Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — FY2006 Earnings Presentation
29 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, June 2006
Slide 1: 第31期 平成18年6月期 決算説明会資料
第３１期 http://www.cij.co.jp/ 平成１８年６月期 決算説明会資料 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 中野 正三
Slide 2: ① 業績分析
① 業績分析 ●業績ハイライト ※基本的に連結で説明しております。 ●売上品目別売上高 ※予測値及びコメントは、一切、正確性・妥当 性を保証するものではありません。 ●顧客別売上高 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれて おります。 ※率・差異などは概算値を用いており、決算短 ●顧客分類別売上高 信・有価証券報告書などでの記載値とは異 なる場合があります。 ●主な子会社の状況
Slide 3: 連結 第31期 業績ハイライト
連 結 第３１期 業績ハイライト （単位：百万円） 第３０期 第３１期 増減額（前期比） ●情報・通信業向け 売上高 8,273 13,252 4,979 60.2% システム等の売上が 好調 営業利益 697 957 260 37.2% 経常利益 663 960 297 44.7% ●プロジェクト教育な どによる不採算部門 当期純利益 348 395 47 13.7% の減少 総資産 8,529 13,019 4,490 52.6% 純資産 6,438 7,908 1,470 22.8% 当期純利益/株 47.71円 22.96円 -24.75円 ▲51.8% ●平成17年8月の株 式分割（
Slide 4: 連結 売上品目別の売上高
連 結 売上品目別の売上高 システム開発 携帯電話を中心とした情報・通信ｼｽﾃﾑの受 1 4 ,0 0 0 注や画像処理ｼｽﾃﾑの受注も好調。上海技 13,252 菱系統集成有限公司の業績が好調。㈱日本 構研ｼｽﾃﾑｽﾞ及び㈱ｶｽﾀﾈｯﾄの受注も好調。 1 2 ,0 0 0 ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ、 ﾃﾞｰﾀ変換ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝに関するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及 調査研究 び㈱ＣＩＪﾏﾈｰｼﾞの運用設計に関するｺﾝｻﾙﾃｨ 1 0 ,0 0 0 ﾝｸﾞが好調。 8,280 ｼｽﾃﾑ/ﾊﾟｯｹｰ ﾏｲｸﾞﾚｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽの受注が好調。統合顧客 8,273 7,661 ｼﾞ・ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮ 管理
Slide 5: 連結 顧客別の売上高
連 結 顧客別の売上高 日立製作所 民間企業向け情報・通信ｼｽﾃﾑの受 1 4 ,0 0 0 13,252 注が順調に推移。 ＮＴＴデータ 官公庁関連からの受注が一段落。 1,608 1 2 ,0 0 0 ＮＴＴソフトウェ ｾｷｭﾘﾃｨ関連の受注が一段落。 1,072 ア 1 0 ,0 0 0 635 日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮ 通信ｼｽﾃﾑの受注が好調に推移。 567 382 ﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 8,273 7,661 ＮＴＴデータ 昨年と同様、やや横ばい状態が続く。 8 ,0 0 0 単 位 ：百 万 円 1,469 関西 1,401 その他 新規子会社の拡大（※）と新たな顧客 6 ,0 0 0
Slide 6: 連結 顧客グループ別の売上高
連 結 顧客グループ別の売上高 1 4 ,0 0 0 13,252 ＮＴＴ／ＮＴＴデー 官公庁関連やｾｷｭﾘﾃｨ関連の受 タグループ 注が一段落。 1 2 ,0 0 0 2,743 日立製作所 民間企業向け通信関連が順調に グループ 推移。 1 0 ,0 0 0 その他 新規子会社の拡大と新たな顧客 2,495 の獲得により受注が拡大。 8,273 8 ,0 0 0 7,661 単 位 ：百 万 円 2,932 2,624 6 ,0 0 0 （単位：百万円） ３０期 ３１期 前期比 2,091 4 ,0 0 0 1,857 8,021 ＮＴＴ/ＮＴＴ ２，９３２ ２，７３４ ▲６．７％ ﾃﾞｰ
Slide 7: 連結 主な子会社の状況
連 結 主な子会社の状況 単位：百万円 主な子会社名 売上 経常 子会社の状況 高 利益 ㈱ｿﾌｨｱｽﾀｯﾌ 765 17 自治体向け業務派遣件数が増加 上海技菱系統集成有限 240 77 ｵﾌｼｮｱ案件の受注が増大 公司 ㈱ｼｽﾃﾑｳｪｰﾌﾞ 834 ▲51 介護関連の受注は順調であるが、製品の検収遅延によ る影響が大 ㈱ＢＳＣ 532 73 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀの運用・保守に関する業績が順調に推移 ㈱ｶｽﾀﾈｯﾄ 987 ▲138 通信関連ｼｽﾃﾑの受注は好調であるが、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理不 足による影響が大 ｹﾝ・ｼｽﾃﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 701 25 業務分析からｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ生成まで
Slide 8: ② 決算短信内容紹介
② 決算短信内容紹介 ●連結貸借対照表 ●連結損益計算書 ●連結キャッシュ・フロ－計算書
Slide 9: 貸借対照表 主な変動要因
貸借対照表 主な変動要因 科 目 前期比 変 動 要 因 流動資産 ＋３，２１４百万円 ・子会社増加による現金及び預金の増加（+2,058百万 円） ・受取手形及び売掛金の増加（+1,287百万円） 等 固定資産 ＋１，２７５百万円 ・子会社増加による有形固定資産の増加（+455百万 円） ・のれん（前連結会計年度の計上科目は連結調整勘 定）の増加（+486百万円） 等 流動負債 ＋１，９１８百万円 ・子会社増加による買掛金の増加（+294百万円） ・短期借入金等の増加（+971百万円） 等 固定負債 ＋１，１２９百万円 ・転換社債型新株予約権付社債の発行による増加 （+800百万円） ・子会
Slide 10: 損益計算書 主な変動要因
損益計算書 主な変動要因 科 目 前期比 変 動 要 因 売上高 ＋４，９７９百万円 ・子会社の増加、情報・通信業向けシステム開発等の売 上増加 等 売上原価 ＋３，９４０百万円 ・子会社の増加 等 販売費及び ＋７７８百万円 ・子会社の増加 一般管理費 ・のれん償却額（前連結会計年度の計上科目は連結調 整勘定償却額）の増加（+69百万円） 等 営業外収益 ＋２６百万円 ・投資事業組合持分利益の増加（+5百万円） 等 営業外費用 －１０百万円 ・新株発行費用の減少（-29百万円） 等 特別利益 －８２百万円 ・投資有価証券売却益の増加（+46百万円） ・退職給付制度移行益（当連結会計年度は該当
Slide 11: キャッシュフロー計算書 主な変動要因
キャッシュフロー計算書 主な変動要因 科 目 金額 変 動 要 因 営業活動による －３７０百万円 税金等調整前当期純利益（+758百万円）に対 キャッシュフロー する、売上債権の増加額（-540百万円）や仕入 債務の減少額（-189百万円） 等 投資活動による ＋２６０百万円 投資有価証券の売却収入(+111百万円）や連 キャッシュフロー 結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ る収入（+346百万円） 等 財務活動による －２４０百万円 短期借入金の増加額（+432百万円）や転換社 キャッシュフロー 債新株予約権付社債の発行による収入(+1､ 491百万円） 等 「キャッシュフロー計算書
Slide 12: ③ 業界の動向
③ 業界の動向 ●業界の動向と当社グループの対応 ●当社売上高の比較（情報サービス業と受注ソフトウェア） ●売上高対前年比（情報サービス業と受注ソフトウェア） ●同業他社の業況（売上高／経常利益率 前年比）
Slide 13: 業界の動向
業界の動向 『日本経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加 等により回復基調にある。』 「情報サービス業界」 「当社グループ」 ○顧客企業等の情報化関連投資が回復してきて ○人材の育成 おり、「受注ソフトウェア」の売上高は増加し ○プロジェクト管理 ている。 の徹底 ●技術の高度化、システムの複雑化・短納期化 ○営業の強化 に伴う品質向上のための開発コストが増大傾向 ○コストの削減 にある。 等に取組中 ●全般的な高度情報処理技術者の不足も相まっ て経営環境は厳しい状況が続いている。
Slide 14: 業界の動向 情報サービス業と当社売上
業界の動向 情報サービス業全体／受注ソフトウェア開発の売上と当社売上 10,000 1 5 ,0 0 0 1 4 ,0 0 0 9,000 9,639 9,726 1 3 ,0 0 0 9,001 8,992 １３， ２５２ 8,000 1 2 ,0 0 0 1 1 ,0 0 0 7,000 1 0 ,0 0 0 6,673 当社売上高（百万円） 6,000 8 ,2 7 3 9 ,0 0 0 売上高（十億円） 6,040 7 ,6 6 1 7 ,2 5 9 8 ,0 0 0 5,000 6 ,7 3 9 6 ,5 3 1 7 ,0 0 0 5,569 5,435 5,647 5,791 4,
Slide 15: 業界の動向 前年同期比
業界の動向 情報サービス業全体と受注ソフトウェア開発の売上 前年同期比 120% 情報サービス業全体の売上高の前年同期比 うち受注ソフトウェアの前年同期比 110% 100% 90% 80% 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 平成１７年 平成１８年 将来見通し ３．２％ ２１．４％ １６．１％ ２６．６％ ２１．４％ （受注ソフトウェア） point point point point point ※各数値は、経済産業省が集計した「特定サービス産業実態統計」より。一部速報含み、今後数値補正の可能性あり。 ※将来見通しは、受注ソ
Slide 16: 同業他社の業況
業界の動向 同業他社の業況（売上／経常利益 前年同期比） 増収減益 増収増益 150% ↑ 売上高の前年同期比 CIJ 50% 100% 150% 減収減益 減収増益 50% 経常利益の前年同期比 ※３月決算の業態・収益規模が近い東証上場会社について、平成１８年３月期（連結または非連結）での前年同期比（売上高・経常利益）をプロット。 ただし、50%～170%の範囲外は除外。
Slide 17: ④ 32期見通しと今後の方策
④ ３２期見通しと 今後の方策 ●来期（３２期）の見通し ●今後の方策 ●ビジネスモデル ●中期事業計画
Slide 18: 来期（第32期）の見通し
来期（第３２期）の見通し 売上／利益 （単位：百万円） 品目別売上高 （単位：百万円） 18,000 18,000 営業利益 16,535 システム開発 16,535 16,000 971 ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ及び調査研究 販売費及び一般管理費 16,000 ｼｽﾃﾑ/ﾊﾟｯｹｰｼﾞ・ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ 売上原価 2,443 14,000 14,000 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ 13,252 13,252 957 その他 12,000 12,000 1,879 10,639 単位：百万円 単位：百万円 10,000 10,000 8,280 7,661 7,259 7,661 8,
Slide 19: 今後の方策（1）
今後の方策（１） ●企業業績の回復 プラス要因 ⇒ システム投資の増加に伴う需要の伸び ●技術の高度化・複雑化 ⇒ 開発コストの増大 不安材料 ●高度情報処理技術者の不足 今 後 の 方 策 ｼｽﾃﾑ開発 ・見積精度の向上 ・開発技術/プロジェクト管理能力の育 成 ・ＰＭＯ室(※)によるプロジェクト管理の強化・推進 ・ﾂｰﾙ を利用した開発手法の標準化 ・子会社及び協力会社の活 用 ・幅広い営業活動 ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮ ・製造工程から計画/設計工程への技術ｼﾌﾄ ・ﾂｰﾙを利用 ﾝ及び調査 した運用設計の標準化 ・ＩＴｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等の上流資格の 研究 取得 ・最新技術の研究等 （※）ＰＭＯ
Slide 20: 今後の方策（2）
今後の方策（２） ｼｽﾃﾑ／ﾊﾟｯ ・開発支援ﾂｰﾙの分野においては、「ｺｽﾄ面/納期面で優位 ｹｰｼﾞ・ｲﾝﾃｸﾞ なｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝによる利益率の高い案件」や「ﾘﾋﾟｰﾄ・ｵｰ ﾚｰｼｮﾝ・ｻｰ ﾀﾞｰによる保守契約が確実な案件」の確保。 ﾋﾞｽ ・業務分析からｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ生成までを一貫してｻﾎﾟｰﾄする 「Xupper Ⅱ」等の開発（ケン・システムコンサルティング㈱） ・福祉事務ｿﾌﾄｳｪｱのﾊﾟｯｹｰｼﾞ・ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽの拡大 （㈱システムウェーブ）。 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰ ・ｲﾝﾌﾗ構築技術・ｾｷｭﾘﾃｨｰ技術の育成、顧客・提携先との ﾋﾞｽ 関係強化の推
Slide 21: ビジネスモデル（1）
ビジネスモデル（１） 事 事 業 業 目 目 標 標 永続企業として発展し続けるために、 永続企業として発展し続けるために、 常に 常に 収益の拡大、事業の成長を図る 収益の拡大、事業の成長を図る。。 目標とする経営指標 当面の売上目標 ＲＯＥ 来期（第３２期）に売上高１５０億円を達 （自己資本当期純利益率）：１０％以上 成し、３４期に売上高２００億円企業に なることを目指す 売上高経常利益率：１０％以上
Slide 22: ビジネスモデル（2）
ビジネスモデル（２） ＜外部環境＞ ＜内部環境＞ ＜外部環境＞ 事業ドメイン 事業ドメイン ＜内部環境＞ ・価格競争、開発コストの ・急速な技術変化と技術革新 ・急速な技術変化と技術革新 ・価格競争、開発コストの ＩＴソリューションの 増大傾向 増大傾向 ・顧客ニーズの変化 ・顧客ニーズの変化 ＩＴソリューションの 複合的提供 ・受注ソフトウェアの売上が ・受注ソフトウェアの売上が ・レギュレーションの強化 複合的提供 増大傾向 ・レギュレーションの強化 増大傾向 戦略１ 戦略２ ブランドﾞの確立 ブランドﾞの確立 成長戦略 ｵﾝﾘｰﾜﾝ事業創出 ｵﾝﾘｰﾜﾝ事業創出 既存事業の拡大 既存事業
Slide 23: 連結 中期事業計画
連 結 中期事業計画 来期（３２期）以後の３ヵ年計画 25,000 単位：百万円 2,500 ：売上高（左軸） ：経常利益（右軸） 2 1 ,0 0 0 20,000 2,000 ：当期純利益（右軸） 1 8 ,8 1 6 1 6 ,5 3 5 15,000 1,500 1 3 ,2 5 2 1 ,1 3 0 1 ,0 5 2 960 984 10,000 1,000 672 608 509 5,000 395 500 0 0 第 ３１期第 ３２期 第 ３３期 第 ３４期 (予 測 ） （ 予 測 ） （ 予 測 ）
Slide 24: ⑤ トピックス
⑤ トピックス ●株式分割／配当金 ●新たな子会社・関連会社
Slide 25: トピックス（株式分割／配当金）
トピックス（株式分割／配当金） 【目的】 過去の株式分割 投資単位の引き下げ 平成13年8月20日 1株→1.2株 ●個人投資家の拡大 平成15年8月20日 1株→1.2株 ●株式流動性の向上 平成17年8月19日 1株→2株 【目的】 １株当たりの配当金 株主への利益還元 配当額 配当性向（連結） ●経営上の重要課題 平成１３年 １５円（設立記念３円含む） １９．２％ ●安定配当維持 平成１４年 １５円（上場記念２円含む） ２５．３％ 平成１５年 １４円 ２６．５％ 平成１６年 １６円（上場記念２円含む） ３１．１％ 平成１７年 １８円 ３７．７％ 平成１８年 １０円 ４３．６％ 平成１９年
Slide 26: トピックス（新たな子会社）
トピックス（新たな子会社） 株式会社トライ 金沢ソフトウエア株式会社 代表者：代表取締役社長 賀瀬 俊雄 代表者：代表取締役会長 中野 正三 所在地：東京都品川区西五反田1-23-7 所在地：石川県白山市中ノ郷リ36-1 資本金の額：４５百万円 資本金の額：６０百万円 売上高：３１１百万円 売上高：２７５百万円 事業内容： 事業内容： ・基本ｿﾌﾄｳｪｱから通信、ﾌﾟﾛｾｽ制御、金融業務 ・北陸地域における受託ソフトウェアの開発 を中心としたｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝまでの幅広い領域の 等 事業 子会社化の目的： 子会社化の目的： ・当社グループにおけるソフトウェア開発事業 ・金融業務ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮ
Slide 27: トピックス（新たな孫会社）
トピックス（新たな孫会社） 株式会社ＣＩＪウェーブ大分 代表者：代表取締役社長 山村 尚司 （㈱ｼｽﾃﾑｳｪｰﾌﾞの子会社） 所在地：大分県佐伯市駅前1-6-30 資本金の額：３０百万円 事業内容： ・介護保険法による認知症対応型共同生活介護 事業、特定施設入所者生活介護事業 ・居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護 事業 等 子会社化の目的： ・高齢者を直接支援する分野への進出
Slide 28: トピックス（新たな関連会社）
トピックス（新たな関連会社） （持分法適用） 株式会社ファインドシステム マナ・コーポレーション株式会社 代表者：代表取締役社長 山田 研二 代表者：代表取締役社長 角田 元輝 所在地：大阪市中央区安土町3-5-12 所在地：東京都北区赤羽南1-21-3 資本金：１０百万円 資本金：５５百万円 売上高：２９３百万円 売上高： ３２４百万円 事業内容： 事業内容： ・金融、流通、製造、及び医療分野等に ・コンピューターシステムの設計開発 おけるシステム開発 等 ・技術者派遣 等 子会社化の目的： 子会社化の目的： ・関西地区におけるｼｽﾃﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、及び ・当社グループのシステム開発事
Slide 29: ご注意・IRお問い合わせ先
第３１期 http://www.cij.co.jp/ 平成１８年６月期 決算説明会資料 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものでは ※本資料に記載されている各種サービス名、商品名、会 なく、一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれ 社名等は各社の商標または登録商標です。 らの情報を用いて行う判断の一切について当社は責任を負う ※本資料に記載されている会社名等は敬称を省略して ものではありません。本資料においては、決算短信にて開示し おります。 ております業績予想数字とそれに関連するデータ等を記載し ておりますが、完全な正確性及び妥当性等を保証するもので はありません。
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