Kurita Water Industries Ltd. · TSE:6370

Kurita Water Industries — Investor Presentation (April 2020)

30 slides from Kurita Water Industries's investor presentation, April 2020

  1. Slide 1: 2019年度 SRミーティング資料

    栗田工業株式会社 2019年度 SRミーティング資料 （証券コード：6370） 2020年2月-3月

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ クリタグループの概要 p1-6 Ⅱ 中期経営計画 MVP-22（Maximize Value Proposition 2022） p 7 -10 Ⅲ クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み p11-21 （ ご参考 ） p22-24

  3. Slide 3: Ⅰ クリタグループの概要

    @ Kurita 1 WID)V-JORE

  4. Slide 4: 会社概要と株主構成

    会社概要と株主構成 会社概要 株主構成（上位10名）（2019年9月30日現在）  会社名 ： 栗田工業株式会社 順位 株主名 所有株数(千株) 所有比率  代表者 ： 代表取締役社長 門田道也  創立 ： 1949年7月13日 1 日本トラスティ･サービス信託銀行（株）（信託口） 7,937 7.04％  所在地 ： 東京都中野区中野4丁目10番1号 中野セントラルパークイースト 2 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 6,674 5.92％  決算期 ： 3月31日  上場証券取引所 ： 東京証券取引所市場第一部 3 日本生命保険（相） 5,979 5.31％  資

  5. Slide 5: クリタグループの理念体系

    クリタグループの理念体系 企業理念を起点にクリタグループの使命や目指す姿を体系化 大切にする 5つの価値 企業理念 企業理念 企業ビジョン 「“水”を究め、自然と人間が調和した 豊かな環境を創造する」 基本方針 1. クリタグループ行動準則 企業ビジョン 2. コーポレートガバナンスに関する方針 3. 内部統制システム構築に関する基本方針 4. CSRに関する方針 持続可能な社会の実現に貢献する 5. クリタグループBCM(事業継続マネジメント)方針 「水と環境の独創的価値の創造者」 6. クリタグループ業務方針 2

  6. Slide 6: CSRに関する方針

    CSRに関する方針 企業理念の実現に向けクリタグループが成長し続けていくために CSRを経営戦略の中核に位置付ける CSRの定義 クリタグループの社会への影響に対する責任 取り組む目的 1. クリタグループと社会の共通価値を創造し最大化する 2. クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防止・軽減する CSRに関する方針 水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす 基礎テーマ 成長機会テーマ 1. 安全性の高いサービス・製品を提供する 4. 水資源の問題を解決する 2. 公正に事業を行う 5. 持続可能なエネルギー利用を実現する 3. 人権を尊重する 6. 廃棄物を削減する 7

  7. Slide 7: クリタの事業領域

    クリタの事業領域 工場の入口から出口まで 工業用水・地下水 製造ライン 用水処理 生産プロセス プロセス処理薬品 水処理装置  プロセス系処理  前処理  軟水製造  純水製造 発電設備 空調設備 冷却塔 用水処理 冷凍機 超純水製造装置 冷却水処理薬品  超純水製造  冷却水系処理 排水処理 ボイラ ボイラ薬品 排水処理薬品  ボイラ、蒸気  復水系処理 排水回収 排水回収装置 RO膜処理薬品 排水処理装置 ユーティリティ 産業廃棄物 河川・下水道 4

  8. Slide 8: 価値創造のあゆみ

    価値創造のあゆみ 売上高 水と環境の分野で顧客や社会の課題解決に貢献 （億円） 2015 3,000 欧州水処理薬品事業 を買収 1949 1965 1975 2002 水処理薬品事業（ボイラ薬品）に プロセス薬品へ事業展開 海外薬品子会社を設立（ブラジル） 超純水供給事業を開始 より創業 2,000 1951 1973 1991 水処理装置事業へ進出 電子産業分野へ参入 土壌浄化事業を開始 2017/2019 1,000 米国水処理関連企業 1958 を買収 メンテナンス事業を展開 0 1949 1961 1974 2012 創業（神戸） 東証・大証上場 東京本社ビル完成（新宿） 本社移転（

  9. Slide 9: 売上高と利益率の推移

    売上高と利益率の推移 （億円） 2,594 （％） 2,600 30.0 2,368 2,144 2,142 2,049 1,997 1,938 1,894 1,785 1,812 1,801 1,781 14.9 14.8 15.0 15.2 14.0 1,300 15.0 11.7 10.3 9.3 9.1 9.5 9.4 8.4 0 0 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 █ 売上高  売上高営業利益率 6

  10. Slide 10: Ⅱ 中期経営計画 MVP-22

    Ⅱ 中期経営計画 MVP-22 （Maximize Value Proposition 2022）

  11. Slide 11: 基本方針と重点施策

    基本方針と重点施策 基本方針 既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、 顧客親密性を最大化する。 重点施策  CSVビジネスの展開  総合ソリューションの拡充  プラント生産体制の再構築  新事業の創出とイノベーション推進  研究開発の基盤強化と推進  グループガバナンスの体制整備 7

  12. Slide 12: 経営目標と達成施策

    経営目標と達成施策 収益性と資本効率を重視 経営目標 施策 売上高年平均オーガニック成長率 3 ％以上 ① 創出価値を共有するサービス契約型 ビジネスの拡大 売上高事業利益率 15 ％ ② 大型EPCを起点としたメンテナンス・ 運転管理の包括契約化 自己資本当期純利益率 （ ROE ） 10 ％以上 ③ 低採算の事業や資産の整理・縮小 投下資本利益率（ ROIC ）による管理の導入 8

  13. Slide 13: 総合ソリューション展開の加速

    総合ソリューション展開の加速 総合ソリューションの開発と展開に注力 総合ソリューション の深化と 収益性の向上 市場展開の加速 ▶ 実績の積み上げ・拡大 ▶ 総合ソリューションの展開 ▶ 総合ソリューションのつくり込み ▶ 総合ソリューションの開発 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 MVP-22計画 9

  14. Slide 14: 投資の加速と資本活用

    投資の加速と資本活用 成長分野への集中投資と資本の効率的活用 負債の活用 自己株式取得  資金需要と株価を勘案し実施を検討 配当  できるかぎり増配を継続 資産の圧縮 M&A  事業基盤と新技術の獲得に活用 営業 キャッシュフロー 設備投資  超純水供給事業、総合ソリューションへの投資 を加速 資金の源泉 資金の使途 10

  15. Slide 15: Ⅲ コーポレートガバナンスに関する取り組み

    @ Kurita I WAIDI-ML—-KANFY ACRES SERIA

  16. Slide 16: 基本的な考え方・基本方針

    基本的な考え方・基本方針 基本的な考え方 基本方針（5項目） 企業理念 ① 株主の権利・平等性の確保 「“水”を究め、自然と人間が調和した ② 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 豊かな環境を創造する」 ③ 適切な情報開示と透明性の確保 ④ 取締役会および監査役会等の責務 ⑤ 株主・投資家との対話 コーポレートガバナンスの確立 目的  透明･公正かつ迅速･果断な意思決定 方針（16項目）  実効性の高い経営の監督 2019年度は、主にIFRSの任意適用に伴う 持続的な成長･中長期的な企業価値の向上 軽微な見直しを実施 主な変更点 ステークホルダーの権利や立場の尊重と期待への対応 「関

  17. Slide 17: 資本政策（配当額推移および配当性向）

    資本政策（配当額推移および配当性向） 配当性向は5年通算で30％～50％を目安とする （円） （％） 120 56.1 60.0 52.4 16期連続 100 増配予定 45.4 44.3 50.0 39.9 80 35.0 40.0 30.6 32.6 32.7 26.9 26.8 26.8 28.4 60 25.1 25.4 30.0 22.5 40 20.0 62 48 50 52 54 20 40 42 44 46 10.0 32 34 36 38 22 28 18 0 0 05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14

  18. Slide 18: 体制図

    体制図 指名・報酬諮問会議、後継者育成会議を任意に設置 監査役会設置会社 株主総会 選任・解任 選任・解任 選任・解任 諮問 監査 監査役会 連携 指名･報酬諮問会議 取締役会 会計監査人 答申 監査役 報告 決議 監査 後継者育成会議 付議・報告 選任・監督 連携 連携 【業務執行】 監査報告 取締役社長 監査室 報告 経営会議 内部監査 E&S委員会・投資委員会・ 付議・報告 指示 各種委員会 会計監査・内部統制監査 事業部門 13

  19. Slide 19: 取締役会の規模・構成

    取締役会の規模・構成 取締役会全体で意思決定に必要な知識・経験・多様性を補完する体制  人数：11名（うち社外取締役3名、独立役員に指定）  任期：1年 営業 財務・会計 開発 社外取締役に期待する知識・経験 氏名 経営企画 法務 生産 国内 海外 人事 技術 企業経営 環境 国際 飯岡 光一 ● ● ● — — — 門田 道也 ● ● — — — 伊藤 潔 ● ● — — — 兒玉 利隆 ● ● ● — — — 山田 義夫 ● ● — — — 江尻 裕彦 ● ● ● ● — — — 小林 敏美 ● ● — — — 鈴木 恭男 ● ● ● — — — 森脇 亞人（社外取締役） — — —

  20. Slide 20: 後継者育成会議のプロセス

    後継者育成会議のプロセス 計画的に後継者を育成 後継者候補の選定 後継者候補の育成 候補者 インタビュー 結果レビュー アセスメント 選定 確認 面談 強化ポイント 施策策定 確認 推薦 アセスメント 設定 社長後継者 社長 社長 社長 後継者 後継者 外部機関 取締役会 外部機関 取締役会 育成会議 育成会議 取締役 専務以上 取締役 取締役後継者 本人へのフィードバック、配置、登用等 後継者育成会議メンバー 議題 メンバー 社外取締役3名 社長後継者候補の選定 常勤社外監査役 取締役後継者候補の選定 執行役員後継者候補の選定 上記4名に加えて社長、会長、専務 後継者候補の育成施策の策定など

  21. Slide 21: 指名・報酬諮問会議と投資委員会

    指名・報酬諮問会議と投資委員会 指名・報酬諮問会議は、社外役員が中心の構成 指名・報酬諮問会議 投資委員会 • 取締役会または経営会議に付議する投資・融資 取締役の報酬と取締役・監査役の指名における決 案件の審査 目的 / 役割 定プロセスの透明性向上 • 取締役・監査役への審査結果や主要論点の報 告 • 社外取締役3名 委員長 経営管理本部副本部長 • 常勤社外監査役 委員 経営企画部長、リスクマネジメント部長、 構成メンバー • 社長 財務経理部長、海外ファイナンス統括 ※ 取締役候補者の指名および取締役の報酬の場合 部長 開催回数 5回 開催回数 13 回 審査した案件数 13 件 実績

  22. Slide 22: 取締役会評価

    取締役会評価 取締役会の実効性を分析・評価し課題を抽出 実施方法 評価結果 （対象期間2018年1月～12月） 頻 度 年1回  自己評価の平均は6項目とも概ね良好。  評価項目②の評価は高い。 方 法 • 自己評価  グループのリスクテイクを支える仕組みの整備やグループのリスク 記名式アンケートおよび集計結果について議論 マネジメント体制の構築については評価が低い。 評価項目 ① 取締役会の役割・責務 課題 ② 社外取締役・監査役との連携 ③ 取締役会の構成  国内外グループ会社も含めたガバナンスの水準を一層向上させる 必要がある。 ④ 取締役会の運営 ⑤ 個々の取締役・監査役の貢献

  23. Slide 23: 2019年度のガバナンスに関する主な取り組み

    2019年度のガバナンスに関する主な取り組み 2019年度の取り組み 成果 選定・育成のプロセスを改善 社長・取締役後継者候補の • 候補者の対象をより広い階層に拡大 中長期的な時間軸での経営人材の育成 選定・育成 • 選定プロセスにおいて、必要に応じて社外取締役による 対象者との面談を実施 • 社外取締役 2名 → 3名 • 社内取締役 10名 → 8名 取締役会の独立性と客観性の確保ならびに多様性の 取締役会の構成 確保 計 12名 → 11名 2019年度の売却実績：2 銘柄 / 28 銘柄 政策保有株式の縮減 （参考） 2017年度： 9銘柄 / 46銘柄 売却により得た資金を有望事業

  24. Slide 24: 社外取締役

    社外取締役 増員により社外取締役の機能が強化  任期：1年  兼任制限：上場会社での兼務は当社を含めて3社まで 森脇 亞人（もりわき つぐと） 杉山 涼子（すぎやま りょうこ） 田中 径子（たなか けいこ） 当社取締役就任 2015年6月 当社取締役就任 2017年6月 当社取締役就任 2019年6月 新任 重要な兼職の なし 重要な兼職の • 株式会社岐阜新聞社 社主・代表取 重要な兼職の • 株式会社日産フィナンシャルサービス 状況 状況 締役 状況 執行役員 • レシップホールディングス株式会社 社外 取締役会出席 取締役監査等委員 取締役会出席 回数 11回 / 11回（100％）

  25. Slide 25: 監査役の機能発揮

    監査役の機能発揮 取締役会への出席と活発な発言 出席状況（2019年4月～12月） 氏名 経験、能力および知識 取締役会 監査役会 武藤 幸彦 8回 6回 財務、会計、マネジメントに関する豊富な知識・経験を有する。 新 任 8回 6回 小林 賢次郎 当社グループと異なる分野で活躍してきた人材であり、財務、経営企画、新事業開発、 11回 8回 社外監査役 独立役員 M&A等の高い専門性と豊富な国際経験を有する。 11回 8回 鳥飼 重和 11回 8回 弁護士としての専門的知見および企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有する。 社外監査役 独立役員 11回 8回 1. 監査役による取締役会、経営

  26. Slide 26: 役員報酬体系

    役員報酬体系 経営目標達成に向けて取締役の業績評価指標を見直し 固定（57％）* 変動（43％）* 取締役 業績連動型 固定報酬 持株会拠出 業績連動 （社外取締役除く） 株式報酬 評価指標 評価指標  共通 連結営業利益  親会社株主に帰属する  社長、会長、経営管理本部長 ROE 当期純利益  開発本部長 開発テーマの完了率および試験研究費（連結）の投資効率  グループ生産本部長 連結売上総利益率の対前年差 支給のタイミング  ソリューション推進本部長 連結営業利益率の対前年差  退任時  イノベーション推進本部長 自部門の連結売上高の対前年差  営業本部長 自部門の連結

  27. Slide 27: （ご参考）株主・投資家との対話に向けた取り組み

    （ご参考）株主・投資家との対話に向けた取り組み 新たな取り組み 統合レポートの制作 （2019年度実施） 招集通知の早期発送 1999年 6 月～ （ 株 ）ICJの議決権電子行使プラットフォーム採用 2006年 6 月～ SR訪問を通じた対話の促進 2011年11月～ 英文招集通知（参考書類）の作成 2013年 6 月～ 従来からの注力事項 英訳CG報告書の作成 2016年10月～ 招集通知の発送前の早期開示 2016年 6 月～ 招集通知のカラー化・記載内容充実（株主通信との合冊、候補者顔写真およびグラフなどの掲載） 2018年 6 月～ 招集通知の英訳範囲拡大 2018年 6 月～ 22

  28. Slide 28: （ご参考）ESGのEについての取り組み

    （ご参考）ESGのEについての取り組み CSVビジネスで顧客と社会との共通価値を創造する CSVビジネスの定義 CSVビジネスの事例 （再生水供給サービス） 売り方の開発力 従来に比べ節水・CO2排出量削減・廃棄 物削減に大きく貢献する商品・技術・ビジネ スモデル お客様 サービス 契約 用途の開発力 技術の開発力 水処理の CSVビジネスの選定基準 データ・ノウハウ 再生水の 供給 ユーティリティ設備 節水・CO2排出量削減・廃棄物削減に関 IoT して、 ① 従来技術や競合技術に比べて効果が 空調設備 遠隔監視 節水 大きい。 排水回収システム メンテナンス ② 既存技術の新市場適用、もし

  29. Slide 29: （ご参考）ESGのSについての取り組み

    （ご参考）ESGのSについての取り組み 持続可能な社会を支えていく人材の育成に取り組む 日本科学未来館 （ふしぎなふしぎな キッザニア東京 水の世界） （宇宙 水再生研究所） エコプロ2019 JSEC2019 （水再生ステーション） （高校生科学技術 チャレンジ） 24

  30. Slide 30: 将来見通しに関する注記事項

    将来見通しに関する注記事項 本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、 リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

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