料定率型 脱炭素 ＜来店不要で完結＞ スマホで、ローンの申込から契約、資金振込まで 金利インセンティブ 来店不要で手続き可能！ ※2022年度上期 約97％が来店不要で完結 ※窓口営業時間外でも対応可能 スーパー住宅ローン「未来よし」 ●新商品投入の効果 直近実績 創エネ・蓄エネ設備の設置 ＜全国展開＞ 前年度比約1.4倍の ●太陽光発電 ●蓄電池 ●エネファーム 全国のお客さまから申込可能！ 申込を受付 ※『しがぎん』スピードローン（ジャストサポート）不動産担保型 を 地域の脱炭素化を
Slide 18: 収益力強化への取り組み（C.ファイナンス室）
C 収益力強化への取り組み（Ｃ.ファイナンス室） ■高収益案件の積み上げ 2024.3 収益状況 計画 【単位：億円】 2021年6月 40 35.4 設置 オルタナ 市場国際部 ファイナンス室 28.9 投資 30 海外市場型 20.8 ローン コーポレートファイナンスＧ ストラクチャードファイナンスＧ 20 16.0 国内SF 取組分野 10 人 取組分野 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ 材 リ ・シンジケートローン へ ・コベナンツ付成長支援融資 ・再生エネルギーPJ ス 0 （太陽光・風力・バイオマスなど） ク の ・コミットメントライン ・PFI（公共施設など） 2021.3 2022.3 2023
Slide 19: 収益力強化への取り組み（D.市場運用）
D 収益力強化への取り組み（Ｄ.市場運用） ■外債の逆ザヤ解消 2022年3月 2023年3月 短期金利の上昇により 大半が逆ザヤに 約1,000億円の固定債を売却 残高を縮小しつつ変動債中心の ポートフォリオに 2022年12月時点で 問題を先送りせず対応した結果 年間30～40億円の 今年度は外債全体で順ザヤ見込み 逆ザヤと試算 （一定の短期金利上昇を折り込み済） ■運用方針 基本方針 マルチアセット運用を中心とした利回り1％へのチャレンジ ・円債・外債、株式等リスク資産を一体管理し、評価損益を含むトータルリターンでの安定収益を確保 有価証券ポートフォリオ マルチアセット運用 約1兆5,0
Slide 20: 生産性向上への取り組み
生産性向上への取り組み ■店舗施策 拠点数推移 来店数の変化（平日・1日平均、全店合計） 次期中計で 2019.3 2021.3 2022.3 2023.3 検討 2024.3 2013.3 2018.3 2023.3 支店 95 90 90 89 店舗 74,385 64,658 52,708 10年で うち窓口 18,586 13,961 8,312 半減 出張所 13 11 3 3 3/4 うちATM 55,799 50,697 44,396 代理店 25 14 16 16 程度 店舗外ATM 44,507 46,830 41,931 合計 133 115 109 108 合計 118,
Slide 21: 第7次中期経営計画の概要
第7次中期経営計画の概要 目指すべき 自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会 地域社会の姿 ～地域との共創による持続可能な社会の実現～ 目指す姿 「Sustainability Design Company」 ～「三方よし」から「共存共栄」の実現へ～ メインテーマ 未来を描き、夢をかなえる ～お客さま・地域社会・役職員の未来をともに～ 2024.3 2023.3 挑戦指標 進捗率 計画 実績 SD推進投融資 7,000億円 6,770億円 96.71％ (新規投融資額累計) SDGsを 地域社会の 地域顧客の価値向上サポート 2,000件 1,798件 89.90％ （年間コンサル相談
Slide 22: SXへの取り組み①
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組み① 事業者、消費者、行政などさまざまな主体、取組状況に応じて、脱炭素やSDGsの啓発、戦略･ ■サステナブル・ファイナンス 対策支援、伴走支援により資金需要の喚起とファイナンスを通じたソリューションを提供しています。 SDGsコンサル ⑤報告と ①ＳＤＧsを ②優先課題 ③目標を ④経営に コミュニ 2019年6月開始 理解 を決定 設定 統合 ケーション から165件成約 ファイナンス手法 表彰等 合計73件534億円 高 2019年 TCFD賛同 インパクト評価 サステナブル・ファイナンス関連商品 2020年 責任銀行原則署名
Slide 23: SXへの取り組み②
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組み② ■地域の脱炭素化 22
Slide 24: SXへの取り組み③
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組み③ ■デジタル戦略 ■次世代基幹系システム投資効果 将来の財務への影響を 軽減するため、 ●毎期の費用計上イメージ 2024.3期までに デジタル戦略 中長期 戦略 総投資金額 275億円 約180億円を費用計上 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 14億円 84億円 64億円 26億円 お客さま・地域のデジタル化推進 （見込） 2020年10月以降 ※別途、2021.3に構想化費用約5億円計上 重要インフラ：オープンAPI 相談件数646件 ●今後の商品開発等における効果 想 定 コ 現行システムでの予想コスト
Slide 25: SXへの取り組み④
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組み④ ■人材育成方針 ■社内環境整備方針 「お客さま・地域社会から必要とされる行員の育成」 サステナビリティ方針において「自ら考え行動できる人材の育成と職 ・社会人の良識と高い職業を有している行員 場環境の整備」を掲げており、多様な個性や働き方を尊重し、 ・未来志向で物事を捉え、“真の答えはお客さまの中にある”を実践できる行員 ワーク・ライフ・バランスが充実するなど、一人ひとりが個々の能力を ・環境変化に柔軟に対応し、こだわりをもって物事をやり遂げることのできる行員 最大限に発揮できる環境づくりに取り組みます。 ・いたわり、思いやりの
Slide 26: 社会の課題解決と地域貢献
社会の課題解決と地域貢献 ■特殊詐欺未然防止 県全体の特殊詐欺被害件数が 特殊詐欺74件を未然防止 感謝状拝受件数 増加傾向 （2016年1月～ 2021年12月） ≪取組内容≫ 当行未然防止件数 滋賀県全体被害件数 １．店頭・ATMコーナーで職員による声かけと 【件数】 お客さまの表情や言動などへの気配りの徹底 200 144 ２．ATMコーナーやロビーへのポスター掲示 132 ３．ホームページへ注意喚起の掲載 107 88 104 ４．行内研修の実施 100 ５．各支店での講習会の実施 ６．特殊詐欺未然防止感謝状拝受者の行内表彰と 19 15 7 7 11 未然防止の好事例をタイムリーに全
Slide 27: TSUBASAアライアンスへの取り組み
TSUBASAアライアンスへの取り組み ■TSUBASAアライアンス 本店所在地 店舗所在地 トップライン増強 コスト削減・効率化 ノウハウ共有による 共通する機能・ 営業力強化 間接部門の集約 さらなる生産性向上・業務の高度化 商品 ｺﾝﾌﾟﾗ リスク 事務 ｼｽﾃﾑ 監査 共通する機能・部門を集約し生産性向上 TSUBASAアライアンス株式会社 共通する機能・間接部門を集約・共同化 各地域トップ地銀による広域連携 するためのプラットフォーム 総資産96兆円とメガバンク に 次ぐ規模 (2022/3時点) AMLセンター設置 ﾏﾈｰ・ﾛｰﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞやﾃﾛ資金 （2020/10)
Slide 28: 2024年3月期 業績予想（損益計算書）
2024年3月期 業績予想（損益計算書） ●2024年3月期は、当期純利益で5億円の増益を見込む。 □単体 【単位：億円】 2024.3 ①お取引先のサポートや多様なニーズに対する 2023.3 増減 予想 コンサルティングの実施により、より高い付加価値の 業務粗利益 455 601 ① 提供を行うことで、業務粗利益全体が増加。 資金利益 500 ②次世代システム関連投資等の減少により 役務取引等利益 100 経費は減少を見込む。 その他業務利益 △145 経費 (△) 445 436 ② ③新型コロナウイルスの影響が、今後も当面続く ことを想定し、与信コストは増加を見込む。 人件費 (△)
Slide 29: 成長戦略
成長戦略 業務粗利益・経費 億円 578 700 700 有価証券等 「４つの柱」を中心に 業務粗利益700億・経費440億 企業価値向上 ⇒ROE5％以上・OHR65%以下を 500 役務 目指す 300 トップライン 資金利益 +120億円 100 △ 100 経費 ROE向上 △ 300 ▲440 ▲467 △ 500 ４つの柱 2022.3 2028.3 国 フ 消 ァ 内 費 市 営 イ 場 者 ナ 業 部 運 部 ン 用 貸出金・ 住宅ローン・ 門 ス 有価証券 新事業 ESG 門 戦略的 コンサル ダイレクト型 室 運用の 領域への DX・SX リスクテイク の強化 ローン 高度
Slide 30: 資本政策
資本政策 ■資本政策 ■連結自己資本比率 【単位：億円】 健全性の確保、株主還元、成長投資をバランスよく運営 項 目 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 総自己資本の額 4,273 4,161 3,754 4,729 4,325 4,119 企業価値向上 Tier1資本の額 3,977 3,925 3,643 4,726 4,323 4,119 ・安定的な配当を継続しつつ、 株主価値向上 ※ 配当と自己株式取得合計の リスク・アセットの額 25,162 26,527 26,572 27,498 28,567 26,070 株主還元率40%を目安
Slide 31: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション ■資本配賦の実績と計画 ※包括利益除く普通株式等Tier１比率ベース 11.86％ 11.65％ +1.4％ （完全実施ベース） 11％台を目処に コントロール リスクテイクの拡大 国内営業部門 +0.7％ +0.2％ 中小企業向け融資の強化 ESGファイナンスの積み上げ ファイナンス部門 ▲0.3％ 高採算案件の積み上げ 9.85％ 政策保有株式の削減 システム投資 デジタル投資 人的資本への投資 当期純利益 株主還元 リスクテイク バーゼルⅢ 2022.3 その他 最終化 2023.3 2028.3 30
Slide 32: 結びに
結びに ゴール・ベース・サポートの実践へ マーケットインの発想への転換 ～お客さま一人ひとりの “理想とする未来の姿”の 実現・サポートに向けて～ お客さまの 課題解決型金融情報サービス業 理想とする未来の姿 への進化 （目標や夢） 取引先・地域社会・当行の サステナビリティ ギャップ 聴く力 課題解決型金融情報 寄り添う力 サービスの提供 理解する力 現状 提案する力 ゴール・ベース・ サポート 31
Slide 33: SHIGA BANK
SHIGA BANK 32
Slide 34: 海外含む広域ネットワークと高い県内シェア
海外含む広域ネットワークと高い県内シェア 【単位：億円】 京都府内（12拠点） 貸出金残高 6,000 5,000 【単位：億円】 東京東海（5拠点）等 貸出金残高 4,000 8,000 3,000 4,883 5,538 6,000 2,000 3,811 4,000 7,528 1,000 5,876 2013.3 2018.3 2023.3 2,000 4,175 0 2013.3 2018.3 2023.3 【単位：億円】 大阪府内（5拠点） 貸出金残高 5,000 4,000 3,000 4,496 2,000 3,533 2,404 【単位：億円】 滋賀県内（85拠点） 貸出金残
Slide 35: 総貸出金残高
総貸出金残高 ■総貸出金残高（期中平残・セグメント別） ■中小企業等貸出金残高 【単位：億円】 【単位：億円】 項 目 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 項 目 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 中小企業向け 事業性貸出 21,212 22,339 22,848 24,432 24,538 25,979 15,142 15,691 15,581 16,527 16,446 17,872 貸出金 消費者向け貸出 9,515 9,811 10,115 10,351 10,571 10,794 (前年
Slide 36: 総預金残高・預り資産販売額
総預金残高・預り資産販売額 ■総預金残高（期中平残・セグメント別） ■預り資産販売額 【単位：億円】 【単位：億円】 項 目 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 項 目 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 預金 45,292 47,050 48,320 52,017 54,521 56,283 投資信託 512 402 449 711 821 452 うち個人預金 34,025 34,841 35,797 37,824 39,539 40,823 金融商品仲介 243 295 311 361 300
Slide 37: 有価証券運用 残高ポートフォリオ（期末残高）
有価証券運用 残高ポートフォリオ（期末残高） 項 目 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 前期比 国債 2,435 2,622 2,550 3,197 3,347 3,242 ▲104 地方債 2,093 2,168 2,155 2,557 1,981 2,281 300 社債 3,809 3,774 3,601 3,482 3,078 3,100 22 政府保証債 851 617 508 465 246 254 7 一般公社債 1,697 1,886 1,899 1,803 1,655 1,573 ▲81 金融債 258 180 20 40 3
Slide 38: CSRとSDGsのあゆみ
CSRとSDGsのあゆみ せっけん運動とは 1977年５月、琵琶湖に赤潮が発生し、その原因の一つ が合成洗剤に含まれるりんに起因することが分かり、県民が 合成洗剤の使用をやめ、粉石けんを使おうという運動 ◆滋賀県の1/6が琵琶湖、1/2が森林、460本の川が 琵琶湖「せっけん運動」 県民・県 すべて琵琶湖に流れ込み、1本（瀬田川）から流出 （1970年代～） 内企業の ◆琵琶湖は京阪神1,450万人の貴重な水源 環境意識 ◆琵琶湖は“人”と“自然”のバランスを映す“鏡” 「ＩＳＯ14001登録率、 の高さ ◆湖水の大循環：「琵琶湖の深呼吸」 全国トップクラス」 出典：京都市上下水道局HP 【創
Slide 39: サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組み 持続可能な社会 2020/10/1 地銀初 サステナブル 戦略室 ＰＲＢに署名 サステナビリティ方針 第7次中期 制定 経営計画 サステナビリ ティビジョン しがぎん ＴＣＦＤ賛同 SDGs宣言 統合報告書・ 重点課題特定 地銀初 有価証券報告書 マテリアリティ にて開示 環境経営 1990年代 後半～ 2017年 2019年 現在 未来 38
Slide 40: TCFDへの取り組み
TCFDへの取り組み ■ガバナンス ■戦略 シナリオ分析 取締役会 ＜移行リスク＞ 内容 監 執 督 行 シナリオ IEAによる「2050年ネットゼロ排出量シナリオ(1.5℃シナリオ)」 対象セクター ①電力ユーティリティー ②石油・石炭・ガス ③運輸セクター（陸運） 常務会 対象期間 2022年3月末を基準として2050年まで サステナビリティ委員会 指標 与信関連費用（与信コスト）※債務者区分判定に基づく与信コスト 展 開 分析結果 2050年までの累計で120億～170億円程度の与信コスト増加 サステナブル戦略室 事業活動 ＜物理的リスク＞ 内容 シナリオ IPCCの「RCP8.5 シナ
Slide 41: 事業性評価（格付コミュニケーション・サービス）
事業性評価（格付コミュニケーション・サービス） ■事業性評価を起点とした「地域社会の持続的発展」への取り組み 事業性評価 伴走支援 事業性評価に基 過去 現在 未来 づく伴走支援 本業支援 資金繰り支援 格付コミュニケーション・サービス ●コンサルティング 融資 格付シミュレーション・サービス ●ソリューション （財務評価） 伴走支援による SDGs ESG ESG評価 事業改善 コンサルティング ファイナンス （非財務評価） 格付ＣＳ実施先数 うち与信先 6,000 格付CS継続実施先における経営改善状況 4,809 4,892 4,940 5,000 4,684 4,153 4,389 項
Slide 42: 次世代基幹系システムの効果
次世代基幹系システムの効果 ■システムオープン化のメリット ■システム開発コストの削減 システム開発プロセス デジタル・サービス 要件定義工程 設計工程 テスト工程 これまでの開発分野 分野 現開 安心・安全な資金管理・決済 状発 デジタル のコ オ バンキング提供 ス 基幹系コスト 基幹系コスト 営業拠点・金融サービス提供 基幹系コスト ー ト プ FinTechサービス 銀行の内部管理・規制対応 ン との連携 基幹系関連のコスト(調査、変更、テスト)70% →シンプル化により大幅に効率化 な 外 次開 他業態サービス 世発 テ デジタル分野 部 要件 設 との連携 代コ ス 期間短縮(開発
Slide 43: DXロードマップ
DXロードマップ ●責任銀行原則(PRB)開示 ● CO2 50％削減 CO2 75％削減(2030) ● ●インパクト・ファイナンス デジタル推進室 地域事業先DX支援 DX協創 地域社会・ 設置 地公体DX支援 地域クラウド構想 (ITコンサル) パートナー 経済のDX ダイレクトチャネル強化 外部連携 デジタルバンキング 店舗チャネル見直し チャネル拡充 (アプリ・BaaS) オペレーション改革 未来型 リレーション強化 業務自動化 バンキング・ (タブレット活用) サービス 商品・サービス見直し 分散型金融サービス 2025.1以降 システム開発内製化 次世代基幹系システム開発 サービ
Slide 44: 文化・福祉の取り組み
文化・福祉の取り組み ■しがぎん福祉基金 ■「ユニセフ外国コイン」募金活動 ■地域文化の創造・育成 ・グループ会社の株式会社しがぎん経済文 累計524件4億107万円 化センターと連携し、地域経済の活性化と 文化の振興を目的として、さまざまな情報 発信や文化事業を行っています。 ・当行創立50周年(1984年)に設立。 ・毎年7月～9月にかけて実施。 （写真の「第九コンサート」は、1985年 ・滋賀県内で展開される福祉の実験的・開拓的 ・日本ユニセフ協会に寄贈し、衛生活動や 12月から実施） な取り組みに対して幅広く助成。 教育活動に役立てられています。 ■青少年育成をサポート ■小学生向けバ
Slide 45: 行政との連携
行政との連携 ●2022年4月、環境省が募集した「第1回脱炭素先行地域」において、米原市、滋賀県、 ヤンマーホールディングス株式会社が共同提案し、米原市が脱炭素先行地域に選定。 ●2022年11月、環境省が募集した「第2回脱炭素先行地域」において、当行が共同提案者 として参画した湖南市の脱炭素プロジェクトが評価され、湖南市が脱炭素先行地域に選定。 ※本件は、湖南市、滋賀県、こなんウルトラパワー株式会社とともに共同提案 当行は、脱炭素化スキーム確立のため、こなんウルトラ パワー株式会社への脱炭素化事業評価や、市内の 事業者様への脱炭素経営の啓発や計画策定、資金 面でのサポートなどを行います。 2
Slide 46: 金融リテラシー普及・向上の取り組み
金融リテラシー普及・向上の取り組み 当行の職員が学校やお取引先を訪問し、各年齢層に応じた金融経済教育セミナーを実施していま す。お金の学習を通じて、若い世代に資産形成に対する知識と判断力を醸成できる環境づくりに取り 組んでまいります。 2022年7月、大阪音楽大学で「プロフェッショナル研究」の授業の一環としてセミナーを開催し、本部 職員が講師を務めました。 受講生の皆さんからは、「お金に関する知識を身につけておくことはとても大切だと感じた」という声や、 最近では若い世代において投資に興味を持つ人も多く、「投資を始める前に聞けて、とても有意義な 内容だった」などの声が寄せられました。 また、県内
Slide 47: 2024年3月期 業績予想（主要勘定・利回り）
2024年3月期 業績予想（主要勘定・利回り） □単体 主要勘定（通期の期中平均残高） □単体 利回り 【単位：％】 【金額単位：億円】 予想 予想 前期比 増減率 前期比 平均残高 利回り 預金等 預金等 58,080 1,285 2.2％ 0.03 0.01 （譲渡性預金含む） （譲渡性預金含む） 貸出金 43,656 1,373 3.2％ 貸出金 0.98 0.09 有価証券 13,922 △68 △0.4％ 有価証券 1.68 0.26 □単体業績予想 【単位：百万円】 □連結業績予想 【単位：百万円】 2023.3 2024.3 2023.3 2024.3 前期比 前期比 実績 予想
Slide 48: 本資料に関するご照会先
本資料に関するご照会先 本資料には、将来の業績に関わる記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、 目標対比異なる可能性があることにご留意ください。 ＜本資料に関するご照会先＞ 滋賀銀行 総合企画部 経営企画グループ 電 話 ０７７－５２１－２２０0 ＦＡＸ ０７７－５２１－２８９０ ホームページ https://www.shigagin.com/ 47