Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2018/3 Earnings Presentation
50 slides from Monex's earnings presentation, Oct 27, 2017
Slide 1: 2018年3月期第2四半期決算 説明資料
2017年10月27日 （東証1部 8698） 2018年3月期第2四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれな
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3～ p. 12 Ⅱ. 連結業績 p. 13～ p. 27 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 28～ p. 35 Ⅳ. 中長期的な取り組み p. 36～ p. 38 Appendix. グループ概要 p. 39～ p. 48 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 49 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 3
Slide 5: ミッションステートメント 1/4 MONEX第二の創業
ミッションステートメント 1/4 MONEX第二の創業 ブロックチェーンを初めとする様々な新しいテクノロジーは、人々の生活のあり方も、それを支えるお金の取引のあり方 も、大きく変えつつある。かつてインターネットの出現が、世界の人々の生活を大きく変革し、また資本市場のあり方や 銀行・証券などの金融仲介業者のあり方も大きく変えたように、ブロックチェーン並びにその他新テクノロジーは、これか らの資本市場や金融仲介業者のあり方に大きな影響を及ぼしていくだろう。 MONEXは、MONEYのYをXに進め、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインして提供することを企業理 念として創業された。その時我々
Slide 6: ミッションステートメント 2/4
ミッションステートメント 2/4 投資家に対しては、今既にあるブロックチェーンとその他新テクノロジーを活用し、個人投資家が今までアクセスするこ とが出来なかった幅広い様々な資産クラスに対する小口投資を可能にすることを進め、新しいテクノロジーの恩恵を 個人投資家に享受させたい。 トレーダーに対しては、量的金融緩和とインデックス化が進む中で大きくボラティリティが低下し、個人トレーダーにとっ てのトレーディング機会が減少する中、ボラティリティとボリュームを伴った新しいトレーディング対象を提供すべく、自ら 仮想通貨交換業を行い、常にアップトゥデートなトレーディング環境を提供してきたい。 企業に対しては
Slide 7: ミッションステートメント 3/4
ミッションステートメント 3/4 新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポート ブロックチェーン技術を活用し、世界中のあらゆる金融商品取引、 お金を伴う取引を、安全かつ低コストで実現。そのため独自の 一歩先の ブロックチェーンの開発とそのICOも視野に入れる 未来の金融 次ページ詳細 ブロックチェーン技術を用いた新サービスの開発 各地域セグメントの独立した経営力と 収益力の向上 オンライン証券 グローバル化とシステム の成長 内製化の実現 第二の創業 グローバル展開 M&Aによる規模拡大 金融知識とIT知識を持つ多様な人材 日本・米国・アジアパシフィックを結ぶグローバル戦略
Slide 8: ミッションステートメント 4/4 「一歩先の未来の金融」への道筋
ミッションステートメント 4/4 「一歩先の未来の金融」への道筋 外部環境 事業活動 新サービス 将来 •伝統的金融商品の利回り低下 •様々な資産クラスの商品を輸入 •世界中にある様々な資産クラス あるいは証券化し、個人投資家 を小口化し、流通にブロック •機関投資家は利回りの出る に提供 チェーンを活用 様々な資産クラスに投資し、個 投資商品 •新たな商品のソーシングや組成 •機関投資家も投資経験のない • ブロックチェーン 人投資家との格差が拡大 のため、プリンシパル投資を強化 新たな商品を提供 技術を活用し、 世界中のあらゆ る金融商品取 •トレーディングアイテムとして仮想 引、お金を伴
Slide 9: マネジメントによる現状認識 1/2
マネジメントによる現状認識 1/2 日本は利益大幅増、米国は4四半期連続で利益計上 ・ マネックス証券の株式売買代金に占める日本株取引ツール「トレードステーション」経由の 取引シェアが上昇 ・ 個人向けラップサービス「MSV LIFE」に続き、iDeCo、ロボアドバイザーサービス「マネックス アドバイザー」、つみたてNISAなど、資産形成を支援するサービスを矢継ぎ早に投入 日本 ・ マネックスベンチャーズがスタートアップ時に投資し、マネックス証券が共同主幹事を務めた マネーフォワードが上場。関連収益は2Qで約7.5億円。今後インキュベーションの成功事 例を増やすべく、「マネックスエジソン投資事
Slide 10: マネジメントによる現状認識 2/2
マネジメントによる現状認識 2/2 ・ 1Qに続き、口座開設の増勢と口座解約率の減少により、顧客基盤が拡大 米国 ・ 株券貸借残高の増加と金利の上昇により、金融収支が増大 ・ 低ボラティリティ下でも、黒字が定着。4四半期連続でセグメント利益*を計上 ・ 中国本土のジョイントベンチャーが2四半期連続で黒字を計上 アジア・ パシフィック ・ オーストラリアのオンライン証券事業は3Qに開始予定 *セグメント利益（損失）＝税引前利益（損失）。本資料中、以下同じ 9
Slide 11: 業績ハイライト－2018年3月期 第2四半期（3ヶ月）
業績ハイライト－2018年3月期 第2四半期（3ヶ月） 費用減少およびマネックスベンチャーズにおける収益計上による大幅な利益増 販管費の減少およびマネーフォワードの上場による関連収益約7.5億円の計上により、 日本 セグメント利益は11億円から20億円へと大幅増 前四半期は一時費用を計上したが、当四半期は通常の費用水準に戻り、セグメント 米国 利益は1百万円から2億円へと大幅増。4四半期連続のセグメント利益を計上 前四半期は証券担保ローンの引当て3億円*を計上したが、当四半期は通常の費用 アジア・パシフィック 水準に戻り、セグメント利益は3億円の赤字から9百万円の黒字に転換 * 担保の上場株式
Slide 12: 業績ハイライト－2018年3月期 第2四半期（3ヶ月）
業績ハイライト－2018年3月期 第2四半期（3ヶ月） ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 連結 13,490 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 税引前利益 2,214 15,000 11,799 11,620 11,393 10,635 10,419 11,333 10,836 9,466 10,000 5,000 1,816 503 1,573 -348 355 261 -364 -103 441 0 2016/3 2016/3 2016/3 2017/3 2017/3 2017/3 2017/3 20
Slide 13: 業績ハイライト－2018年3月期 第2四半期（3ヶ月）
業績ハイライト－2018年3月期 第2四半期（3ヶ月） ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 米国 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 6,000 5,071 4,565 4,569 3,976 3,849 4,114 4,223 4,167 3,677 3,000 310 16 -413 -183 70 1 178 -570 69 0 2016/3 2016/3 2016/3 2017/3 2017/3 2017/3 2017/3 2018/3 2018/3 -3,000 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 14: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 13
Slide 15: 前年同期比（6ヶ月）実績：連結の主要な業績
前年同期比（6ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 2Ｑ累計 2Ｑ累計 増減額 増減率 参照先 (2016年4月 (2017年4月 ～9月) ～9月) 日本セグメントの分析：Ｐ16 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 20,100 22,456 2,356 11.7% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ18 日本セグメントの分析：Ｐ17 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 19,973 19,356 △617 -3.1% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ19 営 業 利 益 相 当 額 127 3,100 2,972 2,333.9%
Slide 16: 前年同期比（6ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前年同期比（6ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック 2017/3 2018/3 増減 2017/3 2018/3 増減 2017/3 2018/3 増減 2Ｑ累計 2Ｑ累計 （％） 2Ｑ累計 2Ｑ累計 （％） 2Ｑ累計 2Ｑ累計 （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 12,743 14,102 10.7% 7,653 8,390 9.6% 338 466 37.7% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 12,159 11,168 -8.2% 8,032 8,206 2.2% 339 484 42.8%
Slide 17: 前年同期比（6ヶ月）収益増減分析
前年同期比（6ヶ月）収益増減分析 日本：金融収支増大および委託手数料増加により増収 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （百万円） 16,000 金融費用及び売上原価控除後 14,102 営業収益 10.7%（+1,359） 14,000 *カッコ内は増減額（百万円） 12,743 1,399 12,000 1,402 ■その他（△3） 1,870 10,000 2,461 ■FX・債券関連収益（△591 ） 8,000 4,281 ■金融収支（+1,565） ※ 2,716 6,000 ■委託手数料（+387） 4,000 6,165 6,552 2,000 ※ ・株券貸借収
Slide 18: 前年同期比（6ヶ月）費用増減分析
前年同期比（6ヶ月）費用増減分析 日本：新基幹システムへの移行完了により、システム関連費用が減少 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計-8.2%（△991） *カッコ内は増減額（百万円） 14,000 12,159 12,000 858 11,168 ■その他（△166） 10,000 701 895 692 714 ■広告宣伝費（+13） 927 805 ■通信費・運送費・情報料（△ 91） 1,015 8,000 2,109 1,956 ■支払手数料・取引所協会費（+88） 6,000 ■人件費（△153）※1 4,000 ■システム関連費用（△682）※2 6,6
Slide 19: 前年同期比（6ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前年同期比（6ヶ月）収益増減分析（米ドル建て） 米国：預り金の増加と金利の上昇で金融収支が増大。委託手数料以外の収入および オプション取引が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後 営業収益 4.1% （+3,002） 80,000 72,414 75,417 70,000 4,849 ■その他（△2,516） *カッコ内は増減額（千米ドル） 7,365 60,000 17,553 ■その他の受入手数料 （+2,497） 15,056 50,000 ■金融収支（＋4,417） 40,000 14,951 19,368 ■委託手数料（△1
Slide 20: 前年同期比（6ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前年同期比（6ヶ月）費用増減分析（米ドル建て） 米国：1Qに計上した一時費用$2.9Mを除くと前期比7％の費用減 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 -2.9%（△2,237） 76,001 *カッコ内は増減額（千米ドル） 80,000 73,765 70,000 11,598 ■その他（△1,700） 9,898 4,879 5,191 ■広告宣伝費（+312） ■減価償却費（＋265） 60,000 8,760 9,025 50,000 6,828 9,376 ■通信費・運送費・情報料（+2,548）※1 40,000 15,140 ■支払手数料・取引所協会費（
Slide 21: 前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2018年 2018年 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 増減 増減額 参照先 (2017年 (2017年 （％） 4-6月) 7-9月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ22 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 10,836 11,620 784 7.2% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ24 日本セグメントの増減分析：Ｐ23 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 9,816 9,540 △277 -2.8% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ25 営 業 利 益 相 当 額 1,020 2,080 1,060 104.0%
Slide 22: 前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック 2018/3 2018/3 増減 2018/3 2018/3 増減 2018/3 2018/3 増減 1Q 2Q （％） 1Q 2Q （％） 1Q 2Q （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 6,635 7,467 12.5% 4,223 4,167 -1.3% 240 226 -5.8% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,609 5,560 -0.9% 4,222 3,984 -5.6% 249 235 -5.3% 営 業 利 益 相 当 額
Slide 23: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：マネックスベンチャーズにおける株式売却益等により収益増 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後 8,000 7,292 7,467 営業収益 +12.5%（+832） 6,658 6,635 758 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,000 715 5,953 6,000 666 1,085 640 965 ■その他（+118） ※1 674 1,098 905 5,000 1,112 ■FX・債券関連収益（+60） 2,454 2,459 4,000 1,277 1,545 1,827 ■
Slide 24: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：顧客基盤拡大に向けて広告宣伝費は増加したが、システム関連費用の抑制により 販管費は減少 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 -0.9％（△49） 7,000 6,607 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 6,092 6,284 470 6,000 391 411 430 375 440 5,609 5,560 ■その他（△10） 362 351 5,000 433 445 473 523 292 414 341 422 ■広告宣伝費（+129） 447 ■通信費・運送費・情報料（△23） 391 1,055 497 51
Slide 25: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：預り金の増加と金利上昇で金融収支が増加するも、委託手数料減少 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後 営業収益 -0.9％（△323） （千米ドル） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 40,000 37,870 37,547 35,679 36,778 35,000 34,468 2,718 2,326 2,524 ■その他（+198） 3,801 2,617 30,000 9,054 9,014 8,539 ■その他の受入手数料 （△475） 7,704 7,968 25,000 ■金融収
Slide 26: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：1Qは一時費用$2.9Mを計上したが、2Qは通常の費用水準に戻る ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 -5.2%（△1,953） 45,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 40,000 37,273 37,859 35,966 35,906 35,000 4,947 33,918 3,834 4,678 ■その他（+543） 5,220 30,000 2,026 4,418 4,243 1,786 2,437 2,589 4,486 2,602 ■広告宣伝費（+14） 4,588 ■減価償却費（+
Slide 27: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2017年9月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 9,806億円 8,981億円 有形固定資産 24億円 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（のれん） 171億円 ※2 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 122億円 ※3 7,785億円 8,888億円 無形資産（ソフトウェア等） 235億円 持分法投資 5億円 有価証券投資のうちの売却可能資産（レベル3） 19億円 ※2 のれん 171億円 日本76億円、米国91億円
Slide 28: 株主還元について
株主還元について 複数年度にまたがる総還元性向※1 75％を目標に配当および自社株買いを実施 1株当たり配当金と総還元性向の推移 株主資本利益率（ROE）推移 （円） 30 900% 40% 826.5% 1株当たり中間配当額（左軸） 38.1% 71.3% 1株当たり期末配当額（左軸） 800% 35% 総還元性向（右軸） 25 700% 30% 27.1% 29.0 25% 20 600% 103.3% 21.4% 20% 500% 78.0% 15 25.8% 7.0 15% 15.5% 12.9% 400% 6.5 109.4% 10% 10 15.0 259.9% 300% 7.1%
Slide 29: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 28
Slide 30: ビジネスアップデート 日本セグメント（1）顧客基盤拡大 1/3
ビジネスアップデート 日本セグメント （1）顧客基盤拡大 1/3 独自の商品サービスにより、幅広い顧客層を開拓 全ての投資家向け 基幹システム「GALAXY」 ・ 開発自由度の高い自社保有のシステム。顧客ニーズに迅速に対応 ・ 自社利用にとどまらず、BtoBビジネスとして総合証券会社へライセンス供与 アクティブトレーダー向け 日本株取引ツール「トレードステーション」 ・ アクティブトレーダーの求める高い性能を実現。業界最安水準となる一日定額プランを提供 ・ マネックス証券の株式売買代金に占める「トレードステーション」経由のシェアは約3％、着実に成長 全ての投資家向け 「トレードステーション米国
Slide 31: ビジネスアップデート 日本セグメント（2）顧客基盤拡大 2/3
ビジネスアップデート 日本セグメント （2）顧客基盤拡大 2/3 資産形成ならマネックス。資産形成層に対する充実した商品提供 資産形成サービス 2016年9月開始 ・ 運用残高は196億円※1。個人向けラップサービス（MSV LIFE）と機関投資家から運用受託 ・ 資産運用の全てをプロにお任せできる投資一任型ロボアドバイザー ・ 投資目標を達成するための計画作りからアフターフォローまで行う手厚いサービスが特徴 ・ 利用者のリスク許容度に応じた8コースのポートフォリオをご用意、コストは運用資産残高に対して 年間1%未満（税込）。1,000円から投資可能 ※1 2017年10月13日現在 2017
Slide 32: ビジネスアップデート 日本セグメント（3）顧客基盤拡大 3/3
ビジネスアップデート 日本セグメント （3）顧客基盤拡大 3/3 個人型確定拠出年金・愛称[iDeCo（イデコ）] 2017年9月開始 ・ 後発組ならではのいいとこ取り。手数料、運用商品およびサポートで業界最高と自負するサービス内容 ・ 運営管理⼿数料は完全無料 ・ 運用商品（投資信託）の信託報酬は業界最低水準 - 最新の投資信託から厳選した競争力のある商品ラインアップ ・ ロボアドバイザー型コンテンツによる参考ポートフォリオ提案などサポートも充実 つみたてNISA 2018年1月開始予定 ・ エントリー層向けの新たな制度 （厳しい基準をクリアした投資信託商品を、少額ずつ長期にわたって積立て）
Slide 33: ビジネスアップデート 日本セグメント（4）マネックス証券の顧客層
ビジネスアップデート 日本セグメント （4）マネックス証券の顧客層 コアな顧客基盤であるインベスター層に加え、アクティブトレーダー層を獲得し、株式委託手数料 の倍増を目指す ■口座稼働率 （2017年6月末） ■1口座当たり預かり資産（2017年6月末） （口座稼動率） （百万円） 80% マネックス 61% 4.0 60% 松井 56% 2.9 SBI 62% 3.0 2.4 40% 楽天 52% 2.2 2.1 カブドットコム 1.8 2.0 20% 51% 1.0 0% 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 4,000,000 5,000,000 0.0 （総口
Slide 34: ビジネスアップデート 米国セグメント（1）
ビジネスアップデート 米国セグメント（1） 口座開設と預り資産の増勢が拡大。安定黒字化 ■ 顧客基盤の拡大 ・ ３月の株式・オプション、8月の先物取引手数料改定を機に、口座開設の増勢が拡大。口座解約率 は減少 ・ ミレニアル層など、幅広いアクティブトレーダー層へと顧客ターゲットをシフトする為、カジュアルなブランドへ と変遷。顧客拡大に向けて預り金に金利を付与する新プログラムを提供開始 ■ 金利収入の増加で、低ボラティリティ下でも利益計上できる体質に ・ 顧客基盤拡大に伴う預り金の増加と金利上昇により金融収支が増大 ・ 低ボラティリティが継続する厳しい市場環境下でも収益は安定 ・ 引き続きコスト
Slide 35: ビジネスアップデート 米国セグメント（2）
ビジネスアップデート 米国セグメント（2） ■金融収支を改善 ◆預かり資産残高 ◆資金運用収支 ※2 および米国短期金利推移 （百万米ドル） （百万米ドル） （％） 資金運用の源泉となる預かり資産の増加 金融収支の大幅な改善 5,000 35 ※3 5 資金運用収支（左軸） 預かり資産(法人) ※1 30 米国FF金利（％、右軸） 4,000 4 預かり資産(個人) 25 3,000 20 3 2,000 15 2 10 1,000 1 5 0 0 0 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2017年 2008年
Slide 36: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント アジア・パシフィック地域での事業機会創出を引き続き狙う ■ オーストラリアでオンライン証券事業開始予定 ・ 2018年3月期3QにMonex Securities Australia Pty Ltdがオンライン証券事業を開始予定。香港ストック コネクトを通じた上海A株、深センA株を含む、12カ国・地域の株式取引を提供 ・ 香港の証券子会社のシステムを利用することで、インフラを軽量にし、コスト競争力のあるサービスを実現 ・ オーストラリアでビジネスモデルを確立し、他地域での事業展開につなげる ■ マネックスBoom証券グループ(香港)四半期業
Slide 37: Ⅳ．中長期的な取り組み
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 36
Slide 38: 中長期的な会社の経営戦略「グローバル・ヴィジョンⅡ-Bloom」
中長期的な会社の経営戦略「グローバル・ヴィジョンⅡ-Bloom」 事業の成長および、連結営業利益率30％を目指してマージンの改善に努める （持株会社） 各セグメントに対するハイレベルな経営戦略の確認と指示、経営資源の配分、各セグメント間の協働などを 調整しコントロールする機能の強化に努め、グローバル経営におけるシナジー効果の創出と最大化に努める （米国セグメント） （日本セグメント） （アジア・パシフィックセグメント） 低コストかつ柔軟で機動的な開発を支える内製化 事業規模の拡大を目指す 顧客基盤の拡大 システムと世界標準の金融知識を活用し、コストを 下げ、収益を増やす ブロックチェーン技術を
Slide 39: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社を採り、執行への強い牽制機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が過半数を占め（11名中6名）、独立社外取締役全員が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グローバル
Slide 40: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix．グループ概要 39
Slide 41: グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉
グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉 3つのリテール・ブランド「マネックス」「トレードステーション」「BOOM」 －日本のオンライン証券業草創期から業界を牽引。創業者は元ゴールドマン・サックス パートナー ブランド －日本：長期分散投資を謳い、インベスター層からの支持が厚い「マネックス」 Brand 米国：前身はシステム会社。技術力でトレーダー層から支持を受ける「トレードステーション」 香港：マルチカレンシー・マルチマーケットで取引可能。アジアで最も歴史のあるオンライン証券「BOOM」 日・米・香港でオンライン証券を展開。商品、顧客、人材がグローバル －グローバルな金融商品を個人投資家にオ
Slide 42: グループ概要－17年にわたる持続的成長
グループ概要－17年にわたる持続的成長 日本：170万口座、米国：8万口座、香港：1万口座のグローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 （単位：百万円） 60,000 中国セグメント営業収益 50,000 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2017年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 グローバル化+システム内製化 41
Slide 43: グループ概要－収益、費用構成は日:米＝６：4
グループ概要－収益、費用構成は日:米＝６：4、従業員構成は日:米およびAP＝4：6（2017年3月末時点） ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 2% その他 4% 金融収支 9% 支払手数料等 ①株式 8% 29% 広告宣伝費 AP 2% ②システム関連費 ①オプション AP 2％ 2% 32% 6% 通信費・情報料等 米国 米国 日本 金融費用控除後 4% 販売費及び ①先物 35％ 39% 59% 営業収益 日本 一般管理費 12% 41,852百万円 63％ 40,578百万円 (2017年3月期) ②人件費 (2017年3月
Slide 44: グループ概要－企業価値創造プロセス
グループ概要－企業価値創造プロセス 金融知識を備えた人材が、IT技術を活用して顧客層を拡大 43
Slide 45: 金融×IT×個人を軸に価値創造を継続
金融×IT×個人を軸に価値創造を継続 Fintech企業の草分けとして、創業以来日本のFintechコミュニティをリード * PFM=Personal Financial Management **DWM=Digital Wealth Management DWM**/ロボアドバイザー ロボアドバイザー PFM* 投資情報サービス DWM**/ロボアドバイザー プログラム売買ツール サービス提供 （証券業等） MONEX INSIGHT DWM**/ロボアドバイザー DWM**/ロボアドバイザー カブロボ・ファンド ネット生命保険 ノウハウ共有 グローバルフィンテック 2006年出資 向けVC
Slide 46: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2017年10月27日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 オンライン証券事業 研究・開発事業 コーポレートベンチャーキャピタル事業 TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券グループ トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港） トレー
Slide 47: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・President：John Bartleman ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業 金融持株会社 ・2011年6月にマネックスグループの完全子会社となる ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライ
Slide 48: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社としてBoom 1997 Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネック
Slide 49: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：ROEを向上させ、株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2017年9月末） ■株主還元に関する基本方針 自己株式名義 1.2% FMR LLC (Fidelity)10.2% 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元 その他の法人 3.7% 株式会社松本・松本大 8.8％ を実施する 証券会社 3.2% 金 ◆配当の実績 その他の 融 静岡銀行 個人・その他 （円） 外国法人等 機 25.5% 24.9% 11.8% 関 20 期末配当 10.5% 中間配当 ※2017年9月末基準日
Slide 50: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【ご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による 損失が生じるおそれがあります。 リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまた